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巷の話題メモ 202505～202601


2025-5/20～26、ウクライナ、ロシアによる都市攻撃の報復としてロシアへの自爆ドローン攻撃強化、連日60～250機規模」流布。


露モスクワ州などロシア西部広範囲で航空輸送が一時的に停止。国外脱出も困難に。


5/23、(未明)露リペツク州エレツ(軍用リチウムイオン電池生産拠点/少なくとも自爆ドローン10発攻撃)、トゥーラ州スプラフ(誘導兵器コンポーネント製造拠点)、サランスク(光ファイバー生産工場)、リャザン石油精油所、など軍需関連産業広範囲に自爆ドローン攻撃。



5/24、露トゥーラ州ノヴォモスコフスクの化学コンビナート(ナック・アゾート(国営/硝酸アンモニウムなど、化学肥料・爆薬原料生産会社/54.08562134981179N 38.17914565962617E)に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。M-300(メタノール合成施設/日産300t規模)、塩酸タンク、硝酸タンク、など破壊。ノヴォモスコフスク市に緊急避難命令。



5/24、ウクライナ、ザポリージャ州占領地帯でロシア貨物列車に自爆ドローン攻撃、鉄道輸送中の燃料タンク車を破壊。


5/25、露トベリ州ミガロヴォ空軍基地(Мигалово-Тверь / ロシア軍航空輸送拠点(IL76,An22/露第196軍用輸送航空連隊(部隊番号41486)・株式会社国営224飛行隊(ワグネルなど露民間軍事会社航空支援企業/Открытое Акционерное Общество “Государственная авиакомпания “224 Лётный отряд”( ГАК ”223 Летный отряд”)/"224 LETNYI OTRIAD / OAO224LO))/第1126ミサイル兵器及び弾薬保管庫(部隊番号73852)/ 56.83630816261299N 35.75092439480032E )へウクライナ自爆ドローン攻撃、弾薬保管庫と基地を破壊。


～5/25午前、モスクワから露政府専用機複数(6機以上、数百人規模と推定)がウラル山脈地域方面(サマラ(ヴォルガ連邦管区)、カザン(タタールスタン)など)へ飛行。ロシア政府中枢要員が首都から緊急退避」憶測。


5/26、露イワノヴォ州キネシマ(Кинешма)、ドミトリエフスキー化学工場(ロケット弾推進剤、爆薬原料生産/ 57.4233748576581N 42.1238371873921E)へウクライナ自爆ドローン(リューティ/2機と推定)攻撃(国境から約750Km)
https://www.dcpt.ru/


独ショルツ首相とゼレンスキー大統領会談、ドイツの新たな軍事支援と、タウルス巡航ミサイルを含むドイツ製兵器のウクライナ国内生産工場設置で合意」報道。


～5/28、ウクライナGUR公表、ティムール特殊部隊群が、ハルキウ州オスキル川左岸のロシア軍地下陣地600ヶ所、野戦弾薬庫9ヶ所、河川渡河地点8ヶ所、などをヘリコプター強襲部隊(Mi-24(米70mmハイドラロケット弾(M261ロケットポット)搭載)、ブラックホークなど投入)により襲撃し破壊・制圧。ロシア春季攻勢を渡河前に制圧、ロシア兵439人死亡捕虜6人。



5/30、ウクライナGUR(HUR)、露ウラジオストク・デサントナヤ湾(бухта Десантная)近くのの基地施設(露第155独立親衛海軍歩兵旅団第47独立空中襲撃大隊(基地番号30926)/43.1542225630777N 132.06088593141246E ？)を自爆ドローン攻撃(2機と推定)」2025-5/31公表。ウクライナ国境から約6500Km。
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3999046-ukuraina-qing-bao-zong-juurajiosutokudeno-te-shu-zuo-zhanwo-shi-shi.html


5/30、中国DJI、Mavicドローンの西側とウクライナへの出荷制限、ロシア国内生産・供給を増強」。中国政府のウクライナ戦争でのロシア支援増強方針で」憶測。


中国製レーザー迎撃兵器をロシアに提供



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スパイダーウェブ作戦

5/31、(2025-6/1公表)、ウクライナSBU(ウクライナ保安庁/司令官：ロバート・ヨシポヴィチ・ブロヴディ(Robert Yosypovych Brovdi /Ро́берт Йо́сипович Бро́вдіaka.マジャール/Madyar))、ロシア西部の戦略爆撃機基地、東部イルクーツク州基地、アムール州基地、へ自爆ドローン攻撃。自爆ドローン(Операція(OP.パヴチナ)/Operation Spider's Web/クワットコプタータイプ150機準備、焼夷性爆弾300個使用)はロシア南部の拠点で組立(us$400@1機程度と推定)、ロシア民間トラックコンテナ(移動コンテナハウスに偽装)にて自爆ドローン輸送(ロシア国内の民間チャーター便利用(コンテナはドローン発進後に自爆破壊)。トラック運転手は無関係な一般ロシア人を雇用)(計117機(作戦には150機準備説)のAI搭載FPV自爆ドローンを使用)(ドローンオペレーター117人はロシア国内の近傍地域に派遣)、標的地域近傍で発進させ、ロシア西部3州の4基地では戦略爆撃機など計41機を標的、13機以上破壊(ウクライナ主張/その後の報道・衛星確認と米軍など評価では、15機(A50早期警戒管制機x1、An12輸送機x1、IL78輸送機、Tu95MSx11～13)が壊滅的破壊、10機程度(A50早期警戒管制機x1、Tu-95MSx5～9機、Tu160x4～6機)が修復不能な損傷、10～16機(各種爆撃機9～15機)が修復可能性のある損傷)。ロシア航空宇宙軍の戦略爆撃機の稼働可能機の34～50%程度を損傷又は破壊、A50早期警戒管制機(の稼働機)をほぼ全滅(開戦時9機(うち5機はNTR部品取機状態)、2機撃墜、1機自爆ドローン攻撃し損傷、今回2機破壊、残3～4機(うち、飛行可能1機？))、ロシア核戦力の40%が壊滅」など推定。通信制御にロシア国内のインターネット通信を利用しウクライナ国内から操縦(AI自律飛行を併用)、米SpaceX衛星などを介在使用せず情報漏洩を防止。
(Операція(OP.パヴチナ)/Operation Spider's Web/蜘蛛の巣作戦/立案から実行まで1年8ヶ月準備」、ロシア国内の軍事博物館でウクライナ要員が実物の爆撃機を撮影しAIに画像学習させ使用、ロシア軍損害は約us$700億(約jp￥1兆円相当)、露全年間軍事費の15%の損失推定」など報道)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250602/k10014823051000.html


当日04:00頃、ゼレンスキー大統領ネット演説に混入にて「各所網を張れ」符牒により作戦開始を指令」憶測。


　公表された攻撃目標
　1. ムルマンスク州オレニヤ空軍基地: Oленья: 68.15234N 33.45782E
　2. リャザン州ディアギレヴォ空軍基地: Дягилево: 54.64650N 39.57336E
　3. イワノヴォ州イワノヴォ空軍基地: Иваново: 57.05833N 40.98166E
　4. イルクーツク州ベラヤ空軍基地: Белая 52.91316N 103.57164E
　5. アムール州ウクラインカ空軍基地: Украинка: 51.17639N 128.44314E



露アムール州ウクラインカの「ロシア航空宇宙軍ウクライナ空軍基地」( Украинка /戦略爆撃機拠点　51.169461414574926N　128.4301584618367E付近？)滑走路駐機場と弾薬庫に自爆ドローン攻撃(Tu95MS、1機破壊。ウクライナ国境から約6000Km)。ロシア国内民間コンテナトラックをチャーター使用して自爆ドローンを輸送し標的近く5～6Kmから自爆ドローン発進(アムール州ウクラインカとディアギレボの2箇所の攻撃はトラックが焼損(道路上で検問検索されるなどして爆発)し失敗説、アムール州ウクラインカ攻撃は部分的な成功、リャザン州デイアギレボ攻撃が成功したか報道が分かれる)。


ウクライナ軍、露クルスク州の鉄道橋梁を空爆し破壊。F16戦闘機を空爆に使用。通過中の貨物列車が落下し大破。


攻撃を受けた露空軍基地はトルコでの停戦交渉直前のロシア軍のウクライナ大規模空爆準備で、爆撃機に燃料とミサイルを装填された状態だった為に、航空燃料に引火し大規模火災になった」分析出る。


ウクライナSBU、Operation Spider's Web指揮官のアルチョム・ティモフィエフ(37/露チェリャビンスク州出身)以下、Spider-web作戦要員全員が(ドローン発進前に)ウクライナへ帰還した」発表。


ロシア側、露国内の自動車大型トラック輸送を全面禁止し検問開始。ロシア国内のトラック輸送が停滞。
露FSB、雇用されていた運送会社関係者やトラック運転手、ロシア国内の親露派ウクライナ人などを大量逮捕。
トラック検問で誤って無関係のトラック運転手を射殺。ロシア全土のトラック輸送が渋滞麻痺。
また、ロシア国内でのインターネット通信規制が強化され、通信遮断される頻度が増加、民間通信や銀行決済に障害。


翌日2025-6/1予定の米露ウクライナ和平会談への「衝撃」種々憶測出る。

ロシア航空宇宙軍の戦域統制能力壊滅、事実上、核戦力が潜水艦とICBMのみに34%分低下」ロシアの核大国地位が中国以下に転落」全世界の軍関係者が認識・指摘。歴史的攻撃に。



5/31、NATO、LINK-16戦闘情報システムの通信機能をウクライナに提供」報道。ソフトウェアのみか、全ての戦闘情報システム機能を提供かは報道無し。パトリオット迎撃ミサイルシステムなどとF16など戦闘機、スウェーデン供与の早期警戒管制機ASC890などの情報リンク(戦闘情報と敵味方識別機能)は提供された模様。LINK-16機能提供に米トランプ政権同意と憶測。(Link-16の全機能を提供開始」憶測)
https://www.ukrinform.ua/rubric-ato/3999166-ukrainski-patriot-ta-vinisuvaci-f16-i-mirage-pidklucat-do-vijskovogo-wifi-nato.html


6/1～2、ロシア報復として、ウクライナ・キーウ市など4都市に750機以上自爆ドローン攻撃。


トルコでのウクライナーロシア停戦交渉は事実上破綻。捕虜(300～350人)と遺体(互いに最大6千人)の交換同意のみに。会談は約1時間にて打ち切り。

遺体の交換により、ウクライナとロシア双方で多額の遺族補償金支給が必要に。



ロシア国内で戦術核によるウクライナ攻撃論再燃。ロシア安全保障会議議長(ドミートリー・メドベェージェフ Дмитрий Медведев)「戦術核を攻撃投入すべき」発言、SNS(テレグラム)流布)


ロシア航空宇宙軍、各基地へ自爆ドローン対策の金網製の航空機シェルター建設を命令(予算は無し、各部隊費で建設と指示)。


6/2、「アメリカはウクライナのOperation Spider's Web/作戦は感知していない」米への作戦事前通告は無かった」報道。ウクライナによる公表直後には一旦「米国は事前に知っていた」トランプ発言から事実上撤回。(前バイデン政権下で立案説も)


6/2、露ニジニ・ノウゴルド州ザヴォルジニ市の、ザヴォルジスキー・モーター工場(ZMZ/軍用エンジン生産/1958年設立)の、ベアリング工場で複数爆発(ウクライナ攻撃とは報道されず、関連は推定のみ)。
ZMZ-514系ターボディーゼルエンジンがロシア軍用(UAZ製車両など)で著名。

https://www.scribd.com/document/663681025/ZMZ-514-diesel-specifications


6/2～3、ロシアは報復として、ウクライナ・キーウ市など4都市と11地域に112機以上自爆ドローン(75機を撃墜)とキンジャールミサイル攻撃。特に北東部スミー市に約26Kmまでロシア軍接近、MLRSにより市内をロケット弾攻撃。
キンジャールミサイルは、ウクライナ側レーダーに検知されず、ミコライヴ市街に着弾。


6/3-04:44、ウクライナ保安庁(SBU)、クリミア大橋の橋脚を潜水ドローンと潜水工作員により爆破(作戦名：狂った蜂」)。橋脚と、取付けられていた環状の防御構造物を水面下にて破壊。使用爆薬はTNT1.1t相当。6/4公表。


6/3、露航空宇宙軍司令官セルゲイ・コビラシ中将(60/Сергей Кобылаш/ Sergey Kobylash)、モスクワの自宅で拳銃自殺」(ビルから飛び降り自殺説も)SNSで噂流布(真偽不明、FSBによる処刑説も流布(ロシア側は生存と公表))。
https://x.com/garaevruslan03/status/1929414779552104928


ウクライナSBU、蜘蛛の巣作戦(スパイダーウェブ作戦)での爆撃機(Tu22M3、Tu95MS、Tu160)破壊効果検証に露ツボレフ設計局(ПАО «Туполев»/JSC-Tupolev/Tupolev Joint Stock Company/露国営Poctex(オボロンプロム)系列の統一航空機製造会社(OAK)傘下/モスクワ市)へのサイバー攻撃・侵入により情報確認」SNS流布。


6/3、スパイダーウェブ作戦司令官マジャール、無人システム軍司令官(少佐)に昇進。(第414独立無人システム旅団/414-я отдельная бригада беспилотных систем)
https://militaeraktuell.at/en/ukraine-robert-magyar-brovdi-new-commander-of-the-drone-forces/


6/5、ロシア、ウクライナ・キーウ市へオレシュニク中距離弾道ミサイル(R26ルベジ改良型)(MIRV)攻撃を開始。しかし発射後カザフスタン上空飛行中に爆発し失敗。


6/5～6、ロシア、ウクライナ各都市へ自爆ドローンとミサイル452機(過去最大)攻撃。(自爆ドローン407機(ウクライナ側は199機撃墜、169機は電子妨害に成功)、イスカンデルMと北朝鮮製KN-23弾道ミサイル6発(4発撃墜)、X-101巡航ミサイル36発(30発撃墜)、X-31対レーダーミサイル1発。爆撃機はTu95MSx5機、Tu160x2機、各機平均5発の巡航ミサイル、投入)
キーウ市では地下鉄線路(ダルニツァ～リーボベレジナ間地上線区間)がミサイルにより破壊し運行停止」など被害。


6/5未明、露ブリャンスク州空港近く、クリンツィ県マルチャノフカ村付近(Клинцы/Мартьяновка)に集積されていたイスカンデルミサイルと発射機3組(露第26ミサイル旅団/キーウ市など攻撃に使用、国境から約45Km  52.717677046309795N 32.34481611194521E  付近　/ 52.70890262632105N 32.33962335517701E 付近/ 52.69857265929413N 32.365712391835636E 付近 )に、ウクライナの自爆ドローン攻撃、破壊。


6/5～6、ウクライナ、ロシアと南部ヘルソン州占領地域へ、400機の自爆ドローン攻撃。


6/6(未明)、ウクライナGURなど、露サラトフ州エンゲリス空軍基地(爆撃機Tu95拠点・燃料施設)、リャザン州ディアギレヴォ空軍基地(空中給油機拠点・燃料施設)、へ再度自爆ドローン攻撃。サラトフ州国家備蓄機構(Pocpezepe)石油基地クリスタル(エンゲリス第二空軍基地へ燃料供給拠点(2025-1月にもウクライナ攻撃にて燃料タンク計9基損傷))」へ、自爆ドローン攻撃、燃料タンク3基が破壊炎上。Sider-Web作戦で、損害を逃れた爆撃機と軍施設を攻撃。6/9、クリスタル燃料貯蔵基地の延焼継続・拡大。



6/6(未明)、露タンボフ州ミスチリンスク市JSCプログレス工場(無人機・巡航ミサイル・慣性誘導装置、航空機制御装置など生産拠点)へ自爆ドローン攻撃。


6/6、ロシア中銀、政策金利を20%に下げ」決定・公表。戦時インフレ抑制に自信？


6/7、ウクライナF16戦闘機、ウクライナ・スミー州～露クルスク州戦闘で、露Su-35S戦闘機をクルスク州テトキノ付近で撃墜(パイロットは脱出)。テトキノにはロシア軍のスムイ州侵攻部隊が集中、2025-5月初頃から戦闘激化。F16は、2025-5/31に機能制限解除(公表)されたLink-16戦闘情報システムを使用と憶測。ロシア側は、ウクライナのSpider-Web作戦でのA50早期警戒管制機2機喪失の影響で戦闘機誘導に失敗」憶測。


ロシアで可動の残るTu95MS爆撃機、5機に減少」推定出る。


6/7、ウクライナSBU、Spider-Web2.0作戦として、ザポリージャ州占領地帯でロシア貨物列車に混入した穀物輸送コンテナ車に自爆ドローンを隠し、鉄道輸送中の戦車、燃料タンク、牽引機関車を攻撃し破壊。


露チホレツク空軍基地の格納庫、露ボリソグレブスク空軍基地へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。


6/6～7、ロシア側、ドネツク州西側境界に占領地域到達、ドニプロペトウクシ州に侵入」ロシア国内報道。ウクライナ側(UKR第72旅団、第31旅団)は突破を否定、ドネツク州西部ノバパプリウカ(ノボセルゲエフカ/48.198576N 36.96811E 付近？)で戦闘中」発言。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/142432/postDetail

(6/7、ロシア側)https://t.me/creamy_caprice/9335

(6/7、ロシア側)https://t.me/motopatriot78/36858


6/7～8、ウクライナ、対ロシア大規模自爆ドローン攻撃(約150機推定、ロシア側は61機撃墜)。露トゥーラ州ノボモスコフスクのアゾット化学工場(アンモニアなど爆薬原料生産)、ザポリージャ州占領地帯メリトポリ市のギドロマシュ工場(ロシア軍兵器修理拠点)を自爆ドローン攻撃。


イスラエル、ウクライナヘパトリオットミサイル(PAC2タイプ)供与(主に首都キーウ市防衛部隊に配布された模様)。


6/9～10、ロシア、キーウ市へキンジャール超音速ミサイル、イスカンデルK巡航ミサイル、自爆ドローン(鉄球榴散弾型)、集中攻撃(計250機程度と推定)。ウクライナ側、パトリオットPAC2によりキンジャールとイスカンデルKを全て撃墜した」発表。市民に「攻撃を受けている時に、外出したり、自宅でも窓に近づかない様に」呼び掛け。


ウクライナ国内「北朝鮮のロシア軍事支援を問題視」(北朝鮮への直接攻撃を示唆する動き)。北朝鮮からロシアヘ労働移民が増加し、ウクライナ東部の戦闘に投入される可能性」ウクライナ東部戦闘地域の北朝鮮軍は1.5万人」種々憶測流布。


ウクライナ国内、ロシアによる都市攻撃での市民死者増加で厭戦感増加、戦争継続支持52%(開戦当初支持は9割前後)に低下」推定出る。


米EUなど西欧、ウクライナに対し、18歳からの徴兵開始(28歳以上→24歳以上→18歳以上」拡大)を、軍事支援条件として実行するように伝達」メディア流布。


2025-6月の、ウクライナとロシア双方の6千人規模遺体交換(兵士とロシア占領地帯民間人遺体)で、両国で大量の戦死確定者が発生(戦闘行方不明から戦死の確定)、これにより極めて多額の遺族補償が発生と憶測。


ロシア国防省、シャヘド自爆ドローン増産(月産2000⇒4000機)方針発表。

ロシア側、ウクライナ都市攻撃にクラスター弾頭搭載巡航ミサイルを大量投入。(2025-6/16、キーウ市街へ集中攻撃)


6/中、米キースケロッグ特使、ベラルーシ訪問、ルカシェンコと面会」流布。バルト3国、ポーランド、ウクライナ側はベラルーシ仲介可能性」に反対、ウクライナ「ベラルーシは共犯、ベラルーシが和平協議の場になる事はない」。








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2025-6/13イスラエルのイラン攻撃関連ウクライナ国内反応
「ウクライナには毎晩500機のシャヘドが来るのに周辺国は「懸念表明のみ」、ウクライナの兵士は旧式携帯ミサイルだけで戦うのに、イスラエルにたった100機シャヘドが来ただけで3か国が即時迎撃。こうして我々は生きている。皆さん、良い1日を。」
「イランの核施設を爆撃するのは良くて、(ウクライナには禁じられている)エスカレーションではない。ウクライナの空でシャヘド1機を撃墜する手伝いを求めるのさえエスカレーションとされる。世界よありがとう。皮肉ぢゃなく」
https://www.youtube.com/watch?v=LYPw6cQGOFE


ウクライナは、自らロシアの核戦略基地壊滅を決意？

ロシア原潜基地へ初の自爆ドローン攻撃。(1機だけ小規模？)











Chapter.1.

6/6(金)、米CA州LA、ICE(移民局)の不法移民大規模摘発開始(組織犯罪構成員捜査、犯罪歴のある移民から強制送還開始)。1日2千人規模(政府側目標値は3000人/日)拘束。従来、民主党の移民「聖域都市」だったLAでも例外無く摘発拘束開始。
(早朝、ヒスパニック地区地元のホームデポの駐車場(西戸山公園(高田馬場公園)みたいな慣習的な寄せ場みたいな)で包囲して摘発開始。)
(トランプ政権、2025-5/中旬から、不法移民拘束ノルマを3000人/日にアップ、下位10%の捜査官を解雇」施策開始。)
(不法移民は全米で2000万人と推定。)


優先的捜索対象はメキシコ系は、シナロアカルテル、ハリスコ・ネオ・カルテル(CJNG)、カルテレス・ウニドス、ガルフカルテル、ファミリア・ミチョアカーナ、カルテル・デル・ノレスト」　ベネズエラ系、トレン・デ・アラグア」エルサルバドル系、マラ・サルヴァトルチャ」構成員や協力者。事実上、トランプ政権によるメキシコ人組織への宣戦布告」見方出る。(他に、中国によるメキシコ系組織への資金提供説も)


6/7、FBIパテル長官「発見されていなかったファウチの携帯電話やPCを2日前に発見した」「HDDを解析中」「FBIフーバービルにある極秘コンピューター室を発見した」メディア発言(The Joe Rogan Experience /The official podcast of comedian Joe Rogan.)。(エプスタイン事件捜査については一切発言無し、5月頃からトランプ政権は全体的に「エプスタイン」には言及しなくなった。今回も形而上学的発言のみ、具体的提示は無し。)



6/7、米CA州、LAの移民局(ICE/Immigration and Customs Enforcement Federal agents)付近～メキシコ系居住地域(Latino district)で暴動(通行車両への投石、(車などへの)放火など発生)。治安維持に米政権は州兵約2000人投入(60日間想定、予算us$1億ドル規模と推定。)(CA州ニューサム知事(民主党)は州兵動員反対表明「単なるトランプ政権の「見世物」だ」発言)。連邦政府の直接州兵投入は60年振り(前回は反乱鎮圧として派遣)。
CA州でのトランプ政権の違法移民逮捕開始直後、主にメキシコ系移民。印刷された抗議プラカードなど組織的暴動。


ヒスパニック系暴動、南部TX州、北部NY州にも拡大。


X(ツイッター)に、LAでのICEの取り締まり対象地域を事前にリークする者が現れ、暴徒を誘導する事態に。


6/8(日)、LA暴動、当初1千人規模だったのが拡大。官庁街で騒乱暴動状態。6/9(月)、鎮圧強化。
トランプ大統領(2025-6/9)「問題を起こしているのはプロの扇動者だ。これは反乱」「無能なCA州(民主党)知事ニューサムを逮捕させる」「反乱法発動を検討している」発言。米民主党ニューサム知事「トランプ連邦政府の軍投入は「分断を強めるだけ」」発言(治安対策には全く言及せず)、2025-6/9トランプ政権を被告に州兵撤退を求める地裁提訴。


6/9、LA暴動鎮圧への米北方軍海兵隊700人投入決定、2025-6/10には現地投入見通し(海兵隊投入は1992年LA黒人暴動以来33年振り。その前は　957年のアーカンソー州リトルロック高校事件)。海兵隊は連邦政府施設と政府職員の防衛・警備が任務に。暴徒鎮圧にあたる州兵の動員は4000人に増加。(2025-6/8までの暴徒逮捕者は58人程度、警官負傷2人。)


暴徒侵入により、高速道路101号線とNorth-Alameda-stが閉鎖。交通が遮断され、高速道路上の数百台と数百人規模が閉じ込め」。


6/9、カレン・バスLA市長(Karen Bass/71/民主党)「混乱を引き起こしたのは政府」非難。米民主党「大半は平和な抗議デモ」「抗議は表現の自由」主張。


摘発ではなく、給付金1000～5000ドルで自主的出頭と帰国を促す政策の方が良い」www、米左派投稿流布。


暴動は主にNorth-Alameda-st、LAメトロポリタン拘留センター(34.05360355823479N, -118.23843470429752E)周辺、ラティノエリアで激化。


Appleストア、アディダスストアなどに略奪。


暴動でメキシコ国旗を威示して行進」全米右派反発、トランプ政権強硬策に賛同が増える影響。

日本国内TVなど左派メディアではトランプ批判一色に「国民に銃を向けた」連呼。


CA州など聖域都市は低賃金(法定の約1/3)の未登録の不法移民を前提とした経済構造と移民の支持による民主党支配構造であり、連邦政府の支配が既に及ばない」支配を回復する取締りには限界」指摘(現状取り締まりでは9万人/月、2000万人を国外退去するには20年以上必要と推定)も。


不法移民排除が進展した場合、移民の中南米への送金が減少、中南米全体の経済に悪影響」不法移民の低賃金を前提とした米産業界・農業界・富裕層の反発」、中南米のトランプ政権反発が強まる」指摘。


6/10、バスLA市長、非常事態宣言発令、LA市街一部(ダウンタウン1平方マイル)に夜間外出禁止令(18:00～06:00)。夜間でも暴動は継続。
暴動5日目、商店略奪と放火増加、逮捕者200人に増加。(6/12には90人/日逮捕)
https://jp.reuters.com/world/us/NDOTMK6VJBMDNJDXSZQTGIM2GY-2025-06-11/


LAダウンタウンロックダウン設定地区に、日本人街リトルトーキョーが含まれる情勢。LA全米日本人博物館の1ブロック北、アラメダ通りとイーストテンプルストリートに囲まれた地域が危険地帯に。


6/10、NoKings(スポークスマン：全米教職員組合職員(Randi Weingarten)と投資会社Blackrock元職員、(米民主党系))」2025-6/14(米陸軍記念日・トランプ大統領誕生日)に米全土とEUでの反トランプ政権大規模デモを呼び掛け。アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、クリスティ・ウォルトン(ウォルマート創業家未亡人)、など賛同・資金提供表明。全米教員組合、アメリカ自由人権協会、家族計画連盟、インディビジブル」など各種民主党系団体が協賛。

↑デモ予定都市。米民主党、左派活動家を全面起動と推定。
https://www.nokings.org/


LA派遣州兵の宿泊・補給準備が無く、「路面や床にザコ寝」問題に。


6/12(木)、米、Google社DCなどで何らかのトラブル？米14:00(EST)頃からGoogle-AI、Amazon、Discord(SNS)、Spotify、Etsy、など大規模ネット接続障害。(6/14に備えネット遮断演習説も出る)


6/14、ミネソタ州チャンプリンで、民主党MN州議員2人(John Hoffman(重傷)/Melissa Hortman(死亡))自宅襲撃、射殺事件、犯行は「トランプ支持右派」と流布。これによりミネソタ州での民主党のNoKINGデモ開催中止。FBI、5万ドル懸賞金で犯人Vance Boelterを捜索、翌日6/15夜に自宅付近で逮捕。その後、起訴～裁判開始時に「連邦上院議員に立候補を予定しているウォルツMN州知事(民主党)の指示で、暗殺第一ターゲットは現職議員(Amy Klobuchar/民主党/任期2030迄)だった」FBIに上申書(自白状)提出し物議。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250615/k10014835661000.html




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6/14、全米都市、(第一回)Nokingsデモ、合計500万人規模(メディアによっては300万～500万人)」と米民主党系主催者側発表(当初は全米2100都市、1100万～1500万人と発表)。


6/14-18:00～、首都ワシントン、米陸軍創設250周年記念軍事パレード。
目新しい兵器などはなく、歩兵が武装無しで行進する場面も、また、南北戦争～ベトナム戦争テーマ(M16と当時の迷彩服装)での行進演出部分も。
準備には2025-6/1～6/20の間、農務省ビルを閉鎖(テレワーク転換)し兵士宿舎に転用、警備にはFBIとシークレットサービス捜査官計数千人を動員、費用us$2500万～4500万(約jp￥36～65億円/うち戦車走行後の道路補修費us$1600万(約jp￥23億円))。広告協賛方式を取り、軍需産業各社と仮想通貨交換業者(コインベース社)など22社の広告掲示。パレード道路は4日間閉鎖。
当日気温は40℃と酷暑、観客は20万人予定の所、数万人に留まり、「興行的」には失敗」と評価、民主党NoKingsイベントとの対比で。


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メキシコ、米農機Jhondeer製品の輸出入通関停止(事実上禁輸)、米関税政策対抗と憶測。

米国内でメキシコ産野菜(トマトなど)大幅価格上昇(+40～+200%)。

(6/9、)米農機JhonDeer社、メキシコへの工場移転と米国内工場人員整理を発表。
https://foodtank.com/news/2025/06/john-deere-cuts-thousands-of-u-s-jobs-while-expanding-operations-in-mexico/


6/中、トランプ大統領に健康不安説」再燃。集中力が低下、長時間の執務が出来なくなっているのでは」脚の膝関節付近に何らかの装具？」様々な憶測や議論。






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2025-6/6～、LAでの移民摘発にメキシコ政府には抗議の動きは無し。作戦前(2025-3月～)にカルテル関係者29人を米へ引き渡し(ラフアエル・カロ・キンテロ、ビンセント・カリージョ・フエンテス(ファレス・カルテル元ボス)、ミゲル・アンヘル・トレビーニョ・モラレス(ロスセタス元ボス)、ホセ・メンデス・バルガス(ファミリア・ミチョアカーナ元ボス)、など。


2025-3/4、メキシコ海兵隊がメキシコ北西部ソノラ州のシナロアカルテル拠点を捜索、3人逮捕。


2025-3/8、南部オアハカ州ファミリア・ミチョアカーナ拠点で、ボスのエル・チャンギートをCJNG(ハリスコ・ネオ・カルテル)が暗殺(“緑のスポーツカーにスケと乗ってるところを襲撃し窓から銃撃)、事実上、CJNCはファミリア・ミチョアカーナに宣戦布告。～CJNG(ボス：通称：エル・メンチョ(鶏の王))、ミチョアカーナ州のファミリア・ミチョアカーナ拠点を攻撃。


2025-3/17～、メキシコ政府軍、CJNG拠点のハリスコ州と、ファミリア・ミチョアカーナ拠点ミチョアカン州で大規模捜査・制圧作戦開始、戦闘ヘリを制圧に投入。2025-6月時点戦闘継続。


2024-4月、トランプ政権、メキシコ政府に対し、米軍によるカルテル撲滅活動現地支援(軍事介入)を要請、メキシコ側は拒否。米軍北部指令部はまず、140人の分析官からの特別諜報タスクフォースをメキシコとの国境地帯に設置、カルテル活動の監視を開始。CIAはバイデン政権時既にドローンによるフェンタニル生産ラボの捜索(化学物質検出)を実施、メキシコ政府に通報し協力を要請。



2025-8/7、米司法省、麻薬テロ犯罪者として、ベネズエラ大統領(親露左派)Nicolas Maduro の懸賞金を5千万ドルに引き上げ」発表。2020-1500万$(トランプ政権)、2025-1月2500万$(バイデン政権)、2025-8月5000万$(トランプ政権/ビンラディンの2倍に設定)、段階的に懸賞金引き上げ。



2025-8/8、トランプ政権「メキシコでの米軍の軍事活動を許可(麻薬撲滅のため、麻薬組織要員の逮捕拘束など直接アクセス)」大統領署名」報道。(既に2025-1月、カルテルの国際テロ組織指定開始(大統領令署名(2025-2月国務省公表))、2025-7月、ベネズエラ拠点のカルテルなどテロ組織指定を拡大。)メキシコ大統領「(米軍のメキシコ侵攻は)ありえない」反発。
実施されればBush政権(共和党)時代のパナマ侵攻(CIA制御下から「逸脱」したManuel Noriega 政権打倒・麻薬密輸容疑で逮捕)以来、国連は「目に余る国際法違反行為」指摘、米側は「海外テロ組織指定で法的整合性」主張。

(直前、米南部国境地帯ソノラ砂漠で、シロアナカルテルの武装フェンタニル輸送トラックと米軍間で戦闘？シロアナカルテル側傭兵300人を殲滅？)











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6/12、インド西部、グジャラート州アーメダバード(Ahmedabad/Sardar Vallabhbhai Patel International Airport)で、B787-8(双発・インド航空AI-171便、英ガドウィク行き)が離陸中に墜落、乗客1人(11A席(左側非常口傍)/ Ramesh Viswashkumar(40))のみ生存、241人死亡、地上側は医科大学の職員・医学生寮(滑走路南西端から南西約2Km、23.インド791042939546N 72.60904245839713E 付近？)の建物に激突、爆発火災による巻き添えにて地上側も20～41人死亡、合計265～280人、バラバラ死体を複数回カウントにて混乱」報道。離陸し推定高度約49ft(約190m)(機長からの緊急通信では高度200ft程度(約650m))で左へ流れそのまま降下し地上激突。(最終的に地上19人、機体側搭乗者241人と合計で260人死亡(一部261人とする報道も))
当初は、脚がいつまでも格納されていない」フラップ操作・操縦ミス」説、直後に、「離陸中に緊急事態(メーデー)宣言、推力が無い」趣旨の管制との通信」、緊急用風力タービン発電機が離陸直後の上昇中に胴体下に展開していた」分析(機内電源の全面断により操縦不能と推定出る)、操縦機器又はエンジントラブル説。エンジン2基共に停止での緊急事態は他社前例」離陸上昇中での電源故障は対処不可能な致命傷」、生存者「離陸後30秒程で大きな音(実際には約30秒で墜落)」など指摘。B787では初の墜落。
https://www.sankei.com/article/20250612-PYI3DNMTFNEW3MRO2CAGZUGKDQ/

https://www.reuters.com/world/india/plane-crashes-indias-ahmedabad-airport-tv-channels-report-2025-06-12/

https://tv9gujarati.com/photo-gallery/ahmedabad-air-india-plane-crash-investigation-points-to-fuel-switch-failure-1273538.html








6/中、米ボーイング社B787の注文が激減、大量の発注キャンセル」報道出現。


7/12、インド航空当局「墜落の原因は、燃料制御スイッチが離陸直後、左右ほぼ同時にに切られた事」公表。専門家「制御チップ不具合の可能性」、「誤操作の可能性は低い」など当初は指摘。バッキンガムシャー・ニュー大学上級講師マルコ・チャン氏「今回の事故について人的ミスではなくチップの不具合によるものの可能性」主張、「エンジン製造元(GE社)が信号喪失を防ぐため、欠陥チップの整備を推奨する整備通達を過去に出していた」「FAA（米連邦航空局）とエンジン製造元のゼネラル・エレクトリック（GE）は、約1万1000サイクルでチップを交換するよう求める整備通達を発行している」「もし交換されず、適切な整備がなされていなければ、信号が断続的に途絶える可能性がある。信号が失われると燃料供給が遮断され、エンジンに燃料が届かなくなる」指摘。
https://jp.reuters.com/world/us/7MPF4P5TVFKFHCSBKBW3SOBPZA-2025-07-12/

https://www.youtube.com/watch?v=HLh6lguNtz0


7/14、インド航空当局、ボーイング機の燃料供給スイッチ点検」指示。EUや米航空当局には動き無し。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-17/SZIUZZGPFHT300


7/16、機長に鬱心身症、精神科受診歴」早期退職予定だった」など突如報道流布始まる。


7/17、操縦していたのは副操縦士で、機長に対し「なぜ燃料制御スイッチを切ったのか？」問いかけ」ボイスレコーダーの記録内容リーク報道。燃料ポンプは約10秒後に再始動しエンジン起動操作。これらにより機長の「自殺」と憶測出る。B787「事故物件黒歴史」に。

Chapter.2.　　

2025-6/13(金)、イスラエル・イラン戦争開始～米中東戦争参戦。


2025-4/初旬、米トランプ政権、イスラエルによるイラン核施設攻撃要請を拒否」流布。


米、対ドローンミサイル2万発を、ウクライナ向けからイスラエルへ変更し移送(日時？)。ウクライナ国内で(怨嗟)報道。


5/20、イスラエル、2025-4月にトランプ政権に拒否されたイラン核施設攻撃計画、再度米国打診」SNS流布。


5/31、IAEA、イランに対し、長年IAEAに報告せずナタンツとフォルドゥなど施設で「不法に核物質を濃縮している」として非難決議」採択。
IAEA、イランは2025-5/31時点で60%濃縮ウラン408Kg(核弾頭10～15発分相当)を保有と推定、2025年春までの数か月で核物質在庫を1.5倍に増加と推定」発表。


6/8、イエメン・アルカイダ(AQAP)、米トランプ政権とイスラエルに対し、テロ攻撃を呼び掛け
Islamist terror leader calls for Trump, JD Vance assassinations over pro-Israel views in disturbing video: ‘Take revenge’
https://nypost.com/2025/06/10/world-news/leader-of-islamist-terror-group-calls-for-trump-assassination/

https://x.com/Shariakill/status/1932278189893525623


6/11、米中央軍と米国務省、中東情勢が不安定になった」として、イラク、クウェート、バーレーンの大使館職員の一部退避・人員縮小する」発表。イランとの核交渉決裂予想」流布。


6/12、トランプ大統領「イラン非核化交渉に自信が無くなった」「重大な結果を招く」発言(事実上、イランに対する最後通牒と憶測)。


6/12、イラン、IAEAに対し「新たな核物質保管施設を設置」通告。(場所？)


6/13未明(2025-6/15公表・6/16前後報道)イスラエル空爆開始の約2時間前から)、英米、イランに対する電子戦攻撃開始。(これにより、イラン攻撃は英米イスラエル3国による共同作戦であると2025-6/16には明確に。)


6/13、イスラエル、イランの核施設や関連施設複数(数十規模)へ空爆し破壊。(作戦名：Mivtza Am KeLavi/アン・ケ・ラヴィ作戦(意味：獅子の国」作戦)aka. Op. Rising Lion (意味：立ち上がる獅子作戦)」、/ヘイブライ語発表と英語発表で作戦名に若干の相違/由来は民数記23章24節)
(2025-6/12作戦開始、6/13未明以降、各種戦闘機200機規模でイランを空爆)


イラン・ハメネイ師(86)「複数の科学者や軍司令官が殉教した」「報復する」発言。(革命防衛隊司令官が死亡」憶測)
前回の空爆作戦後、イランの防空施設復旧が完了に近づいた段階、攻撃可能な最終時期」憶測。

https://www.idf.il/en/mini-sites/operation-rising-lion/


主要攻撃目標(攻撃を受けた原子炉は2基？)
ナタンツウラン濃縮工場と原子炉
アスファガバード地下核ミサイル基地
革命防衛隊(IRGC)基地指揮施設
防空システム
弾道ミサイル発射機


地域
テヘラン、ナタンツ、イスファハン、アラク、ケルマンシャー、タブリーズ(地下ミサイル基地)など。


イラン人的被害
革命防衛隊(IRGC)司令官(ホセイン・サラミ(自宅アパート区画をミサイル攻撃にて斬首)、など複数(2025-6/17頃までに司令官クラス15人))
　イラン政権軍参謀総長、モハメド・ホセイン・バゲリ
　イスラム革命防衛隊(IRGC)司令官、ホセイン・サラミ
　ハタム・アル・アンビヤ(緊急司令部)司令官、ゴラム・アリ・ラシッド
　無人機軍司令官
　防空軍司令官
　イラン軍事評議会幹部複数斬首
　政権アヤトラ複数斬首



主要核開発関連科学者9人(ファリードゥン・アッバシーなど、2025-6/16までに計16人暗殺、2025-6/18頃までに科学者と核関連エンジニア3500人以上死亡と推定)
　Feridon Abbasi - 原子力工学スペシャリスト
　Mohammad Mehdi Tehranshi - 物理学スペシャリスト 
　Akbar Matalizadeh - 化学工学スペシャリスト
　Saeed Barji - 材料工学スペシャリスト
　Amir Hassan Fakhi - 物理学スペシャリスト 
　Abdelhamid Minushhar - 原子力物理学スペシャリスト
　Mansour Asghari - 物理学スペシャリスト 
　Ahmad Reza D'Olfakri Dariani - 原子力工学スペシャリスト
　Ali Boukhai Katrimi - 力学スペシャリスト


爆撃による市街被害でのイラン民間人死亡、2025-6/17頃までに250人規模と推定。
爆撃による市街被害でのイラン民間人重軽傷、2025-6/17頃までに1200人規模と推定。





空爆(第一撃は主に自爆ドローンを使用、一部はイラン領内に設置されたモサド拠点や移動コンテナから発進)だけでなく、電子妨害車(EMP？)をイラン国内のレーダー施設近傍で作動、現地で地下施設内部の破壊活動」を併用。第一撃後の2025-6/13未明から、戦闘機による空爆開始。2025-4月初旬に米軍の支援無しにイスラエル単独での攻撃を決定」流布。


ナタンツ爆撃(イスラエルから約1500Km、シリア上空を経由、F15、F16、F35戦闘機にて地中貫通爆弾(GBU28)など使用。距離から、空中給油機を投入と憶測。フォルドゥ地下核施設と、ナタンツ近傍の山中の地下施設(地下80～100m)の攻撃には失敗、又は地表部のみの破壊に留まる可能性」憶測。
(電力施設、濃縮プラント、原子炉2基を破壊？)


イラン・フォルドゥ地下核施設(Fordow Fuel Enrichment Plant (FFEP) / فردو /山岳地帯の地下80～100m(200m説も流布)に設置/ 34.884500N 50.998100E)の地下破壊を実行し成功したか」評価・議論。4回空爆しトンネル入口、電力施設など地上施設を破壊。
https://jp.reuters.com/world/security/ERI5LRZ4HZOWDHLZ3BXR6ZTCOI-2025-06-14/


衛星写真ではイランの2箇所の地下核施設(地下80～100m/報道により200m)の破壊の兆候はみられない」失敗」流布。ナタンツ(平野部)については地上に10m以上の複数クレーター。フォルドゥの破壊には米軍の持つGBU57バンカーバスターが必要(又は戦術核)、指摘。


6/13、IAEA、「いかなる事情や状況であろうと、核施設を攻撃してはならない」と、イスラエルを非難。
イラン、IAEAへ、主要な核関連施設で軽微の被害があったのはウラン濃縮施設がある中部ナタンツだけで、放射線レベルの上昇はない」フォルドゥには攻撃があったが被害は無い」報告。IAEAグロッシ、状況を確認するため、早期にイランを訪問したい意向を表明。


イスラエルの先制攻撃は国連憲章に定める「予防的攻撃の禁止」に違反」指摘。


米トランプ大統領「攻撃はイスラエル単独」傍観様相発言。
米軍と英軍、イランの中距離弾道ミサイル防衛実施(シリア・イラク上空で迎撃/主に大気圏外で弾道ミサイル迎撃)


イラン、中距離弾道ミサイルと自爆ドローン(一部はイエメンから発進)100発以上規模で反撃第一波のイスラエル攻撃。IDF、アロー対ミサイルなどにて「大半を国境外で撃墜した」報道発言(実際には米英ヨルダンなど3国がシリアとイラク上空などでミサイル大半を撃墜)。
(ハメネイ最高司令部は1千発反撃を指令、100発規模3波、弾道ミサイル計約350発反撃実行)


米中央軍(CENTCOM)、警戒レベルアップ。


イスラエル、全土に非常事態宣言、空域閉鎖宣言(航空便全面停止)。全世界のイスラエル大使館を閉鎖。
(イランも同様に空域閉鎖)


イスラエル、イスファハンを空爆」流布。(核関連施設のみ？)


イラン、イスラエル南部ディモナ原発に弾道ミサイル攻撃。(被害内容非公開？)


原油価格が急騰予想、後、ブレント原油us$65@1バレル⇒一時us$79に約21%急騰、$74台(約+14%高騰)で推移。各国株式全般下落。戦闘の激化で、原油価格$150～$200暴騰説。
都下、Rガソリンは6～7月選挙戦絡みで？値下がり￥165～172/L。


米国内、トランプMAGA支持者」戦争拡大にてトランプ政権から解離予想(SNSに米軍投入可能性を危惧・避難する投稿増)、米極右・ネオコンはトランプの傍観不関与を「弱腰」と批判、など、米中間選挙への影響」など様々憶測・分析出る。


IDF、第一撃攻撃後に戦闘機70機を再度爆撃に増派」。イランの防空体制は第1撃の防空施設攻撃により完全に麻痺状態」憶測。
(航空機による空爆は、6/13未明から5波実施)


6/13、レザ・パーレビ元イラン皇太子(イラン元王族/米国在住/Reza Pahlavi/  رضا پهلوی)、イラン治安部隊に対し、ハメネイ体制打倒を呼び掛け」「ハメネイは戦争を招いた」国はわれわれ民衆のもの」民主主義を取り戻せ」SNS呼び掛け。パーレビ王家の妥当性」議論出現。
https://www.afpbb.com/articles/-/3583327

https://www.youtube.com/watch?v=iFUsALxeiQ8


日本(石破)、「外交中にイランを攻撃は看過できない」イスラエル非難外交談話発表(G7国中1国のみ)。(G7会合後、米イラン非難決議賛同に転換)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061300832


イラン、ロシアに対し軍事支援要請。
(ロシア・北朝鮮への兵器供給はイスラエルの空爆により停止すると憶測。)


露プーチン、米トランプ政権に対し、イランとの停戦仲介を申し出。トランプ側は拒否(ウクライナ停戦を先にすべき」通知)。
(イランとの開戦により、ウクライナへの米兵器支援停止のロシアとの取引は無効に」憶測)


6/13、米トランプ政権「イランは全てを失う前に交渉に応じるべき」発言。


6/13、イラン側、空爆で抹殺され空席になった革命防衛隊新司令官に、最高指導者ハメネイ師がモハンマド・パクプル中将を任命。パクプル中将はハメネイ師に宛てた書簡で「地獄の門がすぐに開くだろう」と、断固たる姿勢でイスラエルとの戦いに臨む決意を表明。


IDF、ハイファなどイラン石油施設を空爆、破壊。


6/14、米トランプ政権、2025-6/15のイランとの6回目の非核化協議をイランの拒否により中止」発表。


イラン・ハメネイ師「イスラエルを無力化する。中途半端な対応はしない」イラン国営放送・報道発言。


6/14、イラン、イスラエル・リションレジオン( ראשון לציון‎ /  31.959371328764856N 34.802714932291316E 付近？)市街へ極超音速ミサイル攻撃、着弾により住宅街で被害。イスラエル・カッツ国防相、イランはイスラエルの民間人地域を攻撃」レッドラインを越えた」発言。


テルアビブ市の国防省(IDF)の建物に、イランの弾道ミサイル着弾。(周辺高台にTV中継密集、実況中継(にて、撃ち漏らしデキレース説も))


イスラエル・ハイファ市街、テルアビブ市街へ、イランの弾道弾攻撃。アイアンドーム(ミサイル防衛)に対し飽和攻撃。イラン弾道ミサイルがアイアンドームバッテリー(ミサイルデポ)に命中し爆発(テルアビブ？ハイファ？)。
ネタニヤフ首相、トランプ政権に対しバンカーバスター供与などの米軍支援要請。トランプ政権は拒否。


～6/15、イラン(弾道ミサイル攻撃)とイスラエル(空爆)応報(毎日100発以上規模)


6/15、ハメネイ師(86/Khamenei /  سیّد علی خامنه‌ای / 末期ガン説流布)、テヘラン市北東、ラビザン(Lavasan / لواسان /
35.826359915121245N 51.600222909657816E ？)にある地下施設に退避」報道。


6/14、15、17、18、米軍、連日の通常とは異なる長文EAM通信(HFGCS/戦略核兵器部隊短波緊急通信/11.175MHz(11175KHz))で全世界へ長文発信、何らかの大規模作戦開始」憶測出る。 (4724, 6712, 6739, 8992, 11175, 13200, 15016. (8992 and 11175 tend to be most active)).
https://x.com/neetintel/status/1934244324205539527



6/15、米軍KC135、KC46など空中給油機20機以上が米本土からNATO空域に移動。NATO、北大西洋横断演習「トライデント」開始(演習参加説、イラン攻撃説)。
(2025-6/17までに空中給油機計30機前後が地中海方面へ移動、EU北部、英、米本土は手薄に)
(空母ニミッツに南シナ海から中東に移動命令と噂、湾岸地帯到達は6/19～21頃？)
(米軍の東アジアから中東への移動により、台湾情勢の悪化予想出る。)


IAEA、ナタンツ濃縮施設内部が核化学汚染され破壊された」


6/15、テヘランのイラン海軍の建物をIDFが爆撃破壊。


6/15、IDF、イラン首都テヘラン中心部と周辺の弾道ミサイル発射機を空爆で破壊。
https://t.me/idf_telegram/17422


6/15、イスラエルIDF、イラン東部のマシュハド空港( فرودگاه بین‌المللی مشهد / Mashhad Airport in eastern Iran / 36.227712102480645N 59.64184816424667E )の、イラン空軍の空中給油機(B747)を空爆破壊。イスラエル本土からの距離は2300Km。
https://x.com/IDF/status/1934276948051595660

https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/israeli-air-force-bombed-iranian-refueling-plane-at-mashhad-airport-idf-confirms/


6/16、イスラエル北部ハイファ港の火力発電所へ、イランの超音速ミサイル2発攻撃で破壊。
https://jp.reuters.com/world/security/BXJZAPOCXFMOLFD3FKIUFDAITU-2025-06-16/

https://x.com/IRIran_Military/status/1934661438754398285


6/13～16、イランからイスラエルヘのミサイル攻撃は約200発/日、IDFの防衛能力を超える規模、弾道弾着弾直後に超音速ミサイルを着弾させるタイミング調整により、アイアンドームなどミサイル防衛に対し飽和攻撃」分析。6/16夜から攻撃密度が減少(夜間12時間に30発前後)。



イラン報道、核爆弾での攻撃」「サプライズ」示唆投稿」？物議(Promise-III作戦開始」報道(内容？　パキスタンから核弾頭提供」流布))
https://iwna.ir/news/%D8%A2%D8%BA%D8%A7%D8%B2-%D9%85%D8%B1%D8%AD%D9%84%D9%87-%D8%B3%D9%88%D9%85-%D8%B9%D9%85%D9%84%DB%8C%D8%A7%D8%AA-%D9%88%D8%B9%D8%AF%D9%87-%D8%B5%D8%A7%D8%AF%D9%82-%DB%B3


6/16、イスラエル・テルアビブのロシア大使館、自国民に対し「直ちに出国すべき」広報。エジプトへの出国を推奨。イランによる大規模ミサイル攻撃」憶測。


6/16、米トランプ大統領「仲介者を通じてイランは核交渉再開をアメリカに対し要請」SNS投稿。
イラン、湾岸諸国へ、「抑止力のためにイスラエル攻撃を継続する」伝達。


6/16、イスラエル・テルアビブ市の米大使館出張所にイランのミサイル攻撃「軽微な損傷」、報道(人的被害無し)。当初は「弾道弾攻撃で破壊」流布。


イラン・テヘランのイラン国営放送(IRIB)ビルへIDF空爆、一発目攻撃にて報道番組放送中断(ノック攻撃？)、続いての空爆でビルを破壊。IDF「イラン国営放送が間も無く消滅」SNS投稿。


イラン、ホルムズ海峡閉鎖作戦を準備」憶測出る。
原油先物、us$84まで急騰。ロシアも含めた世界での原油供給量の約30%が急減する可能性指摘。
円相場、￥145.4/$台まで急落。2025-6/20、一時￥146/$到達。
戦争の緒戦、2週間は継続的に激戦」予想。


6/15～17、カナダ西部アルバータ州カナナスキスで開催中のG7サミット開催。
インド(モディ首相)、EU(フォンティアライエン議長)、NATO、ウクライナも参加。


G7、米トランプの反対で「ウクライナ侵略ロシア非難決議」は否決。逆に「ロシアをG7に復帰させるべき」発言。
(前バイデン政権決定分によるウクライナ軍事支援は終了、兵器援助停止」憶測。G7会場ではトランプとウクライナ側接触は「無かった」流布。)



6/16、日本、林官房長官「報復の応酬を深く懸念する。事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難する」ステートメント発表。事実上G7での石破首相のイラン非難決議連名を打ち消す内容、イスラエル非難文脈で発表。(G7中ではフランスと日本のみがイスラエル批判姿勢に)　2025-6/19、林官房長官「攻撃の応酬を深く懸念しており、全ての当事者に対して最大限の自制を強く求めてきている」再度表明。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162JL0W5A610C2000000/



6/16夜(カナダ時間)、米トランプ大統領がG7開催地から緊急帰国「イスラエルが、テヘランに大規模攻撃の可能性」「テヘランから人々は緊急退避すべき」「米NSCに緊急事態待機を命じた」発言。報道記者「DNIはイランは核兵器を作っていないと報告しているが、イランを攻撃するのか？」質問に対し専用機タラップ上で「DNIの言ってる事なんか知らん、くそくらえだ」趣旨発言。


(6/16、イラン(ハメネイ)、米トランプに対し「米攻撃があれば、米国内の要員での全米テロ攻撃実行」通告」SNS流布)


(6/16？パキスタン、イラン政府に対し核弾頭提供を約束」SNS流布。6/23？北朝鮮「イランに核兵器を提供する」国際社会発言。)



～6/17、フランス(マクロン)は、イスラエルに対し「イランは地域の不安定要因」「攻撃を招いたのはイラン」「外交的解決を優先すべき」双方に対し批判的姿勢表明。


(6/16～17、トランプ政権のイラン傍観姿勢に大きな変化、一転、高圧的に)
(シリアの米軍基地へイラン弾道弾3発攻撃(全て撃墜)、SNS流布、報道は無し/真偽不明。)(後に、ハメネイからトランプに対し「参戦すれば米国内のスリーパーを起動し全米でテロ攻撃」仲介者を通じて通告」があった」報道。)
(ドル高傾向に)


テヘランから郊外への高速道路が大渋滞に。


6/16～17、イランからのミサイル攻撃数が急減」観測出る。6/19、イスラエルはイランのミサイル発射装置の6～7割を破壊」推定出る。


6/17、独メルツ首相、カナダG7会場にて、イスラエルによるイラン攻撃への強い支持を表明「イスラエルが全人類のために汚れ仕事をしている」「われわれもこのムッラー政権(イラン神権政権)の犠牲者だ。ムッラー政権は世界に死と破壊をもたらした」(独公共放送ZDFのG7会場インタビューにて)メディア発言。



6/17、米トランプ大統領「Iran should have signed the "deal" I told them to sign. What a shame,and waste of human life. Simply stated,IRAN CAN NOT HAVE A NUCLEAR WEAPON. I said it over again! Everyone  should immediately evacuate Tehran!」SNS投稿。「I think they're Very Close to getting a Nuclear Weapon」報道発言。～イラン攻撃に米国が直接関与に転換する可能性」何らかの状況変化」憶測出る。


6/17午後(EST)、米トランプ大統領、ワシントンDC地下施設にてNSC(安全保障会議)開催「対イラン軍事オプションを検討」報道。6/17、イランに対し「イランはディールに応じるべきだった」「我々はイラン上空の制空権を完全に掌握した」「無条件降伏を要求する」「現時点ではハメネイは殺さない(イスラエルの斬首作戦実行には反対した)」記者会見発言。
(イランは超音速ミサイルによるイスラエル都市攻撃を継続。)


(米国内でFBIなどによりイラン人一斉逮捕などが行われたかは情報・報道無し)


6/18、イラン政府専用機、オマーン(イエメン隣国)へ飛行」要人亡命説」、水面下対米核協議再開説」SNS流布。


イラン、テルアビブのイスラエル情報本部ビル(モサド、シンベト本部ビル)に超音速ミサイル攻撃、ビルを破壊。


6/18、IDF、ハメネイ師が潜伏するとされるテヘラン市北東、ラビザン(Lavasan / لواسان /
35.826359915121245N 51.600222909657816E ？)にある地下施設を空爆？(斬首作戦？脅し？)


イスラエル政府・IDF、SNS規制開始「軍や公共施設への着弾動画や写真をSNS投稿禁止」(民間住宅被害の投稿は規制外)。イランの超音速弾道弾迎撃に失敗(飽和攻撃と残弾不足から？)し都市被害拡大と憶測。


6/18、イラクで治安部隊による、イランIRGC組織摘発排除作戦？　(IDF戦闘機はシリア上空を通過しイラン空爆、イラク上空で米英空軍がイランのミサイル迎撃撃墜、ホルムズ海峡と湾岸でサウジ空軍と米英空軍が哨戒強化、英電子戦艦艇が湾岸に展開」(なぜかヨルダンについては全く報道は出ない)など流布。これらによりシリア、サウジ、イラク、ヨルダン、米、英には事前通告で領空通過など同意協議、又は作戦協調の模様。日本には事前通告は無し？)


6/18、イラン軍、SNS(X(ツイッター))に、サプライズ攻撃」示唆投稿」SNS流布。


6/18、イランでインターネット通信が停止、民間通信が遮断され停止(イラン側処置か、爆撃による影響か不明。)



6/18、トランプ政権「イラン攻撃計画を決定」「イランに核放棄を要求する最後通牒」報道。トランプ大統領「軍事オプションを検討」「来週は熱くなる」「1週間かも知れないし、もっと短いかもしれない」報道発言、最後通告の余裕は5日(2025-6/22(日))？。ドル高傾向に。


EU3ヵ国(英仏独)外相と、イラン外相(アラグチ外相)、2025-6/20(金)にスイスにて協議予定」報道。


6/18、日本政府、2025-6/19(木)にイスラエルとイラン在住日本人を陸路バスにて脱出させる」(イスラエルからはヨルダンへ。イランからはアゼルバイジャンへ)方針報道。2025-6/19、ジブチの自衛隊基地にC2輸送機を派遣し待機させる予定。(つまりアメリカが通告したタイムリミットは2025-6/20(金)～6/22(日)？)


6/19、イスラエル南部ベエルシェバの、ソロカ病院建物にイランの弾道弾直撃。
イスラエル・カッツ国防相「テヘランの政府施設に対する攻撃激化を指示した」「テヘランの電力インフラへの攻撃を強化する様に首相と共に軍に命じた」「(ハメネイは)生かしておかない」SNS(X)投稿。
SNS「イスラエルはガザの全ての病院(但し地下にハマス拠点)を空爆し破壊していた」揶揄も。



6/19、イスラエル・モサド、「今夜はテヘランで眠るな」爆撃示唆するSNS投稿流布。

(イスラエルの空爆は依然として革命防衛隊(IRGC)の施設・人員・基地と核施設のみに留まる状況、イラン正規軍基地、民間企業やガス・原油施設の破壊には未着手)


6/19未明、イスラエルIDF、イラン西部のマルキャズィー州アラク重水炉(ホンダブ研究・プルトニウム生産炉/IR-40 (40MWt)/  خنداب /Khondab/34.37311677794091N  49.24083427832213E 未稼働)への攻撃予告をSNS投稿。


6/19、IDF、アラク重水炉を空爆破壊。未稼働で放射能漏れは無い」推定。





市場、対イラン戦争の米参戦により、イランはホルムズ海峡の機雷封鎖作戦を開始」観測流れる。
us$/￥ジリ高(円安に)、￥145.6～145.7/$台到達。6/23(月)、￥147.5/$到達。


米親露派(タッカー・カールソン、DNI長官(ギャバード)など)と、MAGA陣営、トランプ政権のイラン参戦に反対」


イスラエル、米参戦(B2爆撃機によるGBU57バンカーバスター攻撃)が無い場合、自国特殊部隊の直接侵攻により、フォルドゥ地下核施設破壊を検討」報道。フォルドゥの最深部は地下200m」流布(山頂から？真偽不明)。


中国、イランに対し貨物機3機でSAM、レーダーシステムを空輸し供与」英報道。中国は事実上参戦と見做される。


6/19、イラン(⇒アゼルバイジャン)、イスラエル(⇒ヨルダン)の邦人退去(バスで陸路にて隣国へ)始まる。イラン政府側の妨害は無かった模様。


露ロスアトム、「(ロシアが建設した)ブシェール原発(稼働中)を攻撃すればチェルノブイリ以上の災害」「悪以上の行為」報道発言。(ロシアが言ってもねぇ...)


イスラエルの対イランミサイル防衛基盤のアイアンドーム、ミサイルバッテリー備蓄は残弾あと10～14日分」(6/30～7/4頃にタマギレ？)流布。


6/19(木)、トランプ政権「イランとの外交交渉の可能性により、イラン攻撃を最大2週間延期する」発言(～2025-7/4(米建国記念日)？)。市場に安堵感も円相場には大きな変化無し、jp￥145～147/$。市場や米政府当局者談話「株式市場に悪影響の無い金曜日の夜(6/20、6/27、7/4)に手早く攻撃、月曜日(6/23、6/30、7/7)の市場明けの変動は最小限になる」極めてドライなコメント」流布。



SNS、7/4大災害説、7/11大災厄説、各種陰謀論、7/4米大都市でテロ攻撃説、米参戦させるためにイスラエルが偽旗作戦」米軍中東駐留基地(計約4万人)へ攻撃」中国とロシアがイラン支援し参戦」説、さまざまな風説が流布。



ヨウツベ、米軍HFGCS通信ライブ中継までも出現。6/18以降は変化が無く平静、米軍は6/15に緊急体制移行、6/18に作戦準備完了、NSCと大統領の最終決定待ち」憶測。




6/19、2025-6/13開戦以降のイラン一般市民死者657人(在米人権団体発表)、イスラエル一般市民死者24人(イスラエル政府発表)



6/21(Jun-20 17:56:15 UTC,)、イラン・コム州、フォルドゥ地下核施設の北東、深さ約10KmでM5.0～5.2の地震発生、USGSなど発表。偶然なのか地下核実験なのかの可能性議論。但し過去1週間でイランでのM2～M5の地震は38回発生、このM5規模になぜか注目が集まる(浅い割に規模が大きい？)。
震源はテヘランの東、セムナーン州(Semnan / محافظة سمنان ) Seyyedabad ( سید اباد ) 付近、州都セムナーン市(سمنان )南西約38Km、ソルへ( سورخه )の南西約15km地点(35.375806N 53.069889E )付近。



米、核対応特殊部隊(核物質押収、核兵器解体移送任務)が準備体勢」報道流布(真偽不明)。



6/21、米国防総省近くのゲイバー(Freddie's Beach Bar & Restaurant / 38.85351655021272N, -77.05490291121596E )が閑古鳥、残業激化憶測」。同じく、ピザフランチャイズ(ワシントンDC、CIAビル近くや、ペンタゴン近くのピザ店の繁忙度が増加」流布(@PenPizzaReport)。
https://x.com/PenPizzaReport/status/1936258679612862690




6/21(金)(市場が閉じた米東部時間日没後/現地イランは6/21日没後の2025-6/22未明、02:00頃)、米(6/21午後にトランプ大統領が攻撃計画を承認、攻撃開始を命令)、B2爆撃機7機(米本土ホワイトマン基地から事前に出発(飛行時間14時間)、GBU57バンカーバスター計14発？)にて、ナタンツ、イスファハン、フォルドゥ(GBU57、地下2箇所の遠心分離機工場フロア(地下80m推定)への通気シャフトへ各6発使用)、3核施設を爆撃(18:30EDT頃から約25分間、現地時間02:00頃から)。これらに先立ち潜水艦から発射(17:00EDT頃、現地0:30頃)にてトマホーク巡航ミサイル30発でイスファハン核施設の地上施設をミサイル攻撃(OP.Midnight-Hanmmer)。事実上、米参戦。2025-6/21-21:00(EDT(米東部時間))公表(トランプみずからTV出演放映)。
GBU57、6発をフォルドゥ核施設2箇所に投下」貫通破壊できたか、議論。
(HFGCS通信では兆候は全く無しの結果。攻撃は2025-6/18段階で既に決定？)


米軍、B2爆撃機を米本土から標的まで往復約2万Kmの距離を空中給油などにより往復。飛行時間は37時間。



6/21(21:00EDT)、米トランプ「爆撃直前にイランに対し通告した」「(イランに対し)即時停戦を要求する」「これからの攻撃はもっと容易になる」「今こそ平和の時」SNS発言w



イラン外務省、国連憲章第51条(自衛権)に基ずき米軍への反撃を宣言。
イランから大量の弾道ミサイル(40発)が発射され、イスラエル・テルアビブ市攻撃激増。(6/23日まで時点でイスラエルへのミサイルによる反撃のみ)


イラン、ホルムズ海峡閉鎖作戦開始(機雷敷設)可能性」憶測強まる。原油価格暴騰可能性、週明け2025-6/23にus$80台、ホルムズ海峡閉鎖があれば$200にもなりえる」説など市場を煽る流布も。
(中国経済はホルムズ海峡を通過する原油に依存、イラン懐柔可能性」市場期待も)



イラン・ハメネイ師と家族がもう一つ次の地下バンカーへ退避」対米徹底抗戦を指示」遺言として3人の後継者を指名」、報道(死亡の婉曲的表現？)。米攻撃に備え、3月には米攻撃に備え核物質移送計画、2日前には全てフォルドゥ核基地から高濃縮ウラン(濃縮度60%以上？)を他施設に移送済み」フォルドゥには最小限の人員以外は退避済み」トンネルの入り口は土砂にて封鎖し侵入阻止」イラン側報道流布。
イスラエル側、早期終戦には、ハメネイ師の後継3人の特定と早急な抹殺が必要に(戦闘長期化予想に)。


米(トランプ政権)、直前に「2週間の攻撃延期」「B2爆撃機のグアム基地移送」NATO、市場、中国、イラン、などに対する陽動目的の報道発表」分析。


米軍、GBU57バンカーバスターの在庫20発(推定)の内、70%(14発)を一気に消費、残弾は6発のみに。


米MAGA派「トランプはISRAEL-first」「(イスラエル首相の)ネタニヤフが本当のアメリカ大統領」揶揄批判、支持率低下可能性指摘。


6/22、イスラエル・ネタニヤフ首相「トランプ大統領が示す様に、力を示すことの後に平和が来る('Peace throught strength.'"First comes strength,then comes peace. ") ツイッター投稿」


6/22、トランプ大統領「It's not politcally correct to use the term "Regime change",but if the current Iranian Regime is unable to MAKE IRAN GREAT AGAIN, ...」SNS投稿(@realDonaldTrump)。



6/23(月)、円相場、一時￥147.4/$台に円安進行。


6/23、フォルドゥからの放射能漏れは検出されていない」核物質が既に搬出されていた可能性」、又は、爆撃破壊効果が工場フロアに到達出来無かった可能性」指摘。核装備が破壊されていたとしても中国又はロシアが核兵器を提供する可能性」までも指摘(ロシア・メドベージェフ「核兵器を提供すべき」発言)。


イランから中東の米軍基地への大規模攻撃予想」地上戦によるイラン全土の体制転換が無ければ戦争は終結出来なくなった」予想出る。


イラン議会、ホルムズ海峡封鎖を議決。政権と軍に実行を要請。最高指導者ハメネイ師の決定待ち」報道。
(～7/1時点で動きは無し。)


6/23未明、イランがカタールの米軍駐留基地にミサイル6発、イラクの米軍基地にミサイル1発を発射」攻撃前に米国に事前通告(人員は事前に地下バンカーへ退避)。トランプ「(数時間前の)事前通告に感謝」SNS投稿。イラン国家安全保障会議「カタールの米軍アル・ウデイド基地(米・英)へ10発のミサイル攻撃(全体で14発、13発撃墜、1発は(逸走にて？)域外着弾)、これは我が国の核施設への攻撃に使用されたものと同じ数だ」発表。イラク基地への攻撃1発はイラク民兵による可能性指摘(イランはイラク基地攻撃を表明せず))
カタール、全面空域閉鎖。



6/23、イラン外相(アラグチ)、モスクワ訪問、プーチンと協議・軍事支援要請」憶測。
(中国とロシアの支援が無くてもイランの弾道ミサイル備蓄はあと60日分はある」(イスラエルミサイル防衛の残弾予想の3～6倍)推定。)


6/23(MDT(6/24JST))、米トランプ大統領、対イラン停戦合意」(イスラエル・イラン)発表。市場サプライズ。これによりホルムズ海峡閉鎖の危機は遠のいた可能性。11:00(EDT)の停戦開始予定時間後イラン外相「いかなる停戦合意も存在しない」「6/24-04:30(イラン現地)までにイスラエルの攻撃が停止すれば停戦する」発言。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114736609585800487

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114735940283355339


6/23、停戦合意後、イラクでIRGC系民兵掃討作戦開始(イスラエル空爆？イラク政府治安機関による動き(IRGC組織摘発)もあった模様。)
IDF、テヘランなどでIRGC施設へ空爆継続。


6/23午後～、停戦合意報道後、イランの弾道弾攻撃継続(ベエルシェバ、ハイファなどへ攻撃)、イスラエルもテヘラン・カラチ空爆継続(十数か所空爆、イラン民兵(バシシ)基地を空爆し数百人規模死傷、(6/24)核技術者2名空爆にて抹殺)。


6/23(現地深夜)、双方が12hr停戦に最終合意」流布。現地6/24-04:30停戦発効。(散発的に双方攻撃継続。トランプ「イスラエルに攻撃停止を要請」「実施中の作戦終了により徐々に戦闘は減少」SNS発言。)


6/23、イラン外相、ロシア・モスクワにてプーチンと面会、軍事支援要請。


6/24、円￥146前半/$、戻し。その後、米軍基地へのミサイル攻撃」日本国内ニュースも、￥145.3/$付近まで円高に。6/25、￥144.6～144.9/$。
原油価格は急転直下停戦報道により1日でus$64台へ暴落(-13%)(ピーク時us$84⇒64へ)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014842771000.html


6/24、ハメネイ師、24日の停戦後初となる公的発言「米国は「戦争に直接関与し、介入を拒めばシオニスト政権が完全に崩壊すると確信していた」「米国はこの戦争から何も得られなかった」「イスラム共和国は勝利し、報復として米国に痛烈な一撃を加えた」、「(われわれの自国の報復攻撃により)シオニスト政権はほぼ崩壊し、イスラム共和国の攻撃の下で粉砕された」、イラン国営メディアがイラン国内にて声明放映。
(退避していた塹壕から生存して出て来た？)


6/24、イラン反体制組織NCRI(仏パリ)(マリアム・ラジャビ)「第三の選択、イラン国民自身がハメネイ独裁を打ち倒すべき」声明。


米国内、大統領の戦争権限法の適合性」に議論。また、宣戦布告は憲法上は米議会の専権事項(そのため大統領の違憲行為指摘)」議論。米議会は48時間以内の政権からの議会説明を要求。


6/24、停戦合意・発効後05:00(イスラエル)過ぎ、イランからイスラエルへ弾道ミサイル6発攻撃(2発着弾)。1発はベエルシェバの集合住宅を破壊。

イスラエルはテヘラン空爆を再開。～トランプ米大統領とネタニヤフ首相(イスラエル)、電話会談。トランプ大統領「(イラン爆撃している)軍用機を引き返えさせる要請」。


NATOルッテ議長「イスラエルによるイラン先制攻撃は国際法(国連憲章)に準拠している(違法ではない)」発言。これにより開戦先制攻撃禁止」国連憲章が空洞化、大量破壊兵器保持に対し先制攻撃・予防戦争が「許される」先例になる可能性。

(石破、イラン停戦報道後「イラン情勢逼迫でNATO会議欠席」岩屋外相が代理出席報道。)


北朝鮮「イランに核兵器を提供する」発言。


6/25、NATO会議「加盟国の防衛費をGDP比5%に増やす決定、合意」


岩屋外相は、NATOの公式晩餐会には招待されず「日本は中国扱い」SNSで話題に(招待されなかった説、意図的に出席しなかった説、双方。NATO側公式発表は無し。)。他出席国は首相又は外相が出席。岩屋個人の中国共産党忖度説」も。)


米イスラエル・イラン戦争の戦闘評価出始める。イランIRGC体制に「被害を与えたのはイスラエルIDFの攻撃によるもののみ」、「米国の核施設爆撃破壊は、数時間前にイランへの事前通告により、人員や高濃縮ウラン(UF6ガスキャニスタ)は事前に退避され被害は無い(米イラン双方の「プロレス」指摘/逆にUF6キャニスタを破壊しなかった事で、中東の広範囲での核汚染が防がれた」分析も)」、「イランによる米軍施設攻撃も数時間前の事前通告がある儀礼的なもの」指摘」、「60%の高濃縮ウランは全て無傷で別の施設へ移動、イランは2025-6/12にIAEAに対し新しい核物質保管施設設置を通告」(場所？)、「イランのミサイル発射機の6～7割を破壊、レーダー施設をほぼ全て壊滅」「イスラエルはイランの超音速弾道弾攻撃により予想外の都市被害」「ロシアは支援せず、中国が軍事支援(ミサイル防衛機器、対空ミサイル)」など分析。



ハメネイを抹殺せず急速な停戦実現によりイランが崩壊せず、大量のシーア派イスラム教徒難民が発生しなかった事で、シリア(スンニ派イスラム教徒地域)、コーカサス、EU地域は混乱と破滅を回避」(EUには既に大量の「問題」スンニ派イスラム教徒難民)、反面、イランに高濃縮核物質は残り、イラン核兵器開発は数か月先延ばし出来たに留まる結果、推定」分析・議論出る。



突発的な戦争の心理的衝撃によりガザの人権問題、強制移住問題が世界的に希薄化」ウクライナへの関心が低下」など分析。


2025-6/13開戦以降12日間のイラン側死者627人以上(負傷約4870人/イラン政府保健省発表)、イスラエル一般市民死者28人(イスラエル政府発表)


イスラエル側が超音速ミサイルなどで攻撃された主要施設被害(都市被害とは別途。実害など詳細非公開。開戦前予想に反してミサイル防衛に失敗、超音速ミサイルの脅威が世界認識される事態に。

　AL-Jalil base(軍基地/北部拠点)
　Haifa Port (Oil dock and naval base)
　Haifa Power Plant / Northern Power Plant (火力発電所)
　Rafael Company (防衛産業工場)
　Tel Nof Air base(空軍基地/F-35拠点)
　Makar Mosad(Mosad HQ /情報機関ビル)
　Ben Gurion Airport
　Kariya Base(IDF陸軍)
　Scientific Center and Yzerman(研究所)
　Kiryat Gat Industrial City(工業地帯、半導体工場)
　Israeli Ministry of War(IDF司令部)
　Israel Nuclear Reserch Center(核技術研究施設)
　Navatim Air base(435th航空旅団/F35拠点/イラン空爆拠点)
　Avada Air base (電子戦拠点)
　Unit 8200 (Cyber Operations and Eavesdropping Center/グリロット基地)

https://x.com/NewRulesGeo/status/1938223849209798909



6/26、イラン・ハメネイ師「イスラム共和国とイスラエルの12日間にわたる戦争で、米国は核関連施設を攻撃したにもかかわらず、最終的に「何も得るものがなかった」イラン国営メディア声明放映。


6/28、イラン、テヘランにてIRGC死者、核技術者60人の国葬。(構成、名簿？)


6/28、米軍、イラン・イスファハンの核施設へのバンカーバスター爆撃は「施設が深過ぎ」使用しなかった」報道。イスファハン核施設は潜水艦からのトマホーク巡航ミサイルにより地上施設のみ破壊、内部の核物質や設備は無傷で「数か月で再稼働出来ると推定(主に米DIAは悲観的推定、米CIAは全体的に年単位損害で復旧は困難と楽観的な評価)」報道。



6/29、イラン・マカレムシラジ師(なぜかハメネイ師ではない)、米トランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相を「神敵」「イスラム教徒は彼らの言動と誤りを後悔させる必要がある」とする新たなファトワ(宗教的見解宣言)発表。イラン系テロ組織を起動」「長期に渡る水面下の戦争が継続」憶測出る。(過去、神敵のファトワ」は暗殺指令」指摘)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0100S0R00C25A7000000/


イラン、フォルドゥ核施設の再建を開始」流布。


6/29、米MAXAR、フォルドゥ核施設の2箇所の通気シャフト部分(米軍が各6発のGBU57を投下)で、クレーン車や掘削機の活動などを衛星画像撮影、イランが核施設復旧活動開始した」報道発表。これにより地下設備部分は無傷」憶測出る。(不発のGBU57を回収？)









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イエメンとガザから、イスラエルへ弾道弾攻撃が継続。


7/1、米トランプ大統領、60日間のイスラエル・ガザ停戦条件についてイスラエルと合意」「仲介国のカタールとエジプトを通じてハマスに最終提示する」SNS発表。(内容？事実上のハマスに対する最後通牒？)


7/2、IDF、シリア領内南部(ウム・アル・ルクス」および「アイン・アル・バトリ」('אום אל לוקס' ו'עין אל בצלי')地域)で、親イラン過激派拠点を襲撃、制圧。
https://t.me/idf_telegram/18031

https://www.idf.il/300867


7/2、IDF、エジプトからガザへ、ドローンでの武器密輸を摘発。(IDFはガザ境界地帯を既に制圧下に)
https://t.me/idf_telegram/18032


～7/16～、米トランプ政権によるガザ停戦交渉進展」発言があるものの、イエメン、ガザ、からイスラエルヘの弾道弾攻撃は散発的に継続。
イスラエルIDF、レバノンのヒズボラの拠点再建阻止」としてレバノン空爆、シリア南部スワイダ県のドルーズ派の保護名目としたシリア空爆、ガザ空爆(継続)、など複数方面で戦線展開。


8/10、ガザ北部、アル・シファ病院正門付近で、アルジャジーラ記者暗殺(2025-8/10、IDFによるアルジャジーラの設営テントへのミサイル攻撃(砲撃？)、アルジャジーラ記者4人とスタッフの計5人を含む合計7人抹殺。イスラエル側「アルジャジーラのアナス・アル・シャリフ記者(28)はハマスのセルリーダーだった」主張)。アルジャジーラなど中東報道では記者の葬儀報道。
https://jp.reuters.com/world/security/HVRRNYLFPVIXRMSHZ46AK6WZWY-2025-08-11/

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_155657/



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シリア南部で紛争再発、HTS主導の和平協定は崩壊?」
7/15～16、IDF、シリア国防省(参謀本部のゲートなど建物周辺部)を空爆破壊(威力が小さく破壊は小規模)

https://t.me/idf_telegram/18291

https://t.me/idf_telegram/18299

https://t.me/idf_telegram/18306



シリア南部ドルーズ派地域で、シリア新政府軍(HTS主体)とドルーズ派民兵間で戦争状態に。
()


シリア南部、HTS支持派ベドウィンが、ドルーズ派商人の野菜運送トラックを運転手ごと拉致し略奪、これに対しドルーズ派民兵がベドウィン勢力と武力衝突。これに対しベドウィンの支援要請を受けたシリア新政府軍は、ドルーズ派民兵を攻撃。ドルーズ派と協力関係のイスラエルIDF(第210軍管区)、シリア南部の新政府軍拠点、輸送路、首都ダマスカスの国防省ビル空爆(参謀本部ゲートのみ？建物の3方入口部を空爆破壊(シリア側は死者3人と報道))。


イスラエルのシリア侵攻拡大の口実に」シリア南部(ドルーズ教派支配地域)が、イスラエル支援で分離独立する可能性」分析(ドルーズ派長老2025-3月？～「イスラエルのもとに信教の自由」発言流布)。
但し、ベドウィンとドルーズ派は共にIDFと協力関係、ベドウィン支配拠点の空爆という報道は無い(イスラエル側はシリア南部のISIS拠点を空爆とは報道)、HTS関係のみ空爆？


～2025-10、ドルーズ派支配の南部スワイダ県、北西部クルド系支配地域は、事実上シリアから分離。11月の議員選(指名制)には参加せず、シリア議会からも分離状態に。



11/10、アハメド・アル=シャラー・シリア大統領(HTS結成以前に米軍にアルカイダ所属テロリストとしてイラクにて拘束(2006～2011)されていた経歴)、シリア大統領として史上初の米ホワイトハウス公式訪問。(スイス)パティクフィリップ製(ワールドタイム クロノグラフ 5930G(ホワイトゴールドモデル))腕時計とスーツ姿(AKと黒覆面からの転換対比)」にも注目する報道。(自分で買ったのか、アサドの時計コレクションを首都攻略時に接収したのかは報道無し。報道初出は2024年12月の外遊時。) ～2025-12、シリア領内(HTS実効支配地域)に対するイスラエルの空爆が停止、シャラア大統領とトランプ政権の間で、イスラエルに対する何らかの妥結・合意」憶測(南部ドルーズ支配地域について？)。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_162554/











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7/24、仏マクロン、「パレスチナを2025-9月の国連総会で国家承認する」方針発表。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn86837nlvdo


7/29、英スターマ首相「パレスチナを2025-9月の国連総会で国家承認する」方針発表。イスラエルによるガザの徹底的な殺戮と破壊を懸念」趣旨発言。
(前日7/28に米トランプと会談、何らかの合意？)

(米独はパレスチナ国家承認しない方針表明)


7/30、カナダ、マーク・カーニー首相、「パレスチナを2025-9月の国連総会で国家承認する」方針発表。


独、軌道高度到達可能なミサイルプラットフォーム無人機開発」報道。米国兵器体系に依存しない欧州NATO独自の兵器体系を実現へ。



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6/中～7月、EU西部各地で異常高温。6/28～7/2、仏パリ市、4日連続で気温40℃到達。7/18、仏西部ナント市42℃。スペイン南部で2025-6/28に最高46℃、スペイン北部で2025-7/18最高43℃観測。7/2、英リンカシャー州で40.3℃、～7/18時点でもEU各地で異常高温。(仏西などで小麦生産不作？)
https://www.bbc.com/japanese/62202394


2025-7/25、トルコ、南東部シュルナクル県シロピ( Şırnak ili、クルド語: Parêzgeha Şirnexê/Silopi /37.24924404380648N 42.47097382817841E)で、気温50.5℃、史上最高記録(前回最高は2023年、49.5℃)。～7/28、トルコ北西部ビレジック、近隣国ギリシャなどEU各地で山火事発生。
(トルコ、ギリシャ、イタリアなどで小麦生産不作？)









Chapter.3.

6/25、日本の愛知県名古屋市西区に、米国への中国系フェンタニル密輸拠点(富仕凱貿易有限公司(Firsky International Trade (Wuhan))関連会社、日本富仕凱貿易有限公司(2024-7月解散))。中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技/Fengzhi Xiaが投資）」幹部が名古屋拠点を経営。日本が中米間密輸トンネル拠点だった事で、メキシコ同様の対米貿易紛争になる可能性」指摘。記事は日経系列のみの独自報道。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090A00Z00C25A5000000/

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016310U5A600C2000000/

Firsky 社事務所は、名古屋の華僑会(中国政府の一帯一路計画に関与と憶測)会員企業が提供「バッテリー事業だと言っていた」主張。


日本におけるフェンタニル市場支配に、笹川一族(日本財団系)が関与」噂が流れる(真偽不明)


6/26、グラス駐日大使(国連の日(@UNODC#世界薬物デーの記事として投稿)「日米のフェンタニル問題は中国共産党が意図的に煽っている」(米国側が日経記事を認識している事を)SNS投稿。@USAmbJapan
https://x.com/USAmbJapan/status/1938148068660007369

https://x.com/USAmbJapan/status/1938148208309358909







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2025-6、東京都議選、八王子市と千代田区で投票集計に新興政党候補票の集計操作(除外)疑惑」流布、千代田区選管は「設定ミスで手集計にて再集計実施」発表。集計機はグローリー製とムサシ製(どちらかの問題なのか結局は非公表、議論に)、何れの候補も「反財務省」主張路線」と話題。


6/16、立憲民主党原口議員(財務省(税制)、農水省(古米販売政策)や、厚労省(ワクチン政策)を批判)が、自宅で肋骨7本を折る」暗殺未遂の噂がSNS流布。本人は難病の「骨形成不全」により自宅ベッドからの落下で骨折」と公表。
https://www.sankei.com/article/20250617-T6HOCU3N5VG2VJBPUQA4ZWZI3U/


2025-7/20の参院選は、連休の中日(7/19～21の7/20)に設定、投票率が低下し自民公明など既存政党の組織票が優勢になる」予想に。


7/14、参政党東京選挙区出馬さや氏、ロシア政府系情報機関(FSB傘下)スプートニク(Sputnik)社情報番組に出演(参院選出馬インタビュー)」物議。


7/15、親露派とみられるJapan News NAVI スキャンダル、X(ツイッター)などで関連アカウント大量凍結(BAN)、参政党と日本保守党関連メディアが激減。Xの「ボット配信禁止」に抵触と推定・憶測。


7/16、東京都、猿江恩賜公園での食用目的での蝉の幼虫採取を禁止(貼り紙掲示、夜間監視員巡回。法的強制力は無い？)。中国語でも警告掲示、採取のために無断で公園で穴を掘り捲る「中国人は掘った穴を埋め戻さないから子供に危険」問題視。
中国人は荒川河口での牡蛎など貝類や蟹の「乱獲」も数年前から話題(但し東京湾には大部分に漁業権設定は無い模様、主に中国人による牡蠣殻やゴミの堤防内や堤体上への「大量」遺棄が問題視)。


7/20、全国参院選。自民側は、新興政党の参政党の議席を20議席以下に抑える戦略」自民・公明と立憲民主が初の連立内閣(減税阻止などで一致)の可能性」分析・予想。
与党・親中中道右派・自民が約12.3%減(114⇒100)、中道左派・国民民主党(+233%/9⇒21)と、親露右派・参政党(+700%/2⇒14)が大幅に議席増」親北朝鮮極左・社会民主党が議席1復活」結果。与党(自公連立(親中左派・公明と自民))過半数割れで、親中左派・立憲民主党との参院での連立が現実的に。石破首相(自民)「国家への責任を果たす」を理由として首相辞任を否定(7/21、正式に続投表明)。和歌山選挙区で「中国からパンダを借りる」公約」の二階伸康(自民)が落選」話題に。旧自民安倍派の世耕弘成(無所属)が当選。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250720-OYT1T50062/

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1736L0X10C25A7000000/


参院選、全国平均投票率57%台に留まる結果、全体的に既存政党では保守系右派寄り候補が軒並み落選、全政党で人員入れ替えで親中左派色が強まる傾向」指摘。新興政党・参政党による流行りキーワード「日本人ファースト」全候補者が取り混ぜ使う傾向に。海外は「日本で極右政党(参政党)が躍進」「石破与党側は2度目の敗北、過半数割れ」など報道。

https://www.sankei.com/article/20250519-YZLAOJE5BJNJJFA35M64SFVVTQ/

https://www.sankei.com/article/20250721-J2EINIZ4WFMANOOM54B4BW7NEM/


参院選、自衛隊駐屯地で任務過重により投票率低下？SNS流布。自衛官の石破不人気も影響？(ただのミリオタ」似非国士」風説)
自民地方県本部複数、石破首相退陣を要求。赤色中華県の奈良県連も。7/29、自民(石破支持派の森山幹事長)、石破辞任を求める議員・県議連要請により両院議員総会開催決定(近日」とのみ報道)。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TVGLWHGO7JKWLLGNXQ43VRQMTM-2025-07-29/


～7/20～、全国で熱中症搬送、死者続出に。



7/21、各地で今回も様々な選挙トラブル。東京都東久留米市の投票所、開票時に偽造投票用紙38枚発見。偽造投票用紙」報道は初？
山梨県北杜市、期日前投票済み」2名(他人が期日前投票した可能性)が、当日投票に来場し投票用紙を交付され投票(期日前投票不正？)。



7/23、北海道南部～東部、九州で気温40℃の異常高温予報。美幌町で史上初38.2℃観測、道東はフェーン現象で昇温。十勝地方では小麦の収穫時期が従来7月下旬～8月上旬」から、7月10～13日前後に早まる傾向、また十勝地方のジャガイモの生育にも影響し例年よりも玉が小さくなる傾向に。


北海道の小中学校、気温30℃到達で授業中断し下校させる措置」話題に。本州以南と違いエアコン設備が無い為。


北海道で住宅用エアコン爆売れ(冷暖房ヒートポンプ機)、住宅での普及率急上昇し59～%到達(本州以南推定94%)」北海道でも空調服」スポットクーラが爆売れ」7月のエアコン販売は前年比6割増し」エアコン取付工事待ち平均2週間」報道。



田舎でホームセンターや、無人精米所の「米糠」(従来から無料、「ご自由にどうぞ」だった)が肥料として人気。円安や戦争での輸入穀物高騰や化学肥料高騰で、(鶏用などの)飼料や肥料として「人気で奪い合い」話題に。



7/24、北海道・帯広で40℃予報出る。もはや避暑地で無くなる。JR北、網走～遠軽間でレールが異常高温となり運休・部分運休、延べ13本に。
佐呂間37.9℃、津別36.8℃、斜里36.6℃、北見36.5℃、帯広35.3℃(正午頃/小麦地帯で39℃」SNS投稿)、記録。2～3年前から急激に暑く、2001年頃(7月平均20～30℃)からは平均約6.5℃以上上昇。北海道内だけで15:00までに52人が熱中症疑い救急搬送。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250724-OYT1T50219/

https://www.youtube.com/watch?v=rtkjEn_UPYs


7/24、帯広駅前広場で正午頃40℃到達、駅前広場の温度計がオーバーフロー故障で表示点灯消える」。公式記録で、帯広38.8℃(15:15/観測史上最高)、北見39℃、札幌35.5℃。(東京34.8℃)  帯広は、2025-2月には-17.8℃、12時間降雪量120cmの豪雪も記録。2025-7/25、帯広で気温35℃以上は4日目連続に。
https://www.htb.co.jp/news/archives_32619.html

https://www.youtube.com/watch?v=zdvGpXxcv-o


7/31、米トランプ大統領、日本に対する15%関税賦課大統領令に署名、2025-8/7から賦課開始に。円安進行？









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2025-6、スターリンクmini(地上機約@jp￥30000/A4サイズ新型小型アンテナタイプ(固定拠点用にて月￥6600円～/2025-7月、月6500円(税別)に値下げ？))話題、総務省は緊急時の通信統制権の所在を問題視。
スターリンク・サブスク契約で、￥1500円@20GB/月の最安プランが話題。スターリンクHOME(住宅用)の契約は、光ファイバー地上回線の一般契約よりも僅かに安価に設定(但し地上局アンテナキットは3万円台と依然高価、(地上回線のONU(光回線終端装置)+ルータ(セットで実質無料)とはケタ違い))。但し複数の衛星業者参入(Amazonなど)にて将来的な回線事業者勢力図には地上回線業者に深刻な影響の可能性。
(スターリンクモバイル(車両用)は、キャンペーンなど動き無し)


2025-7月、スターリンクHOME、機器代5.5万円(税込)(大きい従来型アンテナ)無料キャンペーンが話題」地上回線よりも実質安価に。
(2026年後半には衛星通信3～4社による激戦予想)


7/24-15:00UTC頃、スターリンク、全世界で通信障害。内部コアシステムでクラツシュ。スターリンク本社側の操作ミスと報道。
ウクライナでは現地22:41頃に通信障害発生し約2.5hrに渡り偵察映像、ドローン操作不能になり全戦闘地域で作戦に支障。
スターリンク通信を使用するウクライナ軍、ポーランド軍、などに危機感」報道。
(日本では7/24-05:00～05:30頃から通信停止)


6～7月、百日咳」(ウイルス)が、季節外れに流行、暑いのにマスクを着ける人が多い(市街4割ぐらい？)傾向に(8月でも)。都心、電車内では8割以上感触。


7～8月、中国・沿岸部でチクングニア熱(RNAウイルス感染症/トガウイルス科アルファウイルス属のチクングニアウイルス )が流行、隣接する香港にも拡散。2025-7/9に仏山市が初公表、蚊の発生を抑制する薬剤散布など対策開始。(中心地の広東省仏山市は、2000年代最初の新型コロナウイルス・SARS拡散地因縁(当初から生物兵器説も流布))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1804D0Y5A810C2000000/


8月、日本で、新型コロナウイルス・ニンバス株(NB.1.8.1株/オミクロン系統)が流行、激しい喉の痛み」が特徴。
https://www.sankei.com/article/20250821-GFPKNSR4Q5CRFDP3LHJTFMOQWA/




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6/24、(Apple) iPhone(ios18.5以降)で、マイナンバーカード(アプリ)搭載開始、物理カードから吸い上げで内蔵可能に。 これにより健康保険証もiPhoneに搭載可能に。

マイナンバーカードと免許証などは物理カードの方が利便性も高く携行も必要、ウチは見送り。


8/15、(Apple) iPhone(ios18.5以降)で、マイナンバーカード(アプリ)による「本人確認機能(一種のIDチェック機能)」提供開始。専用アプリを搭載したiPhoneによる近接通信で、対象者のiPhoneに内蔵されたマイナンバーアプリ内部の本人年齢情報などを参照可能に。

直後から、川崎市など自治体「iPhoneによる本人確認は認めない」政府方針とは異なる声明。(自治体施行規則改正が必要、窓口システムの更新(多額の予算が必要)と、大量の高価なiPhoneを調達する必要性など、自治体反発)







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2025-6/21～、トカラ列島で群発地震。
2025-6/27～、九州でも新燃岳、阿蘇中岳で火山活動が増加。


7/3、(鹿児島県十島村)悪石島(人口89人)で震度6(震源は近海、深度約20Km、M5.5)の激震、島内で(ドドド～)地鳴り発生。2025-7/4、希望者13人(学童と老人)が(九州本島)鹿児島市へ、十島村営フェリーにて避難(鹿児島市のホテルへ、第1次避難実施)。



7/3-13:49、宮崎県えびの高原の霧島火山群の新燃岳で噴火、噴煙5000m規模、霧島市で市街にも降灰被害。2025-6/27から噴火活動開始、7/4にて連続1週間の噴火継続に
https://373news.com/news/local/detail/216595/




7/5、「Japan Megaquake」たつき諒の予言本での大地震予定日」中国語版なども出版され、香港からの観光客が通常の半分に減少。主に中国、香港、韓国、ベトナム、タイ、などアジア圏からの訪日観光客が減少、観光関連稼働率30%低下した可能性「経営に深刻な影響」流布。 気象庁「単なるデマ」コメント。(7月下旬、台湾など全世界からの観光客入国が急激に回復、富士山など外国人観光客殺到」に)



7/5、06:29頃、悪石島で震度5強(震源は近海の深度約19Km、M5.4)発生。
悪石島(人口89人/56人残留)で震度6(M5.6)の激震、2025-7/5、十島村の第2次島外避難希望者44人(悪石島31人、小宝島14人(小宝島(人口55人)は初回集団避難))が希望(2025-7/6早朝の村営フェリーにて九州本島・鹿児島市へ移送予定)。


悪石島近海群発地震、2025-6/21頃から急増し1340回以上に到達、有感地震は100回以上、最大震度6弱1回(トカラ列島観測史上最大)、震度5強1回、震度5弱1回。2025-7/9-11:00、トカラ列島で震度1以上が1720回に到達。小宝島と宝島間で地殻変動により南北約10cm距離が拡大する変位観測。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250709-OYT1T50129/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250709/k10014857941000.html


7/9、悪石島から鹿児島市へ第3次島外避難(5人/延べ49人避難で離島)。(島内残留は、悪石島20人、小宝島44人(延べ15人避難))


7/10、トカラ列島での地震活動が2025-7/7頃から低下、最大震度4程度に減少。十島村(久保源一郎村長)「震度4以上が発生しない日が5日間継続すれば、希望者の島民帰還開始検討、最短2025-7/16以降」報道発表。～7/11再度の震度4発生で、判断は7/17以降に延期。7/16、依然として悪石島では震度4クラス再発生。
https://www.fnn.jp/articles/-/900024

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250710/k10014858621000.html


7/15～7/18、霧島連山・新燃岳で連日連続噴火に。2025-7/18、鹿児島地方気象台、新燃岳の連続噴火が、7/18-0:46頃に「停止したもよう」と発表(噴煙が見えなくなり、空振が発生しなかったため判断)。


7/16、十島村「16日夜の村営フェリー便にて、悪石島へ希望者16人帰島」発表(7/16帰島意向表明は計20人)。村側の避難解除基準には至らないものの経営・家庭経済的問題など背景。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864941000.html


(7/18)  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbc/2055495







7/18、関東地方梅雨明け」発表。九州地方、東海地方に続き梅雨明け。


7/28、JR西日本・加古川線(厄神駅～市場駅間)、猛暑でレールが歪み、一部区間運休。(JR北海道に続き2社目？)


7/29、再度円安ドル高、一時￥148.75/$到達。日米貿易交渉で、日本は農業分野を含む例外無い市場開放」流布(詳細不明)。


7/30、京都府福知山市で気温40.6℃、兵庫県丹波市柏原41.2℃(観測史上最高)、兵庫県西脇市40.0℃観測。40℃超は2025年全国初。
大阪府枚方市39.2℃


7/31、米トランプ大統領、日本に対する15%関税賦課大統領令に署名、2025-8/7から賦課開始に。円安進行？


7/31、カムチャツカ地震災害関連性？急激な円安進行、一時￥150.8台/$到達。
8/1、一時￥150.85台/$到達。




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8/1(金(JST))、米国債金利低下「報道」、急激な円高、￥147.4/$～150.85台に、約￥3.3円変動。米雇用統計7月分の雇用者数の伸びが市場予想を下回った」報道、5〜6月分も統計値が大幅に下方修正。

8/2、トランプ政権、雇用統計管掌の米労働統計局(BLS)局長(エリカ・マッケンターファー/Erika McEntarfer(52)/バイデン政権下で就任)を、「政治的意図で統計を不正に操作した」「詐欺だ」として解雇。左派CNNなどメディアは一斉に「不当解雇」トランプ批判開始。但し、トランプによる「景気は好転している」主張は「錯誤」で、解雇が増加し景気後退様相」市場指摘、BLSが意図的に好調な雇用を「演出」したためにトランプ政権による米金利低減政策実行に支障(FRBに対する金利低下政策圧力が制限)となった」指摘も。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gl2994d71o

https://www.cnn.co.jp/usa/35236256.html

Trump’s Former Jobs Data Chief Decries Firing of Successor
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-03/T0FGDTGPQQ6B00



8/4、石川県小松市、40.3℃記録(日本国内各地観測点で40℃以上観測は5日連続に)。福岡県、飲食店(リンガーハット)店頭の料理見本(パラフィン製食品サンプル)が暑さで溶けて流れ落ちるトラブル」話題。


8/4-19:40頃、横浜市の港みらい21での花火大会(観客推定約12万人)で開始約10分で台船2隻上の花火が、失速して？低空開発した花火の火の粉が引火し発射筒内で暴発、火災発生(制御不能状態で打ち上げ継続/台船2隻で誘爆・火災)、19:52頃消防要請しMM21花火大会が中止に。約15時間後の翌日8/5-11:10頃鎮火宣言。発射筒装薬ミス説、(花火玉)製品不良説、など。花火師5人は20:54頃、巡視船からのボートに移乗し救助、怪我人無し。8/8、発射筒内の筒撥ね(ツツバネ)にて、発射筒内で製品玉の異常な早期爆発(製品製造不良)と推定出る。


日本国内では、(株)竹中電機製発破シーケンサ(煙火自動点火装置「点火虫(てんかちゅう)」)が業界著名、WindowsPCから音楽演奏と同期して制御可能。(鉱業的には選鉱所で選別など処理しやすい(結線が楽、耐雷性が高い、製品への金属混入の少ないプラスチック導爆線)ノネルシステムが主流で、電気発破は少ない傾向)
https://www.takenakadenki.co.jp/recruit/contribution.html



8/5-14:26、群馬県伊勢崎市で最高気温41.8℃を観測(前日2025-8/4予報は群馬県桐生市42℃など)し、国内最高気温の第1位の記録を更新。国内14観測点(全て関東平野)で40℃超観測。
東京多摩西部、21:00段階でも屋外+34℃(昼間最高39.5℃)、8/6-01:00でも32℃。(8/5-22:00に東京都港区六本木で+32℃)、フェーン現象で関東全域で+40～41℃前後になったらしい。山脈北側の新潟県北部では豪雨。

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/664186

出典：https://weathernews.jp/news/202508/050206/#google_vignette　など
1.伊勢崎(群馬)　41.8℃（国内歴代最高、極値）
2.桐生(群馬)　　41.2℃（極値）
3.鳩山(埼玉)　　41.4℃（極値）
4.前橋(群馬)　　41.0℃（極値）
5.古河(茨城)　　40.6℃（極値）
6.上里見(群馬)　40.5℃（極値）
6.熊谷(埼玉)　　40.5℃
8.青梅(東京)　　40.4℃
9.八王子(東京)　40.3℃（極値）
10.館林(群馬)　　40.2℃
10.佐野(栃木)　　40.2℃
12.秩父(埼玉)　　40.0℃（極値）
13.府中(東京)　　40.0℃
14.所沢(埼玉)　　40.0℃
※極値：同地点での観測史上最高

(2025-8/6、静岡市で最高41.4℃観測)






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7/30-08:25JST、露カムチャツカ(Камчатке)南岸沖(52°12'00.0"N 160°00'00.0"E 付近、深度18.2Km)でM8.8地震発生、北海道～東北太平洋岸広範囲に津波警報(最大3m程度と予報。日本国内は最大震度2(釧路など北海道東部)のみ)。カムチャツカ・エリゾフスキー地区沿岸～千島列島各地に津波最大4mが到達。米NOAAなど、米領アリューシャン列島、ハワイなどに津波警報。千島列島のパラムシル島(о.Парамушир / 幌筵島)セベロクリリスク(Северо-Курильск)港湾(50.681344443116856N 156.13166162998135E 付近)などでも津波3波被害、内陸約200m付近まで浸水。カムチャツカでの前回巨大地震は1952年、73年振り発生。(前震とみられる同じ海溝でのM7.0とM7.5の2回の地震発生(2025-7/20、前震と評価に)からは10日経過後)


(セベロクリリスクでの港湾津波被害)

https://www.khb-tv.co.jp/news/15936424

https://www.afpbb.com/articles/biz/3591054

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/center/941/

カムチャツカ、イングリッシュベイで斜面を遡上する津波
районе бухты Англичанка
https://t.me/live_41/23421


全国自治体が避難指示発令、茨城県、千葉県など首都圏でも自治体が避難所開設。北海道浦河町は町内4982世帯1万463人に対して、災害が発生または切迫「警戒レベル5 緊急安全確保」発令。北海道から沖縄県まで、主に太平洋沿岸の21都道県の合わせて207市町村が、92万2166世帯約190万5596人に対して、危険な場所からの避難が必要とされる「警戒レベル4　避難指示」発令。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/17cd27909fbb4975808c786e181e0c48


7/30-09:30JST、仙台空港が空港閉鎖。
https://news.ntv.co.jp/category/society/71dbe69056e740d39f71ddc66db9d511


JR東日本、東海道線の東京駅～熱海駅間、横須賀線大船駅～久里浜駅間など、津波を警戒して運転見合わせ、7/30日中最終列車まで継続見込み。京急電鉄堀ノ内駅～三崎口駅間運転見合わせ。神奈川県内横浜市営バスなど路線バスで沿岸部を走る路線を中心に運休。午後～夕方、帰宅難民発生。


USGS(アメリカ地質調査所)、日本時間の午前8時25分ごろ発生したロシアのカムチャツカ半島の東方沖を震源とする地震について、地震の規模を示すマグニチュードを当初はM8.0と推定、その後M8.7に修正し、さらにM8.8(深度20.7Km)に修正。M8.8本震以降カムチャツカ半島周辺部、M6.9、M6.3、M7.0(15:28JST)、M7.5(15:49/深度80Km)、など余震。
https://www.fnn.jp/articles/-/909370

https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us6000qw60/executive


カムチャツカ各地で津波5～6m、最大15mの可能性」ロシア科学アカデミー発表を露国内報道。

地震後、カムチャツカのクルチェフスコイ火山が噴火、溶岩流出(無人地帯で実害は無い模様)。


岩手県久慈港2025-7/30-13:52JST、津波1.3m観測。14:57JST、根室花咲港で津波0.8m観測、いづれも第1波の0.1～0.4mよりも遥かに高い第2波を観測。
https://www.youtube.com/watch?v=TFqWHglMmAE

仙台港で最大90cm、北海道 根室市花咲と八丈島、青森 八戸港、茨城 鹿島港で最大80cm、宮城の石巻港、種子島、福島 相馬港で約70cm、北海道 浜中町、茨城 大洗港、奄美大島などで約60センチの津波が到達。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250730/k10014878981000.html


ハワイ・マウイ島カフルイに津波1.74m(2025-7/30-15:00JST頃(現地は7/29、第一報は津波1.2m))、ハワイ島ヒロに津波1.52m(15:30JST頃)、オアフ島(ハレイワ(ノースショア))に津波1.21m到達。
米CA州沿岸、津波0.5m到達(7/30-未明(PST))。


カムチャツカの露原潜基地(ルイバチー(Rybachiy/Рыбачий)原子力潜水艦基地(Вилючинск/Vilyuchinsk)/Вилково/ヴィルコボ/11隻在籍/52.917803899986396N 158.49148841191862E )(震源から約120Km)に被害」推定。～8/25、潜水艦少なくとも3～4隻が損傷、1隻が船体折損」衛星写真流布。放射能汚染などの事後情報の報道はまだ無し。
NUCLEAR SUBMARINE PIERS IN RUSSIAN PACIFIC FLEET AT RISK
https://x.com/Defence_Index/status/1950391199635771763

https://www.twz.com/sea/questions-swirl-around-status-of-russian-nuclear-submarine-base-after-historic-earthquake

https://allsourceanalysis.com/wp-content/uploads/2020/09/SR-RU-Submarines-at-Vilyuchinsk-Naval-Base-Kamchatka-Krai-Russia-.pdf


8/3、カムチャツカ半島沖、(余震と見做される)M7.0地震発生(14:00JST頃)(過去24hrにて90回以上の2025-7/30からの余震とみられる地震発生)。カムチャツカ半島クラシェニンニコフ(Крашенинникова)火山噴火(600年振り(学説により475～602年振り))、噴煙は上空6Kmまで到達、太平洋側へ噴煙が流出し、航空機運行に警戒発令。
https://jp.reuters.com/world/europe/ISXXXBQTRBLHHEFN23AMQ6AGLM-2025-08-03/


8/5、M8.8地震後、カムチャツカ半島南部が南東へ最大約2m移動し僅かに沈降」ロシア科学アカデミー発表。
https://t.me/kbgsras/5723


8/7、カムチャツカ半島、クリュチェフスコイ火山(Ключевского/Ключевской )噴火、噴煙は上空11Km(SL)まで到達。(2025-4/20から爆発噴火活動、7/25に溶岩流出)

8/8、カムチャツカ半島、クリュチェフスカヤ火山(Ключевская/56.05627183272808N 160.64348491090115E)噴火、噴煙は上空12Km(SL)まで到達。(噴火活動は2025-7/30(噴煙2000m規模)から断続的に継続)(噴火は2015、2019、2020、2022、2023、2025、近年活発化)
https://t.me/kbgsras/5771










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8/8、鹿児島県霧島市・姶良市周辺で集中豪雨、落雷と最大降雨400mm/hr以上にて洪水被害。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014888411000.html


8/8～8/12、主に九州で大雨連続、日本海側を前線通過。
熊本県中南部など集中豪雨洪水被害(下益城郡美里町、甲佐町など)。


8/21～、鹿児島県薩摩川内市沖東シナ海で、台風12号発生、鹿児島県付近で停滞。









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2025-7月、アフガニスタン、北部アムダリア油田(Amu Darya oil field)開発契約を2023年に結んだ中国国営・新疆中央アジア石油ガス会社(CAPEIC/Xinjiang Central Asia Petroleum)との開発契約を「契約不履行」を理由に破棄、新規開発した坑井25ヶ所を国有化。アムダリア油田開発権益を再度、国際入札する」表明。アフガニスタンは、隣接するウズベキスタンで精製・経由・提携しての原油輸出を強化する方針。アフガニスタン南東部のアイナック銅山(Mes Aynak Copper Mine/MCC)開発でも開発遅延(仏教遺跡保護問題、中国人労働者問題(現地雇用を排除)、なども)を指摘、国有化兆候。アフガニスタンは、パキスタン・中国・イラン勢力圏から離脱し中央アジア圏に接近？
https://thediplomat.com/2025/08/taliban-ends-chinese-oil-field-contract-in-afghanistan/

(2025-8/3)https://tolonews.com/business-195272


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アフガニスタンで電力不足深刻化。カンダハル州などで太陽光発電所を急ピッチで増設している模様(パネルの供給は中国？)
(2025-5/5)https://tolonews.com/index.php/afghanistan-194201

トルクメニスタン～アフガニスタン～パキスタン間1GW送電線建設
(2025-6/2)https://tolonews.com/index.php/afghanistan-194522


パキスタンとイラン、アフガニスタン人難民認定を大量に取り消し、強制送還を開始した模様。イラン側から70万人規模送還、パキスタン側からは全ての難民を強制送還(人数？イラン側ど同程度規模の模様)。アフガニスタン政府、国境地帯に難民収容キャンプ設置、イランとパキスタンに対し「アフガニスタン人に対する人権侵害」指摘(特にイランに対して抗議している模様)。


アフガニスタンでの、アメリカ人旅行者のブログが話題、アメ車スポーツカーでアフガニスタンを横断、最終目的地は日本。この他、アメ徒歩旅行など複数がヨウツベなどSNSで話題、アメリカ式無神経？それとも水面下でアフガニスタン政府主導？
2025-8月、対米外交交渉にてタリバン政権は、アメリカ人囚人1人を釈放、米国務省特使が身柄引き取りにアフガニスタン入り(アメリカ人旅行者」以外に特性について報道が無く人物詳細は不明)」報道。


アフガニスタン、イスラエル・ガザ戦争でのハマス寄り報道が2024年(ほぼ無視)に比較して一転して報道増加した模様。報道内容は、EU報道を踏襲する様相、米ロイター配信などを転載。アルジャジーラ程過激ではない様相(中東左派のアルジャジーラは引用していない様相)。
https://tolonews.com/index.php/world-195268



アフガニスタンメディア、ガザ北部でのアルジャジーラ記者暗殺(2025-8/10、IDFによるアルジャジーラのテントへのミサイル攻撃(砲撃？)、イスラエル側「記者はハマスのセルリーダーだった」主張)を全く報道せず。



9/17、アフガニスタン政府(タリバン)、アフガニスタン国内の光ファイバー通信網(インターネット通信)を遮断し停止。(内戦かメディア統制強化兆候？)
https://tolonews.com/afghanistan-195815



9/19、米トランプ大統領「(アフガニスタン東部のパルワン州/首都カブール北北東約45Km)バグラム空軍基地(Bagram Air base / 34.946111N 69.265E /ولسوالی بگرام )の返還をタリバン政権に要求する」SNS投稿、物議。中国の核基地に近い事を理由にあげる。9/20、アフガニスタン側は拒否する声明報道発表。2025-3/15頃から水面下で交渉？　米側は武力投射も含めた「交渉」をしている兆候。
https://www.aljazeera.com/news/2025/9/21/afghan-taliban-rejects-trump-threats-over-taking-back-bagram-airbase

https://tolonews.com/afghanistan-195862

https://jp.reuters.com/world/security/CYPOKHNHGZLGVBVRVPH3MFQ5DQ-2025-09-21/



9/21、アフガニスタンとパキスタン、パキスタン北西部を実効支配しているTTP(パキスタンタリバン運動)を巡って対立激化。パキスタン側は、アフガニスタンからの農産物輸入を一時遮断(経済制裁)。
https://tolonews.com/index.php/afghanistan-195851










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EUなど、イスラエルに対し、民間人の人道危機としてガザ戦争停戦圧力。


2025-8月、ハマス、米NGO団体などのロゴマークを付けた偽装車両で戦闘員を移動、IDFに発見され空爆される。NGO団体側は「無関係」として緊急声明発表。既にハマス地下豪の大半は使用不能？



8/18、ガザ戦争、エジプトとカタール仲介にて、ハマスは停戦案受け入れ同意」(60日間停戦と、期間中にハマスが拘束しているイスラエル人質の生存者10人解放、人質遺体18人引渡し(残りは数人？ほぼ全数？)。イスラエル側は収監されているパレスチナ人200人と人数は不特定の女性・未成年者の釈放、など条件。)報道。但し、イスラエル政府とIDF側は停戦には全くコメントせず、無視する様相(イスラエル側条件には沿わないのか、そもそも停戦する気は無いのかも)。
https://jp.reuters.com/world/us/ZFF5DY52GZMDPNQQGPM7OHWIFE-2025-08-19/


8/20、イスラエル、ガザの中核都市、ガザ市の全面制圧を開始、兵力13万人(予備役を追加招集/既に7万人を動員)追加を予定」報道。


8/20、イスラエル、東エルサレム郊外に入植地(3400戸規模)建設を承認」事実上、パレスチナ自治区とエルサレムを分断・包囲する計画を発表。












Chapter.4.

ロシア・エカテリンブルクでのアゼルバイジャン人逮捕(過去の殺人事件関連捜査過程で拘束と主張～拷問により死亡)をきっかけに、アゼルバイジャンとロシアの関係悪化。2024年のアゼルバイジャン旅客機撃墜以後、決定的に悪化。


7/2、アゼルバイジャン警察特殊部隊、首都バクーのロシア報道機関スプートニク(露FSB傘下)社屋を強襲、露FSB関係者20人逮捕。ロシアとアゼルバイジャン間は、CSTO同盟関係から180°転換、冷戦様相に。


7/17、露中銀、2025年夏に15兆ルーブル増刷発行」発表。市場流通15兆ルーブル規模とほぼ同額の新紙幣を発行する計画。戦争経済維持目的と憶測、大規模インフレ予想に。


2025-9月にロシア政策金利を20%から18%に下げる計画」流布(真偽不明/通貨相場108ルーブル/1$へ露ルーブル下落可能性」9月にロシア金融危機説」なども流布)







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8/1、「全ての失望は過度の期待から生じる」米トランプ「(停戦交渉でプーチンには)失望した」発言に対し露プーチン、メディア発言」報道
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250802-OYT1T50048/


露FSBイゴール・ガーギン「アメリカの制裁期限2025-8月上旬(9月から前倒し、2025-8/8と設定)直後に、ウクライナ軍の大攻勢が開始される可能性がある」「早ければ2025-8/6」「トランプはウクライナ意向で制裁開始を前倒しした」発言、ロシアSNS流布。(トランプ、2025-8/8停戦合意期限設定」説」流布。)



8/1、トランプ大統領、露メドベージェフ安全保障会議副書記の7月後半のSNS応酬(米国のウクライナ停戦要求と制裁圧力に反発での)「核恫喝((アメリカの制裁に対し、アメリカへの)死の手を起動する)」「(老いぼれトランプは)眠たいジョーと同じ道に落ちるなよ」発言に反応、メドベージェフ発言を「極めて挑発的」と批判、「（メドベージェフ）前大統領から脅しがあった。われわれは自国民を守る」「これらの愚かで扇動的な発言が単なる言葉にとどまらない場合に備え、適切な海域に2隻の原潜を配備するよう命じた。言葉は非常に重要で、しばしば予期せぬ結果を招く」発言。メドベージェフは失敗した元ロシア大統領」「メドベージェフは言葉に気をつけるべき。彼は危険な領域に足を踏み入れている」SNS(truth-social)投稿。
(実際に2隻配備したのか増派したのかは確認・後報道は無し(戦略原潜オハイオ級2隻(合計核弾頭150発と推定)と憶測)。ロシア側は更に反発。8/2、「ロシア近海に原潜が近づいている」トランプSNS発言し更に畳み掛け)

(外交的にはメドベージェフはプーチン代弁者と見做され、事実上、プーチンに対する反駁・恫喝と等価と憶測)
(米ドル高騰背景？　直後に米国債金利低下」火消しされるかの様な事態に)

米トランプ大統領、SNSにウクライナ関連米情報機関報告としてロシア側戦死者数を投稿。直前、プーチン「ロシア軍は戦線で前進しており、戦略的に成功」発言。
　2025.7月ロシア軍死者約2万人
　2025、1～7月ロシア軍累計戦死、約11.25万人。
　　(ウクライナ軍戦死約8千人(行方不明を除く))
　　推定損失比率ウクライナ1:10～12ロシア



8/1、露モスクワ株式市場急落、リスク懸念。

https://www.youtube.com/watch?v=-1kkrDpxdZ4







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インド、米要求(制裁)でロシア産原油輸入を停止(インド国営製油所/2025-7月？)


7/30、パキスタンにて米企業が石油掘削？(パキスタン(南部シンド州？)にて大規模？石油鉱床発見」流布(真偽不明))。トランプ大統領「パキスタンと新たな協定を締結した」とし、「両国がパキスタンの膨大な石油資源の開発に向けて協力していく」と発表した。自社SNS(トゥルース・ソーシャル)投稿。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/3G4VWMSNW5NNFIUM5FTJSBIN6U-2025-07-30/

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/07/563195.php


8月、アゼルバイジャン、ウクライナ武器支援開始」流布(内容？)、反ロシア姿勢顕在化。









Chapter.5.   


6/29、ロシアによるウクライナ・キーウ市攻撃、自爆ドローン477機ミサイル60発。


6/30、ドネツクの露第8連合軍司令部ビルにウクライナのミサイル攻撃、地下の司令部を破壊、司令官のルスラン・ゴリャチキン大佐死亡。
ドイツ製タウルス巡航ミサイルの初使用と憶測出る(真偽不明)。


ウクライナ、露ウルムド共和国のイジェフスク市の軍需工場群を自爆ドローン攻撃(前線地帯から約1300Km)。


2025-6/30のクリミアとドネツクへのウクライナ側自爆ドローンなどによる攻撃で、露ゲラシモフ参謀総長死亡説流布(真偽不明)。



7/2、ウクライナ、クリミア、タルカンルート岬周辺のロシア側レーダーサイト(NevoSV、ペチラ3近代化レーダー、プロティブニックG3次元監視レーダー)に自爆ドローン攻撃、破壊。


7/2、米ヘグセス国防相とコルビー国防次官、米議会に通知せず、2025-6/末にウクライナへの兵器輸送を停止」報道。ヘクゼスによる独断の兵器輸送停止は3回目。米軍の兵器備蓄が低下」理由(但し米軍幹部は兵器備蓄不足を否定)。トランプ政権に対する露プーチンからの要請など様々憶測(2025-7/4、ロシア国内で、米対ウクライナ兵器輸送停止を報道)(7/7頃、米議会など反発で？「トランプ自身は知らなかった、指示していない」反論流布)。
停止対象
　防空用パトリオットミサイル(PAC-3)
　155mm砲弾
　GLMRSロケット弾
　AIM-7空対空ミサイル
　AGM-114 ヘルファイア空対地ミサイル

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850991000.html



7/2、ウクライナ軍、クルスク州コレネヴォの、露海兵隊155旅団司令部へハイマース4発攻撃、司令官クラス10人を抹殺、司令部が壊滅。死亡者にはロシア海軍副司令官(太平洋艦隊/ウラジオストク)で、対ウクライナ戦の海兵旅団の司令官だったミハイル・グドコフ少将(42)が含まれる」ロシア国防省発表。露プーチン、サディスト将軍サイコパス・グドコフの後任に、同じくサイコパスと噂のスフラフ・アフメドフ将軍を指名。
https://www.cnn.co.jp/world/35235096.html



7/4、ロシアによるウクライナ・キーウ市攻撃自爆ドローン539機(ミサイル11発)、の自爆ドローンに中国製部品」ウクライナ発表。



7/6、ウクライナ海軍、露黒海艦隊のノボローシスク港を無人船からの自爆ドローン攻撃。海軍港湾インフラを破壊。


7/6、ウラジオストクの露海兵隊155旅団基地へのLNGパイプライン爆破攻撃(ウクライナGUR現地要員実行と憶測)



7/7、米トランプ大統領、対ウクライナ政策転換？「(米国はウクライナに)さらに武器を送るつもりだ」「ウクライナは自衛できなければならない。彼らは今、非常に大きな打撃を受けている」報道発言。米国防総省「トランプ大統領の指示によりウクライナに追加の防衛兵器を送り、永続的な平和を確保し、殺害を止めるために我々が取り組む間、ウクライナ国民が自衛できるようにする」発表。(防衛兵器」とのみ報道)
https://www.theepochtimes.com/us/us-to-send-more-defensive-weapons-to-ukraine-5884157



7/8、ロシアで広範囲のインターネット障害。数日前からのウクライナによる自爆ドローン攻撃可能性流布で事前に自国内デジタル通信を遮断？インターネット障害で民間銀行決済などに障害。



7/9、露741発、過去最大規模のウクライナ都市攻撃(キンジャール超音速ミサイル6発、Kh101巡航ミサイル4発)。
https://t.me/mon1tor_ua/50682

露エンゲルス空軍基地などの機能が回復？Tu160、Mig31K、ウクライナ攻撃投入」クリミア・サーキ空軍基地などに防御構築物(内容？)を設置」報道。


7/10、ウクライナ首都キーウ市へ、露自爆ドローン500機規模都市攻撃(他にイスカンデルM,Kh23弾道弾3～4発、イスカンデルK,Kh1013～4発)。
https://t.me/mon1tor_ua/50824






7/10、ウクライナ・スパイダーウェブ作戦司令官の一人(SBUのイワン・ヴォロニチ大佐/Ivan Voronych —senior officer of the "Alpha Unit" of #Ukrainian Security Service (#SBU))がキーウ市内で暗殺される。アメリカの親露派ネオナチ(The Base)が犯行声明。犯人2人(FSB要員男女)はウクライナSBUが射殺。
https://x.com/war_noir/status/1943256915045486636


7/12、露、再度の自爆ドローンなど728機(Kh-101巡航ミサイル15発以上)でウクライナ都市攻撃。
https://t.me/mon1tor_ua/51022







ロシア、過去7日間でウクライナに対し、自爆ドローン1800機、誘導爆弾1200発、ミサイル83発攻撃。露タタールスタン共和国エラブカでの自爆ドローン生産能力を月産5千機規模に増強と推定。


7/14、米トランプ大統領、ウクライナ戦争支援での政策転換」発表。記録的量の武器と弾薬移送開始。ウクライナに対し、JASSM-ER巡航ミサイル(F16から1飛行で2発発射可能、ウクライナSu-24地上攻撃機に搭載可能に調整中」射程926Km)供与(数量？)、パトリオット対空ミサイル発射機17ユニット供与(17個中隊規模？(合計発射機数？)/EU諸国保有分を先行して移送、EU諸国には後で米国から供給して補充)、AGMミサイルの射程制限解除(最大300Km超)発表。提供費用はEU負担て合意。ロシアに対し「50日以内(2025-9/2期限？)に停戦に応じなければ、ロシア原油輸入国に対し制裁(関税100%)賦課」発表(主なターゲットはロシア原油輸入の多いインド、中国、トルコ、など？)。(つまりあと50日間でロシアとウクライナ間で総力戦が行われる事になる」憶測。)


米、防空用のパトリオットミサイル弾体製造をドイツに移転」協議中」報道。
(トランプ夫人(メラニア夫人)が、対ロシア政策転換を説得「今日もロシアがウクライナの都市を攻撃している」SNS流布)


ヨーロッパは米国製兵器の購入ではなく、全般的にヨーロッパ内NATO加盟国での増産を重視する意向？　米国からの武器購入はパトリオットミサイル以外は「低調」憶測出る。



7/14、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、内閣改造構想発表。シュミハリ首相辞任し国防相に転任、ウメロフ現国防相(タタール系/クリミア出身イスラム教徒/親トルコ・サウジ)は米国大使に転任、新首相には米国との資源協定交渉を担当し署名したユリア・スビリデンコ第一副首相(兼経済相/Юлія Анатоліївна Свириденко/39)が昇格、2025-7/16(水)の議会審議にて承認・決定見込み」報道。
シュミハリは単なるイエスマン、ウメロフは国防相にもかかわらず既に家族全員を既にウクライナ国外(米国)に避難させている」ウクライナ国内で反発。ウクライナ政府寄りメディア「シュミハリ氏は危機管理の専門家、国防相に適任」主張。一方、レズニコフ元国防相にスパイ汚職容疑(通称「卵汚職」/ウクライナ国内でのみ流布？)でSBUによる家宅捜索(真偽不明)と流布。7/17、スビリデンコ新内閣議会承認～スピリデンコ新内閣発足。　7/18、ウメロフ前国防相、要職の国家安全保障・国防会議書記に任命(対露停戦交渉代表に留任)、国防相はシュミハリ前首相、米大使にはステファニシナ前副首相が転任、シビハ外相は留任、クリメンコ内相は留任。
https://www.sankei.com/article/20250715-DRDSKU6JEVIAVD7TGSKYQGSVBM/



ポーランド、徴兵開始に備えた身体検査を未成年男女に開始」SNS流布(詳細不明)。ポーランドで「軍と過ごす休暇」など民間人戦闘訓練体験イベントが各地で開催。



7/15、トランプ大統領「長距離兵器は供与しない」「ウクライナはモスクワを攻撃すべきではない」前日のJASSMなど攻撃兵器供与報道を否定発言。



7/17、ロシア側、16万人をウクライナ東部戦線に兵力増強・投入、50日間で、ハルキウ州クピャンシク、ドネツク州全土(ポクロウシク、コスチャンテイニウカ)、ドニプロ州奪取を計画」ロシア夏季攻勢開始」憶測。米CNNなど報道。
露東部軍管区/第5合同軍(サポリージャ州～ドネツク州/露第127、60、57自動車化狙撃師団・旅団)、第36合同軍(ザポリージャ州西部/第37自動車化狙撃旅団)、第5戦車旅団(ヴェリカ・ノヴォシリカ方面)、第29合同軍(予備軍)。露南部軍管区/第150自動車化狙撃旅団(サポリージャ州東部)、第58合同軍(70th,71st,291st,392nd旅団/ロボティネ、クラスノポリウィカ付近)、第40th,155th海軍歩兵旅団(ドネツク州西部)、Storm-Z部隊(囚人兵部隊/各地投入)



ウクライナ側、モスクワとクリミアの軍事施設やインフラへの攻撃を継続。



ウクライナ側、スミー州、ハウキウ州、ドネツク州で、大量の自爆ドローン投入、反撃強化。


ロシア、大型原子炉搭載衛星を軌道上で爆破し、スターリンクなど西側衛星をEMP破壊する計画を検討」風説SNS流布。


7/24、ドイツ国防省、18歳での徴兵検査制度復活」発表。(時期？)



7/28、トランプ大統領「ロシア制裁を8月上旬に前倒し」「もはや(プーチンと)話し合うのにあまり興味はない。我々は素晴らしい会話をするが、その後(ロシアの)ミサイルが町を攻撃し人々が亡くなる」SNS投稿。
(メラニア夫人が説得」憶測)



7/29、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、60歳以上の兵役を可能にする大統領令署名(既に2024-5～7月?には、核兵器技術者関連で60歳以上の軍属復帰開始」流布(真偽不明))、非戦闘分野、専門職に限定。1年契約。ウクライナ国内「1人のウクライナ兵の死は悲劇、1人のロシア兵の死は文明世界の朗報」流布。
https://www.afpbb.com/articles/-/3591019



7/30？、ロシア、ウクライナのスムイ市、キーウ市街攻撃に、ジェット推進型の新型シャヘド自爆ドローン(J238型/プロペラ型の2.5倍(約500～600Km/h、最大高度9000m、航続1000Km推定、チェコ製ジェットエンジンの、イラン製デットコピーを搭載)の速度(従来2stエンジン・プロペラ型自爆ドローンJ235型は200Km/h、最大高度4000m))を一部使用開始、都市攻撃激化、速度がプロペラ機の2倍以上、迎撃が困難に。7/31、過去最大317機の自爆ドローン(うちJ238は8機)とミサイルによりキーウ市街攻撃、死傷者130人以上/日(死亡31名/日)に激増。

シャヘドJ236型?、中国製2stエンジン搭載。エンジン供給がイランから中国にシフトした模様。


2025-8/5、ロシア、シャヘド自爆ドローンの翼下に、対戦車地雷(PTM3(磁気近接信管タイプ))2個、又は、対人地雷を併架したものをウクライナ都市攻撃に投入。墜落した機体への接近もが危険に。
https://t.me/serhii_flash/6025






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2025-5月～？(NATOによるLINK-16戦闘情報システム提供と同時？)
スウェーデン、フィンランドの偵察衛星情報(ICEYE高解像度SAR偵察衛星)をウクライナ提供開始(SAAB340AEW-AWACS情報と統合)。ウクライナ軍の森林地帯での塹壕戦偵察能力が向上。



2025-7月
ウクライナ側、(光ファイバータイプ？)FPV自爆ドローン開発で、飛行距離15～20Km以上(英字報道は12mile(約19.3Km))の長距離飛行可能型を前線に投入(UKR第5強襲旅団など)、ロシア軍前線部隊後方の砲兵部隊(2С31 Вена自走砲など)を集中攻撃可能に。


2025-7月
ドイツ、(ラインメタル社製)SKYNEX対空機関砲(35mmフレシェット弾(AHEAD弾)使用/装輪車タイプ)ミサイル、ウクライナ供与(2025-1月に2セット供与発表、実配備は2025-7/上？台数非公表？)、ロシアの都市攻撃自爆ドローンの撃墜率向上に。


ウクライナ開発などの自爆ドローンとミサイルをドイツが代理大量生産で協定」SNS流布(真偽不明)。射程数百Kmクラスの長距離巡航ミサイルを調達説流布。


ウクライナ国内、防空迎撃用ドローンを数万機規模で調達」報道。



7/20？、ウクライナに、オーストラリアから米国製M1A1戦車(輸出仕様/劣化ウラン装甲無しタイプ)供与1回目が到着(2023年に供与初表明後停滞～2023-12月供与再公表)」報道(戦車中隊規模、13両前後らしい。米トランプ政権からの輸出許可取得は49両と流布)。ウクライナの高湿度の沼地や自爆ドローン戦争下での戦力としては低評価」流布。
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/4016645-hao-zhouukurainaheno-zhan-che-eiburamusuno-di-yi-zhen-yinki-dushi-wan-le.html

https://www.vietnam.vn/ja/tai-sao-ukraine-tu-hy-vong-den-that-vong-ve-xe-tang-my


ウクライナ、汚職摘発の2独立行政機関を、ウクライナ検察庁の統制下に移転する法案をゼレンスキー政権が議会提案、ウクライナ全土で反対運動。EUは懸念を表明、EU補助金を停止。
ゼレンスキー政権の汚職懸念が強まる(ゼレンスキー大統領は政権安定と戦争継続の為に汚職捜査機関を制御下に抑える意図」憶測)。









Chapter.6.   

米政治混乱

トランプ政権、FRBに対し政策金利下げを「要請」
(FRB議長は第一次トランプ政権で指名したものの、第2次トランプ政権の政策には反対姿勢。)


7/4、イーロン・マスク、新政党「アメリカ党(America party)」設立を発表。


7/4、「One Big Beautiful Bill Act」減税法案(事業所得減税、事業所得控除23%に増加が注目される/チップや社会保障への課税は停止)、共和党双方支持で上院議会通過。この法案で米政府負債は急増予想、反面、関税収入とインフレ、更に、ドル安転換政策により相殺される可能性も指摘・議論。
(2025-5/12米下院審議開始、5/22下院通過)
https://www.whitehouse.gov/obbb/

https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/1/text

https://www.yamada-partners.jp/global-report/us-report-250523



7/7、米司法省「エプスタインの顧客リストは存在しない」「エプスタインは自殺した」「暗殺ではない」「監視カメラ動画を公開」(依然としてNYメトロポリタン拘置所通路(拘禁室前室)の監視カメラ画像の内、2019-10/8-11:59:00～11:59:59の1分間の監視画像のみ非公開)(epstein client list gate)発表(WIRED「合計3分間が編集されている」分析報道)。戦略的隠蔽？トランプ政権の公表方針が転換。米ホワイトハウスなど「エプスタインに関連する一部のファイルは「信じられないほど生々しい」性質のため非公開である」コメント発表。
https://www.bbc.com/news/articles/cm2m879neljo

https://www.ndtv.com/world-news/jeffrey-epstein-case-elon-musk-mocks-us-justice-department-over-jeffrey-epstein-client-list-claims-8841384


7/7、イスラエル・ネタニヤフ首相、米ホワイトハウスのトランプ大統領訪問し会談(米司法省のエプスタイン疑惑否定発表直後)。「トランプ大統領をノーベル平和賞にノミネート(推薦)した」報道発言。(この直後からエプスタイン事件発言や政策が転換」種々憶測出る)
https://jp.reuters.com/world/security/HZZYVZHGIBO5DJ7YHW5F7S2Q3Y-2025-07-07/



エプスタイン事件陰謀説を否定するコメンとを発表し始めたパテルFBI長官の夫人(20才年下)は、イスラエル・モサドの工作員」「モサドの美人局」噂がSNS流布(真偽不明)。夫の米右派思想と夫人のネオコン思想の相違を指摘。トランプ政権要人にエプスタイン顧客説「公表すれば政権崩壊」憶測。CBS、トランプ自身がエプスタイン顧客」トーク番組(ザ・レイトショーウィズ・スイーブン・コルベア(司会者：Stephen Colbert  (Stephen Tyrone Colbert)))で放映、トランプ側はCBSサイド(親会社パラマウントなど)提訴をちらつかせ「圧力」と憶測(2025-7/17、CBS、人気番組にもかかわらずコルベア番組(トークショー)の2026年5月終了(打ち切り)」発表)。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c8xvndpzzk7o


ネットで流布している顧客リスト(正式公開は無く、真偽不明、ヒラリー・クリントンは女)


政治家・要人: ヘンリー・キッシンジャー、ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、トニー・ブレア、シモン・ペレス、エフード・バラック、エフード・オルメルト、ビル・リチャーズ知事、ジョージ・ミッチェル上院議員、アルバート・ブライアン知事、モシェ・カツァブ

ビジネス界の人物: レス・ウェクスナー、ジェイミー・ダイモン、ロバート・クラフト、レオン・ブラック、ロナルド・ペレルマン、トム・プリツカー、モート・ザッカーマン、ビル・ゲイツ、ハーヴェイ・ワインスタイン、セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ

その他著名人: ケヴィン・スペイシー、プリンス・アンドリュー、ジョイ・イトウ（MIT）、ローレンス・クラウス




7/8、米、日本と韓国に対し2025-8/1から25%関税賦課」トランプ大統領自身の書簡で通告。(通常10%関税に+15%上乗せ)
(トランプ政権「日本の対米フェンタニル密輸問題で進展無し」問題視」可能性指摘)



7/8、トランプ政権司法省とFBI、2016年のトランプ陣営のロシア疑惑事件の捜査を開始」報道。捜査対象はBrennan元CIA長官、Comey元FBI長官。2016～2017年事件は2022年に既に時効」2023年5月の下院司法委員会でのBrennan宣誓証言内容が偽証があるかが対象。


7/9、トランプ「鉄鋼・アルミニウムに続き、銅にも2025-8/1から関税50%賦課決定」SNS経由発表、シカゴ市場で銅価先物13%急騰。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250710/k10014858981000.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-11/SZ9B4AT1UM0W00


2025-4月からの米関税政策影響、米国内でのインフレは予想外に低く、関税分は輸出国・企業側が大部分負担していると憶測。
2025米関税収入は史上最高額」推定。


7/15～18、トランプ大統領健康不安説再燃」報道。左足首の浮腫(膨らみ)、右手甲の痣が話題。足は老人性静脈瘤」、手の痣はアスピリン常用(心筋梗塞予防薬として)の影響、又は、頻繁な握手による皮膚圧迫炎症の可能性」などと報道。(これらは過労兆候、1～2年以内に重篤」などと予想も)
(手や腕の痣はまた、高血圧薬でもよく現れる特徴的な損傷兆候の1つ)



7/16、トランプ政権高官(Howard Lutnick(64/ユダヤ系不動産業者))、エプスタイン事件に関与(顧客)説。FBIがトランプ大統領に既に報告、これにより政策転換の可能性」流布。この政策転換により米右派MAGA派の支持率低下。
https://www.newsweek.com/howard-lutnick-epstein-ties-2099660



7/17、トランプ政権・米議会、CBDC暗号通貨法案(ドル・ステープルコイン法整備)を議会審議。米下院　ステーブルコイン規制目的3法案可決。暗号通貨市場構造確立を目的とした「デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法）」を294対134で、ステーブルコインの規制に関する「GENIUS法」を308対122で、それぞれ可決。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）による監視国家化を防ぐことを目的とする「反CBDC監視国家法案」は219対210で可決。
トランプファミリーは自ら仮想通貨発行企業を創立・運営。利益相反」指摘。米民主党の一部はトランプ汚職」と位置づけして反対。米国内関心は、エプスタイン事件非公開への政策転換の方に注目。
https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-clarity-act-passes-house-crypto-week-continues


7/22、米、ユネスコからの脱退を通告(2025-12/31脱退)。理由として、ガザ・ハマス政権政府のユネスコ加盟承認を挙げ。


7/25～29、米トランプ大統領、スコットランド訪問(サウス・エアシャーにある自社コルフリゾート(ターンベリー・リゾート)に滞在)。英・EUなどと「英国内トランプ邸」にて関税交渉(ゴルフリンクス·アバディーンなどにも訪問(トランプ・インターナショナル・スコットランド社所有2箇所の双方訪問))。7/27(ターンベリーリゾートにて現地17:40頃からフォンテアライエンEU議長と会談)、EUとの関税・投資協定合意締結(関税15%と妥結)。7/28、英スターマ首相(労働党)と会談(ターンベリーゴルフリゾートにて)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/clyd94enzqqo

https://www.mk.co.kr/jp/world/11379683


7/29、日系人のShane Devon TAMURA(27/NV州リノ在住(Reno,NV))、NYC 高層ビル(41階建て)1階と33階(NFL本部事務所？と憶測)で銃乱射(M4(AR15タイプ)報道)、計4人射殺し自殺。日米双方で報道。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TVGLWHGO7JKWLLGNXQ43VRQMTM-2025-07-29/

https://edition.cnn.com/2025/07/29/us/nyc-midtown-shooting-shane-tamura-wwk-hnk

https://edition.cnn.com/2025/07/29/us/shane-tamura-football-cte-nyc-shooting



7/31、トランプ政権、スイスとの関税交渉で決裂？、関税39%賦課表明(2025-8/7から実施。当初は31%と発表、対EU関税の2倍以上に)。8/5、スイス正副大統領(Federal President Karin Keller-Sutter and Vice President Guy Parmelin)、関税1%を要求、交渉のため訪米。
https://www.efd.admin.ch/en/newnsb/chuUqgLnSq5vlaihaKOCf

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/22920cb1da1930da.html



8/1、エプスタイン事件共犯として服役中(児童性的虐待で禁固20年)のギレーヌ・マクスウェル(64/Ghislaine Noelle Marion Maxwell/イスラエルの「民間要員」と指摘)、FL州タラハシー刑務所(軽警備)からTX州ブライアン(Bryan,TX)の女性(リゾート風軽警備)刑務所「CAMP」に移送」報道。司法取引で釈放(エプスタイン事件は無かった」とするトランプ政権政策転換による)、又は、エプスタイン同様の「自殺」が近い可能性(イスラエルの民間要員は問題発生すると「自殺」し口封じ実行が大半と見做されている。ギレーヌの父親も水死してからイスラエルの英雄墓地行き)」憶測流布(投機的賭けの対象に)。
(2025-7/26、マクスウェル側はトランプ政権に恩赦を要求、トランプ政権は拒否(但し「私には(恩赦決定の)権限がある」トランプ大統領メディア発言」報道。)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cpdjxv5y2jzo

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-25/SZYY12GPFHPV00

https://news.bitcoin.com/ja/ghislaine-maxwell-no-tekisasu-isou-ga-yosoku-shijou-de-no-hageshii-okussoku-o-yobu/



8/5、米HHS・ケネディ厚生相、開発中のmRNAワクチンプロジェクト米政府補助金(22件/約5億$/約740億円規模)全てをキャンセル」「段階的にmRNAワクチン開発の政府関与を停止」発表。当面は癌ワクチン開発など一部のみへの政府補助金は継続。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250806-OYT1T50122/

https://www.bbc.com/japanese/articles/cy98vg7rv93o


(2025-7/18)米モデルナ、日本の神奈川県平塚市(iPark)に建設中のmRNAワクチン原薬製造工場計画を中止(研究施設設置は継続/つまり日本の経産省による工場設置補助金は返還せず？)」発表。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC182VM0Y5A710C2000000/

(2024-10/17)https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77286


8/6、米首都ワシントンDC(ローガンサークル地区(北西数ブロック附近？)、スワンストリート(比較的治安良好と風評評価地域))で、トランプ政権の元DOGE職員(プログラマー/連邦職員として米政府他組織に移籍、所属組織は非公開)(エドワード・コリスティン/ Edward Coristine /aka. Big-balls (19))が、(ヒスパニック系と噂(真偽不明))8人(未成年者と報道)に襲われカージャック被害(歯が折れるなど怪我のみらしい。発砲など事案は無し)、2025-8/6～10、トランプ大統領「未成年者を処罰する連邦法改正」「ワシントンDCを連邦政府の管理下に置くべき」「治安維持のためワシントンDCに州兵1000人動員」SNS発言。ABCなど米左派「ワシントンDCの犯罪発生率は過去最低に改善している(DC地域内平均値は減少傾向なのは事実。但し暴力犯罪発生率は全米平均の6倍以上)」トランプ政権の茶番」批判(もしかして暗殺未遂事案、又は対抗組織抗争？)。
https://thehill.com/homenews/state-watch/5438174-arrests-big-balls-doge-edward-coristine-case/

https://abcnews.go.com/US/19-year-former-doge-worker-assaulted-dc-carjacking/story?id=124406722

numbeo

エドワード・コリスティン(Edward Coristine /aka. Big-balls (19))は、2022年頃、高校生ながら、ネットワークサービスを提供するDiamondCDNという会社を経営、このNWホスティング企業顧客にUG犯罪グループ」、FBIの捜査対象」指摘。(ま、コンピューター産業商売全般がそんな物。ウチラの客だって公安のくせにチンピラと女子大教授様と組んでAV産業を運営してた奴もいるしな。業界でそういう客が「問題視」されるようになったのはまぁ最近だし、GA記者はシロウト一般人視点かと)。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/mar/26/teen-doge-staff-cybercrime-ring


8/7、トランプ政権、ワシントンDC警備強化の連邦職員(国土安全保障省など)動員」命令。


8/11、トランプ政権、ワシントンDC「治安の非常事態」「今日はDC解放の日」「我々は首都を取り戻す(DCを連邦政府管理に戻す)」「ワシントンDCの治安は制御不能状態」「メキシコやコロンビアの首都よりも(治安は)悪い(但し事実は暴力犯罪は同程度)」「入口が汚いレストランはキッチンも汚い」記者会見発言。先週末に投入された連邦法執行機関の職員に加え、州兵800人(海兵隊動員可能性も発言)を動員し、事実上(民主党支配下の)首都警察権を連邦政府で奪取掌握する趣旨発表(落書き対策、ホームレス対策、治安、「美しい首都を取り戻す」など目的を列挙)。ワシントンDC(コロンビア特別区)区長(民主党/ミュリエル・バウザー/Muriel Bowser)、左派メディアは一斉に反発。(～8/19、ワシントンDCでホームレス排除、ユニオン駅()UNION STATION)などに州兵が警備に配置。)　8/22、DCへの州兵動員は2000人規模に増加、トランプ政権(ヘグセス国防相)、武器の携行を命令した」公表。(民主党)聖域都市の全てに州兵を動員し「制圧」する可能性」SNS流布。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cj6yxe97pyjo




8/14、米ベンセント財務相「各国が米FRB保護預り委託(Custody勘定)している米国債(約8兆ドル、日本は1.3兆ドル(約188兆円/世界第3位/日本の外貨準備の約90%相当))を売却禁止、使途決定権(処分)は国家安全保障を理由として米大統領権限とする」メディア発言。事実上、米デフォルト宣言、西側各国の米国債による外貨準備金の米国による強制接収「強奪」。
米株、日経平均株価、円相場など、何故か殆ど変動無し、市場反応は関税交渉に集中様相。
市場では、米国債や米ドルに代わる基軸通貨として、ビットコイン(など複数の暗号通貨)、金(コモディティ)、など議論。


(日米政府は、市場介入や口先介入にて￥147.5/$(147～148)付近維持で合意？)


8/19、米ワシントンDC・ホワイトハウスにて、ウクライナ・EU・米トランプ政権会合。ゼレンスキー大統領は、アーミーシャツではなく初の黒のスーツ(ネクタイは無し)にて出席(米メディアは何故か、アーミーシャツで来るかスーツか」注目している模様)。

ロシア側は「ゼレンスキー汚職亡命」風説を積極的に流布。


中国海軍、紅海で、海賊と対フーシ派哨戒中のドイツ軍戦闘機にレーザー照射。EUドイツ側は戦争行為」として非難。


8/22、米右派内部で内紛？対露トランプ弱腰」トランプーチン」トランプエプスタイン疑惑」など主張流布のボルトン宅(メリーランド州ベセスダなど関係先2ヶ所)を、2ヶ所の裁判所からの別々の令状にてFBIが強襲・家宅捜査。
FBI(パテル長官SNS発言など)「第一次トランプ政権時(安全保障担当補佐官)での情報漏洩容疑」「敵対国などと協力し金銭」容疑として捜索」公表。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn85p6dnn45o


ギレーヌ・マクスウェル(エプスタイン事件共犯)「トランプは良い人」「(エプスタイン島行き)飛行機で紳士だった」SNS発言。トランプ政権への脅し？SNS流布。(刑務所「CAMP」で自由にインターネット利用？)















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米国で「AI解雇」が話題、企業のAI活用進展で、事務職など中間層が解雇。


6～8月、「生成AI」「人型ロボット」の企業活動投入が取沙汰、目立つ様に。、「生成AIでのロケットエンジン開発(ドバイ・LEAP71)」「韓国・現代自動車の米国工場で、テスラ社製ロボットの試験が進展」など話題。

https://drone.jp/news/2024063014310091886.html









Chapter.7.   

6/27、台湾政府・大陸委員会、2024-3/18の台湾、蕭美琴副総統が東欧チェコ訪問(3日間)時、現地中国大使館職員の車が尾行し、台湾側車列に突っ込み暗殺未遂」公表。直前2023年暮れに台湾・国民党「副総統が死亡した場合は再度総統選挙」法案を国会提出を計画。」2025-6/28報道。これにより台湾・国民党議員26人にリコール論。中国系メディアは一斉に反発。(2025-7、リコール選挙は国民党議員26人全員で不成立」の結果、民進党頼清徳政権に打撃(少数与党議会ネジレ状態が継続、台湾国民は親中派と独立派との均衡政治を要望」分析。))
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014846901000.html

https://www.sankei.com/article/20240319-PYZBWEHXJFLENINUXXRA5VKTAQ/

https://japan.storm.mg/articles/1049394



7/8、トランプ大統領「台湾を中国が攻撃したら、北京を爆撃する」習近平に通告した」2024年大統領選時に発言」報道(前回トランプ政権時での習近平との通話内容公表と憶測)。(何かのイベント発生に伴う蒸し返し報道？)
https://www.sankei.com/article/20250709-IHJVRDRMTNPGLD3FE5RB36DKDE/



7/9～12、急激なドル高騰(再び￥147/$台円安に)。週末にまた何らかの軍事イベント？　7/14、一時￥147.55/$到達。7/15、一時、￥148.8/$到達。7/16、一時￥149.18/$到達。
(7/15、トランプ、ウクライナへの攻撃兵器供与を一転否定発言でドル一時急落？)



7/9、台湾全土、正規軍と予備役2.2万人も動員した大規模軍事演習実施。10日間予定。7/15～19、旅行者や民間人も参加した都市防空訓練(空襲警報と屋内退避演習(都市停電、地下退避)を実施)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250712/k10014861291000.html



7/14～15、トランプ「日本とオーストラリアに対し、台湾有事防衛に出せる兵力、具体的関与を問い合わせした」報道流布。日本は回答を留保(？真偽不明、日本国内報道は全く無し)、オーストラリアは拒否」SNS流布。




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8/4、米トランプ大統領「インドはロシアから大量の石油を輸入している」「ウクライナでどれだけの人々が殺されているか関心を示していない」「インドに対する関税を(25%から更に)引き上げる」SNS投稿。インド外務省「不当且つ不合理」反発声明。8/6、米、インドへの追加関税50%に引き上げ。


～8/7、米トランプ大統領、ウクライナ戦争停戦について露プーチンと会談する意向表明。ウクライナとEU側は頭ごなし交渉に警戒感表明。ロシア側「99年間のウクライナ占領領有意向」「目標は必ず達成する」表明。8/8、米トランプ2025-8/15に米アラスかにて対ロシア交渉、「領土交換(ウクライナの割譲)、領土返還」を含む」と発言。これにて事実上2025-8/8停戦案」は消滅、8/8～8/15の激戦予想。



8/5、日本に対する「ディール」関税15%(通常10%に15%上乗せ)交渉内容流布、「日本は対米80兆円投資」「ボーイング機100機購入(中国がキャンセルした分ほぼ全ての肩代わり)」「コメ輸入75%増」「防衛装備品の毎年数十兆円購入」「4半期毎の再評価交渉」「違反した場合は関税+25%上乗せ(35%)」日本国内リーク？報道流布、2025-8/7から実施。米ベンセント財務長官「関税25%では日本経済は機能しない」発言(自動車関税27.5%)。8/7～、赤沢経済再生担当相訪米、日米合意に沿った大統領令(関税)合意への是正(関税軽減)を要求、2025-8/8米側「関税大統領令を是正」「既に徴収した関税の返還」手続き不備を認め是税表明(米政府の是正や不備を認める事は無い」と見ていた市場サプライズに(関税15%に是正)。具体的合意内容細部は依然として非公開)。赤沢亮正経済再生担当相氏「短期間で共同文書作成を目指したら(関税発動の2025-8/7期限に間に合わず)相互関税は25％の上乗せになっていた」「(交渉不備を)反省する点は特にない」メディア発言。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080800639


8/8、関税修正」報道により日経平均株価急騰(￥41700台)、40000円割れ危機情勢から急回復に。なぜか円相場は殆ど変化無し。
(産業界など要望とされる￥146～148/$レンジからは大きく外れない様相)











Chapter.8.   

タイ・カンボジア戦争

2025-5、銃撃戦でカンボジア兵1人死亡。

2025-7、タイ・カンボジア国境地帯(Ta Muen Thom/Khmer Hindu Temple(フレアヴィヒア寺院)付近)で、タイ国境警備兵が、カンボジア側の対人地雷で重傷(兵士5人重軽傷)、紛争表面化。世界遺産寺院遺跡周辺の数百m四方を巡り紛争。


7/24、カンボジア側、BM-21グラートMLRS、自爆ドローンにてタイ側の病院を含む市街を無差別砲撃。
民間人12人死亡(8歳の少年1人を含む)、兵士1人死亡、35人以上重軽傷、タイ側国境地帯4万人が域外避難。


7/24、タイ側、MLRS市街攻撃への報復としてF16戦闘機6機によるカンボジア側2箇所、プレアヴィヒア州内の補給路道路を空爆し破壊。国境地帯のタ・ムエン・トム寺院付近で銃撃戦。
カンボジア側、プレアヴィヒア寺院(2011年頃から国境紛争激化)付近で重火器やミサイルを戦闘に投入。

カンボジア、即日国連安保理への緊急招集を要請。(事前に準備？)

タイ・カンボジア、双方の大使を追放。タイ、国境検問所を全面閉鎖。

タイ東北部6ヵ所・スリン県、シーサケット県、ブリラム県など3県にわたりカンボジア軍との戦闘拡大。

カンボジア、2026年から18～30歳の2年間徴兵制度施行開始を発表。


米(タイ側)・中(カンボジア側)として停戦仲介」報道。


8/1、カンボジア、米トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦」報道。タイ側は紛争の争点、プレアヴィヒア寺院(約200m四方)で譲歩？
https://jp.reuters.com/world/us/Y33PBMRCTRJ3DFKAIVFOEFY2WQ-2025-08-01/






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タイ側地上軍兵力は、カンボジア側の約3.5倍、装甲車数は10倍、この兵力差でのカンボジア側による開戦には違和感。カンボジア側は既に国境地帯に兵力の殆どを配置と推定・議論。中国による対米代理戦争戦略の一環」説も。


中国、JF-17・J-10C戦闘機をカンボジアへ供与前倒し方針」憶測。これにより戦闘拡大・長期化予想も出現。
(カンボジアには空軍が存在せず、事実上、米国式装備のタイに対抗する空軍力創設)




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8/8、アルメニアとアゼルバイジャン、イランとの国境地帯ザンゲルス回廊を巡り、米仲介で(米ホワイトハウスにて)停戦合意共同宣言に調印、平和条約合意交渉に前進(35年間の戦闘終結、アルメニア～トルコ間国境も開放を前提に交渉)。ロシアCSTO加盟国だったが、米仲介で停戦、事実上、南カフカス地方が、ロシア圏から、米トルコ勢力圏に移転。ザンゲルス回廊にトランプルート」命名。アゼルバイジャン・アリエフ大統領「(米)トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦」発言。イランは反発。


アゼルバイジャン、ウクライナへの兵器供給開始」流布(内容？)


2019年、南シナ海での海底核爆発(真偽不明・風説)に「中国の核魚雷・魚-8実射実験」風説が再度流布(再流布背景？)


8/10、中国、2024-7/4に浙江沖公海を航行中の自衛艦(すずつき)に対し、中国海軍(056級)が威嚇射撃(合計2発砲撃)。2024-7/4-07:40頃、08:15頃に沿岸12海里付近を通過接近)、1年後2025-8月に入って日本政府は、電子海図(ECDIS)設定ミスにて自衛艦側が誤って中国領海に20分間侵入」と自衛隊側の「落ち度」とする報道リーク、何らかの外交的大幅な対中国譲歩説」自衛隊側の初の意図的強行偵察説」などと憶測出る。2024-7/9、髙畑康博艦長(＊2024-5/20就任時2佐)は更迭(＊前職もその後も全く情報無し不自然)。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/08/11/kiji/20250811s00042000043000c.html



8/11、フィリピンEEZ内の南シナ海スカボロー礁(フィリピン名、バホ・デ・マシンロック/中国名、黄岩島)東約10.5海里(19.5Km)近海で、フィリピン巡視船(PCG-BRPスルアン(BRP-Suluan)/パロラ級321t/MRRV-4406)を追尾し放水妨害していた中国海警艦(CCG3104/056型1500t)と中国海軍艦(PLA-N164/052D型7500t/(PLA-N)駆逐艦CNSギリン(桂林/Guilin))が衝突、中国海警艦が船首大破にて航行不能、中国海軍艦は船首左舷喫水線より上に破孔。フィリピン艦には被害無し。フィリピン外務省、中国に対し、海上危険行為として抗議。FB配信記事など、全世界から1日で数万単位程度で「いいね(Like)」投票に。フィリピン、一時帰港したPRP-Suluan乗組員に叙勲。
https://mb.com.ph/2025/08/11/yan-na-nga-ba-ang-sinasabi-namin-eh-pcg-official-urges-china-to-follow-maritime-rules-after-wps-collision

https://www.youtube.com/shorts/pXldjBN85vg

https://x.com/jaytaryela/status/1954821095976305114    

https://x.com/PTVph/status/1955089639037084103

https://ptvnews.ph/dfa-hits-china-for-endangering-pcg-vessel-in-wps-urges-dialogue/







Chapter.9.   

8/1～2、ウクライナ、自爆ドローン117機などにて、クリミア(フェオドシア・レーダー施設))～ウリヤノフスク州、タタールスタン共和国など攻撃(ウクライナ軍「直前のロシアによるウクライナ都市へのテロ攻撃と民間人殺傷の報復」と位置づけ発表)。(レーダー施設、空軍基地(クラスノダール準州フリモルスコ=アフタルスク空軍基地(自爆ドローン31機攻撃集中と推定))、リャザン製油所(2025年内4回目)、軍用通信機工場(ペンザ市エレクトロプリボール社(射撃管制装置・ジャイロ・通信機・電子戦機器)、(2025-8/2)ラジオザヴォード社(7/31に続き2回目/軍用通信機・航空用電子機器))、ロストフ州リハヤーザムチャロヴォ鉄道変電所(牽引変電所/過去10週間で毎週攻撃)、ボロネジ州アンナ石油貯蔵所、など攻撃。)
(米トランプ政権によるウクライナに対する石油関連施設攻撃禁止」が、完全に解除されたと憶測)


8/2-02:00頃、露ボルゴグラード州ネハエフスキー地区の、ロシア中央ガスパイプラインで爆発、カザフスタンからロシアへの天然ガスパイプラインが無期限停止。ウクライナ特殊部隊関与説。


ロシア軍、ザポリージャ州メリトポリ市から撤退開始」風説流布(真偽不明)。


8/2-04:30頃、ウクライナ軍、露ジェット燃料生産拠点、サマラ州サマラ市近郊のノボクイビシェフスク石油精製所(ロスネフチ社/JSC Novokuibyshevsk Oil Refinery/АО «Новокуйбышевский НПЗ»)に、自爆ドローン攻撃、蒸留塔(ABT-11 (真空式蒸留塔)/ 53.08498869686666N 49.92292064649528E)を破壊。同日ノボクイビシャフスク攻撃以外、他の製油所、ガスパイプラインバルブステーション、軍用通信機器工場、露ディアギレボ空軍基地、などに対し自爆ドローン攻撃。
https://www.dw.com/ru/drony-atakovali-npz-i-voennye-obekty-v-rade-regionov-rossii/a-73505186

https://t.me/exilenova_plus/11031

https://twitter.com/ukrpravda_news/status/1951475882595696838

https://war.obozrevatel.com/porazhen-neftepererabatyivayuschij-zavod-proizoshel-pozhar-novyie-podrobnosti-ataki-dronov-na-samarskuyu-oblast-rossii-foto-i-video.htm

https://www.rosneft.ru/about/Glance/OperationalStructure/Pererabotka/nknpz/



米設定2025-8/8停戦期限を前に、ロシアによるウクライナ都市攻撃激化。2025-8/8UTC以後動向に関心・注目が集まる。


ロシア側、インターネットを通じたウクライナ攻撃でのFPV自爆ドローン操縦に、全土で未成年を動員開始。殺人ゲーム動員開始」流布。


ウクライナ、国内のロシア側自爆ドローン操縦の、インターネット経由中継拠点を発見。


ロシア側、ドネツク州ポクロウシクでの突撃攻撃に女性兵士を投入、第一陣(人数？)は負傷し後送(死亡はしなかった模様)(ウクライナ側の反応は無し)。ロシア側は激戦地ドネツク州ポクロウシクに対し、オートバイなどによる人海戦術突撃攻撃(ドネツク州に約10万人投入？)を増加。(1回150人投入し120人死亡」損耗率80%」など報道)
(8/15？、ウクライナ側、ポクロウシク防衛にアゾフ旅団投入)


8/8、停戦兆候は無く、2025-8/8は経過。新たに8/15停戦交渉案(アラスカにて対露会合案)を米トランプ発言、1週間の激戦予想に。
ロシア側は、トランプ政権案の領土一部返還には反発。EUとウクライナは、トランプ政権によるロシアに対する譲歩や、交渉からの排斥に反発。EUは対露独自制裁強化を打ち出し。ウクライナはロシアの石油化学インフラ攻撃を強化。

“トランプ氏は、私たちが彼の破滅的な領土交換に同意しなければ、ウクライナを放棄すると再び脅迫している。
Trump is again threatening to abandon Ukraine if we don't agree to his disastrous land swap.
https://x.com/BohuslavskaKate/status/1954942585631658180



8/13、ウクライナ、露ブリャンスク州ウネチャ(Уне́ча/Unecha/52.76700293050479N 32.93448501240247E)のドルジバパイプライン(南部幹線)中継ステーション(ベラルーシ、ハンガリー、スロバキア向け原油)を自爆ドローン攻撃し破壊。(ハンガリー・オルバン首相の親ロシア演説直後に発生、「エネルギーを武器にした(中立を装った)裏切りにツケ」ウクライナ国内流布。)
(空爆地点(推定)　52.76683739523042N 32.90481978100734E、52.76700293050479N 32.93448501240247E、52.76344725198486N 32.97017032982562E　付近)
(ウクライナは、ロシアの原油輸送と精製設備への攻撃のみに限定、原油国際価格の高騰を避けるため採掘施設への攻撃は抑制」憶測。)



8/14、露アストラハン州オーリャ港(порту “Оля”/Астраханська область рф)で、イランからの自爆ドローン輸送船「ポートオーリャ4号」に、ウクライナの自爆ドローン(PD-2 ？)攻撃、撃沈　(但し、イラン製自爆ドローン部品輸送船は20隻超と推定)。
https://x.com/GeneralStaffUA/status/1956213040497746149

https://focus.ua/voennye-novosti/719416-vzryvy-v-rf-vsu-atakovali-port-olya-na-kaspii-detali



8/15、アラスカで初のウクライナ戦争についての米露会談(サミット会場は、アラスカ州アンカレッジ郊外のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地/Joint Base Elmendorf–Richardson(JBER)/ 61.25125199236448N -149.81639226043043E)。トランプは、プーチンをレットカーペット敷きにて歓迎(米国はICC未加盟、ICC逮捕状実行はせず)。しかし交渉はスレ違い(ロシア側譲歩は無く、プーチンはウクライナ領有の中世にまで遡る歴史的蓋然性のみを主張)、会談は事後デイナーパーティ無しで早期終了」停戦には失敗」報道。
プーチンは、トランプの大統領専用防弾リムジンに同乗し会場入り(自分の防弾車をロシアから空輸しその後の墓地訪問などに使用した模様(？))。また約3時間の会談後にアラスカ州アンカレッジ近郊のフォート・リチャードソン国立墓地(Fort Richardson National Cemetery /61.27592267931535N -149.65910272841384E)のソ連空軍兵墓地(第二次世界大戦でのアラスカでの米軍による第二次世界大戦対日戦争準備訓練(日本の北方領土占領部隊の訓練時(米軍は艦船と武器を北方領土占領に供給))の死亡者埋葬地)と、アメリカのロシア正教会を訪問(シトカ教区・アラスカのアレクセイ大主教と面会(the Orthodox Church in America , Archbishop of Sitka and Alaska Alexei.)(場所？米正教会シトカ教区側はプーチン訪問は一切公表せず、ロシア側報道のみ/米右派、アメリカ正教会のロシアからの独立性に疑義」流布)。イコン(アメリカの守護聖人であるアラスカの聖ヘルマンのイコン(宗教画)と、聖母マリアの生誕のイコンを贈呈/an icon of St. Herman of Alaska, the patron saint of America, and an icon of the Dormition of the Most Holy Theotokos.)、旧領土訪問アピール。
https://timesofindia.indiatimes.com/world/europe/putin-pays-tribute-to-soviet-pilots-buried-on-american-land-alaska-visit-recalls-wwii-ties-watch/articleshow/123332045.cms

https://orthodoxtimes.com/putin-met-with-the-archbishop-of-alaska-ahead-of-the-summit-what-they-discussed/#google_vignette


トランプ、EU首脳とゼレンスキーに対し「ドネツクのロシアへの割譲と、ウクライナの撤退が平和の条件」伝達。事実上、ロシア側意向の仲介のみ」報道。米右派、トランプ弱腰批判。
(米右派内、ウクライナ軍事支援賛成」が初の50%超」流布。)



トランプ「ゼレンスキー大統領に対し、ホワイトハウスでの再会談を要求」(2月の軽装「アーミーパーカー」ではなく「ビジネススーツ」での来米を要求」流布(真偽不明)。)
EUとウクライナは、合同でホワイトハウス会合に参加意向。
トランプ政権は武器の(供与ではなく)商取引」「販売」を米国内向けアピール？



8/18、露ドルジバパイプライン・ポンプステーションへ、ウクライナ自爆ドローン攻撃、破壊。ロシア原油輸出の約10%程度が停止、東欧とベラルーシへの原油輸送停止と推定。



ウクライナ政府、新型巡航ミサイル(FP-5フラミンゴ/Flamingo /UAV SYSTEM FP-5/公表弾頭約1.15t/速度約960Km/射程3000Km/L12～14m,翼幅6m,重量6t/開発 Fire-point 社(2022から開発/元はゼレンスキーの映像制作グループ会社(キャスティング関連)))をドルジバパイプライン攻撃に初使用と示唆」報道発表(8/19にフラミンゴ」公表、UAE(ミラニオングループ/FP-5)との共同開発？)。
ロシア側(同日)、レーザー兵器によるウクライナの自爆ドローン撃墜」とするSNS動画公開(関連性を示唆？)。
フラミンゴは、米国製トマホークの3倍の弾頭重量」射程は2倍」価格は1/5」既存航空機発射可能」ロケットブースター付きにて地上発射(コンテナ移動、展開時間20分以内)も可能な戦術柔軟性」使用に外国政府への事前同意交渉不要」流布。



ウクライナ、「フラミンゴミサイルは既に日産7発、月産200発以上」「2000発規模に生産拡大する計画」発表。


フラミンゴミサイル公表の前月、2025-7～8月に「ゼレンスキーが個人的にUAEに多額の送金」噂がSNS流布。ロシア側は特に「ゼレンスキーが汚職発覚にて亡命の準備」意図的に流布。UAEミサイル企業との関連で注目・憶測。




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ドネツク州ポクロウシク近郊でウクライナ側、ロシア軍1旅団規模(推定0.8～1万人)を包囲」SNS流布。(ウクライナ側、第三軍団(アゾフ)を増援に投入)



8/22、米トランプ政権、ERAM(ステルス空対地ミサイル、弾頭重量500Km、射程450Km)、3350発供与」「6週間以内に全て移送」発表(兵器移送停止から政策転換)。
米国内では「EUによるus$8.5億ドルの大部分(実質は約半分と推定)負担購入、EU諸国からの供与での有償供与(販売)」と報道。
西側から供与された長距離ミサイルでは過去最大の射程距離(過去実績、ストームシャドウは射程約300Km、米ATAKMS約300Km)
直前アラスカでの米露交渉決裂で政策転換」「UAEなど開発支援のフラミンゴミサイル(射程3000Km)量産開始にて、戦局転換での日和見」　米トランプ政権の国境を越えてのロシア領攻撃制限解除(今後2週間で交渉説も)」など憶測。

https://www.youtube.com/watch?v=j-ZE4zdL9R8


ウクライナ側、露クリミア占領・駐留軍に対する攻撃を拡大。ロシア側は、レーダーサイト大量喪失により、事実上制空権を喪失状態に。

ロシア側、自爆ドローンによるウクライナ都市攻撃を激化。





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8/3、ウクライナGUR(HUR)、ロシア最新戦略原潜(ボレイ-A級/борєй-а)プロジェクト955A戦略原子力潜水艦K-555クニャージ・ポジャルスキー(князь пожарскій /2025-7/24、露ムルマンスク(мурманська)のガジエヴォ(ґаджієво /69.25906740115221N 33.339687934399066E)のロシア海軍北方艦隊第31潜水艦隊に2025-7月就役)の航海日誌、乗組員名簿など公表。これにより、ウクライナが、ロシア戦略原潜基地と潜水艦について情報を掌握」次の戦争攻撃対象」憶測出る。
https://gur.gov.ua/content/use-pro-kniazia-pozharskoho-fakhivtsi-hur-zdobuly-vycherpni-sekretni-dani-pro-novitnii-atomnyi-pidvodnyi-kreiser-rf.html


ウクライナとロシアの「デカップリング」はもはや修復不可能？　8月、露キーロフ州のローカルベンチャー(スタートアップ？)によるミニヘリコプター試運転事故での創業者(80歳台)の死亡」SNS記事、ウクライナSNSで「いいね」バズり捲り、完全に笑い物に。
https://t.me/serhii_flash/6012













Chapter.10.   
9/9、ネパール、左派(ネパール共産党統一マルクスレーニン派と毛沢東派)政権崩壊。政府汚職に対するSNS言論を抑圧(ネットSNS禁止・遮断)により首都カトマンズで抗議デモから暴動発生。(ネットSNSの政府禁止(遮断)により、海外からの出稼ぎ資金SNS送金が不可能になり、暴動激化と憶測)
警察と機動隊がデモに対し放水と発砲で数十人規模死者。ネパール陸軍は民衆側支持表明「市民へは発砲しない」表明、これにより暴動が増幅、革命状態に。ネパール議会(シンガドゥルバル)など政府施設、統一共産党幹部・議員自宅を焼き討ち破壊。
統一共産党幹部・議員の一部は国外逃亡、議員の一部はネパール陸軍が拘束(保護？)。
(2001年ビレンドラ国王暗殺事件の解明に期待)


9/11、ネパール、陸軍主導で治安回復。シグデル陸軍参謀長は、事実上憲法を停止し議会側の要求する既存議員からの首相選出を拒否、元ネパール最高裁判事を新市首相に選任する方向、報道。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091101052



9/12、ネパール大統領府、元最高裁所長官(判事(2016～2017)スシラ・カルキ(73/  सुशीला कार्की / Sushila Karki )を暫定首相に選任、2026年3/5に総選挙実施」発表。ネパール初の女性首相。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250913/k10014922021000.html

https://jp.reuters.com/world/security/X44R7IXI3FKDPPTGHE32B7RAG4-2025-09-12/

(9/15)https://www.dw.com/hi/nepals-courageous-new-pm-known-for-integrity/a-74001009


首相選出は、ネパールの学生などNGO団体「Hami Nepal」が主導、Discordアプリ(SNS)などネット上の公開の場での投票にて決定し、ネパール陸軍に伝達」
デジタルデバイド」、公開投票にて外国人も言語が解れば参加可能だった」、既存法的根拠は無い」問題点も指摘。


ネパール陸軍主導、首都カトマンズで夜間外出禁止・戒厳令が継続。









Chapter.11.   

9/8、イスラエル・エルサレム市北部のラマト(RAMAT)地区住宅街交差点バス停で、朝の通勤ラッシュ時の路線バスに対する銃乱射テロ発生、6人死亡。犯行2人(西岸在住パレスチナ人)はその場で市民により射殺。ハマスは犯行を賞賛する声明発表(事実上の犯行声明と受け取られる)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/clydxg3xm0do




9/9、イスラエルIDF、ハマス幹部の滞在する中東湾岸カタール首都ドーハのリゾートホテルを戦闘機により約10発のGBUにより空爆、5人を抹殺(他にカタール側警備員1人が死亡と報道(カタール政府治安機関爆発物処理部隊所属))(当初はハマス幹部8人抹殺」と報道流布)。IDF、戦闘機10機以上(？)と空中給油機を投入。同じリゾートホテルに居た米国代表団は無傷な模様。
カタールのアル・ウデイド米軍基地は何の対処も動きも無く、IDFの作戦は事前に米国トランプ政権が承認」(米キルスイッチのある可能性とされる)F35i戦闘機を問題無く使用」憶測出る。米国同盟国だったカタールは、米国とイスラエル双方を非難。
カタールへは爆撃の10分後に攻撃を通告。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/f6c458691dae1dbb.html

https://www.bbc.com/japanese/articles/c89dx4kkdxqo


カタール首相「湾岸イスラム諸国はこの国家テロに対し一致して報復すべき」表明(事実上、イスラエルと米国を「テロ国家」と名指し)。


ハマスの対イスラエル・対米交渉最高幹部(ハリル・アル・ハイヤ)は討ち漏らし」空爆作戦失敗」イスラエルは米国による和平案潰し戦闘継続意図」分析・評価が出る。


～9/14、英ロンドン、仏パリで、(移民中心とされる)反イスラエル暴動発生。


9/14～9/15、カタール・ドーハにてアラブ諸国外相など対イスラエル協議緊急会議。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250915/k10014922851000.html


9/16、IDF、ガザ市街中心部への地上軍侵攻開始。
https://jp.reuters.com/world/security/MPHFHPUA4BJZ7NA5QM7P5MBUGI-2025-09-16/


イスラエル・ネタニヤフ首相の国連演説、西側諸国外交官が退席しガザ侵攻に抗議。


9/26、国連安保理・2015年核合意違反イラン制裁再開決議(英仏独共同発議)、可決。9/27再発効。9/27、イラン、英・仏・独の3ヵ国に駐在させていた大使を召還、事実上、国交断絶。イラン大統領(ペゼシュキアン)「(中国主導)上海協力機構諸国と協調していく」発言。










Chapter.12.   

9/7、石破首相、辞任表明。自民は総裁選実施に。
これらによって、9月に予定されていた親中・親北朝鮮色とされる首相談話発表は実施されずに石破は退陣に。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900172941.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html


～9/28、(右派)高市議員(議員ではない党員票で支持拡大)が、小泉議員(議員票の大半を獲得する勢い)の、2勢力に収束？






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8月の異常高温・渇水にて、イネの穂の実入り遅れ、作柄不良増加傾向」

北海道で高温旱魃被害、ジャガイモとビート(砂糖ダイコン)が例年よりも不作傾向。


9/11、東京と区部(世田谷、太田、品川などに集中豪雨発生((谷沢川、九品仏川)、目黒川、丸子川、呑川、妙正寺川、石神井川、野川、仙川、など流域低地に氾濫危険情報発令)、各地低地にて最大腰上程度の床上浸水の内水氾濫発生。


9/12、三重県四日市街で集中豪雨、四日市駅前繁華街の公営(3セク系)地下駐車場(くすのきパーキング/B1F(1.2m冠水),B2F(天井高3.5mまで完全に水没))が浸水没、車両274台が水没し補償問題に(人的被害は無し)。9/17、延べ94時間にてB2Fまでの排水作業完了。9/17～、駐車場管理会社が豪雨時に出入り口に止水板を設置しなかった(管理会社、夜間職員は2人だけで時間がなかった」停電で排水ポンプが停止した」出入口2ヶ所の電動止水板は豪雨前から故障していて動作しなかった」、など「回答」問題視に。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250916/k10014923431000.html

https://www.cbr.mlit.go.jp/mie/upload/250913_L_lsn.pdf




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日米経済連携合意、円相場￥144～150/$レンジ取引介入制御」合意の兆候」指摘。￥150/$“ベンセントシーリング日米合意」説も流布。


9/28、内閣府「2030年までにAi人型ロボット開発方針」報道発表。諸外国情勢に完全に出遅れ感、官製開発」として市場は完全に無視している情勢に。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250927-OYT1T50158/



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2025-9/28、韓国クンサン米空軍基地(群山空軍基地/Kunsan Air Base/35.90607150091117N 126.61652994221542E//군산공항/(軍民共用)Gunsan Airport)の米第7空軍第8戦闘航空団(The 8th FW/7AFPA/2025-)が、常時配備のMQ-9リーパー(Reaper偵察・攻撃両用)で構成された「第431遠征偵察大隊」(the 431st ERS/431st Expeditionary Reconnaissance Squadron/担当作戦地域：インド太平洋地域)が創設を発表。部隊指揮官は新任大隊長のダグラス・J・スレーター中佐(Lt. Col. Douglas J. Slater)。これにより、韓国は準戦闘地域扱い？、北朝鮮と、黄海全域、中国遼寧省(大連軍港)、山東省(潜水艦部隊)、江蘇省・浙江州・広東省(台湾侵攻部隊)などを常時監視・偵察攻撃範囲と憶測。
https://japanese.joins.com/JArticle/339274

https://www.kunsan.af.mil/-Wolf-Pack-News/Display/Article/4316744/431st-expeditionary-reconnaissance-squadron-activates-hosts-assumptions-of-comm/









Chapter.13.   

8/31、EUフォンティアライエン議長のブルガリア南部訪問で、搭乗機が空港着陸中にGPS妨害により墜落危機」報道。ブルガリア政府(2025-1月に政権交代により親露から親EU政権に転換)はロシアが関与」と非難(EUエアバス社製航空機は基本的にはコンピュータ自動操縦で、正常なGPSは必須」背景)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3r4rplpnnyo



9/10、ロシア自爆ドローン(ゲランタイプ2～3種類)19機以上が、ウクライナ国境を突破し、ポーランドに最大50～100Km侵入、ポーランド軍などNATO側が3機？を撃墜。落下した機体破片にて、ルブリン県ヴィロキ市で家屋破壊(火災や爆発は無し)。ポーランド「ロシアによる意図的なNATO加盟国攻撃行為、挑発」非難。
丁度、NATO諸国弾薬生産での基礎原料資材であるTNT系爆薬生産能力が、ポーランドの1工場に集中している事がSNSで話題・議論となっていた直後。スウォーム攻撃の準備としてNATO対応能力をテスト」穿った憶測。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly1ek0064yo


NATO4条発動」が再度議論に(今回はポーランド軍とイタリア軍戦闘機が共同防衛対応、事実上、NATO4条が発動)。NATO側の最初の制裁標的として露カリーニングラードにあるGPS妨害など電子戦装備と核兵器運用能力の破壊」が再び議論に。


侵入した露ドローン残骸からポーランドとリトアニアのSIMカード発見、侵攻偵察段階と憶測出る。


EU/NATO、水面下で限定的な戦争に米軍の協力を要請」トランプ政権側は拒否(EUがロシア産原油の購入を継続(2028年まで継続予定)しているのを問題視/2025年の冬季を前に実現不可能と指摘も)」SNS流布(真偽不明)



9/11、ポーランド、ベラルーシとロシアが、ポーランドとの国境地帯で軍事演習(Zapad2025)を開始する事に合せ、東部のベラルーシ国境を「国家安全保障上の理由」にて閉鎖決定。2025-9/12、バルス検問所、ブルスギ(ブレスト)鉄道検問所など(鉄道3ルート、車両1ルート、貨物トラック1ルート、歩行者ルート全て)全て双方向閉鎖。(リトアニアを経由する代替鉄道ルーとに中国貨物が集中)
影響で、中国(主に西安・重慶)からロシア～ポーランドを経由する貨物列車(中欧班列)の約90%が停止、貨物列車300本以上がベラルーシ領内で停止。9/25、ポーランド、東部国境閉鎖を解除。中国企業の医薬品、化学製品、低温輸送物、などに甚大な損失と推定。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092400376


この時期(2025-9/10前後)以降、エストニア、フィンランド、デンマーク、ポーランド、ドイツ、英などに、ロシアと見られる軍用ドローン飛行増加。NATOは「遺憾」コメントのみ。


9/12～16、ロシアとベラルーシ、ポーランドとの国境地帯で軍事演習Zapad2025(西方2025)、実施。ベラルーシからポーランド領空へ無人偵察機を複数回侵入させるなど侵攻演習を実行。NATO側は戦闘機を投入し撃墜。


9/16、ポーランド、ベラルーシ国境閉鎖を当面継続する」発表。
(2025-9/25、国境閉鎖解除を発表)


9/18、エストニア領フィンランド湾のヴァインドロー島領空(Vaindloo Island in the Gulf of Finland / 59.817540931085915N 26.35996744548792E)に、ロシアMig31戦闘機3機(キンジャール超音速ミサイルで武装)が侵入、約12分間飛行。NATO側はフィンランド空軍戦闘機と、F35A戦闘機(Ämari Air Base in northern Estonia/アマリ空軍基地/59.25896262719925N  24.20072756736568E/イタリア空軍)を緊急発進。エストニアは、NATO第4条発動(撃墜)を要請。



10/11、エストニア国境地帯のロシア側(Saatse  saabas/Saatse boot /57.905690875408055N 27.72704509638582E ?)(Setomaa県)で、ロシア特殊部隊(通称、Little green men)と考えられる記章を付けない武装集団(約10人？)が、道路の中央を占拠」(報道写真では道路中央に7人、弾倉は未装填、意図的示威行為？)報道。同様の武装集団は、クリミア侵攻直前にもロシアにより投入。エストニアは、国境地帯Saatse-Bootを通過する約1Kmの道路を閉鎖。
https://militarnyi.com/en/news/estonia-closes-saatse-border-crossing-due-to-russian-military-activity/

https://apnews.com/article/estonia-russia-border-road-be4704718fb7f702948159333d0a0111



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ドイツ東部、親露右派政党Afdの議員候補者7人が、2025-5～9月に渡り相次いで死亡(病死とされる)。ドイツ親露右派内で物議、NATO陰謀説(真偽不明)流布。



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2025-4/11、国連・海洋環境保護委員会臨時会合にて、(通称)海洋炭素税導入を賛成国多数(賛63、反対16、棄権24ヵ国)で可決(日本は賛成、アメリカは反対)。
国連が(船舶を所有する)企業や個人に対し「直接課税し収入を得る」初めての手段として画期的。但し、選挙など各国民意はほぼ反映されず、資金配分は議会を経ない海洋委員会構成員のみで可能、また実行は傘下の環境NGOへ委託するなどの見通し(手数料ビジネス、強制徴税や武力手段を装備する展開を予想」憶測)。

The United Nations is about to Tax to You.
https://www.wsj.com/opinion/united-nations-shipping-tax-climate-international-maritime-organization-e2f418c0

(10/16)https://x.com/DeputySecState/status/1978647489067782147


10/10、米トランプ政権・ルビオ国務相、エネルギー省長官、運輸長官、連名で共同反対声明。2025-10/15、ルビオ国務相、再度の反対声明。10/16、米トランプ大統領、反対声明(環境ビジネスは詐欺」立場)。

(10/16)https://x.com/SecRubio/status/1978546413136208301


10/17、国連・海洋炭素税審議を1年延長」賛成国多数で可決(日本は棄権)。事実上(トランプ政権がある)4年間は凍結？












Chapter.14.   

9/10、米ユタ州オレムのユタ・ヴァレー大学(UVU)の米右派イベント会場(演壇：40.27751535306461N  111.71405425639163W)で、(12:32頃)講演中の米右派(MAGA派 (Turning Point USA(TPUSA (本部：AZ州フェニックス/2012～)) 創設主宰者)・トランプ支持派(反ウクライナ支援派))のチャーリー・カーク(31/Charlie Kirk)が、最大約200ft推定(演壇正面の約130m離れたユタ大学ロシーセンター(？)屋上角(40.27815431508795N  111.71277472059762W)と推定)の距離から首元を銃撃され(たとする報道)暗殺。犯人は屋根を北へ走って逃走」報道。ユタ州知事は「政治的暗殺」と非難声明。(小口径ライフル弾？即死するとは思えない頸部左鎖骨上部位置？マイクを握ったまま後ろに倒れる/鎖骨動脈損傷により失血死とされる)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c179epx29jjo

https://www.youtube.com/watch?v=0KIP_ZPHRng


FBI、銃撃犯人が銃撃犯行建物屋根から北東方向に逃走する監視カメラ画像公開、白いソールのコンバースのテニス靴を着用、ボルトアクションライフルで装填残弾は3発(30-06Springfield弾)」など公表。逃走経路と推定の植え込みを捜索しライフルと残弾3発、ファシスト」LGBTQ支持を意味する文字」など(実内容は非公表で真偽不明)刻んだ薬莢(屋根なのかライフルと同じ茂みからの回収なのかは報道無し)を回収。

https://www.youtube.com/watch?v=QMBRI-dqOvk


カーク銃撃はウクライナ犯行説」(最近はウクライナ支援に転換と指摘も)SNS風説流布、また、数日前からカークが、ガザ戦争でのイスラエルの過剰な武力行使を批判していた」としてイスラエル犯行説、MAGA派内部対立(Turning Point USA　内部のイスラエル支援支持派との派閥対立)説、SNS風説流布、LGBTQ犯行説、白い弾丸がカークの右上方向から撃ち込まれている(報道放送動画のコマ送り分析)説、など様々な風説が流布。


米左派ホモオカマLGBTQ関係者「SNSでお祭り騒ぎ」狂喜様相、米右派は反発。


FBIなど政府側情報機関、SNSなどのai検索で、既に犯行兆候を少なくとも48時間以前に掌握も意図的に放置」偵察ドローンを犯行時間帯にUVU上空に投入」陰謀説流布(真偽不明)。

“The Shooting of Charlie Kirk" by Anasta J Casey
https://www.facebook.com/hindustantimes/posts/who-is-anastasia-j-casey-mysterious-book-titled-the-shooting-of-charlie-kirk-rai/1226513396180679/



カークの首の射入口とされるものが、近距離からのライフル弾(30-06Sprinfield弾と公表)にしては小さ過ぎる」30-06弾であれば首がほぼ千切れる筈、5.56弾でも大損傷の筈」前から射撃されたとして背中側に射出口が無いのはおかしい」、射入口とされる位置が正面からの射撃としては真後ろに射出口が無く不自然」、射入口(とFBI発表で公表される頸部前面)から大出血はおかしい、普通は射出口から大出血する」カークの右上部の階段の窓などからの第2射手射撃説」、さまさざま流布。



9/12、犯人の父母と教区神父がFBIに通報、銃撃犯としてタイラー・ロビンソン(Tyler Robinson (22)/ユタ州在住大学生/白人)を逮捕」報道。
(ふた親(父親は元警官(退職後は牧師？))と近所の元警官が同伴して警察に自首)



～9/15、FBI通報者は父兄ではなく同居ホモパートナーのLance Twiggs(22)、報道流布。(自首で第一報は父母と近隣在住警官、なのでFBI側による政治的意図リークの疑い)
https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/new-video-seems-to-show-tyler-robinson-in-sneakers-cap-as-he-patrols-uav-campus-before-charlie-kirk-shooting-101757929925367.html



9/16、FBIパテル長官、上院司法委員会の公聴会でSNS(Discord)でのチャットグループでの組織的扇動を調査中」単独犯かどうかは州の捜査の問題」他の関与者を捜査中」発言。
antifaなど左派民主党系過激派への扇動資金提供者(具体的にはジョージ・ソロスを明示)を問題視(共和党議員)。
(9/18、トランプ大統領「antifaをテロ組織指定する」発言、9/22、大統領令署名。(米民主党系NGO資金団体(推定6個人(ファンド)と約NGO240団体)通称「ダークマネー」ネットワーク(Sixteen-Thirty-Found など))を問題視」(捜査対象？)憶測。)

2016～2025年著名な6極左資金支援団体(米Foxnewsなど)
アラベラアドバイザーズ、us$79786万ドル
ウォーレン・バフェット財団、us$16682万ドル
フォード財団、us$51742万ドル
ロックフェラー財団、us$27659万ドル
Jソロス財団、us$72117万ドル
TIDES(気候変動NGO)、us$45498万ドル



～9/23、UVUカーク暗殺現場で埋め立て(芝生を剥がし、コンクリートブロック舗装)改装工事」FBIは現場で弾丸を発見していない」流布。(報道によっては病院で、30-06弾を首の皮膚下から発見(医師は"Absolute Miracle/(弾丸のパワーからは)首の皮膚で止まるのはありえない)発言)。
(暗殺現場の整地による証拠隠滅の可能性」MAGA聖地化阻止意図」など指摘)



～9/18、FB(フェースブック)などでのホモのチャットグループ(If you Read This,You Are GAY Lmao)で約一ヶ月前から9/10の襲撃を「教唆」するSNS扇動が行われていた「疑い」SNS流布。


9/18、SNS流布動画のコマ送り解説」流布。右頭部側面から射撃され、左頸部前面に射出口」「30-06弾(7.62x63mm)ではない小口径弾」説、流布。
https://x.com/2Smartski/status/1968415745492050304

多くの報道動画では、右胸～右肩部が後ろへ押されたかの様な動き、マイクを握ったまま、後ろに倒れる。





9/18、 アメリカ人解説)(この人はどちらかと云うと中道左？)
カーク暗殺の陰謀に立ち向かうトランプとチャールズ国王の愛の祭典 AMERICA TODAY 20250918
https://www.youtube.com/watch?v=Ie2GRt1-QSg


SNS、犯人のRobinson は“A Patse“(生贄/替玉)、陰謀論が増加。特に、射入口と遺体損傷が30-06弾(一般に大型動物狩猟用7.62x63mm)の物では無いと推定される事(普通は首が千切れるか、頭部破壊する筈)が強い根拠に。また、根強いイスラエル扇動・米世論コントロール説出現。(～2025-9/23、弾丸としては損傷の無い30-06弾のみが、クラークの首の皮膚下から1個のみ発見された」報道)

https://www.youtube.com/watch?v=nfufE5YSO_c


暗殺事件をきっかけに、米TPUSAのBLEXIT運動(BLACK EXIT運動(主に米黒人民主党支持層向けの右派・共和党宣伝))、注目される。主に黒人民主党支持層がTPUSAのBLEXIT運動に支持移転。



“Crack-bang/Acoustic analysis
暗殺陰謀説拡大。SNS投稿された複数動画と音声から「第二射手は右上方向約70～90ft(21～27m)(40.277286695217086N 111.7137894361612W) / 階段上部」推定出る。　
https://x.com/2Smartski/status/1968415728802976128

https://www.youtube.com/watch?v=bbObeUhOySc


9/22、追悼式典での遺族Erika Kirk報道発言「Forgiver Her Husband's Killer」(暗殺犯を許す)、物議。
https://www.foxnews.com/media/erika-kirks-forgiveness-husbands-alleged-killer-sparks-widespread-admiration


トランプ「カーク暗殺に報復する」SNS発言？(え、犯人は既に逮捕されているロビンソンではない？右派扇動？)


9/24、TX州ダラスのICE(移民関税執行局)の不法移民収容施設に対し、隣接ビル屋上からの銃乱射事件。施設前の移送車両にいた収容者2人死亡(1人即死)、1人重傷。犯人はJoshua Jahnl(左派共産主義Antifaメンバーと流布、反ICEを主張する文字(ANTI ICE)を弾薬に刻み込み使用(実際にはICE職員ではなく、収容者の方を射殺)、現場で自殺。
FBIはイデオロギー犯罪」と発表。


米、銃撃事件発生続く。沿岸船からビーチリゾート(レストラン)に向けて銃乱射(犯人は生きたまま逮捕された模様)。


9/28、ミシガン州グランドブランの、モルモン教教会で銃乱射4人死亡8人重軽傷、教会は犯人(ミシガン州バートン出身/トマス・ジェイコブ・サンフォード(40/元海兵隊軍曹？)放火され全焼。犯人は教会の駐車場で警官により銃撃戦にて射殺。犯人は政治的には右派とみられ、カーク暗殺事件の犯人家族がモルモン教徒だった事に刺激され犯行説。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm28944078do


チャーリー・カーク暗殺に、ピンマイク爆発説、セキュリティチームに暗殺内通者説。銃撃され倒れた後に、右手を上げて警備スタッフに合図」(死亡偽装説)出現。(陰謀論拡大)
現代では動画も写真もライブフィードでさえも動的に幾らでも動的修正可能」指摘。



チャーリー・カーク警備要員が、全てMeta社のカメラ付きAiメガネ(Ray-Ban Meta /2023年発売開始)を着用、話題。(撮影されていた写真や動画の公表は無し)

https://www.meta.com/jp/ai-glasses/


チャーリー・カークの検視状況や遺体写真が公表や葬儀報道無い」指摘。
(TPUSAの追悼イベントは開催)

遺族エリカ・カークの「化粧に変化」話題。急に雰囲気が明るくなった」話題。




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9/20、米左派ホモオカマ(LGBTQ+)「業界」に地殻変動？、「LGB」(推定80～86%)と、「TQ+」(推定10～20%、極左率が高いとされる) が勢力分裂様相。2025-9/20、「LGB internationl」結成・拡大(2019年にLGB-Allianceが英で初発足(LGB Alliance)。「TQ+」に　「LGB」が乗っ取られるのを防ぐ(男女の再定義と性別に基づく保護を政治的に侵害している」未成年者の人工的性転換の推奨・強制(ジェンダー・アファーミング・ケア)禁止」)」結成趣旨。
米LGB業界の右派転換？

https://lgballiance.org.uk/

https://www.lgbinternational.org/

https://lgbausa.org/




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9/5、米トランプ政権、国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名。


9/19、米戦争省(旧国防総省)、重要情報報道で新たな規制開始。軍関係報道に事前承認要求、軍事情報統制強化。米メディア側は一斉反発。ベネズエラ情勢、中東情勢で様々憶測。
https://jp.reuters.com/world/security/LR7MPEVPDFKY7NWM3MB3WFC6NU-2025-09-22/


9/22、米国内民主党系のAntifa を、国内テロ組織に指定する大統領令(トランプ署名)。
Antifaによるデモの続く、オレゴン州ポートランドなどへの州兵投入準備？(民主党と知事は反発)
大統領令署名記者会見で、左派扇動資金提供者として、ジョージ・ソロス(George Soros / Open Society Foundations/(old) Open Society Institute/aka.  Jソロス財団)、リード・ホフマン(Reid Garrett Hoffman/LinkedIn)、実名列挙。(コカコーラ兄弟(ファミリーファンド)、ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ社)など著名な民主党主要後援者も含まれるかは不明。)
https://www.cnn.co.jp/business/35238542.html

https://www.youtube.com/watch?v=LDoBiWcwPDI


トランプ政権、対外戦争前提の米軍を、国内テロ治安対策に投入する意向、米国内法対策検討」流布。主に左派掌握の米地裁(OR、CA州など)と対立。



トランプ政権、2025-10/1政府閉鎖とレイオフ実施」各省庁に伝達。今回の政府閉鎖レイオフは従来と違って、完全な解雇を伴う」流布。
市場、政府閉鎖と米国債市況に注目。10/1、政府機関レイオフ対象者は75万人規模、解雇予定は数千人規模」政府関連企業レイオフ影響300万人規模」報道など流布。
(10/1)What a Government Shutdown Means: 750,000 Feds on Furlough
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-01/T3FPXLGOT0JN00


9/25、トランプ大統領、ロシア支持からウクライナ支持への政策転換」表明。「ウクライナがこの戦争に勝利し、失われた領土を全て取り戻す事が出来ると確信している」発言。(メラニア夫人の強い要求？」憶測)
(直前のクラーク暗殺事件が関係？)


UAゼレンスキー大統領「トマホーク巡航ミサイルの供与を米国に要請」SNS流布。9/28、米トランプ大統領はトマホーク供与(EU経由)を検討」報道。



9/25、ヘグセス戦争省長官、主に准将以上の全部隊司令官と軍事顧問、全員に対し、2025-9/30、海軍基地(バージニア州Quantico海軍基地/800人収容体育館)の会合への緊急招集を発令。個別にポリグラフ検査を含む直接面談も行う予定。(軍司令官クラスのリストラ(25%削減目標)開始」「軍から左派民主党DEI・LGBTQ派閥排除開始」前民主党政権DEI施策昇進者の排除」さまざま憶測) 9/28、トランプ大統領も9/30のクオンティコ会合」に出席する」報道。
これにより2025-9/27～10/3前後の米軍即応性が低下すると警告。



9/27、トランプ政権、ウクライナに対し(米国製兵器による)長距離兵器越境攻撃制限解除を伝達」報道。(兵器内容は報道無し)



9/28、中国、国慶節休暇期間入り(10/1～8)、海外旅行先1位は日本(大阪地区)」報道。中国物流からは9/30～10/8までの稼働停止広報。～10/13頃まで中国関係物流停止見込みに。




9/30、米東部・バージニア州クォンティコ海軍基地で、主に准将以上の全世界の米軍指揮官クラス約800人会合、ヘグセス戦争省長官(約46分間)と、トランプ大統領(約72分間)、立ったままで演説(准将以上クラス全員が「出席」)、拍手も歓声も無く「暗い雰囲気」「釈迦に説教？(ヘグセスは「私の小隊でのモットーは...」)」流布。両者共にプロンプター無しアドリブの模様。　内容は10項目の軍事政策改革関連(髭面や太った司令官は要らない、高官であっても体力測定を実施しパス出来ない者はクビにする」、(兵士の肥満(約7割がBMI：25以上と推定を問題視)、体力テスト制度を復活させる」)、国内テロ組織に対する米国内都市での軍事対応を行う事」DでもEでもIでも無く「M(military)」に集中して貰う(民主党DEI政策支持者の排除を明言)」など。公表されたFoxnewsなどで流れた内容では、あまり対外政策的な中身は無く小学校の朝礼に似た米国内忠誠確認儀式の様な様相、”静かな脅迫”、“(ギャグアニメ)サウスパークでヘグセスが登場するのは近い"酷評(左派)など反発も流布。
https://adn-adn-prod.cdn.arcpublishing.com/nation-world/2025/09/30/trump-and-hegseth-declare-an-end-to-politically-correct-leadership-in-the-us-military/

https://www.youtube.com/watch?v=5o-3Vd2KZIc

https://abcnews.go.com/Politics/trump-directs-generals-defend-us-war/story?id=126087035

(日本語翻訳要旨)
https://www.youtube.com/watch?v=yRCoTnnC0Kc


中東派遣軍や特殊部隊で、髭の禁止に対し反発「任務に支障」が出るとして。








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6/27、米Open-AI、Google製TPU(Tensor系)を初利用」公表。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2506/30/news120.html



8～9月、米MS、WindowsへのAi(Copilot)の強制遠隔インストール実施。企業業務用PCでの情報漏洩懸念、低能力機種で固まる」などトラブル混乱。ウチでもいつのまにかアイコン出現、どうもMS-webview2経由で場合によって大量(1～30%)のCPUパワー(i7-3520M)を消費、モタツキ発生(リソースモニターにて随時プロセス削除整理)。


そういえば2024後半？辺りからMS-IMEが改悪？されたらしく、IME変換で日本語助詞変換が異常に。特にカタカナ語(名詞や動詞)の認識がオカシイ。末尾の1字が勝手に平仮名に変換され意味不明になってしまう症状。






8～9月、スマホにインストールしたAiインスタンス(Chat-GPTなど)に好きな音声や名前を割り当て「バーチャル恋人」バーチャルカレシ」、流行様相。9月、Google-Pixel-10発売、Aiインスタンスを前面に押し出したセールス実施。


9月、バルカンの北朝鮮、アルバニアで、Aiバーチャル閣僚「汚職対策相」(バーチャル「女性」)就任。単なるマリオネット説、実存議員ではない」として憲法違反主張で野党による批判など物議。
アルバニア、バーチャル閣僚(女性ルックス)を使って反米プロパガンダ実施。


Chat-GPT生成Aiの、OPEN-AI社サム・アルトマン社長「(米国で「AIリストラ」が問題になっているが)生成AIの影響を受けるのは、元々大した仕事では無かった」「AIで仕事失う？もともと要らなかったのでは？」「それ、最初から要らなかったのでは？」「AIにより職業が再定義される」趣旨発言。
米国でのIT企業を中心とする大規模リストラは、米政府閉鎖や景気後退も原因」指摘も。2025-10月の株価最高値更新と、数万人規模でのリストラ進行の話題が同時進行は過去に無い現象、IT業界のAIバブルそのものの崩壊の可能性」、電力不足」なども指摘。


2025-8～9月、Aiエンジニア・ロマン・ヤンポルスキー(Roman Yampolskiy)「AGI実現は2027年、Aiロボットは2032年までに」「いずれは、恐らく2030年頃には失業率99%の可能性」「自動化出来ない仕事は無い」
https://www.reddit.com/r/ControlProblem/comments/1n9xof2/dr_roman_yampolskiy_these_are_the_only_5_jobs/?tl=ja





11/2、中国、霊境万維(杭州)智能科技(Lingjing Wanwei (Hangzhou) Intelligent Technology Co., Ltd.)、アニメ動画生成新AI「霊境万維(aka.霊境AI/Lingjing AI)」発表。目標は「世界市場」「日本のアニメシリーズ制作水準を目標に開発」(日本のアニメ総パクリ」？)、「企画立案、脚本生成、アニメ制作を網羅するAIアニメ生産システムを構築。小説の改編、カット割り、原画作成、レンダリング、音声収録など、アニメ制作の自動化をほぼ実現」、コスト97%削減、生産速度10倍、効率20倍」など主張。
中国で複数のAIスタートアップ「乱立」(主要8件/Ai(ベンダー)：Deepseek(汎用言語モデル、動画生成)、Qwen(Alibaba傘下)(Airbnb社が採用)、MiniMax、Kimi(Moonshot)、Devin(SWE-1.5/Congnition(ソフトウェア開発))、Lingjing(動画生成)、など)競争激化する状況に。多くがオープンソースベースAi。
https://36kr.jp/441733/



11/9、ドイツ・DEEPL社、Ai(DeepL Voice)による同時通訳サービスを近く開始」メディア発表。(英語を介せず多言語直接変換)
https://www.risktaisaku.com/articles/-/107175


オープンAI、新開発AIチップを、NVIDIAではなく、Broadcom社と共同開発」(2025-8月頃から市場流布)。ファウンドリは台湾TSMCに依頼。
AIデータセンタの電力消費が問題に。


(2025-11/25前後)オープンAI(NVIDIAチップベース)、Googleの新AI「Gemini3」(Google自社Aiチップ(TPU)「Tensor」使用)とのベンチマークにて「後塵」評価流布

https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2511/27/news109.html

https://x.com/nvidianewsroom/status/1993364210948936055




12/1、ソフトバンク(SBG)孫会長「保有エヌビディア全株式をus$58.3億ドル(約jp￥9000億円)で売却、オープンAi社投資に充当」発表。


AI投資は「資本力のチキンレース」市場流布。


12/19、米Amazon、AIデータセンター投資を2025-11上旬に中止」報道。
https://www.businessinsider.jp/article/fermi-america-amazon-tenant-texas-data-centers-2025-12/










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9月、Java script ライブラリー(npmパッケージ/主に画像処理ライブラリー)を感染ターゲッとにする、史上最大規模の自己増殖マルウェア感染(Shai-Hulud)が発生、MS-AZURE、MS-GITHUBで大規模感染阿鼻叫喚に。WhatsAppコミュニティ(Facebook/Meta社)がターゲットの可能性を指摘。
https://zenn.dev/nix/articles/0a2910ec65b4a3

https://qiita.com/___nix___/items/6bf6801ca350d7e2eb9e



米国債価格低下・金利不安定情勢(実質金利乱高下兆候)、米国財務省など主導にて、仮想ステープルコイン(米財務省証券基盤デジタル通貨)導入と、FRB金備蓄評価改定(us$42⇒us$2000～3000/オンス)による、ドル通貨の実質切り下げ」が1～2年以内に行われる」風説流布(通貨グレートリセット説)。切り下げの規模については、以前2回の歴史的切り下げ(1回目は約50%、2回目のニクソンショックは約41～50%)との対比で様々な憶測流布(-50%が多数意見、-90%が少数意見で存在)。これらが実行された場合、事実上、既存米国債は「紙切れ」超円高・EU高に」1～2年間は輸出不調にて日本とEUの経済成長は下落する」2倍程度のインフレ」など予測出現。
2025-9、金価格が暴騰、us$3700/オンス台に(2025-9/23 us$3790/oz突破)歴史的高値に。2025-9/30、日本国内￥20300/1g突破、us$3869.86/oz。2025-10/4、us$3886.855/oz到達、日本国内￥20208/1g。メッキ電極材、電子用金線類もが暴騰。2025-10月に入ると、銀価格も歴史的高価格(us$51～53/oz)到達。

https://jp.tradingview.com/symbols/XAUUSD/?timeframe=5D

https://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/d-gold.php



中国人富裕層など、米ドル建てにて(円安)円資産(都心不動産)買い」資産移動」風説流布。ネット広告で都内不動産や宅地高騰での売却を勧誘するものが大量流布。


2025-9/22、米トランプ大統領とケネディ保険相、鎮痛薬タイレノール(アセトアミノフェン製剤/日本国内代表商品：カロナール)が、ADHD(Autism)の原因」政権公式記者会見で(わざわざ)発表。妊婦や子供の使用停止を推奨。日本国内ではほぼネットニュースのみにて流れたのみ、TV放映ニュースには無視されほぼ皆無な様相。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvg4kkgjngjo

https://fukurou.fukuoka.jp/column/1499/


タイレノール(アセトアミノフェン製剤)について、タイレノール社は2017年に既に妊婦の服用を避ける様に表明」流布。
(2023年まではJ&J社傘下。日本ではアリナミン製薬(株)が販売、継続中)
大手J&J傘下からは既に2年前に離脱、日本では大手製薬・武田薬品傘下からは既に分離、「叩きやすい」段階？そういえば数年前からアセトアミノフェンによる肝障害(肝毒性)について流布。


～9/27、米左派妊婦、「タイレノール爆飲みチャレンジ」流行。
オバマ元大統領「タイレノール否定はトランプ政権のテロであり暴力」コメントして左派反感を扇動。








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9/23～30、第80回国連総会、NYにて開催。


9/23、NY国連、演説出席に向かうトランプ大統領とメラニア夫人、国連入口エスカレーターに乗った瞬間にエスカレーター急停止トラブル。国連演説中にはテレプロンプターと同時通訳放送システムが停止し「クチパク」演説に。
トランプ大統領はシークレットサービスとFBIに対し意図的「テロ容疑」にて捜査を指示。


トランプ大統領演説日本語訳
https://www.youtube.com/watch?v=OV85Cu4TFII

(テーマと思われるもの)
ガザのハマスに対し人質20人を2025-10/7までの解放、期限提示
(2025-9/30)ハマスに対し3～4日以内に和平案同意回答を要求している」メディア発言。ハマス側は「事実上の敗北宣言」だとして反発。

EUのロシア原油ガス購入(戦争資金提供)の即時停止要求

米国の核兵器でも生物兵器でもない強力な新兵器配備を示唆(ブラフ？)

新しい生物兵器禁止条約(改めて主張する理由は発言せず)

国連の不法移民グローバリズム施策推進を否定。

移民・人身売買組織摘発。

カルテル(MS-13、Trend de Aragua(ベネズエラ))のテロ組織指定
(ベネズエラのマドゥロ政権を消し去る」趣旨発言)

中国製の風力発電とソーラーパネルは環境詐欺(中国を明示的に名指し)

地球温暖化はフェイク。気候変動、カーボンフットプリント、は、悪意の環境詐欺(グリーンエネルギー詐欺)、予測の1つでしかない

グリーンエネルギー政策の目的は、先進国から環境汚染国に移転再配分し利益を得る事。

米国のインフレと失業率は改善(実際には両方共悪化....)

移民促進とグリーン再生可能エネルギー政策の高コストが、自由世界と地球の大部分を破壊している。





9/23、米シークレットサービス(SS/高度脅威阻止部隊)、NY市内国連本部周辺56Km以内複数個所にて、10万枚以上のSIMカードを内蔵した300台の通信サーバ(SIM-Bank)、未使用の大量のSIMカードを発見」公表。携帯電話通信基地局施設に対する通信輻輳DDoS攻撃、暴動なとSNS扇動準備と憶測。1分間に3千万件のSMSテキストメッセージを送信する能力と推定。(SSは外国政府や麻薬組織など外国勢力の関与の疑い」発言。一方、米国内勢力の可能性も指摘出る。)
U.S. Secret Service dismantles imminent telecommunications threat in New York tristate area | United States Secret Service

SIM Farms’ Are a Spam Plague. A Giant One in New York Threatened US Infrastructure, Feds Say

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-23/T31NF3GOT0JL00

https://www.secretservice.gov/newsroom/releases/2025/09/us-secret-service-dismantles-imminent-telecommunications-threat-new-york

https://www.youtube.com/watch?v=xdVmp1gwyZo

https://wired.jp/article/sim-farm-new-york-threatened-us-infrastructure-feds-say/




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9/27、米下院監視委員会、エプスタイン事件の訪島者リスト公開(部分？)、イーロン・マスク(新？)、ビル・ゲイツ(既出) 、スティーブ・バノン(新)、英アンドリュー王子(既出)、など著名人実名多数。(米政府は非公開から徐々に公開する方針に転換？)(今の所、トランプ政権とは距離のある、又は、反りの合わない著名人に限られる感じ、既に噂のある経済補佐官などトランプ政権側著名人は含まれない様相)
(ベンセント説も流布したが、ゲイ(同性愛者)を公表)


UAゼレンスキー大統領「ロシアが停戦に応じないなら、徹底的な破壊と厳しい冬を迎えるだろう」国連総会演説発言。


伊メローニ首相、国連常任理事国制度廃止趣旨の国連改革を、国連総会演説で提案「ロシアが常任理事国である国連は機能していない」趣旨。
https://www.youtube.com/watch?v=tx5AIgrfGYY










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南米ガイアナが本格的原油生産開始段階へ。親露極左の隣国ベネズエラ(ガイアナへの侵攻準備では国境地帯へ軍事力集中)へは英米仏は海軍艦船派遣し事実上海上封鎖(ベネズエラは、米英侵攻(麻薬組織壊滅作戦とされる)対策として西部コロンビア国境地帯スリア州とタチラ州への1.5万人の兵力を2025-8月投入)。米軍は艦船派遣した2025-8/20以降、9/3～10/1までにベネズエラのカルテル(トレンディアラグア傘下とされる)高速船(フェンタニル密輸船とされる。但し臨検など最終的検証は無し)3隻にミサイル攻撃し撃沈、計14人抹殺。国連は米軍による民間船への軍事力行使は国際法違反」米を非難する声明発表、米側は「テロ組織に対する軍事力行使」と発表。
(10/3?、更に1隻を撃沈。～2025-11/1までに累計10隻を撃沈。)


撃沈されたベネズエラの高速船の航続距離は、推定200～300Km。米国本土まで約5000Kmの航続距離は無い」小型輸送船に11人の乗員は不自然、漁船か反体制派難民船ではないのか」指摘。撃沈に兵器使用(ミサイル価格的)妥当性に疑義。また事実であればコカインやフェンタニルによる海洋汚染」指摘。


市場的にはコカイン生産の98%は、コロンビア、ペルー、ポリビア」精製、輸出の大半は、エクアドル(70%)(ノボア家)、ホンジュラス」ベネズエラのシェアは低い」など指摘。


米政権でベネズエラ侵攻に反対するのは全て親露派で反日、侵攻推進は、親イスラエル・フロリダ州ラテンアメリカコミュニティ」様相。米国のベネズエラからの石油輸入は増加傾向」米国内にはベネズエラ国営石油会社(PDVSA)系列ガソリンスタンド(シトゴ石油/Citgo Petroleum Corporation/CITGO/本社：TX州ヒューストン/全米シェア7位(過去最高で全米シェア10%))(主要株主は、PVDSと露ロスネフチ)。


2025-12月にロシアがポーランド東部、又は、エストニア侵攻作戦を準備」流布。


2025-12月に、トランプ政権によるベネズエラ侵攻作戦」説流布。


ベネズエラ(マドゥロ政権)、対米戦争準備として800万人規模と公称(主に公務員と家族の3000人前後と推定)のマドゥロ派男女民兵組織化動員、首都カラカス郊外で軍事訓練開始」発表。マドゥロ政権は、カルテル取り締まりの強化については言及しない状況。


10/5？、ベネズエラの首都カラカスの旧アメリカ大使館(2019年閉鎖)で侵入者と爆発物騒ぎ。マドゥロ政権「アメリカによる偽旗作戦だ」表明発表。
https://jp.reuters.com/world/us/BT2VMFYBQBI5ZGLTQ7M2ASNGCE-2025-10-07/





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米軍、プエルトリコ(Jose Aponte de la Torre Air-port/放棄されていた旧米海軍Roosevelt Roads航空基地 /18.250431582460827N -65.63674255085937E)を再整備。ベネズエラ侵攻作戦準備」憶測。2025-9月にはF35B配備(10機規模程度？)。








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2024-9/24、EU独、Neptune Energy 社、ドイツ中部、ザクセンアンハルト州アルトマルク(Altmark Region (,Saxony-Anhalt))にて、世界最大規模のリチウム鉱床(炭酸リチウム換算4300万t規模(43 million tons of lithium carbonate equivalent (LCE)))を発見」公表。塩水抗井方式(DLE)による低コスト、低環境影響採掘が可能、2030年から商業生産開始予定」と発表。ドイツの資源中国依存低下につながると憶測。
https://www.neptuneenergy.de/en/neptune-energy-confirms-one-of-the-worlds-largest-lithium-resources/



2030年までのAiインフラビジネス業界の収益見通しに悲観論出現。「価格下落」「膨大な電力消費」「巨大データセンター資金需要」「Aiトレーニングデータ利用でのWebクロールに対する著作権裁判の判例動向」、コストに対し収益が低迷不足する可能性、Aiビジネスは既にバブル」指摘。2025-10/中、Aiバブル悲観論。







Chapter.15.   

ウクライナ軍、露ベルゴルド州へ再侵攻。ドネツク州ポクロウシクでは、UA第3旅団などがロシア軍を包囲(2025-9/30段階で最大1万人と流布)。但し戦況図ではドネツク州でロシア側人海戦術にて占領拡大、ポクロウシク南、東、北側、3方向から面での制圧拡大。


(9/20？)露サラトフ石油精製所(ロスネフチ社)、ノボクイビシェフスク石油精製所(FCC(流動接触分解塔)/ガソリン生産に影響)(ロスネフチ社)、に再度ウクライナ自爆ドローン攻撃。


(9/21？)露サマラ州プロスヴェトの、石油パイプライン混合ポンプステーション(線形生産調整ステーション/ロシア各地の油田からの原油混合調整、Urals輸出規格原油調製施設)に、ウクライナ自爆ドローン攻撃、破壊。ベラルーシ、スロバキア、ハンガリー向け原油輸出に影響と推定。


ゼレンスキー大統領「(キーウなど)都市攻撃が続くなら、モスクワのクレムリンを攻撃し破壊する」メディア発言。



9/23、ザポリージャ原発で、ウクライナ側からの残る最後の1本の750KV外部電源送電線が、原発から1.5Km地点でロシア側砲撃(ウクライナ側はロシアの破壊工作」報道、IAEAは軍事活動により損傷」、ロシア側はウクライナの砲撃」と発表)により切断し停電。(日時？10/1？続いて)非常用ディーゼル発電機2基故障(全体で17基存在、どの原子炉のディーゼル発電機(各2基？)かは公表無し)し所内停電拡大(部分的にどの原子炉がブラックアウトかどうかは公表無し)。ステーション・ブラックアウトした場合、ホットスタンバイ中の原子炉1基は炉心融解まで約1週間の猶予と推定、冷温停止中原子炉5基は約一ヶ月の猶予と推定」流布。2025-9/30、ウクライナ政府、原子炉爆発災害の可能性について国民向けゼレンスキー大統領声明をメディア発表。10/2、ロシア側報道「非常用発電機2基の修理が完了し数時間以内に再稼働する」発表(UAエネルゴアトム側の反応では「致命的危機は去った」模様(つまり故障したのはホットスタンバイ中の原子炉のディーゼル発電機？))。ロシア側は、ロシア本国向け送電線を建設中で、原発の再稼働を予定(ウクライナの送電線は既に不要」ウクライナ指摘)。
10/18、送電線切断地域の臨時停戦合意、接続送電線の修理開始」報道(ウクライナ側送電線？)。10/23、IAEA、ザポリージャ原発の外部電源復旧」発表。

(9/30)https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-317-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine

(10/1)https://t.me/energoatom_ua/23862

(10/2)https://jp.reuters.com/markets/commodities/T77NTZK4AVMCLMNPZBE442HYL4-2025-10-02/

(10/2)https://x.com/andrii_sybiha/status/1973759157598572652





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9/28、露、ウクライナ首都キーウ市へ、約12時間に渡り648発規模(内、ミサイル約40発)の大規模ミサイル・自爆ドローン攻撃。市民4人死亡。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/KAJYRPR2OFMWBA2EBOTTCLCDEI-2025-09-28/



9/28、ウクライナ、キーウ市攻撃の報復として、露ベルゴルド州ベルゴルド市の火力発電所(熱電発電所/Белгородская ТЭЦ ,Белгород / ガス火力800MW/50.59922323606002N 36.61766014946071E)へ(ハイマース(GMLRS-ER(～150Km？))、又は、FP2/弾頭重量105Kgクラス中型自爆ドローン/航続距離最大200Km前後、などと憶測)攻撃し破壊(ハイマースミサイル弾攻撃により米GE社製発電タービンを破壊、また付近のブリシュイナヤイグメンカ(Ближняя Игуменка, Белгород)の変電所(50.6067059415003N 36.66554049632351E)にもハイマース弾攻撃により変圧器を破壊)(全体でハイマース弾は4発を攻撃に使用」流布)、ベルゴルド市広範囲でブラックアウト。発電所の破壊により、ベルゴルド市(北部～中部)への冬季暖房熱供給も停止する見込みに(ロシア側報道では熱供給は継続、爆発報道画では破壊され炎上しているのは南側の天然ガス火力発電機エリアのみ？北東側の旧石炭火力区画？(熱供給炉？)付近は攻撃されず被害が無かった可能性)。
https://www.currenttime.tv/a/belgorod-tets-udar/33543846.html

https://t.me/belpepel/14033


米、ハイマース(GMLRS弾)の対露越境攻撃解禁とロシア電力網攻撃を承認」ウクライナに既に伝達」報道。


9/28、JDバンス米副大統領「ロシアは(負けている)現実を受け入れるべき」メディア発言。(米トランプ政権は180°政策転換？)


ロシアによるウクライナウクライナ都市攻撃報復として、ウクライナ軍によるロシア民間インフラへの報復攻撃が激化する兆候。ウクライナ国内世論「ロシア国内の平和を望む住民は数%に過ぎない。残りの95%はウクライナの破壊を望んでいる」「敵国の民間生活インフラを無傷で放置する必要は無い」「ロシア国民は戦争に加担している」「発電所が直接的軍事用でなくてもロシア連邦の戦争システムの一部であり、軍事目標になりうる」「プーチンがテロをやめない限り、ロシアは全面的なブラックアウトに陥るだろう(ローカル紙政府系専門家社説など)」増加。
https://www.youtube.com/watch?v=Oxei-eO9rBw


10/4、ロシア、自爆ドローンなど549機(自爆ドローン496機、キンジャール超音速ミサイル2発を含むミサイル53発)にてウクライナ攻撃。特に西部リビウ州に過去最大規模63発攻撃。全土で死者5人(一家4人死亡/リビウ州)。リビウ市で広範囲停電。
https://x.com/sentdefender/status/1974728625418080658

リビウとドニプロ攻撃には、中国の偵察衛星4機(遥感(yagan)34号(光学)、遥感33号(SAR、0.5m解像度と推定)、33号-03(3303、SAR)、33号-04(3304、SAR))がロシアへ衛星偵察情報提供」ウクライナ国内報道。攻撃当日から9回リビウ地域上空を通過、「米国企業の天然資源施設」も標的にされた」中国はロシアを軍事支援」ウクライナ国内報道。

開戦時2022年には既にBeijing YunTech(北京雲科技/北京雲澤科技有限公司/Beijing Yunze Technology Co. )から2機の高解像度偵察衛星の利用権を、ロシア民間軍事会社ワグネル傘下 Nika-Fruit LLC,が購入(契約額us$3000万ドル規模)、また、CGSTL(Chang Guang Satellite Technology Co., Ltd.(长光卫星技术股份有限公司/吉林省)の衛星画像データを購入。
https://militarnyi.com/en/articles/at-least-three-chinese-reconnaissance-satellites-recorded-over-lviv-region-during-russian-strike/



10/5(夜)、ウクライナ、露ベルゴルド市南部のルーチ変電所( ЛУЧ ,Белгород /50.560354295323194N 36.58108459911256E )にハイマースミサイル攻撃し破壊。
ウクライナ・ハルキウ州侵攻拠点のベルゴルド市の徹底した麻痺が目的」分析出る。
https://x.com/0327tnumata/status/1975014016251724051

https://www-obozrevatel-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.obozrevatel.com/ukr/novosti-rossii/u-belgorodi-prolunali-potuzhni-vibuhi-spalahnula-pidstantsiya-u-misti-zniklo-svitlo-ta-voda-foto-video/amp.htm



10/5(夜)、ウクライナ、露ブリャンスク州クリンツィ火力発電所(Клинцовская ТЭЦ ( ТЕЦ / TPP /ガス火力)/ 52.74924247341764N 32.254681299289864E)を攻撃、火災。トランスネフチ社ドルジバパイプラインのバルブステーションにも攻撃、火災。

https://www.youtube.com/shorts/EQ22tsS8UtU


10/6、ベルゴルド熱電発電所(Белгородская ТЭЦ , Белгород / ガス火力800MW/50.59922323606002N 36.61766014946071E)へ、ウクライナ再攻撃。ハイマースにより朝と夜の2回攻撃、ベルゴルド市が再度広範囲で停電。(東側の旧石炭火力発電所区画もが損傷？)


10/4(未明)、露・カレリア共和国領内のオネガ湖(Lake Onega/Оне́жское о́зеро// the Republic of Karelia/Карелія)にて、内陸運河を経由して、バルト海からカスピ海へ移動中の露ミサイル艦(プロジェクト21631ブヤン-M級グラード小型ミサイル艦(船体番号575)/Grad/Град/2022年就役)へ、ウクライナ特殊部隊(SSO)攻撃、右舷動力区画に命中し大破。(攻撃方法は非公表)。
https://militarnyi.com/en/news/ukrainian-special-forces-strike-russian-missile-ship-in-karelia-s-internal-waters/

https://t.me/ukr_sof/2150



クラスノダール準州、トゥアプセ製油所へ自爆ドローン攻撃(タンク火災に)。


10/7、ロシア・プーチン誕生日。ウクライナ側はドネツク市などロシア軍拠点攻撃を激化


ウクライナ軍、国境から約2100Kmのチュメニ州の石油精製施設を自爆ドローン攻撃。(火災のみ？)
次の標的はオムスク石油精製所」ウクライナ国内流布。










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9月上旬～、ロシア国内で、ガソリン不足発生(主に東部、沿海州とウクライナ戦闘地域とクリミア)、一部配給制導入。戦時スタグフレーションに移行と推定。但し優先供給されていると見られるモスクワ首都圏では2025-9/25頃でもRガソリン約117円/L(Rub66)、2025-2月Rub62(約110円/L)より約10%程度の上昇に留まる情勢。
(石油精製能力-25%(ロシア側報道)～-50%(ウクライナ側報道)低下と流布)
クリミアではガソリンスタンドの約半数が在庫切れで閉鎖。

https://www.youtube.com/watch?v=3rxdWEevpeQ



ロシア側、大量の兵士遺体(様々な保存・損傷状態、7000～9000人規模)を過去4ヶ月間にウクライナへ引き渡し」公表。遺体に大量のロシア兵死体が混入、ロシア国内向け世論操作の一環の可能性指摘。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RNCMT2JN6NMK5DDXKRH4N7FLXE-2025-09-22/



～2025-9/27～露攻撃型通常潜水艦ノボローシスク(B-261 Новороссийск/キロ級/乗員52人)、地中海ジブラルタル海峡の東側で、艦内ディーゼル燃料漏れで浮上しロシア黒海艦隊本部に対し緊急事態宣言。核兵器を搭載した可能性のある潜水艦内でディーゼル燃料爆発の恐れ」報道。スペイン海軍艦とフランス海軍艦とNATO対潜哨戒機が監視中。ジブラルタル海峡を通過し、大西洋へ向かう様相。搭載ディーゼル燃料を海洋投棄し、環境汚染発生。10/7？、ジブラルタル海峡を西へ通過した模様(深度の深い、撃沈可能海域に到達したかはまだ報道無し)。
https://www.youtube.com/watch?v=hgClXAe6gDU

https://charter97.org/ru/news/2025/9/27/657235/



10/2～3、米トランプ政権のトマホーク巡航ミサイル(最大射程1600Kmタイプ？)供与示唆(2025-9/28にJDバンス副大統領が「検討中」と発言)」「ロシアのエネルギー産業施設についての衛星偵察情報をウクライナに提供開始(2025-9/23)と報道」以後、ロシア側「ロシアは既に西側全体と戦争をしている」発言など空気感が変わる。10/3、米トランプ政権、バラクーダ巡航ミサイル(最大射程900Kmタイプ？)のウクライナ提供を検討」報道。


10/3、開戦以来のロシア側戦死63.7万人」報道。(つまりウクライナ側も7～13万人以上戦死など死亡している可能性)


10/6、「2025年1月以降、ウクライナで戦闘を繰り広げるロシア軍は28万人以上の死傷者を出しており、その内訳は以下の通り。 - 戦死：86,744人 - 行方不明者（死亡推定）：33,996人 - 捕虜：2,311人 - 戦傷・病死：158,529人 ウクライナにおける死傷者総数は281,550人。」
https://x.com/sentdefender/status/1975277496120557847











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ロシアのドネツク州戦闘エリアでの人海戦術拡大も、不足しているディーゼル燃料を含め冬季補給危機の可能性指摘。


ドネツク州ポクロウシク近郊(北側/Rodyns'ke/Родинське)付近で、ロシア軍約3千人がウクライナ軍に包囲され孤立。
(シャホヴェ-ヴォロデミリフカ附近(48.44604699220683N 37.350968818678375E))


ドネツク州リマンなど、北朝鮮軍砲兵部隊(谷山榴弾砲(Kokusan)、75式MLRSなど)が展開。砲弾は中国軍が供給」ウクライナ国内報道。
(中国・PLZ-05自走榴弾砲をロシアへ供与」SNS流布(真偽不明、報道は無し)。)


10/4、東欧チェコ下院議会選で、親露派野党(ANO2011)が事実上勝利(単独35.4%)、親EUウクライナ支援3党連立政権は過半数割れ(42.3%)。ウクライナ支援撤回の可能性に。



10/6、仏、マクロン政権連立与党で、首相辞任、事実上政権崩壊。親露左派ポピュリズム政党などとの対立で、予算案が議会通過せず。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06BGL0W5A001C2000000/



ウクライナの、フラミンゴミサイル生産のFirepoint社(元はゼレンスキーの映像制作グループ会社(元は映画キャスティング関連(人材派遣業)、身内会社優遇の疑い)、フラミンゴ生産は実質約50機/月に留まる？生産遅延」目標の月産200機には程遠い」ウクライナ国内流布。



10/12、ドネツク州ポクロウシク北東、シャホヴェ(Shakhove/Шахове)～ヴォロデミリフカ(Volodymyrivka/Володимирівка)附近(48.44604699220683N 37.350968818678375E)付近で、ロシア軍と戦闘中。ロシア側は1300人？規模戦死。



露、キューバ傭兵2.5万人をウクライナ戦争に新たに導入」報道、既存のキューバ兵1000～5000人から急増に。実質的に独裁国家キューバの本格参戦。



10/14、ウクライナ、露ニジニ・ノウゴルド州のアルザマス500超高圧変電所の変圧器に自爆ドローン攻撃。ジェルジンスク市の軍需生産拠点(爆薬)などで停電。


ウクライナ軍、ポクロウシク近郊のアレクセイエフカを奪還。これにより、ポクロウシク近郊のロシア軍が包囲され孤立。










Chapter.16.   
10/1、米、政府ツナギ予算が上院議会通過せず、7年ぶり政府閉鎖開始。今回は長期化する予想が流布。IRS、FRB(準民間)を含む行政機関の閉鎖により、トランプ政権ベンセント財務相の単独権限による何らかの米国債関連執行が行われる噂。
トランプ政権による意図的な政府閉鎖(大規模リストラ)説。円相場には目立った変動は無し。米市場は「織り込み済み」なのか目立った変動は無し。


時差を考慮すると実際に議会議事が期限切れ(2025-9/30-24:00EST)」になる13時間前の2025-10/1-01:00JSTに、米議会閉鎖開始のAI回答(google)が流れ、AIの状況判断により米議会継続中(残13hr)にもかかわらず「政府閉鎖開始」の「フェイクニュース」が安定的に表示される状態に(市場反応は無い感じ)。逆に、トランプ政権にとり政府閉鎖は非公開の既定事実だった可能性。
(Google-AIに対し、JSTとESTの時差や24時間制表示などについて質問すると、人間の誤認を誘導するかの様な曖昧な回答。こんなのは初めて。)


今回の米政府閉鎖はトランプ政権による「意図的」、政府リストラの一環」説。


(“急進的な左派民主党が、この前例のない機会を私に与えてくれたなんて信じられない“トランプ発言とするSNS流布。)
(10/3)https://mainichi.jp/articles/20251003/k00/00m/030/029000c


10/1(水)、日経平均￥44500前後で大きな変動は無し。


米国債流通低下？債券市場が不安定？

米国債長期債利率が急騰(需要低下背景、入札倍率2倍程度(米国債(長期)金利5%未満)を維持するため、米財務省はT-Bill(短期国債発行により)自ら米長期国債買入れ増」報道)、(民間も含む)短期債券利率が低下(債権市場需給が短期債券に偏り。米政府はFRBに対し、更なる(T-Billを含む)短期債券市場金利下落の為、政策金利下げを要求/パウエルFRB議長はインフレを理由に拒否)。


10/3(金)、トランプ政権「(政府閉鎖の継続)恒久的歳費削減への転換」警告する発言。2025-10/3(金)開催の次の米議会再開は10/6(月)予定。


10/3、政府統計の雇用統計発表が、政府閉鎖により中止。(過去の政府閉鎖では統計局の閉鎖は無く、初。)
(政府閉鎖により雇用も減少し悪化していると市場側想定)


著名投資家ウォーレンバフェット(バークシャーハサウェイ社会長)、アップル株など保有株の多くを売却し株式保有高を低下、現金化」土地・設備など有形資産を持つ企業株の持ち株増加」話題。


10/3、米トランプ政権「米国に工場のある自動車生産企業トヨタ、ホンダ、テスラ、GM、フォードの関税軽減を検討する」メディア報道。
(米国内に工場の無い、ヒュンダイ、ベンツ、アウディ、BYD、マツダ、スズキ、日産、クライスラー(既に米からEU蘭資本に売却)、などは対象外)


10/6、TX州兵、民主党聖域都市のイリノイ州シカゴに展開開始。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/oct/07/texas-national-guard-troops-chicago-trump


10/9、ノーベル平和賞に、ベネズエラの野党女性代表マリア・コリナ・マチャド氏(58)」報道。
米トランプ大統領は祝福コメント。トランプ政権成立以前の2024-12月には決定済み」報道。
https://www.youtube.com/watch?v=ZxUbjWQfXnY

マチャド氏のベネズエラからスウェーデンへの脱出ルート」に注目集まる。謎とされるが後、2026-1/3に「ベネズエラから米特殊部隊の護衛で、キューバの米グアンタナモ基地を経由して移送」と流布(日時と関与部隊名は情報無し)。



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10/10、米政府、政府閉鎖に伴う政府職員の解雇開始(約4108人)。(レイオフと完全解雇の双方を実施し、解雇は約4108人。)　10/14、レイオフ中から約8000人を解雇、10/15、約1万人超解雇、最大は保健省ワクチン関連の1300人規模」報道。10/15、米連邦地裁、労組訴訟提起による政府職員解雇一時差し止め処分。


民主党側は最短でも2025-10/18予定のノーキングデー」デモイベントまで上院予算議事妨害継続と憶測。


10/18、米民主党、実質主宰の(第2回)「ノーキングスデー」(No Kings /反トランプデモ)実施。黄色いパーカーをミームに指定。
全米2700ヶ所、700万人動員」民主党側発表(真偽不明)(傘下NGO団体合計)。


トランプ「オレが王様なら議会や裁判やらで苦労はしていない」SNS発言。


10/19、米民主党、議会予算審議に応じる」発表
(直前の「民主党ノーキングスデー」イベント終了で)





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2025-7/1、恒星間天体「3i-atlas」、米ハワイ大学ATLAS望遠鏡(南米・チリ領内/Asteroid Terrestrial-impact Last Alert System)で、いて座の方角にて発見。初期推定直径19Km、明るさ18等級。後に直径は320m～5.6Km(代表値2～3Km)に修正。(初期推定)速度44Km/s(近日点で68.3Km/s)、推定離心率(e)6～10(後にe6.137)、黄道面からの解離約-4.9°。スペクトルからニッケル、水(-OH基)、CO2(二酸化炭素)、-CN(シアン)など検出、-Feは無い特異性を指摘。
https://www.astroarts.co.jp/article/hl/a/14078_3i


2025-7月、ハップル宇宙望遠鏡での観測で、反尾(太陽に向かって尾が伸びる)特異性を観測。尾から-OH(水)、-CN(シアン基)などを観測。


2025-10/2～3の恒星間天体「3i-atlas」火星最接近(約3000万Km/0.2AU)時のNASAやESAの火星探査機や火星周回衛星からの撮影画像は、NASAは米政府閉鎖(2025-11/1時点でも米政府閉鎖は継続)などを理由として非公開(ESAも非公開)。米トランプが、2025-10/30に核実験を命令した」事が、UFO論者が注目「防衛用核兵器を誇示」陰謀論・風説出現。


10/17、3i-atlas、3AU以上(後に3.8AU(2025-9/7～12頃)と推定出る)反尾にて40Kg/sもの水を放出していた」報道。
https://wired.jp/article/comet-3i-atlas-water/


3i-atlas起源について、WOW!signal(1977年、いて座方向(最短20～78光年)方向から発生と推定出る(9°以内の角度)、水素i線(HI 21cm線/1.4204GHz)。)との関連連想、指摘出現(従来はマグネター(強磁場中性子星)説など)。


10/24、3IAtlasから、ヒドロキシラジカルの遷移周波数1.6GHzを観測、強まりつつある太陽放射による表面水分の蒸発が発生していると推定。


2025-10/29～30、話題の太陽系外天体「3i-atlas」(”逆噴射天体”(接近3.8AUで反尾(尾の噴出物から水(-OH分子)を検出)を観測))、太陽に最接近(近日点、1.4～2U予想、実際には1.36AU(2.03億Km)/火星軌道の内側)しても崩壊せず(核の活性化が無く、輝度増加と青方変位(加速か高温か、CO+イオンによるものか議論)のみ)、双曲線軌道を維持し地球軌道の近日点に2025-11/10～11に接近見込みに。次の地球から観測可能になるのは新月の2025-11/19前後見込み、地球最接近は2025-12/19予想(推定最短距離1.3～1.8AU、明るさは11.5等級程度見込み。11/5、地球最接近は1.8auと推定出る。



11/5、近日点通過付近にて、太陽風による尾が無く青く発色(青と緑、赤外線の自発発光成分が含まれる」予想(11等級)よりも高い9等級まで増光」と流布)、近日点スイングバイ時推定で13%の質量減少に相当するプラスの非重力加速が観測されたがガスの新たな放出が見られない(comaのガス雲拡大や尾が無い。太陽光照射量は770W/m-sq(と推定)でも表面の崩壊は見られない」、議論に。また、前回のオウムアムアと同様な炭素を主体とした核」と推定出る。
地球から2.23au、太陽から1.38auに到達。


11/19～11/29、太陽の裏を通過し地球接近にも関わらず、3I-Atlasに関する観測報道が全く(殆ど)無い奇妙な状況に。地球に1.8au最接近後、木星接近へ向かう軌道に僅かに修正」推定出る。



11/27、国連・IAWN(国際小惑星警報ネットワーク)、3I-Atlasを「惑星防衛演習」のような対象として2025-11/27～2026-1/27間の62日間、全世界の望遠鏡施設からの公募集中観測開始(3I/ATLAS彗星位置測定キャンペーン)。SNS「単なる天文学的なデータ収集を超えた、人類の生存戦略に関わる「地球防衛のための実戦演習ではないか？」流布。
https://iawn.net/obscamp/3I_ATLAS/


12/19、3IAtlasの理論上の地球最接近日。最短距離は1.8au。





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2025-10/28、米ビル・ゲイツ「気候変動について「重要な問題だ」と指摘しつつ、「人類滅亡につながることはない」と終末論的な見方を否定」、「温室効果ガス排出量や気温変化よりも、生活の向上に焦点を当てるべき」COP30会合(2025-11/10～,ブラジル開催予定)に向けてSNS発言、同時に気候変動ビジネスからの投資撤退も公表。従来の温暖化阻止立場から転換、MS社の大規模AIデータセンター建設(大量の電力を消費)との投資関連と憶測。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251029-OYT1T50034/






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10/10～、世界景気減速予想にて原油価格急落(一時us$58.76台急落)
(北海ブレントus$62@1バレル前後)







Chapter.17.  　

(ガザ戦争)

10/3、トランプ政権、ハマスに対し停戦案受け入れ期限を2025-10/5と通告。

10/3、ガザ・ハマス、米停戦案の内、人質全員解放に同意(但し72時間以内に解放は非現実的と表明(事実上拒否))」発表。武装解除と兵器引き渡しは拒否(パレスチナ政権発足後と表明)。(翌日2025-10/4は、トランプ政権の設定した停戦案に対するハマスの回答期限前日。72時間目にあたる、2025-10/6は、2025-9/23国連演説トランプの武力行使猶予期限2025-10/7の前日。つまり戦術的引き延ばしの可能性指摘。恐らく武装解除も人質解放(生存者は20人以下、遺体は28人？など推定、遺体も小刻みにしか返還しない様相)もほぼ無いのでは...)

https://www.bbc.com/japanese/articles/ced5434nw1xo

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_159594/

(トランプ大統領は楽観的、ネタニヤフは否定的見解」流布。)


10/4、イスラエルIDF、ガザ市侵攻地上作戦の一時停止(最小規模に縮小)を表明(事実上、占領は継続)。


10/5、翌2025-10/6に、エジプト・カイロにて、イスラエルとハマスでの直接停戦交渉予定に。(事実上、米設定の2025-10/5期限は反故に。)

(UTC2025-10/6夜～の米軍通信、ピザインデックスに注目)

(pentagon pizza index / PizzINT　　ペンタゴンピザインデックス / GAYBAR REPORT/FREDDIE'S BEACH BAR
https://www.pizzint.watch/

https://x.com/penpizzareport




10/12、イスラエル(ハマスとの停戦協議後)、残る人質48人の内、生存者20人は2025-10/13日に解放される予定、人質遺体の捜索(28人)には長時間を必要とする可能性」報道発表。
停戦後、ガザの地下トンネルの全ての破壊をIDFに指示」発表。


10/13、ハマス、国際赤十字を仲介に、生存人質20人を解放。イスラエル側はパレスチナ人囚人2000人を釈放。


10/14、ハマス、ガザの武装警察権を再掌握。反ハマス勢力と戦闘。
(パレスチナ人囚人2000人(=ハマス文武両要員)が戦闘に再投入と憶測。)


10/15、イスラエル、ハマスによる人質遺体の返還が遅れている」指摘。


～10/17～、ガザでの戦闘が散発～増加再発、ハマスxIDF、ハマスx反ハマス





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9/25～、マダガスカル首都アンタナリボ市、停電と断水に抗議するデモ発生。(都市住民の約60%が貧困層)


10/11、アフリカ・マダガスカルにてクーデター、陸軍(CAPSAT部隊が主導、デモ隊に協力姿勢・加勢に転換)が首都掌握。ラジョエリナ大統領は国外逃亡、2025-10/13に政権維持声明。10/14、マダガスカル軍は政権掌握を宣言。
(日本は、バニラ豆の90%を依存)







Chapter.18. 

(2025-10、自民党総裁選)
市況、小泉新内閣になれば、緊縮財政強化実行、株価下落」観測、小林新内閣」、林新内閣」など様々なパターンでの影響予測が出る。
(中韓から極右と指弾される高市新内閣パターンは市場想定外？)


10/4(土)、自民総裁選1回目の投票で高市候補は国会議員票64票、党員・党友票119票の合計183票でトップに立ったが過半数に届かず、国会議員票80票、党員・党友票84票の合計164票だった小泉進次郎農相との決選投票に。

https://abema.tv/channels/abema-news/slots/8nL1ETnsHp3Gf9



10/4、自民総裁選、当初～前日9/3までは圧倒的優勢とされていた米左派CSIS系の小泉候補落選(現職石破もCSIS系親北朝鮮派とされる)、当初3～5位候補とされた高市候補(64)(中韓は極右政治家と分類)(米韓反応は薄い感じ)(台湾は歓迎傾向報道)に情勢逆転し、初の女性自民党総裁(第29代総裁)に当選。新内閣組閣開始。総裁就任演説にて消費税軽減は否定。
https://www.youtube.com/watch?v=84TosMIlqfA


台湾前総統・蔡英文氏祝辞SNSコメント
恭喜高市早苗女士當選自民黨新任總裁，並成為首位女性總裁！ 作為自民黨的領導人，未來將面臨許多挑戦戰，祝您一切順利，勇往直前！
https://x.com/iingwen/status/1974426872386920712


小泉が当選すれば、自公維新(親中)連立政権予定だったが白紙になりそう」おじいちゃん議員連中はお通夜」など、SNS流布。
https://x.com/kokumin_aruoya/status/1974354759881839063


10/4、自民・公明(親中)・維新(親中)連立案は公式に消滅。公明党(親中)は、自民との選挙協力を見直す(事実上、拒否)表明。10/5(日)、公明党斎藤鉄夫代表、高市が靖国神社参拝を継続するなら連立政権から脱退する」メディア発言。


新興右派、保守党と参政党は高市政権歓迎」表明。


一転して軍縮・緊縮均衡財政論・米左派CSIS系親中派色とされる小泉政権実現は無くなり、積極財政論・軍備増強派の高市政権出現により、翌日2025-9/5(月)日経株価上昇予想に。また、財務省は自民・麻生派(高市支持を派閥内指令)と、“高市派“(旧安倍派)の選挙落選切崩し運動を行う予想出現。


10/4、2025-10/27前後に米トランプ大統領が訪日、高市新首相と会談予定」流布。
(え、高市が訪米ぢゃなくて、トランプの方から来るの？)


“極右“とされる高市新総裁誕生」報道直後から海外時間外為替、円相場急落、一時￥150/$台(通称ベンセントシーリングラインを一時突破)。
市場「日米関税交渉が再交渉になり混乱する可能性」など流布。


韓国「日本の謝罪外交が無くなる恐れ」危惧。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2210741


英「第二のリズ・トラス」(2022年、減税・積極財政主張だったが金融・為替市場パニック(英国債大規模増発意向表明きっかけ)を誘発失速し44日間秒速退陣した英女性首相)、「第二のサッチャー」(フォークランド戦争を指揮した鉄の女、その後アルツハイマー痴呆で死亡)、など双方報道。


10/5、石破、首相辞任前の2025-10/10に、反軍事思想を前面に出した戦後80年首相公式談話を発表する」表明。(この人、自衛隊オタクを売りにしてたんだが意外。中止になるイベントが起きるかも。)　2025-10/10、文民統制強化を主題にした戦争回避を趣旨とする首相所感談話を発表。戦前の日中戦争を非難した斎藤議員演説をわざわざ引用(つまり中国と日米は戦争準備中)。



10/6、日経平均株価終値￥47944.76、+4.75%急騰」新内閣発足前に早くも御祝儀相場に。
首相指名議会投票の票読み、高市内閣発足の為には親中派の公明と維新の協力が無くなれば、野党親中派の立権民主、親北朝鮮派社民など諸派は反対票が確実、少数与党での連立困難性」指摘。


10/6、公明党斎藤鉄夫代表と中国大使(呉江浩駐日大使)と、議員会館内で面談(報道は「自公連立維持を指示」の噂(内容は真偽不明))」報道。
(2025-10/14～20前後、同日2025-10/6に創価学会の原田会長が、公明党(斎藤鉄夫代表)に対し、連立離脱で高市潰しを指示」SNS流布(真偽不明)。)



10/7、円相場「通称；ベンセントシーリングライン￥150/$」を越えて急落。10/8、￥152.76/$台到達。高市政権の財政支出拡大政策・国債増発・低金利政策予想などから急落。10年物日本国債が売られ実質金利1.68%に上昇。10/9、一時￥152.97/$台到達。
マリオネット順当新首相」と予想していた人々は相場大損にorz.　そういえばブレグジットの時も常識予想していた多くの人は大損。



自民の緊縮増税均衡財政派、宮沢洋一税調会長辞任、高市新総裁と方針不一致。市場サプライズ。
https://www.sankei.com/article/20251007-E5V6W6ISHBL45MSD46OB7XVTN4/


10/8、日経平均株価上昇。一時￥48000円台到達(前日比約+0.1%)、SNS巷では高市相場￥5万円説流布。


10/9、自公連立は維持する方向性」流布(真偽不明)。他に、公明党と立憲民主党での親中派連立説。高市側は、小泉陣営に入閣を打診」報道(親中派に秋波発信？)(真偽不明)。



10/9、通称・平河クラブ(自民本部の記者クラブ)にて、時事通信記者(男性カメラマン)が「高市の支持率を下げてやる」「支持率が下がる様な写真を撮って配信する」発言流布」炎上。時事通信社は「自社直属ではない」発言。左派では共同通信社員によるデマSNS扇動事件(2023年桜ういろう事件)以来のSNS再炎上に。(自民、小林議員など、英国を参考にSNS規制を法整備」主張(英国はツイッター発言検閲などで警察による逮捕者急増、簡単に逮捕率ゲット)。)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251009-OYT1T50264/



10/10(金)、円安進行、￥153.2/$台到達。

←都下GSガソリン価格(2025-10/10)。高市政権発足後に更に下がる期待(補助金増期待感)。


10/10(金)、公明党の斉藤代表、突如「連立政権離脱」を自民党の高市総裁に伝達。一転して自公連立政権崩壊に。円相場は特段の反応無し、日経平均株価は下げ、前日比-1.01%(￥48088.8円)。


連立解消直後、徐々に日経平均株価急落(高市相場終了」流布)、翌日2025-10/11(土)にかけて夜間に円$急騰(一時￥151.128/$～￥153.27/$台に急落。約￥-2.1～￥3.2/$(ドル急騰)。衆議院での高市首相指名票読みが悪化「高市は首相になれない」市場流布、立憲民主党と公明党・国民民主党連立説流布。
国民民主党は、支持母体の連合(労組)から「自民との連立は差し止め指示」流布。
公明の自民連立離脱発表前6に「中国は維新と公明に、自民高市への議会協力は禁止を指示」噂が流布(真偽不明)。


自公連立解消公表後「高市は小泉(米左派CSIS系・親中派主軸)に入閣の打診は一切無かった」一転して報道流布(真偽不明)。


既成メディア(TVなど)・労組(連合)・米左派・中国系は小泉、欧米・右派・グローバリスト系は高市に肩入れ」憶測。


TV、新聞など、「過激な右派」として高市を「総攻撃」様相。TVは「電波法での停波命令」を意識した攻撃」流布。


米トランプ、2025-10/27(2025-10/28-JST)に訪日」流布。(つまり前日26日までに国会首相選？)
(2025-10/26マレーシア訪問、27～29訪日、29～韓国慶州APEC訪問)


10/14、公明斎藤鉄夫代表、2025-10/10の自公連立政権離脱通告直前に、国会内で中国大使と面会」報道。
(2025-10/6に創価学会の原田会長が、公明党(斎藤鉄夫代表)に対し、連立離脱で高市潰しを指示」SNS流布(真偽不明)。)



自民高市、野党に対し「秋の靖国参拝は見送る」発言、秋波。


10/15(水)、自民と野党各党党首会談。連立交渉。立憲は独自に連立政権を模索」と報道。れいわ新選組と共産党は何れの連立構想からは外された模様。

←他所のテレビ便乗(日本テレビ？)







10/16、自民、新規党員が全国で1.6%(約1.4万人)増、高市人気で」分析。
https://www.sankei.com/article/20251016-XKRQJ64H3NCBNM3ZMW2TEIQNCA/


10/17(金)、自民、参政党連立説流布。(連立協議は週明け10/19(月)～20(火)まで持ち越し情勢)
首相指名は2025-10/21(JST)見込み、トランプ来日は2025-10/28(JST)予定」流布。



10/18-19:00頃、中国、尖閣(接続水域)から海警船(海警2305と、海警2302)出域し撤退。356日ぶり、接続水域から消える。10/24～、再度海警船を接続水域内に侵入させる。




10/19、日本維新の会、自民と閣外協力」妥結？(選挙区調整は決裂？)　閣外協力の条件として維新の「12政策」の実現協力を要求。(10/20、政策合意に、新動力源(原子力を意味すると憶測)による潜水艦建造」が含まれる」流布。
https://toyokeizai.net/articles/-/912482


～10/22、日本政治の影響？円相場￥151～153レンジで乱高下。


10/21(午前)、石破内閣総辞職。


10/21(午後)、高市さなえ首相(64)(第104代首相)、衆議院議決・指名。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251020-OYT1T50171/

主な立候補は、高市(自民)、野田(立憲民主)、玉木(国民民主)など

衆議院１回目の投票では、自民・高市に対し自民と日本維新の会の全員、日本保守党・北村晴男、無所属・寺田静、平山佐知子、望月良男、保守党・百田尚樹代表、「有志の会」北神圭朗、「改革の会・守島正・阿部弘樹・斉木武志、無所属・中村勇太、無所属・額賀福志郎議長が投票。1回目投票にて高市が過半数票を獲得し、1回目投票のみにて衆院首相指名獲得。

参議院の1回目投票では、高市を含めどの候補も過半数にはならず。

参議院の2回目決戦投票(高市 vs. 野田)では、国民民主党・小林さやか参議院議員が、党拘束(玉木に投票(高市・野田以外は無効票扱いの条件下))に反して高市に投票し過半数124を超え、125票確保し当選。これにより高市首相指名確定。
支持母体労組「連合」に足引っ張られた玉木(国民民主)は入閣機会すら逸し、単なる「ピエロ」(玉木(切)る」ネット流布)、連立離脱した公明党は、同じ大阪地盤の宿敵・維新に議席壊滅させられる可能性に。立憲・国民民主と公明党は敗者合流説も流布。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c15pql8vxgzo


10/21、高市内閣組閣。
財務相：片山さつき(元右派財務官僚)
防衛相：小泉進次郎(親米左派)　など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214F60R21C25A0000000/


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251021-OYT1T50107/




財務相：片山さつき(右派・積極財政派)起用が衝撃に。財務省で左派官僚リストラ」日本版DOGEリストラ(補助金行政再評価)」の憶測に。


7.4兆円予算要求」浪費」子供家庭庁リストラ?


組閣後、内閣支持率70%」分析出る。急速に現実路線化、消費税減税論は消える。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251021-OYT1T50107/


10/22、前日になぜか比べ若干円高推移。


10/24、高市内閣組閣後、第219国会での首相所信表明。
https://www.youtube.com/watch?v=hhhxLRJPXiM

https://www.youtube.com/watch?v=YePAhRthmoI


中国、歴代・石破政権までは行っていた「首相就任祝辞」を発表せず沈黙」話題。


極左NHK、自国首相の所信表明演説画と、内閣集合写真を全て斜めに倒した角度”ダッチアングル多用”で撮影、全国放送。公営公共放送が自国政府を毀損」右派から問題視に。他の民放は親中派の朝日放送でも正位置で放映。
立憲民主党の水沼秀幸(千葉4区)、立憲民主党の岡田悟(兵庫7区)、首相演説中のヤジ」にてSNS(Xなど)炎上。


BS朝日(深夜枠討論番組「激論・クロスファイア」・録画放映)で、極左の田原総一朗(91)「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」(事実上、暗殺扇動・示唆と指摘)、SNS炎上。朝日放送(親中左派系)は田原を降板、番組を終了。しかし、事前撮り録画放送のため「意図的炎上の可能性」指摘、放送法の厳格運用を過去発言していた高市首相を意識した意図的降板」と穿った憶測も。10/26、田原総一朗、BS朝日に再登坂の動き？

https://www.youtube.com/watch?v=J2XpUEGr5_Q



10/25、米トランプ～高市電話会談(内容は非公開、日米同盟の強化で意見交換」のみ報道発表)。
日米初会談は、2025-10/28に横須賀(米第七艦隊基地)で行われる」報道。
https://www.cnn.co.jp/usa/35239658.html


10/26、高市首相初外遊、マレーシア首都クアラルンプールでのASEAN首脳会議出席。10/27午前に帰国。


高市首相「防衛費のGDP比2%達成を前倒し」表明。(米トランプ政権要求はGDP比5%(の米国製武器購入拡大))。


10/27(月)、日経平均株価約￥1000上昇、初の￥50000円大台入り。円相場は円安、一時￥153.2/$台。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261YS0W5A021C2000000/




10/27、南鳥島の海底レアアース鉱床の試験採掘(地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500～6000mにあるレアアースを含む泥を回収)を、海洋研究開発機構(JAMSTEC)など2026-1月から、開始」報道(公表・初報道は2025-7月。トランプ来日と鉱物資源協定絡みで再報道？)。JAMSTECの委託を受けて海底6000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発にを行なった東洋エンジニアリング社株などに注目が集まる。



都内、幹線道路電光掲示板に「10/27～29、要人来日で交通規制」表示。横田基地の近くの空地に機動隊の臨時基地設置、周囲の福生市内などが警官だらけに。


10/27、米ベンセント財務相、日本の片山財務相と会談。過剰為替レート(円安)を牽制するコメント、日銀の金融緩和(低金利)を批判。(その後一時￥151.6/$台に円高)。


10/27-17:00頃、米トランプ大統領、羽田空港に来日。～天皇陛下に拝謁。
握手した時に天皇の背中を軽々しく触った」会見で天皇の前を歩いた」など、右派は反発も。


10/28(午前)、日米首脳会談。レアアース確保での「レアアース・サプライチェーン拡大連携協定(鉱物安全保障パートナーシップ協定)」(内容？東南アジアや南米にある同和・三井住友・三菱系鉱山などのレアアース権益提供？南鳥島の鉱区提供？)、「日米同盟の新たな黄金時代」合意(内容？対中戦闘部隊提供説など)、2025-7/22の日米関税合意(大統領令14345号)の文書化(つまり今迄は外交的具体性は無かった？)、対米新規投資84兆円(us$5500億ドル(米国債の投資名目放棄も？))」など締結。　日本側(高市)、防衛費のGDP比2%達成を前倒しを対米表明。


10/28、日米両政府、(合同)投資計画(us$5500億ドル(約84兆円))の民間企業名を公開(NRI(野村総合研究所))
(NRI(野村総合研究所)/木内登英記事)
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251028_3.html

(企業名と事業規模の見積り)
 １）エネルギー分野
・Westinghouse (最大1000億ドル)
・GEベルノバ日立（最大1000億ドル）
・ベクテル（最大250億ドル）
・キーウィット（最大250億ドル）
・GEベルノバ（最大250億ドル）
・ソフトバンクグループ（最大250億ドル）
・キャリア（最大200億ドル）
・キンダー・モーガン（最大70億ドル）
 
２）AI向け電源開発
・ニュースケール/ENTRA1 エナジー
 
３）AIインフラの強化
・東芝
・日立製作所
・三菱電機（最大300億ドル）
・フジクラ
・TDK
・村田製作所（最大150億ドル）
・パナソニック（最大150億ドル）
 
４）重要鉱物等
・ファルコン・カッパー（20億ドル）
・カーボン・ホールディングス（最大30億ドル）
・エレメントシックス・ホールディングス（5億ドル）
・マックスエナジー（6億ドル）
・ミトラケム（3.5億ドル）
 
日米政府の共同ファクトシートで示された企業は、4分野合計21社のみ、そのうち公表日本(日系)企業は9社(更に内、4社のみ最大金額計us$約1600億ドル規模と公表)。AIインフラの強化の分野に集中。但し単純に合計して3934.5億ドル（約60兆円）、5500億ドルの投資計画の71.5％(残り約28.5%は未公表)。日本側は、公表された民間企業と日本政府系金融機関(国際協力銀行(JBIC))が出資(関与)。
巨大な円安圧力(円安長期化圧力)と憶測。


日本側、日米首脳会談で高市氏がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝達、ゴルフバック(マスターズ優勝・松山英樹氏サイン入り)、安部氏も使っていたパター、日本企業の対米投資地域の地図」などを、トランプに贈呈。


トランプ「いつでも質問や疑問、要望、必要な便宜があれば、日本を支援するために私に出来る事は何でもする。その事を知っておいてほしい」「両国は最強レベルの同盟国」など発言(石破政権時代とは180°政策転換？)。(しかしカネは頂く」GDP比2%規模の米国製兵器購入、84兆円規模の対米投資をトップ会談で確認。)



10/28、15:00～15:45頃、トランプ、米マリンワン(ヘリコプター)にて、赤坂の米軍ヘリポートから、横須賀港の米空母(Gワシントン)へ、高市首相を同伴搭乗にて移動。



10/28(午後/15:45頃～)、横須賀基地の空母Gワシントンで、トランプ大統領演説(約50分間)。高市首相も一時登壇。



日経平均株価と米株が高値更新。10/29、日経平均株価一時￥51412円で史上最高値に。
金価格は下落￥19400円@1g台に(1週間で￥1600円下落)。ロシア売却説、中国売却説。



10/29、2025-10/28の対米投資84兆円(前・石破政権時に大枠は対米合意)の内容(ボカした一部の概略？)が報道。三菱重工・東芝・IHIの3社連合が15兆円で新規原子炉(原発)建設、日立GEベルノバ社が小型モジュール原子炉(原発建設)15兆円、ソフトバンク社の電力インフラ構築約4兆円、べクテル社送電システム構築約4兆円、など38兆円分。



10/29、トランプ、韓国訪問。韓国は、最高勲章「無窮花大勲章」をトランプ氏に米大統領として初めて授与し「平和を守る意志に最高の尊敬と感謝を表する」と説明。また、金の王冠(死亡した王族の副葬品/1973年に慶州の古墳から出土した新羅時代の物(天馬塚金冠)のレプリカ)をトランプに贈呈。(これについては「クタバッチマエ」暗喩、褒め殺し」、米民主党「NoKings」扇動に迎合暗喩ではないか？」穿った憶測も出る。)


10/30、米トランプ大統領、2025-10/29の米韓会談で韓国要請の原潜建造を承認。韓国の対米投資(約54兆円確約)に対する対価として米フィラデルフィア造船所(フィーリー造船所/既に2024-12月に韓国のハンファグループが買収完了)で建造する。公表。
(2024-6/21)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2129Q0R20C24A6000000/


10/30、米トランプ、核実験再開を戦争省に命令した」直ちに開始する」SNS投稿。実施されれば米核実験は1992年以来33年振り。韓国・釜山での中国・習近平との会談直前に公表。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445911



10/30、日銀、政策金利0.5%で据え置き」発表。(2025-10/27の米ベンセント牽制に反し金利据え置き」市場サプライズ)。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB301UA0Q5A031C2000000/



10/30、再度の円安進行、一時￥154.28/$台到達。153～155レンジ円安が長期化すると憶測。


金価格は月初からの下落傾向が継続。4千$台@1oz割れ。


10/31、景気対策としてガソリン暫定税、2025-12/31廃止」決まる。@￥25/1L下がる見込みに。軽油税は2026-4月廃止予定に。国税、道路財源のガソリン税税収1.5兆円減収見込み(代替税源については未定、)(揮発油税には変化無く、道路財源不足は財務省の詭弁」指摘も)。



高市首相など、外国人移民流入規制を撤回？外国人流入を許容するかのような言動に。(経団連意向？)


11/26、ガソリン暫定税、12/31廃止への移行処置(補助金の段階的増額)」にて、￥160/L前後に下落。←都内多摩地区












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カツオの刺身パック1冊が急に￥360台、ショック。つい最近まで￥100～140円、量も倍ぐらいはあった。

(スルメ)イカ刺身1冊、￥260～280円、フライ惣菜1個￥180～200円前後にも上昇。数年前ぐらいは1冊￥150円前後、フライ惣菜甲1個￥60～100円だった。自宅ラーメントッピング定番からしたら大ショック。

マダコ刺身(モーリタニア産(加熱済み)など)、1パック(80～100g程度)￥150～200円⇒￥400～500円w　国産は￥600～800円(三陸産水タコは若干安いが味薄、クチャクチャ。)爆上がり。

ノルウェーサーモン1冊360円⇒560～780円(約￥460～(499中心？)～580/100g)(以前は300～380円前後)、暴騰様相。魚全般が急に高くなった。今後の貧民食卓は去年辺りから発売されたアンモニア臭いマグロステック、又はスリミソーセージ(魚版屑肉ピンクスライムソーセージ)1本(約￥160～200円前後、蛋白質@10～11g)だけになるのかも(他、チキン成形肉、￥140～150円@蛋白質10～11g)。全部同じ形、金型成型確立？


(全部同じ形の粉っぽい奴は安い)チキンカツ、鳥唐揚げ惣菜、約80gが￥180～230円、昔の約2倍orz.



9～10月、世間は老人ホーム」免疫強化」健康食品」相続税申告」介護保険」が話題多数、テーマ？











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9/29、アサヒビールHDに、ランサムウェア攻撃(2025-10/3公表)にてシステム障害発生、ビール生産販売に影響(生産販売停止)」報道。アサヒスーパードライが飲めなくなるかも」SNSで話題に。10/1、報道により株価若干下落(1778⇒1732)。10/2、ビール生産と出荷再開(FAXと紙ベース事務で対応)。10/3、(社内)緊急事態対策本部立ち上げ」情報漏洩(内容は非公表、つまりカネを払わず、ダークウェブに流出を示唆？)など公表(株価￥1710まで下落)、IT界隈でハッカー(中国説、ロシア説)との「データ身代金交渉」が頓挫した可能性と憶測出る。10/6、ビール出荷再開。新製品の発売は延期(株価￥1736、回復傾向に)。以前のカドカワ(ドワンゴ/ニコニコ動画)事件の時もハカー側の莫大な「データ身代金」金額要求が折り合わず決裂しデータ流出。
巷の居酒屋などで一時、ビール供給をキリン製、サントリー製に切り替える動き。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/07/news064.html


感染は、Lumma と、Raccoon (何れもインフォスティーラータイプ、Webリンク経路で感染)、1アカウント(1人？)。全社システムから27GB(約900ファイル)を奪取。身代金はjp￥200億円規模と推定。

犯行声明は、Qilin (麒麟/Ransamware as a Service/RaaS/旧称：Agenda)、ロシアと推定。

https://www.sans.org/blog/evolution-qilin-raas

https://www.cybertrust.co.jp/blog/linux-oss/system-monitoring/vulnerability/qilin-raas.html


ASAHI Group  以後、大手 ASKL、無印良品も(連鎖的？)ランサムウェア被害(規模は公表無し)。
2022～2025、旧ソ連CSTO加盟国を除く、主に日米欧の様々な企業や個人がランサムウェア被害、2025年は激増。




10/19、アスクル(ASKL)、ランサムウェア攻撃を公表(＊10/19にWebが停止する数日前から、ASAHIグループとの取引関連性にてランサムウェア被害の噂が流布)。親会社のLINEヤフー社などと外部エンジニア30人を含む100人規模にて「ログ解析と原因・障害対象範囲の詳細調査中」報道。関連通販Webの、ASKL、LOHAKO、良品計画(無印良品)、ソロエルアリーナ、ロフト、ロハコドラック(東日本・西日本)、などネットストア全てが稼働停止。2025-10/20、攻撃を受けたサイトでの受注・発送を停止と公表。2025-10/22時点、「個人情報の流出は無い」発表。犯行声明もまだ無く、これらによりQilin(?)とデータ身代金交渉継続中」憶測。
https://netshop.impress.co.jp/node/15011


11/27、アサヒHD、サイバー攻撃による復旧、経緯と現状を記者会見公表。
　グループ内拠点にあるネットワーク機器を経由し主要データセンターに侵入
　「パスワードの脆弱性」を突いて管理者権限を奪取された
　認証サーバーからランサムウェアが一斉に実行され、ネットワーク内にある稼働中の複数のサーバーやパソコン端末の一部のデータが暗号化された
　被害はDCサーバー(仮想か物理複数台か、所在、外部ホスティング委託かは非公開)と社内端末37台
　VPN装置(Forcepoint？)の、1アカウントからサーバ侵入被害
　問題のVPN装置は撤去
　システムはバックアップから修復(犯人への身代金支払いは行わなかった」示唆)
　DCのサーバは再利用を示唆。


https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20251127-0104.html

https://www.youtube.com/watch?v=Z3RnN9wEjrE


12/3、アサヒランサムウェア事件巻き添えのアスクル、2025-12/3(水)、約2ヶ月振り一部商品からWeb受注再開、公表。顧客へのメール(2025-12/8)にて復旧内容公表。
【注文開始日】 2025年12月3日（水） 【対象商品】 ・コピーペーパー等の消耗品 約600アイテム（箱単位注文） ・医療機器・衛生材料等メディカル品 約500アイテム（単品注文） ・直送品（メーカーなどから直接お届けする商品）すべて。対象商品は順次拡大して予定。









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10/21、米MS、WindowsをAiネイティブにアップグレードする「2025-11 Microsoft Ignite」、発表。MS-Ai Copilot をWindows標準機能として組み込み、これによりシステム操作や日常定形業務のAi自動化が進展すると発表。一定のNPU性能を持つCPUには、ローカルインスタンスをインストールし、それ以下の物にはクラウド実行タイプをインストール。
Aiの実行は大半をMSクラウドに依存、企業内部情報は筒抜けになる恐れ」、MS-IME(クラウド日本語変換)以上の脅威」ホワイトカラーのリストラ進展、」電力喪失や通信断により脆弱になる」NPUを搭載した新型PC(MS Copilot+ 認証PC)への買い替え需要発生(企業の経営資産コスト激増)」など予測出現。(NPUの無い旧型PCでは大部分の実行にはクラウド通信依存(必須))
(25H2は様子見？)



10/27、イーロン・マスク(xAI社)「Grockipedia」発表、公開。AiのGrockがクローリングして編集、Ai版Web百科事典。人間が関与せず編成。(現状英語版のみ)
https://grokipedia.com/







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2025-6～10、NIDEC(旧・日本電産/売上2兆6078億円規模(2024会計年度))で、粉飾決算疑惑。監査法人PwC-Japanが、有価証券報告書(2025-6月)コメント留保を発表。2025-9/3、PWC、Nidecイタリア事業、スイス事業、中国事業(ニデックテクノモーター(浙江)有限公司)などについて、第三者委員会設置を発表。9/26(監査期限)、PwC、監査意見「意見不評明」(一部上場企業本決算では初、事実上「粉飾決算宣告」)を発表。(日経平均株価銘柄からは外れ、特別注意銘柄に転落。)
Nidec の PwC監査法人への監査委託料は10億円規模と推定、少なくとも2026年はPwCは、Nidec監査から外れると憶測。
(巨大企業なので上場廃止や倒産までは無いのでは」憶測。リストラで？大量退職の噂。)





2025-11、小口クラファン型不動産投資事業「みんなで大家さん」(2007-9月開始～、共生バンク株式会社(及びそのグループ会社)、ファンドの組成や不動産の取得・運営・管理中核企業は、都市綜研インベストファンド)、2024中頃から配当金トラブル(訴訟)増加、2025-7/31配当などが大幅に配当金支払遅延や停止、集団訴訟発生「破綻の可能性」「投資先への業務委託料を介在とした循環取引の疑い(ポンジスキームの様な構造すらも示唆するかのような報道も)」、投資を受けていた企業や施設が実態内容が悪い」など報道流布。不動産投資(ファンド)は失敗するパターン(銘柄)もある筈だが、「成功として」維持していたものもあった(損切りが不調？)模様。
やはり2024年からが不動産など明確な景気悪化(都心部外国人需要以外)だったのかも。

https://www.rakumachi.jp/news/column/377173




アメリカで「Aiリストラ」話題。米イーロン・マスクなど、「電子メール処理、電話接客(コールセンター)などデスクトップワーク、プログラミング、コンテンツ制作、ホワイトカラー労働の置き換え(削減)」は1～2年以内に大規模化進展、自動運転普及により物流の無人化、「原子を動かすのはビッとを動かすよりも遥かに難しいので、肉体労働(溶接、配管、電気技師、調理、など)は暫くは残るが、最終的にはロボッとに置き換えられる」、2026年にはAiのIQは平均的人間を越え、2030年には全人類の知性の合計を越える」など予測。
Aiを使える人材」が求められている」。Aiを業務活用できないプログラマ(数か月前は「そんなチャライ奴」と思われていた)」などは解雇される」パラダイムシフト」指摘。
(ビットコインに関しては、2010年代初頭には米NSAがブロックチェーンを解析解読し、資金追跡や課税(日本にも情報提供/ビットコイン酷税破産」)の噂が既にある状況。また、日本を含む各国は、暗号通貨交換所を法的許認可対象にし、顧客情報を国税に報告義務。)


米MS、解雇者にたいして「Aiとチャットして慰めてもらえ」趣旨発言？米SNSで炎上の模様。


2025-8月に、米Defcon33で発表以降議論された、量子コンピューティングにより、既存の暗号資産のRSA暗号通貨、楕円暗号通貨のハッシュ解読は何時になるのか」最短で2030年予想が話題。解読されればNFTなども無価値になる」。


10/30、米国債が急騰。戦争懸念増加？


11/5、日銀、2025-9/18～19の金融政策決定会合の議事録要旨を公表。10月に利上げは見送られたが議事録では「利上げに向けた条件は次第にそろいつつある」議事録指摘」を公表。しかし市場は実態として1年以上利上げ見送りにより、口先介入と認識(実際に利上げは無い」とする雰囲気)。(利上げを行えば却ってインフレ加速」、利上げを実施しても円安は続く」様々見方。)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2025/g250919.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB051220V01C25A1000000/








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10/1、NTT東西、メタル加入電話(メタル(アナログ)地上回線は、2024-1月からメタルIP電話に全面転換)の2035年までに廃止」「光回線とモバイルに移行」を発表。
2028年頃までには低価格の衛星～携帯電話直接通信普及」地上回線業者は世界的に淘汰」予測。自民党はNTT法改正(外資緩和)を予定している模様(右派は「安全保障上の懸念」「郵政(簡易保険)民営化(外資開放)と同様の売国奴」など主張)。




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2025-8～11、富士山噴火噴煙(火山灰)による首都圏降灰被害に備える」ネット広告が目立つ(東京都広告出現)。噴火後数時間で首都圏到達、降灰で停電の恐れ」降灰降雨により(荷重で)住宅倒壊の恐れ」、など。
https://www.fujisan-kouhai.metro.tokyo.lg.jp/    (2025-8/22公開開始)



11/4午後、秋のウロコ雲、今年初めて見る。例年よりも1ヶ月遅い感じ(高層大気が不安定？)。2025-11/4～7、(季節的に遅い)台風25号(国際名：KALMAEGI/カルマエギ)が、フィリピンとベトナムを直撃、フィリピン(マルコス大統領)は国家非常事態宣言(死者155人)。ベトナム中部フエ周辺で内水氾濫。台風25号はラオス～カンボジアを横断(熱帯低気圧に減退)。続いて台風26号が同じコースで発生発達し再度フィリピン～反転して中国～2025-11/13頃には沖縄へ接近する見込、13～14頃に関東南岸接近？。～、北回帰線方向に逸れ、南岸には影響しなくなった。
https://www.jrc.or.jp/international/news/2025/1107_049762.html












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2025-8～10月、北海道(知床半島(斜里町)、札幌市、など羆出没)、秋田県(鹿角市、秋田市市街、東成瀬村)、岩手県一関市、岩手県八幡平市、岩手県北上市(瀬見温泉従業員が露天風呂清掃中に熊に襲われて喰われ死亡)、岩手県盛岡市(10/28(火)、中心街の岩手銀行本店敷地内～地下駐車場に熊が侵入)、(10/30)岩手県雫石町市街(公民館入口ガラスに爪痕)、など多数の羆と熊の出没と人身事故(獣害)「熊嵐」問題に。1989年頃から徐々に本州でも月の輪熊による人肉食害事件が増加、近年、2022年頃からは冬季(冬眠期)にも被害が増加、「人間を狩り、エサとして認識」、耕作放棄地の柿の木が危険、誘因」「冬眠期開始が遅く、期間も短くなって来ている」など指摘。


2025年の秋田県での熊人身被害50件(被害54人、うち2人死亡(～10/26-21:00))。(～10/30、全国で熊獣害被害死者累計12人に。)
https://www.sakigake.jp/news/article/20251026AK0044/



2012～2025、本州の月の輪熊の生息数は約1.5万頭⇒約4.4万頭に増加(約x2.9倍)と推定。
1990年代～2023年末時点、北海道の羆の生息数は、約5200頭⇒1万1661頭(推定中央値/約x2.24倍)に増加。


10/18、群馬県みなかみ町高日向で、パート女性が犬の散歩中に熊に襲われ頭部骨折の重傷。～10/24、群馬県沼田市追貝(吹割の滝)周辺で熊出没、観光遊歩道閉鎖。
群馬県、2025年の熊の人的被害10人に。


2025-10/27、秋田県・鈴木知事、自衛隊に災害派遣要請表明。政府側も派遣で調整(捕獲用箱罠の設置と輸送を想定、銃猟は無い予定)、10/28、鈴木秋田県知事、防衛省で小泉防衛相と派遣要請面談、自衛隊派遣(第9師団/副師団長(陸将補)を秋田県へ連絡員として派遣)発表。
防衛省幹部「自衛隊は便利屋ではない」発言。
https://www.sankei.com/article/20251027-5NV3C74KPVLLLAJPPXWA7RGRDE/


10月、東京都日の出町、あきる野市(旧・五日市町区域)でも、熊が出没、話題に。


10/30、政府・環境省(ハンターの公務員採用を検討)など、熊獣害対策で省庁会合(防衛省を含む)。警察官のライフル使用による熊対策などを検討(2025-10/30、木原官房長官報道発言)。10/31、警察庁、2025-11月に熊害現地調査予定に。


10/30、岩手県、市町村熊対策緊急会議を実施。


10/31、ローソン、熊害危険地域店舗(北海道・東北・北関東の計約100店舗)に熊撃退スプーレー配置、入口ドアを自動から手動式へ転換へ」報道。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC316220R31C25A0000000/


10/31、山形県・吉村美栄子知事、クマ対策のための自衛隊派遣について「必要な際に速やかに要請できるよう、派遣基準や対応可能な業務を整理すべきだ」県幹部を集めた同日の「県クマ緊急対策会議」で発言」報道。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3127E0R31C25A0000000/


11/5、秋田県(鹿角市)で自衛隊(第9師団/青森市)の猟友会に対する業務支援(箱罠の輸送と設置)開始。
(～11/15、第9師団も防衛省も全くWebやプレスリリースは無し。後ろ向き姿勢?)


16:30頃、秋田県鹿角市尾去沢中学校の校庭を熊が横断」騒ぎに。


11/6、警察庁、11/13から警察(機動隊)がライフルを使用して熊駆除が可能に」発表。行政令(警察官等特殊銃使用及び取扱い規範)、(特殊銃配備部隊の)特殊銃の使用条件」に「危険鳥獣による人の生命への危害を防止するため特殊銃で捕獲又は殺傷(クマの駆除)する」を追加し改正、2025-11/13施行。銃器対策部隊が、秋田県と岩手県に現地入り(地元警察との混成4人編成(射手は各2人)、各県2グループのみ)。
(銃を扱えても1週間でクマ撃ちは出来ない」最低でも訓練は2週間は必要」指摘。)

秋田県鹿角市蟹沢地区で日中に熊出没

日本郵政、秋田県などの一部地域で集配業務を中止」公表(具体的地区名報道は無し)

11/6、林野庁東北森林管理局「東北5県(青森・岩手・秋田・宮城・山形)のブナの結実状況は歴史的大凶作(豊凶指数0～0.2、平均0.1)、殆ど実が無い」(2025-9～10月調査)発表。2023年不作からは僅か2年目、10年間で不作は6回目。福島県(自然保護課/2025-10/3)も「凶作」発表。本州では島根県のみが豊作(コナラ(どんぐり))で、熊の人里出現が例年よりも減少傾向に(元々生息数も少ない)。
https://www.fnn.jp/articles/-/957513

https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/sidou/buna.html

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035b/kennkaruityousakekka.html


11/6夜、米沢市大沢の滑川温泉福島屋(11/4から冬季休業)に、熊が侵入、フロント～厨房に居座り、経営家族3人は防火扉を閉鎖し建物内2Fに避難。2025-11/7、3人は警察の誘導で避難、熊は建物内(2F 廊下内)で射殺。
https://www.youtube.com/watch?v=NFYW9KCGg6A

https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/society/yb9f2e170440384727a65eb64cbfb28fa1


～11/7～、京都府木津川市、京都市嵐山、京都府京丹後市市街でもクマ出没し獣害・傷害事件発生、海外でも「日本は熊が危険」と報道、観光産業に打撃の恐れ」。


11/7、群馬県前橋市農政課、熊対策として北部の中山間地域の柿の木伐採に、1本1万円の奨励金(補助金(予算150万円))開始(一家3本伐採分まで助成)。柿の木の伐採除去や剪定、果実の早期収穫を呼び掛け。～11/13までに35件申請。


11/7、福井県勝山市滝波町のセーレン(株)(繊維製品・不織布・屋根ルーフィング材)勝山工場建屋内に月の輪熊侵入、居座り。2025-11/8、銃殺駆除。10/29にも勝山市旭町一丁目で親子熊を駆除。
https://www.asahi.com/articles/ASTC81SC9TC8PTIL003M.html?iref=pc_national_top


11/8、山形県新庄市のJR新庄駅構内の新幹線車庫に熊が侵入し居座り。約2hr新庄駅を閉鎖、新幹線など一部区間運休。箱罠で捕獲し除去。
https://news.ntv.co.jp/category/society/yb17f47923190d4994ba5b70942be2e39e


11/13、秋田県警、熊駆除対応プロジェクトチーム」発足式
岩手県警(生活安全部)、熊対応プロジェクトチーム出動式」(式出席は合計9人のみ？)
https://www.sakigake.jp/news/article/20251113AK0017/

https://news.ntv.co.jp/n/tvi/category/society/tv0f24c4f952544e7d99c7a1c37a60353c


11/15、群馬県藤岡市の山林で、この日の狩猟解禁日に山林に入ったハンター(60)が熊に襲われ重傷(意識不明)重体に。


11/16、秋田県能代市で、イオン能代店(モール/40.20899979728252N 140.02475758503556E)に日中の営業中に熊が侵入、騒ぎに。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50094/


気のせいかも知れないが、2025-9～10月頃から、殺鼠剤(ジフェチアロール(Difenacoum))入りベイト剤」が入手し難くなった。発注しても全く来ない、納期未定に。獣害対策に大量に使用されているのかも。ネズミなど対策用に、2026年は8月までに準備しないといけない。









Chapter.19. 

(パキスタン-アフガニスタン戦争)

10/9、パキスタン軍、アフガニスタン首都カブール(2025-10/9(木)、現地時間22:00前、市内アブドゥル・ハク広場付近で爆発)、東部のパクティカ州(市場)を空爆。パキスタンタリバン運動(TTP)指導者の宿泊先と車両を爆撃(生死については報道無し、斬首作戦？後にドローンによる攻撃」と報道)　パキスタンは平行して外相がインド訪問(インド～アフガニスタン連携牽制？)。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251011-OYT1T50117/

https://apnews.com/article/afghanistan-pakistan-kabul-blast-594e4bf0291d6895568070a871415933


アフガニスタン、パキスタンを非難。

10/10、アフガニスタン・ムッタキ外相、インド首都ニューデリー訪問、印ジャイシャンカル外相と会談。


10/10、インド、アフガニスタン首都カブール市の大使館を再開」発表。


10/11、アフガニスタン、パキスタン国境地帯で砲撃など重火器でパキスタン軍拠点複数に大規模攻撃。2025-10/9首都空爆の報復と発表。攻撃は2025-10/11日深夜に終了した」アフガニスタン側発表。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251012-OYT1T50019/

https://www.afpbb.com/articles/-/3602973



アフガニスタンは、イラン-パキスタン-中国連合からは離脱(インド-ウズベク-タジク-トルクメン-カザフ寄りに？)が明確化？


10/17、パキスタン、突如アフガニスタン再空爆、アフガニスタン側10人死亡。停戦崩壊。


10/19、カタールにて再度停戦協議。(カタール政府仲介)、2025-10/19、即時停戦に合意(カタール政府発表)。


11/9、トルコ・イスタンブールにて行われていた3回目のアフガニスタン～パキスタン和平交渉(トルコ・カタール仲介/2日間)が、決裂。アフガニスタン側は、パキスタンの要求するTPP組織取り締まりを拒否。
https://apnews.com/article/pakistan-afghanistan-talks-turkey-8839bbbe2b0c737c0c79ca7e14b36b1d










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10/2、バキスタン、(南部の)バロチスタン州での国営企業(Frontier Works Organisation /パキスタン軍傘下)によるレアーアース精鉱の対米輸出開始(Pasni港(25.264184745005327N 63.476523845934345E )( پسنی )から)を発表。米US Strategic Metals (USSM)社との総額約us$5億ドル規模のパートナーシップ契約(MoU2件、2025-9/8公表、ネオジウム、プラセオジウム、など)。パキスタン国内で、採掘・精製施設を建設、2028～2030年から本格生産開始予定。
現在の衛星写真では、Pasni港はボート程度のみ小型漁船も入港出来ない状況(日米での報道はあくまで対中揺さぶり程度？)。












Chapter.20.   　

10/10、中国、中国産レアアースを使用した製品の二次輸出に対し「輸出ライセンス」制度を法制化。これにより、中国産レアアースを使用した製品(半導体・HDDから戦闘機まで」全ての工業製品)の製造、第3国への輸出には中国政府の「輸出ライセンス」承認が、2025-11/1以降は必要に。全世界シェア約70%(鉱業生産約60%、精鉱生産約85%、推定)の寡占支配により、事実上、中国が他国の工業的経済主権を奪う規制を発動、「貿易の武器化」「経済的終末兵器の発動」「全世界の中国の隷属化」実行と憶測。(これらにより、全世界の企業は、製品内容と最終ユーザーの企業情報を中国に対し公開が必要に。)
対米では大豆輸入を南米にシフト」発表。


米トランプ政権、20205-11/1に「中国のレアアースライセンス制度」が実施されれば、対中関税100%を予告するSNS(Truthsocial)発言。
米国内レアアース鉱山は、CA州マウンテンパス鉱山(採掘量世界第2位)の一ヵ所のみの状況。


中国、希土類生産企業(中国稀土集団(傘下:中国稀有稀土、中国稀土集団資源科技、五鉱稀土集団、中国南方稀土集団)、北方稀土集団高科技(北方稀土)、広晟有色金属、など)で、ネオジウム磁石の在庫が増加、2025～2026年業績下方修正を市場発表。
(つまり原料精鉱だけでなく、レアアース応用製品も輸出規制を既に中国国内命令した模様。)



10/26、米ベンセント財務相と中国商務省次官、マレーシアのAPEC会場で会見・交渉。中国はレアアース規制を1年延期、米は対中100%関税賦課を撤回など合意。



米企業投資などにより、タイ、カンボジア、オーストラリア、パキスタン、などでレアアース鉱山開発と精錬所開増設が、2026年から拡大する様相に。
(この拡大段階で、過去、中国やインドネシアでは、放射性のトリウムを大量に含む鉱滓(テールダム)の環境汚染が問題に。)


米、地政学的に安定している地域の鉱山開発や精錬所の増設、分散を図ると共に、中国依存低減のための「鉱物安全保障パートナーシップ協定」を、2025-10/末までに日本を含む14ヵ国と締結。



中国国内で、ドルペック型ステープルコイン各種に人気、金と並び民間投資が不動産や株式から移動。


10/27～28、米中首脳会談(2025-10/30予定)を前に、中国、米国産大豆の買い付けを再開(3ヶ月分買い付け)報道。レアアース規制撤回(1年延期表明)と共に中国側の対米秋波と憶測。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2809J0Y5A021C2000000/












Chapter.21.  　

10/16、米トランプ～プーチン、再度の電話会談(ハンガリー(オルバン首相)仲介と報道)。トランプ「とても有意義」趣旨のみSNS投稿(内容は非公開、2週間以内にハンガリー首都ブダペストでの再度の直接会談を提案」とのみ)(10/18、プーチンは、東部ドネツク州全域の割譲を要求、その代わりに一方的に併合を宣言した南部ザポリージャ州とヘルソン州、それぞれの未占領地域への攻撃を放棄することを示唆。2025-8月アラスカ会談での、ドネツク州とルハンシク州の割譲要求からは表現は後退したが、実質は変化無し」報道。)
(ハンガリーは国際刑事裁判所(ICC)ローマ条約批准国、会談の実現性には疑義、逆に実現すれば、NATO加盟国に亀裂、ICC条約の(米露圧力による)骨抜き空洞化説(イスラエル・ネタニヤフ首相への米国(ICC非批准)保護と同様)」も。)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/T48INSGOT0JK00

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101900214



ウクライナ、黒海と地中海上空でプーチン搭乗機を撃墜する計画」SNS流布(真偽不明)。



10/17、米ウクライナ直接会談(ワシントンDC)。ウクライナ側は戦況図を軍人が直接会談にて提供。(世間はトマホーク巡航ミサイルの提供の有無に注目)
会談後、トランプ「情報機関が既にPVO(防空網)回避ルートや標的情報を提供している」趣旨のみ発言。トマホークなど兵器名などは一切発言せず記者質問にも無反応。(トマホーク供与中止と憶測出る)


ウクライナ側、「兵器こそが戦争を終わらせる現実の手段」「ドローンはあるが長距離精密兵器が無い」「(ウクライナの持つ陸海空ドローン)との戦略的バータを提案」主張」。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RFZM7ZVFZVILVCR6Y4OT3GW5JE-2025-10-17/


トランプ側、ウクライナ・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアへのドネツク州割譲を要求。ウクライナ側は拒否。
(2025-4～6月頃から事実上停止していた)F16、バラクーダ巡航ミサイル、トマホーク巡航ミサイル、JASM誘導爆弾の供与再開・開始は否定的状況に。)


EU側「国境は武力で変えてはならない」「時間稼ぎの偽装和平表明」(事実上トランプ停戦案を否定)、報道コメント。


ウクライナ国内「ゼレンスキーの訪米は失敗」「交渉は再度決裂」評価、ハイマースなど主要米国製兵器の在庫は2025-11月が限界(2025-6～7月からウクライナ国産兵器大規模増産施策により延命)」説、などウクライナ国内流布。


ロシア、予備役の大規模招集を準備」風説、再度流布。


ウクライナ、ロシアの電力システムに対する報復攻撃を強化。
～10/28、極東・サハリン(樺太)の発電所で爆発(破壊工作説)など、イルクーツク州、サハリン州などロシア東部でも電力インフラに破壊やトラブル。



10/19、露オレンブルク州(Оренбургская /カザフスタン・カラチャガナク油ガス田(Karachaganak)に隣接)の、ガス精製処理工場(Оренбургский газоперерабатывающий завод, ООО «Газпром переработка» / 51.87027996089128N 54.75924609937172E )に、ウクライナ自爆ドローン攻撃(ウクライナ国境からは約1000Km)、火災。カザフスタン・カラチャガナク油ガス田(Karachaganak /Қарашығанақ /51.311325747920144N 53.269786530833535E)で生産制限に。



10/19～20、米Amazon-AWS、大規模システム障害。US-East-1リージョン(米バージニア州北部データセンター) DNS侵害(DynamoDB)(DDoS攻撃？)、スロットリング(アクセス制御)にて解消」、発表(攻撃元など内容詳細は公表無し)。(中国攻撃説)
AWSにホストされている米政府系システム、米軍システムに影響があったかは報道無し(CIAとNSAに、業務システム被害説も流布(真偽不明))、英政府関連Webには障害。Coinbase障害にて非ステープル系コイン下落。

直前、8/下～10/15には、米MS-Windowsでも暗号モジュール改変関係(スマートカード関係、RSA暗号関係証明書)トラブルにて、認証システム、業務LAN(NTLMとActive-directory)、セキュリティゲート管理システムで大規模障害が連続。

https://wired.jp/article/what-that-huge-aws-outage-reveals-about-the-internet/

https://x.com/coinbasetraders/status/1980283766334734446

XRP


10/21、トランプ大統領、ハンガリーでの米露会談を行わない」(2025-10/28～、韓国慶州にて開催されるAPECでの)中国・習近平との会談中止」SNS示唆。(対露強硬政策に方針転換？)。直前の米ルビオ国務相～露ラブロフ外相電話会談が決裂し、ルビオ国務相が、ロシア側に対しブダペスト会談中止を電話通告」報道。
(2025-10/27～29トランプ訪日日程は変更無い模様)


ポーランド・シコルスキー外相「(NATO諸国領空通過時に)プーチン乗機を強制着陸させ逮捕すべき」発言。


ロシア国内、「英MI6によるプーチン暗殺の恐れ」会談中止理由として報道(主張)。


10/21～22、露モスクワ株式、米露会談中止報道により下落。


10/22、露国防省、予備役兵(登録数約200万人)の動員開始を発表。国内インフラ防衛要員」ロシア国内のみ」平業兼務のパートタイム」発表。「ロシア国内」とは、ウクライナ占領地帯も含まれると憶測、過去召集時には訓練キャンプ集合にて直ちに戦域へ移送した前例。



露、ドネツク州ポクロウシク攻撃に、1.2万人、戦車など装甲車約100台を投入。(新たに戦線全体で8万人を投入、ポクロウシクにはロシア側は突撃兵累計17万人を投入)
(ウクライナ側、ポクロウシク西方に新たな防衛線を建設、ポクロウシク防衛には第3旅団(アゾフ旅団)を増強。)



10/21、露、核推進巡航ミサイル・プレヴェスニク/プレベスニク(9M730ブレヴェストニク/ Burevestnik / Буревестник、NATOコードネーム：SSC-X-9 スカイフォール)の発射試験を戦略核兵器演習で実施、飛行時間は15hr、推定射程1.4万Kmに成功。10/26、露プーチン核推進巡航ミサイル・プレベニスク発射試験に成功、実戦配備」公表。核魚雷ポセイドン配備にも言及、米EUを恫喝。(事実であれば季節風は北西寄りのシーズンに、15hrに渡って大気中に原子炉放射能を放出し環境を汚染)。
https://www.cnn.co.jp/world/35239673.html

https://www.asahi.com/articles/ASTBV3D04TBVUHBI00WM.html

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/7Q2LTDM74BKY5FWDBBZ7D37SJE-2025-10-26/



核推進巡航ミサイル・プレヴェスニクについて、発射と飛行成功なら公式には2回目(試験場での核爆発事故(2019など)、北極圏での墜落による放射能汚染(複数回？)など諸説)だが、発表通りの飛行時間かどうかで疑義。アメリカ側は無反応～、～11/5、米国への飛行時間は推定9時間、飛行中に大量の放射性物質を大気中に放出、衛星からの探知は容易」など分析出る。



10/25、露ベルゴルド州ベルゴルドダム排水門(西側1枚、50.414224401246315N 36.75714611988874E)に、ウクライナ軍自爆ドローン攻撃・破壊(ロシア側：ハイマースミサイルで攻撃を受けた」報道)。　～10/27、下流の露第6軍基地(4個旅団)が水没。



10/25、ウクライナ、露南部・ケメロヴォ州(国境から約3000Km)で、ウクライナ・キーウ近郊ブチャ地区などでの2022年虐殺(ロシア国家親衛隊(OMON)による)に関与した戦犯、ベニアミン・マジェリン中佐を(運転走行中に)自動車爆弾で抹殺。10/29、ウクライナ国防省情報総局(GUR)ブダノフ中将、SNS(テレグラム)にて公表。


10/30、米トランプ、核実験再開を戦争省に命令した」直ちに開始する」他の国が(核兵器演習を)実行するなら我々も行う」SNS投稿～メディア発言。実施されれば米核実験は1992年以来33年振り。韓国・釜山での中国・習近平との会談直前に公表。直前(2025-10/21)のロシア核ミサイル実験に対応」憶測。(米国が再開すれば、各国が追従」憶測出る)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445911



10/31、ウクライナSBU(マリューク長官)、2023年夏(7月？)に、ロシアのカプースチン・ヤール(露アストラハン州)の中距離核弾道ミサイル・オレシュニク(IRBM/3発保有していたと推定)発射機トレーラを自爆ドローン攻撃し、発射機1基を破壊」公表(公表が遅れたのは現地ヒューミントによる実行だったからではないか」など憶測)。また、石油関連施設は160ヵ所を攻撃し破壊、ロシア側パーンツィリ発射機の半数(実数は双方非公開)を破壊した」発表。


ロシア、57地域で区域でガソリン供給不足。


ロシア、ドネツク州ポクロウシク周辺へ計17万人の兵力動員。

ロシア軍戦死傷、開戦以来累計150万人」推定出る。


ドネツク州ポクロウシク市街へ、ロシア兵突撃部隊約200人(ブラウン運動」小グループ突撃浸透)侵入、市街戦に。市街の約60%が戦闘地域に。10/31～、ポクロウシン北北西(約20Km)のドブロピリア(Dobropillya/Добропілля/48.46687714315553N 37.085547477142974E)と周辺、GURブダノフ中将と直属部隊(ヘリボーン降下)などで奪還(＊主要関与部隊：国家親衛隊第1軍団(アゾフ)、国家親衛隊第4作戦旅団(ルビジ)、DShV第7即応軍団、第25独立空挺旅団(シチェスラフ)、ウクライナ軍第414独立攻撃無人航空システム旅団(プタヒ・マジャラ/無人システム軍)。


10/30(?)、露ゲラシモフ参謀総長「ポクロウシクの包囲を完了、ウクライナ軍は明日までに撤退せよ」メディア発言。実際には戦闘は拮抗、政治的発言と憶測。


～10/31、ウクライナ、モスクワ州南東部ジューコフスキー変電所と南部複数電力施設、北東部のスラヴネフチ・ヤノス製油所(ヤロスラヴリ市/モスクワ首都圏への供給拠点)など石油精製所、オリョール州の火力発電所、などを、自爆ドローン攻撃。モスクワ市で停電発生。


米戦争省、トマホーク巡航ミサイルのウクライナ供与は、米戦略備蓄には影響を与えない」表明」報道。
(2025-10月のウクライナへの供与否定からの政策(再)転換を示唆？)


11/2？、露モスクワ州ラメンスコエの、ロシア中部燃料輸送網(精製石油製品用環状パイプライン/全長約400Km)ポンプステーションに、ウクライナ特殊部隊(ドローン攻撃では無かったらしい)破壊工作で停止。



11/4、ゼレンスキー大統領、焦点となっている最前線のドネツク州ポクロウスク地区のドプロピリア(ポクロウスク北約20Km/Dobropillya/Добропілля)の司令施設(直前にGURブダノフ中将と直属部隊(ヘリボーン降下)などで周辺地区奪還)、訪問。(世界サプライズ報道)(ポクロフスク地区の全ての無人機部隊を訪問)

https://www.ukrinform.ua/rubric-ato/4055130-zelenskij-rozpoviv-pro-zustrici-z-bijcami-aki-zahisaut-pokrovsk-mirnograd-i-dobropilla.html

https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/4054959-zerenshiki-yu-da-tong-lingdopuropirrya-fang-mian-fang-wei-dan-dangnoazofu-jun-tuan-jun-rento-mian-hui.html

https://www.youtube.com/watch?v=_T5y7tJSrHg



11/5、ポクロウスク東の、ミルノフラド(Myrnohrad / Мирноградська / 48.30924764831558N 37.26001980747202E)が、ロシア側に包囲され、ポクロフスクと接続する道路(補給路)まで3Kmに迫る状況に。
ウクライナ側は、ポクロフスクとミルノフラドを放棄するか維持するか議論～2都市を維持する方針の模様。ロシア側は、2026年2月までに奪取占領」現地部隊へ命令(当初は2025-5月攻勢開始、2025-8/末占領予定)。


ロシア側、SNSなどメディアで「ポクロフスクを占領した」宣伝流布(2025-9月頃から度々宣伝報道)。ウクライナ側は撤退を否定。
(日本では参政党系など親露派がロシア戦勝論に)


(2025-9月頃には中国・ベトナムなど共産圏ではポクロウシクを占領」報道)
https://k.sina.cn/article_1300649185_4d8654e10200161q4.html

https://k.sina.com.cn/article_1300649185_4d8654e10200167ty.html

https://www.vietnam.vn/ja/bom-hang-nang-cua-nga-pha-huy-cac-duong-ong-thong-gio-o-mo-than-pokrovsk



米政府閉鎖により、EUに輸出する兵器が決済遅延、これによりEUからウクライナへの弾薬供給も遅延、ウクライナ・ポクロフスク戦況にも影響の恐れ」推定。


ウクライナ側、ハルキウ州クピャンスク市街東側を掃討奪還作戦を実行。
(～2025-11月下旬、ロシア側は依然として市街15%に浸透)


11/6、ドネツク州ポクロフスク市街に残留している市民は1250人規模。
https://t.me/pokrovsk_news/61427

https://t.me/s/pokrovsk_news　　　ドネツク州ポクロフスク市関係



11/9、URシルスキー司令官、ポクロフスクをウクライナ軍第425強襲連隊が確保している」ロシア軍は、ポクロフスクヘ2025-10月に5万人を投入し3万人が死亡」(つまり5万人全て戦死傷と憶測出る)、ミルノフラドへの物流動脈(補給線)は死守されている」メディア発言。
ミルノフラドは包囲され補給はほぼ停止」悲観的見方流布、また、補給路はロシア側火力統制下(ウクライナ側は否定)」流布。


(11/11)、ウクライナ側のポクロフスク補給は、空中投下に依存？
https://t.me/pokrovsk_news/61533

ポクロフスクは、ウクライナ唯一の製鉄用コークス原料炭の生産鉱山として著名。


11/9、ミルノフラド、ドローン偵察動画(48.3009354252392N 37.283914039115956E 付近 (立坑？48.29626331310791N 37.27877266977962E の東側)))
https://t.me/pokrovsk_news/61493

11/10、ポクロフスク市の南側にロシア軍が侵入し占領。市街戦が続く状況。
https://t.me/pokrovsk_news/61501

https://t.me/pokrovsk_news/61513



ロシアの滑空爆弾によるウクライナ市街爆撃は月5千発規模」。北朝鮮製(谷山(M1989)/ドネツク州で空爆破壊(2025-3～10))と中国製自走榴弾砲(PLZ-05/ロシア輸入説(真偽不明))問題(話題)が下火(破壊)された後の次の課題に。
ロシア滑空爆弾の半分はポクロフスクに集中投下」推定。
自爆ドローン(シャへド)による都市攻撃は開戦以来延べ11.2万機。


11/11(未明)、ウクライナ側、サラトフ・ロスネフチ製油所を自爆ドローン攻撃(7又は8回目)。
クリミア・フェオドシア港油槽所、オレンブルク州オルスク製油所、などにも自爆ドローン攻撃。


11/11？、濃霧下でロシア軍がポクロウスク市街へ昼間に侵入。ウクライナ側はリアルタイムのSAR衛星・高空赤外線偵察は行っていない(制空権未確立？)？
https://t.me/pokrovsk_news/61529


11/11、ウクライナ軍、ポクロフスク中心部の市庁舎を奪還。
クピャンスク東側市街のロシア占領地域を奪還。
(第三強襲旅団頼み」「弱点」指摘も。)


“ウクライナは毎月3万人を徴兵しているが、2万人が徴兵後失踪。戦線は必要充足数の30～50%程度で推移、全体で20万人の兵員不足。ロシア側人海戦術に対し劣勢。この他、大量の未成年者や若年層がEUなど国外へ流出。また、2022-2月開戦以来、29万件の敵前逃亡(徴兵後失踪)訴追。


第三強襲旅団、歩兵携帯小型サーモバリック弾(投擲用)、VPR-20サーモバリックロケット弾(使い捨て発射筒式)を、ロシア塹壕掃討に使用」動画がSNSにて流布。


ウクライナ攻撃ドローンに電磁パルス弾？又は、EW送信(電子戦)ドローン投入」噂(真偽不明)が流布。ベルゴルド州作戦で使用(真偽不明)。


11/13、ウクライナGUR、ロシア極東ハバロフスク(Khabarovs)南部/ソスノフカ(Сосновка)近く( 48.33818536754051N 135.0899238979263E 付近?)で、シベリア鉄道の軌道爆破攻撃実施。ウクライナ国境からは6600Km。11/14公表(なぜか早い)。
https://gur.gov.ua/content/vybukh-na-transsybi-operatsiia-voiennoi-rozvidky-zablokuvala-kliuchovu-lohistychnu-arteriiu-kremlia.html


11/13、ゼレンスキー大統領「ポクロフスクから撤退するかしないかは、現地の司令官の判断に委ねる」「廃墟を守るために兵士に死を強制している訳ではない」メディア(米ブルームバーグ報道)発言。ポクロフスク放棄を認容した」とも取れる発言。市内は南部からロシア兵約300人が濃霧下で侵入。
ウクライナ軍は西方のドニプロ州境に、要塞線を建設完了」SNS流布。
(但し、前回11/4前後、ポクロフスク周辺訪問時に現地部隊にロシア軍殲滅指示」SNS流布。)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111301179



11/13、ゼレンスキー大統領、ザポリージャ州フリャイポレ(Гуляйполе/Huliaipole/47.66646056809784N 36.25309935736828E)など前線地帯を訪問。


(2025-10/28)、LSR、ロシア国内での破壊工作に重点移動？
https://t.me/soprotivleniye_lsr/290


11/15、露オリオール州火力発電所など、ウクライナのミサイル攻撃(フラミンゴ、又は、ネプチューンと憶測)、破壊。


～11/18、露ボロネジ州のロシア軍補給拠点へ、ウクライナがハイマースミサイル攻撃、壊滅。


ポクロフスクへウクライナ側は重点補給を継続。


11/23、露モスクワ州シャトゥラ(Шатура/ モスクワ市東、約123Km)の火力発電所(Шату́рская ГРЭС / 1500MW  /シャトゥルスカヤ・グレス / 6基 /55.579746241643754N 39.5611398055797E)へ、ウクライナ自爆ドローン(リューティー」と推定)攻撃(2波6発と推定)、燃料、配線、変電所の3区域(210MWの変圧器2台を含む))破壊、発電能力40%に低下と推定。
基
https://x.com/Osinttechnical/status/1992450076283932880

https://t.me/supernova_plus/45726




11/23？、露ロストフ州クテイニコボ(Kuteinikovo/Кутейниково/Kuteynikovo  ？　in the Rostov region)付近で、飛行中の露Mi8戦闘ヘリを、ウクライナ(SOF/ウクライナ特殊作戦軍)自爆ドローン(FP-1(fire-point社))が撃墜。ドネツク州戦闘地域からは約190Km。史上初の長距離自爆ドローンによる撃墜に。
https://twitter.com/DenShtilierman/status/1992265695258886468

https://t.me/ukr_sof/2265

https://militarnyi.com/en/news/ukrainian-special-operations-forces-shoot-down-russian-helicopter-with-a-long-range-strike-drone-for-the-first-time/



ウクライナ海軍とSBU、共同作戦で、黒海での海上ドローン(Seababy)によるロシア油槽船攻撃を強化(2025-9月頃から増加)。
トルコ・ブルガリア・ルーマニアと協調している可能性」指摘(逆にルーマニアは、一部のウクライナ自爆ドローンをミサイル攻撃しロシア船攻撃を阻止するケースも発生)、各国の艦船、タグボート、などがロシア船(実際の船籍は様々)から離れた空白時間帯に攻撃が集中。ロシア黒海の石油港、ノボローシスクへの自爆ドローン攻撃と共に、2025-12月にかけてロシアの黒海経由の原油輸出が激減。
(11/28)https://jp.reuters.com/markets/commodities/UM3RZCJQLJKM7CW3II3JWGXLFI-2025-11-30/

https://www.cnn.co.jp/world/35241054.html


2025-11/28(12/1？)、セネガル沖で、ロシア油槽船とされる(トルコ企業運行のパナマ船籍の石油タンカーM/T MERSIN)に、ウクライナ側民間船から発進したとされる自爆ドローン爆破攻撃」ロシア側SNSでのみ流布。トルコ船への自爆ドローン攻撃は2隻目(1隻目は黒海・ジョージア沖でのヒマワリ油輸送船)、トルコ・エルドアン首相は、(黒海など)民間商船に対する攻撃はいかなる関係国でも違法」(固有名詞は無し)非難。ロシアによる偽旗作戦説、ポスポラス海峡でのロシア船臨検強化を行っているNATOトルコ牽制説。
https://x.com/Osinttechnical/status/1995205577895780823




11/29、ドネツク州コテリャリウカ(Kotlyarivka/Котлярівка/ポクロフスク南西約10Km)付近で、ウクライナ第59独立襲撃無人機システム旅団「ステップの捕食者」(59-та окрема штурмова бригада безпілотна імені Якова Гандзюка「Степові хижаки」)、飛行中の露Mi8戦闘ヘリをFPV自爆ドローンで撃墜。(つまり戦闘は西のドニプロ州境まで約3Kmに接近)
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/4041775-ukuraina-wu-renshisutemu-junroshia-junnoheriwo-wu-ren-jide-ji-zhui.html

https://t.me/usf_army/996








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11/10、ウクライナNABU(国家汚職対策局)、ウクライナSAPO(特別汚職対策検察庁)、共同でゼレンスキー政権・エネルギー分野に関する捜査対象者一斉家宅捜索(70件規模、各us$100万～1億ドル規模と憶測)。8人起訴(5人拘束、2人が直前逃亡、1人は行方不明)(逃亡：Timur Mindich(ティムール・ミンデッチ主犯と推定/元映像プロデューサー/ゼレンスキーとプロダクション共同経営)、Mykhailo Tsukerman)(行方不明：Oleksiv Chernyshov((元)副首相/2025-6/22に汚職で逮捕))(拘束：Ihor Myroniuk、Dmytro Basov、Petro Kotin(2025-11/3？)、(他2～3人))、法務相宅家宅捜索(2025-11/12辞任(2021～2025の元エネルギー相)、他に関与容疑者としてレズニコフ前国防相(拘束?)。
Energoatom関連(2025-8/21、Petro KotinCEO解任(2025-11逮捕)、1億ドル規模と推定(2024-8から捜査)、主犯はミンデッチ(Timur Mindich)と推定、原子力企業の防空施設建設からのキックバック10～15%を要求、従わなければ従業員の強制徴兵を通告。
Mindichには、2024年までロシアでのダイヤモンドビジネス疑惑(2025-11/6、敵対国支援容疑で捜査対象」ウクライナ議会が公表)、窒素肥料汚職疑惑(us$4800万規模)
https://www.nytimes.com/2025/11/10/world/europe/ukraine-corruption-energy.html

https://kyivindependent.com/energy-sector-official-arrested-for-bribery-scheme/

https://ceenergynews.com/whos-in-charge/energoatom-ceo-steps-down/

https://www.reuters.com/business/energy/supervisory-board-dismisses-ceo-ukraines-nuclear-energy-firm-energoatom-2025-08-21/



ミンデッチ(イスラエル2重国籍)は2025-11/10国外逃亡。(捜査当日に国境管理データベースが機能障害で停止)。ゼレンスキー政権の複数主要閣僚と顧問などが汚職に関与、大統領の関与報道はまだ無いが責任は免れないと憶測。
ウクライナ・ゼレンスキー政権動揺」、国民から決定的反感「英雄の決定的失墜」に。ゼレンスキーが戒厳令下で退陣した場合、ルスラン・ステファンチュク議会議長(ゼレンスキー大統領と同じ政党(国民の撲党))が大統領代行になる可能性があると憶測出る。



「ミンデッチゲート」汚職スキームは、EU的な言い方ではシュラックバウムスキーム(遮断機方式/国営事業の民間発注に介在)。国営企業エネルゴアトムからの各種下請け契約企業に対し10～15%のバックリベートを要求、従わなければ支払停止や社員の強制徴兵など国家装置を使った報復を実行。ミンデッチは、元TVコメディ番組プロデューサー、ゼレンスキーが創業したプロダクション「95クワンタル」の共同創業経営者。
2025-11/10、捜索を受けたミンデッチのオフィス(アパート)から「金の便器」「金のビデ」(ウォシュレットは無し)「米ダラス銀行帯封の米ドル札束」を発見。
https://www.ft.com/content/e244a251-4bb1-439a-8c35-2cdabdc2f880

https://x.com/I_Katchanovski/status/1989730992240972219


NABUの作戦指示は米トランプ政権のCIA・FBI」説。ミンデッチ汚職の「時期を選んだ(米露和平交渉に同期)公表」ロシア側と米国が協調して意図的なウクライナ政権崩壊とゼレンスキー除去作戦」可能性」指摘。


ウクライナ史を揺るがす“国家級スキャンダル”
https://www.youtube.com/watch?v=bax3cRMPEdU


イェルマーク大統領補佐官(Yermak)に、ミンデッチゲートで議会野党(ポロシェンコ系)から解任圧力。NABUは「今回の容疑者ではない」メディア発言。解任されれば、ウクライナ政府の戦争継続意思に影響」分析も。


ゼレンスキー政権、NABUにロシアFSB協力者がいる疑いがある」発言。


(11/21、ウクライナ裁判所、NABU・SAPの、イェルマーク大統領府長官に対する捜査令状に承認/2025-12/1報道)



11/28、イェルマーク大統領府長官(Yermak)、の自宅(2025-11/21裁判所承認の捜査令状は自宅と事務所)にNABU・SAP強制捜査。イェルマーク長官には直前に捜索を通知(政府地域警備警官から通報？)、長官側はSNS(テレグラム)にて捜査協力を表明。
https://www.youtube.com/watch?v=Cq4sllvEd_8

https://t.me/ermaka2022/7180　　投稿は2025-11/28以降。

(12/1)https://www.pravda.com.ua/eng/articles/2025/12/01/8009699/


”イェルマーク兄弟汚職”問題は、弟のデニス・イェルマーク関連」




11/28、ミハイロ・フェドロフ副首相、治安局長官ワシル・マリウク、NABU長官セメン・クリヴォノス、SAPO長官オレクサンドル・クリメンコの4人の高官と、ゼレンスキー大統領、イェルマーク大統領府長官の解任について協議。(2025-12/1報道・公表)



11/28、イェルマーク大統領補佐官(Yermak/撤退・領土譲渡は断固拒否し継戦主張)、辞任(ゼレンスキー大統領から辞任状提出を命令、事実上解任)。これにより、ウクライナの対米交渉の代表が辞任し空席に。ゼレンスキー大統領、11/29から後任人選を行う」発表。


ミンデッチは、オーストリア又はイスラエル潜伏説。ゼレンスキー政権は崩壊しイスラエル亡命説」SNS流布。


イェルマーク元大統領府長官(起訴回避取引として？)、軍へ入隊志願、「私は誠実。軍の窓口に立つ」と声明(無実とは発言せず)。


「イェルマーク兄弟」エネルゴアトム(ミンデッチゲート関与)と兵器生産にかかわる汚職容疑」流布(真偽不明)。


イェルマーク後任には更に対露強硬派のGURブダノフ中将が転任」風説流布。大統領府は、前国防相(ウメロフ)、など選定」報道流布。








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10/24～11/19、米露、ウクライナ戦争和平案を水面下協議(米ウィトコフ特使など)。11/17にウクライナ側へ米側から口頭伝達(米トランプ政権は2025-11/27までの受け入れを要求(受け入れなければ米国製兵器供給を停止)(天然資源のあるドネツク地方は事実上ロシア領(ウクライナへロシアが「借款料を支払う」案))。11/20、ウクライナ側は拒否、EU案を作成し和平交渉開始を表明。


ゼレンスキー政権の支持率は既に40%台から20%台に急落」分析。



11/19、米トランプ政権のキース・ケロッグ・ウクライナ問題特使(ウクライナ寄り立場)、2026-1月辞任を表明。「ウクライナ問題の担当者が多過ぎる」親露トランプ政権に見切り」憶測。
https://jp.reuters.com/world/us/NI333HKFMZL73KLKNYEM5KKDFA-2025-11-19/



2025-11/20、28項目のウクライナ和平案(米国による米露共同案)が報道(米トランプ政権による報道リーク(米側の意図的漏洩)と憶測)。この米和平案では、100日以内のウクライナ大統領選挙実施」「(ウクライナとロシア双方)戦争当事者の恩赦(汚職と戦争犯罪)」「NATO非拡大(ウクライナの永久非加盟)」「ウクライナ軍の60万人規模への縮小(現状150万人動員、但しウクライナの実効実動部隊は20万人程度しかいないと推定も)」ウクライナによるモスクワとサンクトペテルブルク攻撃禁止」「ロシアはG8に招待復帰」「EUが凍結したロシア資産の凍結解除、米国が凍結した資産はウクライナ投資し収益50%は米国が得る」などが含まれ、米露に有利、基本ロシア要求案に沿った内容に。また米国の提供する安全保障は10年間に限定。


11/20、米ダニエルPドリスコル陸軍長官(Daniel Patrick Driscoll)、ウクライナ首都キーウでの会合にて、ウクライナ側へ28項目の米和平案を提示。
(以後、ほぼ毎週ウクライナ訪問に)(トマホーク供与は中止)

https://jp.reuters.com/world/ukraine/AAN2DUU53RM3HOQJTV4ZWY4EOU-2025-11-25/


ゼレンスキー大統領、国民向け演説「これまでで最も激しい圧力」「尊厳を失うか、重要なパートナー(米国)を失うか」「過去2度も攻撃して来た敵に未来を託すのか」「非常に困難な選択」「私はウクライナの主権と市民の権利と自由を守る宣誓をした」(暗に米露共同案拒否を示唆)。


ウクライナ世論は米国案28項目に反対反発(実質的にウクライナ降伏案」と評価)、しかしゼレンスキー政権には汚職など既に失望感。親ロシア系など野党は総選挙実施を要求。
https://www.youtube.com/watch?v=MWq2LZWIVsU



米親露派のジャレッド・クシュナー(Jared Corey Kushner/ユダヤ人)、ウィトコフ中東担当特使(Steven Charles Witkoff/ユダヤ人)と、ロシア側キリル・ドミトリエフ(Kirill Alexandrovich Dmitriev/ロシア経済特使・ロシア直接投資資金(RDIF)CEO)の3者で、ドミトリエフの2025-10/25訪米時から28項目のロシア寄り和平案を起稿、国務省(ルビオ)、ウクライナ(ゼレンスキー)、EUなどの事前承認無しに報道にリーク(米AXIOS)し「米国案」として確定と既成事実化」憶測。
トランプは晩節を汚し歴史に残りそう。アメリカがロシアに操作操縦されるのは100年伝統になりそう。
ドミトリエフの家族は既に米国在住。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-24/T67NZYT9NJLU00

https://jp.reuters.com/world/ukraine/NESLW2H3DFLNJB2XGGHIP27ICA-2025-11-23/


ゼレンスキー大統領「西欧は(兵器供給をコントロールして)戦争を長引かせている。ウクライナを犠牲にしてロシアを疲弊させるのがその目的」「戦争が長引けばウクライナの若者の犠牲は増える」ウクライナ国内メディア発言。政権終末を意識？


～11/23～11/29、米和平案28項目は「ロシアのウィッシュリスト」米議会・世論反発。ウィトコフがトランプ政権の事前同意無しにメディア(AXIOS)に意図的リーク」問題に。「ウィトコフは(ロシアロビー)売国奴」米右派(元は反ウクライナ)が認識。米共和党ミッチー・マコーネル元院内総務「トランプの側近にロシアの利益を代弁する者がいるならば、直ちに排除すべき」発言。



11/23、スイス・ジュネーブにて、米EUウクライナ3者協議、米案28項目を19項目に削減、ウクライナ主張を盛り込み修正を要請(これによりロシアは自案が否定され拒否する可能性が高くなる)。

(2025-11/27)https://www.youtube.com/watch?v=lZBc_1XWrNU


ロシア金融市場、(富裕層)外貨預金急増」敗戦後を意識」憶測。ロシア経済の持続可能性は半年」風説流布(真偽不明)。



ドネツク州ポクロフスクに南側からロシア兵500人侵入に増加、主に市街の60%を占拠。霧で視界が悪い状況を利用。E50高速道路と周辺は依然としてウクライナ側が保時。



11/25、米トランプ大統領、ウクライナに要求していた米国案受諾期限(2025-11/27)を撤回、28項目は最終的な案ではない」態度軟化。11/27までに、ウィトコフとクシュナーの2人(共に親露派)を再度モスクワに派遣しロシア側と再交渉する」表明。(2025-12/1～2、モスクワ訪問)
ウクライナ側とは、ダニエルPドリスコル米陸軍長官(39/米陸軍中尉で退役。政界へ)が対応する」発表。(これにより辞任表明したキース・ケロッグ特使(81/陸軍中将)は事実上解任が確定？)



11/25、ウクライナSNS(テレグラム)、ホモ政府が我が国をメチャクチャにした」主張現れる(具体的名詞は無し)。米和平案に忍従迎合するウクライナ政府を非難？
Правительство пидарасов ,, слили страну . уебки
ホモ野郎の政府が国をめちゃくちゃにした
https://t.me/supernova_plus/45870



11/25、露ノボローシスク港(露黒海艦隊基地、石油輸出ターミナル)、トゥアプセ石油精製工場、タガンログのロシア空軍レーザー兵器研究施設(ベリエフ社A-60空中レーザー攻撃試験機(CO2レーザー砲)、A-100AWACS試験機)へ、ウクライナミサイル攻撃、破壊。(2025-11/27ウクライナ側公表)
https://milirepo.jp/two-crucial-russian-aircraft-destroyed-at-the-same-time-is-the-loss-of-the-a-60-laser-and-a-100-awacs-fターミナル



11/27、米ウィトコフと露大統領補佐官ウィシャコフの2025-10/14とされる通話音声記録」と、2025-10月下旬？の「ウシャコフ～ドミトリエフ間の通話傍受記録」が、メディア(米ブルームバーグ)にリーク。トランプ「これは交渉過程として一般的」ウィトコフを擁護。(ウィトコフゲート)　音声記録を傍受してリークした情報機関はウクライナGUR説、米民主党説(米ブルームバーグは米民主党系の左派メディア)、様々流布。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-11-25/witkoff-discusses-ukraine-plans-with-key-putin-aide-transcript

https://www.bbc.com/japanese/articles/cy84959dgzlo

https://www.bbc.com/news/articles/c3r7xr94ln8o



11/28、ウクライナ側の停戦交渉主体のイェルマーク大統領府長官(事実上のゼレンスキー政権副大統領)が辞任(ミンデッチゲート汚職連座容疑で捜査対象/自宅が家宅捜索)。一時ウクライナのゼレンスキー政権は事実上崩壊」とも見做される。これによりウクライナは敗戦、独裁侵略国家のロシア勝利～バルト3国とジョージア侵攻作戦開始(ロシア側は浸透部隊(通称:リトルグリーンメン)をバルト3国国境地帯に配備と2025-10月憶測流れる)の可能性が意識される。(辞任後の動きが注目される)


EUメディア、「アメリカによるウクライナにロシア敗戦降伏を迫る巨大な圧力の背景憶測」「トランプはロシア・プーチンに買収されている」「スターリンに対して宥和政策を取った米ルーズベルト政権と、その後の長い冷戦での巨大なヨーロッパの経済的損失」との類似性」流布。


12/1、米ISW(戦争研究所(ネオコン系))「ウクライナ戦闘は終結。戦況図は確定し本日で更新は終了」(国境は確定した」趣旨)Web発表。同時に、ロシアはNATOに対しZero-Phase攻撃を実行している」発表。ISWはウクライナの事実上の敗戦と第三次世界大戦の開始を示唆。


ロシア(ペスコフ大統領報道官)「EUとは何の交渉もおこなってはいない」EUによるウクライナ和平案を一蹴。
(実際には米トランプ政権によりEUは停戦交渉から排除)


12/1、米ISW(戦争研究所)、ウクライナ戦争の戦況図を「確定した」として更新を終了。米トランプ政権意向に沿った終戦を想定？(赤いロシア実効支配線を停戦ライン想定？)
(ISW 2025-12/1時点、ポクロフスク周辺)
https://storymaps.arcgis.com/stories/36a7f6a6f5a9448496de641cf64bd375

同時にISWは「ロシアはEU地域に対しインターネット攻撃や鉄道爆破などPhase-Zero 攻撃を実施(物理・ネットテロ攻撃、爆撃機による意図的領空侵入)」指摘。NATO、ロシア核兵器施設を巡航ミサイル先制攻撃を計画」メディア流布(真偽不明)、ロシアの反撃として、英・EUの核戦力拠点、軍港、NATO基地、英BAEシステムズ(原潜)造船所への核攻撃を想定」。


12/2、ウィトコフとクシュナーの2人(共に親露派)を再度モスクワに派遣、ロシア側と再交渉」12/2、ウィトコフはプーチンに面会できず。
ウィトコフとクシュナーの2人のみで、他に米官僚や議員は同行せず。米議会は外交的越権行為の可能性指摘。





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2025-11/15、EUポーランド首都ワルシャワ～ルブリン間などの鉄道2ヶ所で爆破テロ。ウクライナ向け軍事物資の鉄道輸送に影響。11/17、ポーランド政府「ロシアによるNATO攻撃」非難。



11/17、ウクライナ・オデーサ州イズミル港(/aka.イスマイル)に停泊・荷揚中のトルコのLNGタンカー(アリンダ/トルコ人乗組員16名)にロシアのミサイル攻撃、爆発火災。怪我人1人。ウクライナが米国産LNG輸入協定締結翌日。対岸のルーマニアは沿岸地域の住民避難を実施。
トルコ政府、ロシア貨物船と石油タンカーのポスポラス海峡通行検査を厳格化。2025-11/20、ロシアのクルーズ客船アストリアグランデ(Astoria Grande)のイスタンブール入港を阻止、アストリアグランデは、黒海内ロシア領内のソチ港へ引き返し。


https://www.hurriyetdailynews.com/turkiye-blocks-russian-cruise-ship-from-istanbul-port-215997


トルコ・仏、EU和平案として、ウクライナのキーウ市と南部のオデーサ市へのNATO平和維持軍駐留に参加意向を表明。(オデーサ州には既にNATOの通信指令拠点」既出報道)












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11/27、カザフスタンの、露バイコヌール宇宙基地でのISSミッションMS-28発射実施(ISS交代要員のアメリカ人1人、ロシア人2人が搭乗)。発射爆風にて、宇宙基地の発射台(pad#31/6、45.99601726562277N 63.56404705940775E /ソーユーズ専用/)が損傷、下段の約20tの移動式整備プラットフォームは排気路へ落下、再使用は当面不可能に(ノズル下にある整備プラットフォームを格納せず発射実施したミスにて焼損と推定)。ロスコスモスは1週間で修復予定」発言。報道大勢「修復には6ヶ月～2年」。2026年初頭のISS補給には使えない情勢に。
MS-28自体は軌道投入に成功、約8hr後にISSにドッキング。
https://www.nytimes.com/2025/12/01/science/russia-base-damage-iss-launch-collapse.html

https://www.reddit.com/r/CatastrophicFailure/comments/1p8fq2o/a_failure_during_todays_soyuz_ms28_launch_has/

https://x.com/katlinegrey/status/1994080060555358488

https://x.com/nexta_tv/status/1994137928331874718




11/28、露オレンブルク州ヤースヌイ(Ясный/Ясного)、ICBM発射演習でサルマト(液体燃料(非対称ジメチルヒドラジン))の発射に失敗。地下式発射サイロ(50.972770723651045N 59.55130981757523E)からの離曻とほぼ同時に変針、100m離れた場所に墜落爆発(50.97391751281302N 59.55895545429328E)。ヒドラジンが周辺村落を汚染したか」は後継の報道無し。
(SS-27ヤルス説、SS-28サルマト説、2パターンが流布)

https://www.ural56.ru/news/759109/





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ラトビアとエストニア、ロシア領と接続する鉄道(ロシア規格1520mm広軌)を撤去開始(軌条と橋梁を撤去)。バルト3国では、2019年から2026年完成目標(一部は2030？)に、ポーランドからの欧州標準軌1435mmの軌道を、北端エストニアのタリンまで敷設中(レールバルチカ・プロジェクト/RB (Rail Baltica)・CPK Poland 接続)




2025-11/28～、ロシア国内広範囲でドイツ・ポルシェ製自動車のエンジンが始動しないトラブル発生。ポルシェ・ルスランドLLC(ロシア)「衛星経由の盗難防止機能が、衛星とのリンクを喪失したため、ロックされた」意図的に通信が遮断された」解除するには車両警備ユニットの改修が必要」発表。ロシア政府の全面戦争に備えたGPS妨害や、衛星などインターネット遮断が影響したと憶測出る。
(但し、ロシア上位約1%の超富裕層にのみ影響」推定)












Chapter.22.  　

10/15、米トランプ政権、CIAに対し、ベネズエラ国内での活動を承認する大統領令署名」(違法な麻薬の流入を取り締まるため」主張)報道。わざわざ公表。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1j8rd470kno


同時期、メキシコ・シロアナカルテルの対米麻薬輸送船とされる高速艇(東太平洋)4隻を米軍がミサイル攻撃し撃沈、シロアナカルテルと米国内メキシコ系ギャング側は米移民局ICE捜査官殺害に報奨金(us$1～5万ドル)」宣言。


メキシコ保安省部隊(SSPC)、コカインとフェンタニルの国際流通とマネロン容疑で、中国人幹部1人(通称ジ・ドン・チャン(38/ Zhi Dong Zhang /aka. Brother Wang , Wang Ge /河北省出身)/化学工場WuXi AppTec、Hubei Aoks Bio-Tech、などがフェンタニル原料生産した物を輸出仲介)を逮捕。その後自宅軟禁～逃走(2025-10/30米中会談直前の時期)、キューバ～ロシア(ロシアは入国拒否)へ逃走し、キューバ当局により再拘束(メキシコ国籍1名と別の中国人1名と共に拘束)。ジ・ドン・チャンは、メキシコのCJNC、シロアナカルテル、などへの供給源と推定。





10/30、カリブ海のトリニダードトバゴ港(ベネズエラ対岸/バリア海)から米イージス艦(グレーブリー)が出港。(10/26～30停泊/演習名目)


11/1、米トランプ大統領、ベネズエラへの軍事攻撃を承認」報道。麻薬テロ組織関連としてベネズエラ・マドゥロ大統領の懸賞金5千万ドル(約jp￥74億円、2025-8/7に増額後)」ベネズエラ政権揺さぶり。


ベネズエラ、水面下交渉で、石油権益の部分的な米国譲渡を提案」、2025-11月、トランプ政権は拒絶」NYT報道(真偽不明)。


ベネズエラは中国、ロシア、イラン、に支援要請」憶測。
米ベネズエラ(世界最大の重質油埋蔵量)侵攻により石油価格は上昇、侵攻後の生産再開で、us$10～15の原油価格下落効果」予想出る。





11/7、米AP通信、ベネズエラ北東のパリア半島(米軍が撃沈した麻薬密輸船出港地の一つ/10.669N -62.291E)を取材、乗員は1回us$500ドル程度の臨時雇い」報道。(従来から、地元漁港の密輸請負産業」存在を指摘も。)
https://apnews.com/article/trump-venezuela-boat-strikes-drugs-cocaine-trafficking-e4fcf945e48e36bf2c510f9f111e031c


11/12、米FBI(パテル長官)、中国当局が、フェンタニルなど「致死性のある麻薬生産に利用されている化学関連の7社を直ちに管理下に置くことに同意した」発表。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D9J0S5A111C2000000/



11/16、米国務省、ベネズエラのCartel de LosSoles(ロスソレス)を国際テロ組織指定、発表。(2025-11/26発効)
従来からヘネズエラ・マドゥロ政権をロスソレスの支配的構成員と主張、海外テロ組織指定により、米議会承認を経ずに米軍攻撃が可能に。
(アメリカは、マドゥロ政権を正当な政府政権と承認していない、海外テロ組織認定、これらにより「非国際的武力紛争」と見做され、米議会承認の必要な「戦争行為」とはみなされない状態に。)


メディア「ベネズエラは、国内刑務所に収監していた凶悪犯罪者を釈放し米国境に移送、密入国させている」流布(真偽不明)。


米軍、原子力空母など艦船13隻、兵員1.1万人をカリブ海近海に展開」報道。


11/22？、米・ベネズエラ、首脳電話会談。
米、マドゥロ政権退陣を要求。ベネズエラ側は拒否。



11/27、トランプ大統領「ベネズエラ上陸作戦を行うだろう」メディア発言。
(ベネズエラとコロンビアの2ヵ国に侵攻すると憶測出る)
(メディア「実際には上陸作戦は行わず、空爆になるだろう」予想出る。)



～11月？米軍のベネズエラ船撃沈、延べ21回、87人抹殺と推定。
11/28、2025-9/2のベネズエラ船初撃沈でのヘグセス国防相の命令「生存者を残すな」命令、ミサイル第一撃にて11人の乗組員の内9人死亡、後、2人が生存(舷側にしがみ付き)している大破船に、第2撃ミサイル攻撃し抹殺」に、戦争犯罪の可能性指摘」問題に。実際の攻撃命令は、第1撃、第2撃共に海軍副提督Frank Bradleyによるもの指摘。
ヘグセス、「ベネズエラ攻撃命令は、トランプ大統領から」あいまいな言語による責任回避発言。
米政府側「船を沈没させ、薬物が回収されるのを阻止する事が目的」(抹殺は2次的(コラテラル)な事」意図)メディア発言。


米国内「麻薬の需要は米国人によるもの」「アメリカ人が買っているから輸入されているだけ」「麻薬で深刻な海洋生物汚染が発生」「米国内のコカイン取引価格が30～45%暴騰」議論。



11/29、トランプ大統領「ベネズエラ上空を飛行制限空域にする」メディア発言。これにより、対ベネズエラ政権圧力というより本当にベネズエラ侵攻を行う」市場受け取り。


ベネズエラ、米国からの不法移民強制送還の受け入れ再開」発表。


～12/20、12/上旬と予想されたベネズエラ侵攻作戦は開始されず。


12/15、米トランプ大統領、合成麻薬フェンタニルとその前駆物質を大量破壊兵器に指定」大統領令署名」公表。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160650W5A211C2000000/


12/4、12/16、12/18、2025-9月以来再度、東太平洋で、(メキシコからの？)高速船(麻薬輸送とされる)に、(米南方軍(ドローンから？))ミサイル攻撃・撃沈。計5隻、計16人死亡。

https://www.cnn.co.jp/usa/35241262.html

https://www.cnn.co.jp/usa/35241709.html



ベネズエラが崩壊し米国が接収た場合、重質原油の生産と西側への輸出再開、原油価格低下」など様々な市場予想。
重質原油の油価低下の影響で、米国内シェールオイル、カナダ・アルバータ州産重質油が採算割れ、憶測も出る。










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10/31、米トランプ大統領、(アフリカ西部)ナイジェリアを「国際信教の自由法に基づき、特に懸念のある国に指定する」発言。
(2025-3～9、ナイジェリア制裁法案を下院～上院議会提出)



11/1、米トランプ大統領、ナイジェリアの軍事進攻を検討」SNS発言。イスラム過激派((北東部)ポコ・ハラム」ISWAP」(北部)フラニ族ギャング(イスラム教徒)、などのイスラム過激派によるキリスト教徒襲撃問題、また北部地域(特に12州)でシャリア法を施行)からキリスト教徒(主に南部)を守る為」主張。
ポコ・ハラムは、従来から誘拐によるキリスト教徒女性奴隷(人質)テロで10年以上の内戦問題。

ナイジェリア政府はキリスト教徒弾圧を否定。宗教性の無い民族紛争」主張。
(ナイジェリアもアフリカ最大級の石油・ガス産出国)


12/25、米軍、ギニア湾に展開する艦船から10発以上の巡航ミサイル(トマホーク)を発射、ナイジェリア北西部ソコト州にあるIS(過激派「イスラム国」)の拠点2カ所を攻撃「クリスマスプレゼント」。
https://www.asahi.com/articles/ASTDV01LJTDVUHBI004M.html









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12/21、米トランプ大統領、グリーンランド併合を目指す「クリーンランド担当特使」(ルイジアナ州ジェフ・ランドリー知事(米共和党))を指名。デンマーク領のグリーンランドの米国領接収を改めて表明。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ce917ylxm2do





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2025-11/6、アゼルバイジャン、初のNATO代表団を首都バクーに受け入れ。アゼルバイジャン軍をNATO基準に引き上げると表明(事実上、CSTO離脱しNATO加盟を宣言)。
直後、アゼルバイジャンを離陸した(アゼルバイジャンに兵器(無人機)を輸送していたと憶測される)トルコ輸送機がアゼルバイジャン上空で爆発し空中分解(ロシアによる撃墜説流布)。










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2025-10/6～、日本からカナダ宛て船便・航空郵便など全て引き受け停止。カナダ郵政(カナダポスト)合理化反対ストライキにて。11/20になっても全く再開せず。
https://x.com/shipandco/status/1975102647167537299












Chapter.23.  　


2025-11/1、政府閉鎖による資金切れで、通称フードスタンプ支援(低所得者食料支援)、停止」報道。


11/4、米NY市長選、ゾーラン・マグダニ(ゾーラン・クワメ・マムダニ/ Zohran Kwame Mamdani /34/米民主党/民主派社会主義者自称(ニューヨーク市民主社会主義者党(DSA)所属)/ウガンダ出身(7年前に米永住権取得)、インド系(パキスタン寄り？)、シーア派イスラム教徒移民2世、NY・アストリア区(ミドルクラスエリア)在住)、父親はオックスフォード大学教授、母親は社会派映画監督、当選。反トランプを明言。対抗馬は、新型コロナ時に「しくじったセクハラ爺」クオモ元知事(67)(無所属・元米民主党/イタリア系)、事前票読みは支持僅か6%で惨敗。米共和党は新人候補(カーティス・スリワ(71) /Curtis Sliwa/NYガーディアンエンジェルズ運動創始者/日本で言えば「猫好きドクター中松」位置付け？)で米NYメディア(左派)は泡沫扱いに。イスラム移民2世の極左が市長になった事で、民主党聖域都市NYでの移民増加、上～中産階級の市外流出、米NY不動産価格下落予想、(英ロンドン前例(パキスタン系イスラム移民2世))治安悪化予想。
https://nypost.com/2025/11/04/us-news/zohran-mamdani-wins-2025-nyc-mayoral-election/



11/4、マムダニ新NY市長、選挙勝利レセプション演説にてトランプ大統領を名指し批判演説「トナルド・トランプ(テレビの)ボリュームを上げて良く聞け」「友よ我々は1つの政治王朝を倒した」「NYは移民のものだ」発言。



マムダニ陣営の選挙戦分析、老人のクオモ陣営、スリワ陣営と違い、SNS投稿を駆使、動画量産で若手移民世代に積極的訴求に成功」、英語だけでなく、パキスタン語(ウルドゥ語)、スペイン語でも選挙演説動画を制作でNYで60%を占める移民に積極訴求」分析。クオモ、スリワ陣営には郊外の白人高齢層の一部のみが投票」推定。


～11/4、米、3地方選(NYC(市長選)、NJ州知事選、VA州知事選)でも共和党知事候補が落選し民主党州へ」インフレと景気後退でトランプ政権に失望感」憶測出る。3地方選で米民主党側勝利。共和党3連敗に。


マムダニ陣営への資金提供は、(通称名)ジョージ・ソロス財団」、米民主党極左AOC(オカシオ・コルテス米下院議員(31/NY州選出))、バーニー・サンダース(大金持ち共産主義者)陣営がサポート」、CAIR(アメリカ・イスラム関係評議会(イスラム同胞団系権利団体/ムスリム同胞団(スンニ派)と連帯？)/ https://www.cair.com/   (NY) https://www.cair-ny.org/  　＊LGBTQには厳しい姿勢)」が資金提供」流布。バス無料化、住宅家賃抑制(法的制限)、児童保育助成政策、高所得層と企業に課税強化」など打ち出し。主な支持基盤の低所得～中産階級・移民層の、米NY不動産価格や家賃高騰など生活コスト高騰に対する抵抗感に政策公約が合致。児童保育補助政策(us$60億規模)には、NY州の協力(企業など課税強化？)が得られる見通しに。基本的には増税ベース政策。
WA州で増税、OR州では無料バスが破壊と犯罪(麻薬)の温床、冬季のホームレス居座り問題」、中産階級以上の人口流出」など左翼政策の結果前例」、など指摘。

BREAKING: CAIR, CAIR-NY Call Zohran Mamdani’s Victory a ‘Historic Turning Point’ for Muslims in Politics and a ‘Rebuke’ of Both Islamophobia, Anti-Palestinian Politics



米TX州下院議員のジェームズ・タラリコ(34/James Talarico/米民主党/プロテスタント長老派主流派神学校出身、祖父はパブテスト派牧師)、共和党牙城のTX州上院議員候補として注目され、米民主党の将来の連邦議員候補説」出る。従来、左派無神論者主体の民主党では異例のプロテスタント信者」LGBTQ+に寛容」人工妊娠中絶認容」などを主張」カラーを打ち出し、教会の中庭で牧師スタイル政治演説」「わが国の断裂は右派左派ではなく上層と下層」など宗教色前面に「寛容・愛の政治」主張、中西部バイブルベルトに訴求。

https://www.reddit.com/r/texas/comments/1gm6nj7/james_talarico_could_be_and_should_be_future_of/


マムダニ選出前後、NYCと周辺州の銃器売上げが急増、ユダヤ系住民の新規銃器購入が顕著に増加「マムダニを理由に武装化」「大量の弾薬を購入」報道。親ハマス反イスラエル政策明言に危機感」報道。
TX州、FL州不動産業界が活況、NYCから人口流出が増加」憶測。



11/21、マムダニ新市長、ホワイトハウスのトランプ大統領訪問・面会。
「和気合いあい」「友好的雰囲気」記者会見サプライズ。NYの住宅家賃安定化政策、公共住宅増設など「NY出身者として意見一致」報道。トランプ政権は右派支持率・共和党内部支持率が低下し、無党派若年層にアピールする意図」憶測出る。
https://jp.reuters.com/world/us/VG3RRJZFAVOPZBENYMGBKR6J34-2025-11-21/

https://www.youtube.com/watch?v=RsHVJN3Yb2w

https://www.bbc.com/japanese/articles/cg4nynkr49vo.amp













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11/5、リスクオフ資金流動で、金」ビットコイン売り」から(僅かに)円買い」兆候、近年に無い兆候」SNS流布。今後、Aiリストラ激化と憶測。2025-12月期(米クリスマス商戦)に注目、景気後退「クラッシュ」説」も出現。


米MS、リストラ対象者に「AIカウンセラーとチャットを推奨」米SNS流布(炎上)。


ブルガリア議会「ジョージ・ソロス財団が(ブルガリアの)選挙に介入しているか調査」表明。(結局玉虫色結論？調査認可範囲制限について議会議事紛糾)



11/5、米政府閉鎖が36日目、史上最長に。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/special/post_329235


11/6、米民主党中道左派、ナンシー・ペロシ元下院議長(85/イタリア系/CA州)が「引退」表明。(米民主党に極左若手への世代交代が開始」憶測出る。)　これにより米民主党の共産党化、米共和党との対立激化(政府閉鎖は2025-12月までは続く」憶測も出る。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c6296dq900mo



11/6、米株下落。半導体とAi、ハイテク銘柄が3～5%下落。SNS、2025-11月後半～12月に米景気後退が明確化」トランプ不況」噂が流布。日本でも連れで？2025-11/7(金)、日経平均株価も一時￥50000円台割れ(最安￥49682.65、一時約￥1100円下落)、終値￥50276.37、やや戻し。
https://jp.reuters.com/markets/japan/IBOGYNEC25PRZFVFMIMOT7IHFU-2025-11-06/

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2274277


11/9、英BBC、会長とニュース部門CEOが同時にフェイクニュース報道疑惑で引責辞任。2024年米大統領選報道でのトランプ関連報道での切り取り改竄、左派的検閲や改変報道、LGBTQ偏重、反イスラエル、親ハマス偏向、など英報道番組Panoramaでの過去放映指摘(2025-11/3、11/6、11/11、最初の2回の英テレグラフ紙(Telegraph)、BBCの左翼偏向報道を指摘する記事発表がきっかけ)。BBC自らが「事実上解任」報道。2025-11/14、米トランプ大統領、恣意的編集された自分の偏向報道について、英BBCを提訴する」10億ドル～50億ドル請求する」意向発言。BBC側は補償には応じない」対決姿勢を発表。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cyv826grpp7o

https://www.bbc.com/japanese/articles/c620rk4zz32o

https://www.telegraph.co.uk/news/2025/11/11/how-the-bbc-crumbled-under-tim-davie/


中間選挙前提の米世論調査、トランプ支持率39%に低下」報道。景気(関税政策)・インフレ・雇用に失望感。米民主党支持率は46%に回復。


11/9、米国製武器のNATOへの販売が、米政府閉鎖で停滞して軍需企業の業績に悪影響」ルビオ国務長官など発言」報道(2025-10月当初から指摘、報道出現は初)。～米下院と上院(2025-11/10可決通過(民主党議員8人が造反))で繋ぎ予算に相次いで合意。(但し(民主党側要求)、政府閉鎖中に解雇された4000人超の職員の復帰と給料支払い」に、共和党側が譲歩。中核問題のオバマケア補助金延長採決は2025-12月の争点に。)
US wepon export to support NATO allies and Ukraine...AXIOS
https://www.axios.com/2025/11/09/government-shutdown-arms-sales-nato-ukraine



11/10、トランプ大統領「関税により高所得者を除く全国民に1人あたり2000ドル(約jp￥30万円)の配当が支払われるだろう」発言。
(米最高裁での、議会議決を経ない大統領直接関税交渉の違憲判決(米トランプ政権敗訴)可能性に対して反論)(ベンセント財務相は減税による還付の可能性」などと「火消し発言」)。
(トランプ関税は既にus$1兆ドル規模、この半分が(利息付きにて)還付対象になると推定(ベンセント財務相発言)、大量の還付訴訟で混乱長期化予想。)
(関税政策が米最高裁に否定されれば、国際的規模でのトランプ政権のレームダック化」指摘)


11/10、アハメド・アル=シャラー・シリア大統領(HTS結成以前に米軍にアルカイダ所属テロリストとしてイラクにて拘束(2006～2011)されていた経歴)、シリア大統領として史上初の米ホワイトハウス公式訪問。(スイス)パティクフィリップ製(ワールドタイム クロノグラフ 5930G(ホワイトゴールドモデル))腕時計とスーツ姿(AKと黒覆面からの転換対比)」にも注目する報道。(スーツを着ない「無礼な」ゼレンスキー(ウクライナ大統領)との対比を言う(東部エスタブリッシュメント的見方)メディア指摘(2024-12月の初会談から)も)
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_162554/



11/11、米政府機関「再開」に。トランプ大統領、繋ぎ予算案に署名。
政府閉鎖は過去最長46日に。2025-11/12～、米政府機関再開。
一ヶ月半(直前まで2026年1月まで政府閉鎖継続説」流布)の無給勤務に耐えられなくなって11月初旬に辞職した政府職員(管制官、TSA職員、税関職員など)サプライズ」SNS流布。米政府機関の機能が復旧するまでは「数週間」予想など。


政府閉鎖で2025-11/1～11/11間に停止していた通称フードスタンプ支援、約4000万人が影響した」報道。


トランプ、メデイアインタビュー中発言にて、移民政策転換？中国人を含むH1(留学生など)/H1-B(専門職(実態として低賃金労働者))ビザを再度緩和」表明(優秀な中国人(留学生)が米国には必要」発言/米右派MAGA派反発)。(米産業界ロビイストからの突き上げ？憶測)


11/20、牛肉輸入(南米ブラジル、アルゼンチンなどからの牛肉・コーヒーなど農産物)の関税緩和(追加関税40%を解除)を発言(日本人的にサプライズ。アメリカの牛肉産業は既に輸入に依存)。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2302572


11/21、米共和党MAGA派(親露・反ウクライナ)のマジョリー・テイラー・グリーン(51/Marjorie Taylor Greene/aka.MTG)、2026-1/5に(1年繰り上げ)下院議員辞職」「トランプ政権の複数の政策に賛同できない」発表。
MTGは、米SNSにて「フランス大統領マクロン夫人はLGBTQ+(性転換女性)」主張を流布、フランス側から名誉棄損訴訟。最近は「マクロンに暗殺される」SNS主張。
MTGは2026-1/3に議員年金資格取得(年us$6千ドル程度)指摘(但し下院議員時代の多額の株取引により資産家」推定)。



トランプ大統領、ミネソタ州のソマリア移民コミュニティが、イスラム過激派のアルシャバブ(イスラム教スンニ派アルカイダ系ソマリア過激派)に資金支援(事実とも報道)」、ソマリア移民(約60%は既に米国籍取得)はテロリスト」発言。ミネソタ州民主党政権は人種差別として提訴する意向表明。2011年頃から2025年、ソマリア移民系団体による州補助金詐欺が問題に。Feeding Our Future」補助金詐欺が特に話題。

https://www.youtube.com/watch?v=jL7KYD8KFrY



11/26、米ワシントンDC、街頭警備中(DC街区内900人規模警備)のバージニア州兵2人が、アフガニスタン移民(ラフマヌラ・ラカンワル容疑者(29/Rahmanullah Lakanwal)/元CIA現地要員(アフガニスタン陸軍所属(CIA直属のエリート部隊/バグラム空軍基地駐留部隊傘下)・partner agent("humint")、2011年頃採用(15歳頃?))、2021年9月バイデン政権下で移民(家族6人(子5人))(アフガニスタンから8.85万人規模入国/OP.Allies Refge, OP.Allies Welcome)、2025-9月にトランプ政権下でラカンワルは難民承認)に、拳銃(357 Smith & Wesson製Revolver(回転式拳銃  aka."Six Shooter"))で銃撃され、1人死亡(女性兵士・胸と頭部に銃撃、後に重体に修正)、1人重体(男性兵士・首に銃撃)に。ラカンワルは別の州兵に銃撃制圧され重傷(？)拘束(現場で全裸にして身体検索し拘束)。ラカンワルは犯行直前に西部のワシントン州(Bellinghamのホームスティ先)から車で直線距離約2300mile(約3700Km)自ら運転してワシントンDC入り」、街路角で州兵を待ち伏せ襲撃。そのため犯行背景に種々憶測(アフガニスタン・カンダハル州での非正規戦闘による精神障害」CIAの作戦」MK-Ultra(MK Plus-Ultra)が起動」など様々憶測や陰謀説流布)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c70rqzjekl2o

https://www.youtube.com/watch?v=uqv5g5khCl4

https://www.reuters.com/world/us/five-things-know-about-gun-used-dc-national-guard-shootings-2025-11-27/

https://www.youtube.com/watch?v=rv2y0QDrAPo


トランプ大統領、ワシントンDC警備の州兵500人増員(2100⇒2600人)を指示。

米FBI(パテル長官)、国際テロ疑い」捜査」表明。

米国防総省(とCIA)と、米国務省(移民局など)の出入国移民データーベース統合が議論。国防総省は国務省のDBを利用可能なものの、国務省は国防総省のDBにアクセス不可能な問題点が、今回のアフガニスタン移民によるテロにより指摘。


11/27、米移民局(USCIS)、アフガニスタンを含む19ヵ国出身者の永住権(グリーンカード)を再審査・審査厳格化を発表。対象国：アフガニスタン、ビルマ（ミャンマー）、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ。2025-11/28、USCIS、「19ヵ国からの移民申請受付停止、既存の全移民資格(グリーンカード)の再審査」発表。
https://www.cnn.co.jp/usa/35241012.html

https://www.afpbb.com/articles/-/3611096







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11/11、X5.1クラス太陽フレア発生、地球方向へ衝撃波発生。約22時間後2025-11/12、北半球(北米～EU～ロシア北部の北半球極冠周辺)で大規模オーロラ出現。北米では米中西部のテネシー州付近でも赤いオーロラが北の空に出現。日本では2025-11/12夜、北海道でも北の地平線上にピンク～赤色オーロラを観測。～11/13、電力システム、通信などで目立った障害は無かった模様。(GPSと通信衛星についてはまだ報道は無し。電離層デリンジャー現象が発生。)、アメリカで「日本で大地震が起こるかもしれない」風説SNS流布。
https://www.asahi.com/articles/ASTCD2TQVTCDUTFL01BM.html

https://swc.nict.go.jp/report/topics/202511121600.html

https://www.youtube.com/watch?v=Q-4YmB5rRyA

https://www.htb.co.jp/news/archives_34448.html





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2025-12/22～、シリア北部要衝アレッポにて、新シリア政府軍(HTS系主体)と、クルドSDF(シリア民主軍/米国系/反トルコ)治安組織との間で戦闘発生、双方重火器を投入し砲撃戦に激化。SDFは、シリアから独立意向？
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_165504/













Chapter.24.  　

11/7(金)、高市首相「台湾有事は集団安全保障下での日本の存立危機事態」発言。(立憲民主党岡田の国会質問(具体的な台湾周辺の地名を挙げて、自衛隊対応想定を質問に対し返答の一部)。
立憲民主党など野党、一斉に反発。

(2025初頭から12月台湾有事説が都度流布)


11/7、中国でイオングループ(AEON)展開する岡田家出身の立憲・岡田議員、高市首相に発言撤回と陳謝を要求。
https://www.asagei.com/excerpt/345115


11/8(土)、中国大阪領事館(薛剣総領事)「勝手に突っ込んできたその首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」「覚悟か出来ているのか」、首相斬首を示唆するかのようなSNS(X)発言。日本政府は問題視、中国外務省に抗議(説明を要求)。11/10、中国側(中国外務省)「日本に抗議した」「(台湾は)完全に中国の内政問題」「いかなる外部勢力の干渉も許されない」完全に対立する反論、事実上領事の斬首発言(投稿)を追認し擁護。(Xの投稿は翌日の日曜日には削除されたらしい)
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/


11/10(月)、立憲民主党大串議員など、国会衆院予算委員会で「日本の国が戦争に入るという事、存立危機事態発言を撤回し陳謝要求」国会紛糾。高市首相側「最悪のケースを想定して発言している」「撤回の予定は無い」発言。立憲民主党は首相の撤回陳謝と国会決議により議事拘束力発生、台湾有事の無存在化を意図」指摘(日本政府の従来からの曖昧戦略の無効化も可能、専守防衛の拘束力が強化される)。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100J70Q5A111C2000000/



11/13、中国側、より強硬に転換、中国外務省(林剣(lin ken報道官)記者会見で、高市早苗首相の2025-11月、台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁」について、「中国の内政への粗暴な干渉だ」「悪辣（あくらつ）な言論を直ちに撤回しなければならない。さもないと一切の責任は日本側が負うことになる」「日本が台湾海峡に武力介入すれば、侵略行為とみなして断固として撃退する」と非難し撤回を要求する声明。 
(中国は日本の「台湾の地位に関する曖昧戦略」からの逸脱」と認識」指摘。)


米CNN、NYT、英BBC、など欧米メディア、「中国が戦狼外交を再開」報道。米左派CNNは特に「日本は大日本帝国の軍国主義に回帰」「南京大虐殺20万人」中国側主張を報道



11/14、中国政府「訪日自粛」「日本で中国国民に危害が加えられる恐れ」「中国人が被害者」表明。「中国国営航空会社、訪日旅行航空券キャンセル料を無料化」中国国民の日本旅行を抑制(事実上禁止予想、実際には若干の減少程度に)。日本国内、観光産業に緊張感。一方で右派は訪日減少に歓迎感も。
実際に影響が出始めるのは12月入りして下旬頃？⇒11/18(19？)、中国が日本産水産物の通関を停止(事実上輸入停止、規模は数トン？(輸出の2%程度に留まる憶測)。「中国に日本産水産物の市場は無い」中国外務省ステートメント発表)・11/18、訪日航空便チケット49万件キャンセル」、(中国団体観光客向け)ホテルで1000件規模キャンセル」報道。一方、損害は殆ど中国資本企業」分析も。

米・台湾側はほぼ無反応。逆に、米・台湾側は日本側と協議済み」憶測も出る。
中国からの対日DDoS攻撃が激増」推定出る。
(実際11/18～20前後、ネットが遅い、ヤフーなどポータルサイトが遅い感じ実感)


11/16、中国政府「日本への留学を慎重に検討すべき」発表。事実上、留学禁止に。


11/20、台湾・頼清徳総統、寿司(鹿児島産ブリ)と北海道産ホタテ刺身の昼食」写真をSNS(FB)投稿。


11/18～20、中国国内「日本向け航空券が強制キャンセル」(49万件と流布)、中国政府が訪日を航空機を強制欠航させたと推定。香港で、日本製子供向けアニメ(工作細胞/働く細胞)が放送停止。日本製映画(アニメ)が映画館にて深夜帯のみの公開に。
「日本にパンダはいなくなる」(レンタル更新停止する中国政府意向」)報道。


中国からのインバウンド(観光客)の金額ベースシェアは2%程度」影響は軽微に留まる推定も出る。左派・メディアなど連日「観光産業に大打撃」意見広告報道。


中国国連大使、国連事務総長に対し「日本が台湾に軍事介入し中国を侵略しようとしている」趣旨非難書簡送付。国連の反応はまだ報道無し。


11/26、米トランプ大統領と中国・習近平が電話会談。その後、日本政府側と協議も実施と憶測。SNS(2025-11/27、米WSJ報道)「アメリカ様から「台湾問題では声を抑えろ」(アメリカは日本に中国を刺激しない様に通達)東京に指示」流布(真偽不明)。WSJは中国寄り報道を展開している場合があり、中国側の世論工作」可能性も指摘。
日本政府、WSJの報道は事実ではない」抗議。記事の撤回をWSJに要求。


米トランプ大統領、2026-4月の訪中予定を公表。(少なくとも来年の4月までは開戦は無い？)


中国・王毅外相、英・仏に対し、対日協力を要請。(内容？)


11/28、上海で行われていた日系音楽フェス(バンダイ・ナムコフェス2025)が、中国側命令でステージ演奏中に強制中止(大槻マキ出演演奏中に電源を切られ、強制退場させられ中止)、中国人観客は大槻をSNSで「無礼」と非難など炎上。11/29、浜崎あゆみコンサート、2025-11/28に中止させられ、2025-11/29無観客で収録、ネット配信のみに。
https://www.asahi.com/articles/ASTCY1P86TCYUHBI00NM.html


11/28、中国外務省(毛寧報道官)「(70年前)1951-9/8締結のサンフランシスコ講和条約は全て違法で効果が無く無効」ステートメント発表。(中国共産党は1951-8/15から無効を主張、台湾の中国共産党の主権明記を要求。)
(日本の台湾放棄も無効になるロジック」メディア指摘)


12/1、日本政府、2028年までに中国と(南シナ海)国境紛争を抱えるフィリピンへの地対空ミサイル輸出開始を検討」表明。(対外的には既にウクライナに自衛隊装備品、米国へはPAC-3、フィリピンへ警備艦を輸出や供与)


中国国連大使「(日本の自衛隊は)専守防衛ではない」国連事務総長に再度書簡。



12/2、在日中国大使館「(70年前)1951-9/8締結のサンフランシスコ講和条約は全て違法で効果が無く無効」ステートメントを2025-11/28の中国外務省に続き踏襲発表。2025-11/26の、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れ、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする従来からの政府見解踏襲発言(日本は台湾の帰属先を明示していないサンフランシスコ講和条約を従来から重視)。(中国共産党は1951-8/15から無効を主張、台湾の中国共産党の主権明記を要求。)
(日本の、台湾や満州、南沙諸島放棄も無効になるロジック」メディア指摘)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/




日本で「半導体製造用のEUVフォトレジスト(対中シェアは70～90%と推定)」を対中禁輸すべき」SNS流布。2025-11月、経産省、ArF用などEUV露光装置用フォトレジストを貿易管理対象製品に組み入れ。



2025-12/2、米トランプ政権「台湾保証実施法案(Taiwan Assurance Implementation Act. /2020年米議会初提出、2025-2/21米下院提出(HR1512))」大統領署名・発効。これにより米台双方の政府公人・議員の公的訪台・訪米が「合法化」、台湾の米同盟国「国家承認に近い」地位がほぼ確定(台湾を防衛する公約に「近づいた」評価や、米国の対中外交圧力の「駒に過ぎない」冷めた見方も。台湾は謝意表明。中国は反発。
https://jp.reuters.com/world/taiwan/EK6VGHJ6QBOIXHQOSSPOAYEUAQ-2025-12-03/

https://www.sankei.com/article/20251204-PL2IDMWDEBMEREE77PXFYJ2THY/

https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/109850.html

https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/1512

https://taiwantoday.tw/Politics/Top-News/278635/MOFA-thanks-POTUS-for-signing-Taiwan-Assurance-Implementation-Act





中国、台湾周辺と東シナ海など、中国海軍艦船100隻以上を投入(年末の対台湾軍事演習説)。



中国、対日渡航便のキャンセル無料キャンペーンを2026-4月まで延長」事実上「日本渡航を禁止を延長」(羽田便以外の航空便を減少、羽田空港便は激しい競争と商業的重要性から減便は実行しない」憶測)航空貨物便(主に激減する大阪便)にも影響する可能性に(実際に航空輸送と通関には1週間程度遅れ、10日程度掛る感じに)。対日カードエスカレート。2025-11月、ウチでは初めてインドから医薬個人輸入(C-NAC)。他にウクライナからのチタン合金材(中国は既に合金管材など対日禁輸)などにはトライしたものの、開戦以降進展は無し(その間に日本国内での主に2種チタン合金材の生産が増加、市場は緩和傾向に)。



中国政府、対日渡航(観光)を40%削減を旅行会社に指示、当初は2025-11月までだったが、2025-12月から2026-3月まで延長を指示」報道



12/6、沖縄県八重山郡・沖大東島の西270Kmの空域で、中国の空母・遼寧から発進したJ15戦闘機が、沖縄から発進した領空侵犯警戒中の航空自衛隊F15戦闘機(目視視界外の約50Km以上の距離)に対し、計34分、2回に渡り射撃管制レーダー照射。2回目は、連続31分間も連続照射。国境グレーゾーン拡大戦略」空爆・撃墜演習可能性」SNS流布。



12/7～、日本政府、中国に抗議。
米トランプ政権は無反応。(後に米国務省が「遺憾」コメントのみ)
訪日中のオーストラリア国防相「中国は軍事的挑発行為をやめるべき」発言。

米トランプ政権は直前2025-10/末の、中国による米国産大豆買い付け合意の履行待ち」発言を控えている」憶測出る。


12/10、海上保安庁(第11管区(那覇市))、尖閣諸島での中国海警船領海侵犯が4隻体制に急増」公表。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251210-GYT1T00336/





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10/29～30をピークに米NASDAQ下落？

10/31～11/1をピークに日経225株下落？

11/15～17(月)、円安再燃亢進。11/19、￥155.5/$台到達。
11/17、日経平均続落。円安進行でも下落に。(2025-11/13夕方時間外から下落傾向)。
11/20、￥157.8/$台到達(今季ピーク？)。
12/上、￥155～157/$で推移。


金価格が下落開始？大量購入していた主にBRICS諸国(中国・ロシアなど)が売却に転換」憶測出る。経済ボリウム・金需要に対して金の総量が不足、高値は当面続く予想。


ビットコインが横這いから下落？。


12/18、日銀、公定歩合0.75%引き揚げ」議決(2025-12/29、議事録公表)。
欧米金融機関の「円キャリートレード」が減少確定」憶測出る。


12/19～20、何故か再度￥157/$超台円安に。



12/19、高市政権のガソリン暫定税廃止政策効果、ガソリン市中価格が￥145/L前後に下落。
←2026-1/1、多摩地区









12/24、高市首相、メディアインタビュー(右派・読売新聞)の中で再度の原潜検討」趣旨表明。メディア側質問の自衛隊の原子力潜水艦導入の可能性に関して質問に対し「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と、否定せず前向きな姿勢表明。諸外国(特に韓国左派)と国内左派は一斉に反発。(＊韓国では左派も原潜保有に前向き情勢。)
技術的には既に2024、三菱重工製全固体マイクロ原子炉開発が進展。

https://www.mhi.com/technology/review/sites/g/files/jwhtju2326/files/tr/pdf/614/614100.pdf

(10/7～)https://www.tokyo-np.co.jp/article/445126



12/29、高市首相、衆議院宿舎(赤坂)から首相公邸へ転居。(尖閣・台湾周辺での中国軍事行動対応など危機管理対策の為と12/21発言)年末年始に首相の公邸滞在は異例(選挙区入りか、年末年始外遊が通例)。移動はスーツではなく、私服スウェット、サンダル姿が話題に。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025123100378

https://www.youtube.com/watch?v=_aTHbL0rQTo

https://www.47news.jp/13662386.html


12/30、高市政権、2026年始外遊を中止、首相官邸に滞在」方針表明。
首相は閣僚に対しては年始に積極的に外遊するよう指示、茂木外相は2026-1月中旬にイスラエルとパレスチナ次いでインド訪問も検討。小泉防衛相はヘグセス米国防長官、年始の訪米を調整する予定、また2026-1/19～23スイスでのダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)高市首相代理で防衛相参加する予定に。



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2025-12/30、「韓国の統一教会((日本の)世界平和統一家庭連合((日本では)旧統一教会)）の、(日本側幹部)徳野英治元会長が、日本の2021年衆院選で支援した自民党議員は290人」、などと、韓鶴子総裁(2代目教祖)に報告した」、韓国の極左・ハンギョレ新聞が報道」。2026-1/1、NHKも独自に統一教会内部文書を確認し事実を確認した」(教団幹部(徳野栄治を指すかは不明瞭)が)安倍元首相も大変喜んで安心していたと総裁に報告した」、わざわざ元旦0:10分台一発目のTVニュースで全国報道。韓国(左派政権)での、カルト宗教として著名な統一教会に対する政治資金関連スキャンダルが、日本にも波及、NHKなど左派の、高市政権揺さぶりの踏み台に？カルト宗教から自民議員の殆どが政治献金を受け取っていた」スキャンダル報道が再燃することになりそう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302TJ0Q5A231C2000000/

https://www.47news.jp/13666455.html











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2025-11月、日本国内報道は、日米貿易関税紛争、台湾防衛問題、熊獣害の3点に集中。2025-12/30には、東京都奥多摩町日原・小川谷で熊に喰われたとみられる遺体が見つかる。
ウクライナ戦争報道、ガザ戦争報道はほぼ途絶える。


11/13、クロネコヤマト、2025-12月からベトナム人運転手大量採用(500人/R9～14年(2027(後半)～2032(中頃？))の中の5年間で各年間100人づつ)」発表。外免切り替えにて大型1種免許を取得させ、1年間の留学生扱い研修(2026年後半からが最初)後、特定技能1号として5年間契約社員として雇用、幹線輸送便に配属予定。外国人トラック便運転手の業界大量流入がほぼ確定し、主に在日など外国人支配のタクシー・バス業界(LV4自動運転危機(2027年予想))と共に「老人1人請負親方のラストリゾート業界(但しブラック労働)は消滅に向かう」方向に(但し高齢化で2028年には物流業界でトラックドライバー28万人不足予想も流布、トラックドライバー転職広告は頻繁に流れ、契約価格も上昇傾向らしい)。
https://www.sankei.com/article/20251114-OF2PV65L4JAUPLZJH5O7FY5T7M/



(2025-9/15)、トヨタ、自動運転バス(EV小型コミュニティバス「e-Palette」17人乗り(LV2(操縦者必要))発売。2027年には完全自動運転LV4にアップグレード予定予告。￥2900～万円(中型観光バス価格帯相当/既存大型観光バス(3千万～1億円)の中古車並み価格)(EV補助金にて業界の実質購入価格は￥1300～万円台と推定/マイクロバス～小中型路線バス新車価格帯相当)。売れていない？2025-11月になると盛んにネット広告。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/16/news089.html



11月、瀬戸内海などの牡蛎養殖がほぼ壊滅(斃死)状態、広島は斃死全滅状態(-80～-90%)、兵庫-80%、市価上昇。今年の夏季高水温と高塩分濃度が原因と推定。広島地区では例年より早い梅雨明け、その後の数週間で海水温が5～6℃上昇し適温上限の+25℃前後を越え、降雨減少で海域の塩分濃度上昇と陸域からの栄養分流入低下、9月入りしても高温が継続(前冬海水温10℃期からの積算600℃が9月頃になり、早期に産卵発生と推定)、10月以降斃死が急増」。
東北～北海道でも高海水温にてホタテ養殖に打撃、養殖漁獲減少」。
(以前よりローカルスーパーでは韓国産牡蛎(加熱調理用のみ)が流通、生食用牡蛎パックが全く無くなり(加熱用は少量だが出ている)、ほぼ韓国産牡蛎(惣菜・加熱用/国産の約7～8割価格感触)のみに。)
https://www.youtube.com/watch?v=hV7Mk6Xh2ow


広島産牡蛎がスーパーに出回るが、小さい。韓国産輸入物(加熱用)よりも小さい感じ。水封生鮮パックの大きさは同じだが、1/2～1/3位は「水」って感じ。



Chapter.25.  　
(米エプスタインショック再来)

米民主党側、ドナルド・トランプ関連を含む」とする、エプスタインの電子メール、2万通を公表。米SNS界炎上(日本国内の報道は全く無し)。しかし結果的に「トランプについての決定的なメール」は(残念ながら?)発見されず。エプスタインとメデイア関係者(複数ジャーナリスト)が「意外と親密」「既に詳しい旧知の仲」「トランプはエプスタインの政治工作対象だった」「エプスタインはマルアラーゴリゾート(トランプ経営)とは商売上競合(女性従業員の引き抜き)」、など改めてメール文面から指摘も。(あまり新しい情報は無い模様。米民主党サイドからの公表と云う事で当初はスクープ級扱いだったが、米政府の「鎮静化」「徐々に情報公開」方針(？可能性)に沿った公表の一環？)
今回の公表で、名前を黒塗りされなかった(反トランプ色左派寄り？)ジャーナリスト潰しが本当の目的？米民主党側がFBI捜査機密情報を既に掌握？


トランプ大統領側、「(民主党の)ビル・クリントン」の事も調べろ」SNS発言。11/17、更にトランプ政権側は非公開政策の転換意向を表明「エプスタインの公開を進める」「エプスタイン事件の情報公開法案を承認する」趣旨発言にエスカレート。トランプ政権側政策転換で米民主党側と大口献金者に「地雷」、金融・株式市場に波乱」イスラエル・ガザ情勢に影響(イスラエルへの軍事支援が停止されざるを得なくなる恐れ)、憶測も出るプレイ


サマーズ元米財務長官(Open-Ai社取締役)「エプスタインとの交友を深く恥じる」公的活動停止を表明。(Open-Ai取締役も辞任する意向)



11/18、米下院「エプスタイン事件資料公開法案」(米司法省(意図的に限定？)の持つ全てのエプスタイン関連全文書公表が要件)ほぼ全会一致(427:1)で可決、同日上院も投票無しで可決(全会一致)通過、トランプ大統領に送付(直ぐに署名し発効した模様)。
意外な事に米議会両党共、ほぼ誰も反対しない状況に。両党大口献金者やファンドなどと何らかの水面下合意？また同時期日本でのプチエンジェル事件との関連性に再び着目する見方も。公開最終期限は30日以内(2025-12/18、又は2025-12/19見込み)
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_330050



エプスタイン・ファイルの再公開が開始されたものの、名前は殆ど全て黒塗り」失望感広がる。司法省(ボンディ長官)「安全保障上の問題で(氏名は)非公表」発言。
(エプスタイン島の「マッサージ担当」未成年女性36人の氏名も(既出死亡者名も)非公開、第一次トランプ政権に対しエプスタイン内部情報を2019年にリークしたとされる女性(バージニア・ロバーツ・ジュフリー(41/Virginia Giuffre)、オーストラリア・西オーストラリア州の自宅で2025/4/25に自殺(したと公表される))も氏名非公開扱い。)


民間企業管理の刑務所での受刑者管理に様々な憶測。根強いエプスタイン抹殺説再流布。


12/19、米司法省、米議会設定期限日に、大量のエプスタイン関連ファイル、画像公開。大量のビル・クリントン画像」推定300GBの内、僅か2.5GB程度の公表に留まる」黒塗りだらけで公表とは言えない」など指摘。
エプスタインはイスラエル労働党(政権時代)の傘下」説」流布

クリントン「夫妻」、2025-9月など議会公聴会をボイコット」話題に。


エプスタイン文書公開時の写真
https://www.reuters.com/pictures/photos-epstein-files-release-2025-12-21/


12/31、エプスタインの黒い手帳「顧客ファイル」の公表は無く推移。
(2026年9月の米中間選挙まで動きは無い」憶測出る。)


2026-1/30、新たなエプスタイン文書300万ページなど公開。
エプスタイン事件関連報道に変化。イスラエル左派・労働党政権とロシアKGBが関与」英MI6も、イスラエル・モサドを通じて利用」説流布。
ビル・ゲイツがエプスタインの斡旋したロシア人娼婦から性感染症に罹り、エプスタイン側に治療薬を要求」流布(真偽不明)
米MITの伊藤穣一、米Linkdin創業者リード・ホフマン、など関与者名も出る。
https://jp.reuters.com/world/us-politics/V3QTL6FZKRN3TCLLUBMVRQZNBY-2026-02-01/





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12/4、2021-1/6(議事堂襲撃事件時(通称:J6事件))に発生した、ワシントンDC連続爆弾(発見)事件の犯人逮捕」FBIとDC連邦検察合同記者会見にて公表。犯人は、Brian Cole Jr(30/VA州在住(黒人)/不法移民保釈金補償ビジネス業/6枚のクレジットカードにて、2019年から爆弾部品購入履歴/VA州登録・日産車にて犯行現場周辺移動)、「新たな証拠、追加情報は無く、既存の情報で逮捕」「FBIは、爆弾製造部品の購入履歴と、携帯電話位置情報の特定により逮捕」と公表。親族など「自閉症気味でそんな事が可能とは思えない」「歩き方が違う」など報道発言流布。
(爆発は無く、爆弾発見のみ)

今回のFBI発表の犯人(Cole)の、爆弾部品の購入履歴の中に「火薬」「爆薬原料」に相当する資材の購入履歴が全く無い」指摘。只のハードウェア購入履歴にしか見えない」指摘。(Coleは　FBIの作戦偽装カバーに使われた」憶測出る)

従来、FBI扇動部隊による内部犯行説、右派白人過激派説、CIA要員(女性)説(Blaze Media 紙主張)」など流布。2023-6月には、当時の元FBI-WFO(FBI-ワシントンDC野戦局)副局長(Assistant director in charge of the Washington Field Office)  Steven M Dan Antuono(D' Antuono)が、米議会公聴会証言にて「通信会社から提供の爆弾魔の携帯電話位置情報データは破損していて特定出来無かった」宣誓供述、これにより、少なくとも米FBIは犯人を知りながら5年以上意図的に放置の疑い。









Chapter.26.  　

11/30、露ゲラシモフ参謀総長(本物？)「ドネツク州ポクロフスク、ハルキウ州ボウチャンスクを占領した」ロシア閣僚会議にてプーチンに対し報告、2-25-12/1メディア報道。日本では左派・共同通信などが一斉にウクライナ敗退報道。


12/1、米ISW(戦争研究所)、ウクライナ戦争の戦況図を「確定した」として更新を終了。米トランプ政権意向に沿った終戦を想定？(赤いロシア実効支配線を停戦ライン想定？)

(ISW 2025-12/1時点、ポクロフスク周辺)　(その後、数日して？更新再開)
https://storymaps.arcgis.com/stories/36a7f6a6f5a9448496de641cf64bd375


同時にISWは「ロシアはEU地域に対しインターネット攻撃や鉄道爆破などPhase-Zero 攻撃を実施(物理・ネットテロ攻撃、爆撃機による意図的領空侵入)」指摘。NATO、ロシア核兵器施設を巡航ミサイル先制攻撃を計画」メディア流布(真偽不明)、ロシアの反撃として、英・EUの核戦力拠点、軍港、NATO基地、英BAEシステムズ(原潜)造船所への核攻撃を想定」。



(ISW 2025-12/01時点、クピャンスク周辺)
クピャンスク全域がグレーゾーンに。





(ISW 2025-12/01時点、ザポリージャ州フリャイポレ(Гуляйполе/Huliaipole)周辺




(12/2)ウクライナ側戦況図(Deepstate-Live)では依然として包囲はされていない状況、市街の40%程度と、東のミルノフラドへの東西幹線道路を掌握。ISW戦況図よりもウクライナ主張寄り。
https://deepstatemap.live/en#13/48.3030083/37.2117233

(12/2)https://www.sankei.com/article/20251202-FHKMSDJ7NJIQTMEQ7VL7UNLUZQ/


ウクライナ都市へ、キンジャール超音速ミサイルなど約700発攻撃。


2025-10月後半頃から、ウクライナによるロシア船籍以外のロシア運用貨物船、油槽船への攻撃が行われ、顕著に増加」、また、米EUの報道機関や政府は何もコメントしない、保険業界も無反応、これらにより米EUとウクライナの間で、対ロシア攻撃範囲拡大合意」憶測出る。



12/12、ゼレンスキー大統領、北西部都市のハルキウ州クピャンスク市奪還を公表。2025-12/12、クピャンスク市を訪問し、市街南西部ポータル(49.6935672411095N 37.58578658220172E)での自撮り動画を公開、防弾ベスト(上半身のみ、ヘルメット無し)のみ。直前2025-11/20のロシアによる「クピャンスク占領宣言」を否定。ロシア側陣地から最短1.15～1.3Km、グレーゾーンから最短約500m」と報道。クピャンスク市中心部から南西約3Km。クピャンスク包囲奪還には主力として、ウクライナ国家親衛隊第2軍団(ハルティア(2025-9月編成)/2-й корпус /aka. НгУ-Хартія)隷下、第475連隊(aka.code 9.2)、第92機械化旅団第4大隊、第144機械化旅団、第127旅団、第13旅団、外国人義勇軍(RVCなど？)、など。
市街中心部に残存するロシア兵は200人程度(数百人の推定も流布)」依然として市街戦掃討中」ウクライナ軍が包囲」推定も流布。また、ドネツク州シベルスクで市街戦激戦に。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/17268

https://vnexpress.net/ong-zelensky-tham-thanh-pho-nga-moi-tuyen-bo-kiem-soat-4993326.html

https://t.me/V_Zelenskiy_official/17269

https://t.me/V_Zelenskiy_official/17270


ロシア側はクピャンスク包囲戦で約1000人死亡、最大損失5000人(露シリア傭兵・アフリカ傭兵、露ドローン部隊「ルビコン」が含まれる)とウクライナ側報道。
クピャンスク市街の残留市民は500人規模。

クピャンスク市街へのロシア側補給ルートは、道路ではなく、ガスパイプライン。ウクライナ側は出入り口を爆破破壊。




https://t.me/V_Zelenskiy_official/17286

ロマン大公の名を冠した第14独立機械化旅団の前線司令部/クピャンスクでの集合写真に、シルスキー 将軍(Oleksandr Syrskyi /総司令官)。ゼレンスキー大統領のクピャンスク訪問に同行。

https://x.com/ZelenskyyUa/status/1999539743667720432

(2025-12/13-米系報道機 Radio Free Europe/Radio Liberty  配信)
https://www.youtube.com/watch?v=Y0yfpFL-Dj8


クピャンスクでの叙勲式典で、兵士(UA-SOF記章)が装填された武器(UAR-15 /国家親衛隊、特殊部隊など上位部隊に優先支給？)を携帯し直ぐ発砲出来る吊り方のまま(セレクタはSAFE)、ゼレンスキー大統領から叙勲。奥にシルスキー司令官が同席(上下、防弾ベスト、軽武装？)。警備は通路の方を注視。

従来AK装備主体だったRVC部隊にもUAR-15を配備？

https://ua.news/en/war-vs-rf/zelenskii-i-sirskii-vidvidali-peredovii-komandnii-punkt-u-kupiansku



12/11～19、ウクライナSBU、長距離自爆ドローンにて、露カスピ海北部の油田生産リグ(フィラノフスキー(V.Filanovsky rig (44.808675355806606N 48.37661822531402E 付近？))、コルチャギン、など重要油田プラットフォーム)複数を攻撃。生産停止(ロシア全体の1%と推定)。石油生産坑井の直接攻撃は初。2025-12/16、延べ3回目(3基目と憶測)の攻撃。攻撃には長距離FPV自爆ドローンを使用、国境から距離約1000Km。ロシア国内では通信規制されているスターリンク衛星以外の新たな通信手段が使用されたと推定。(攻撃にはアゼルバイジャンが協力」風説流布(真偽不明)。)　2025-12/19、フィラノフスキー鉱区の坑井リグを再度、自爆ドローン攻撃(つまり、ロシア側は攻撃手段や通信経路を1週間以上特定出来ず、防衛出来無かった)。
https://x.com/MktBrain/status/2000562351066808647

https://www.cnn.co.jp/world/35241604.html

https://x.com/StatWatch25/status/1999160749181051318



12/12、ロシア側、ドネツク州シベルスク(Sivers'k / Сі́верськ/48.86941489990094N 38.09403553265681E)を占領した」主張。ウクライナ側は否定。(2023年頃から激戦、ロシア側は複数回「占領発表」)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/5NVRCBTTLRIK5GBSDW3BLUVRY4-2025-12-12/


ロシア側、オデーサ州へ大規模空爆。主に電力施設が攻撃を受け、約100万世帯で厳冬期停電。


12/15、ウクライナ、黒海の露南部ノボローシスク港(44.71550294337057N 37.83208442530322E)係留中の潜水艦(キロ級通常動力型)に対して、自爆潜水ドローン(サブシーベイビー/Tолока(タロカ))攻撃、大破。水中自爆ドローンによる潜水艦の史上初の撃破に。コンクリート桟橋の一部も破壊。2025-12/17、攻撃で船尾大破したのは、ロシア海軍黒海艦隊第4独立潜水艦旅団に所属する、プロジェクト636.3ヴァルシャヴャンカ・ディーゼル電気推進潜水艦「B-271 コルピノ(Б‑271 «Колпино»/Kolpino)」、報道。
https://militarnyi.com/en/news/osint-by-paint-submarine-struck-by-ukrainian-underwater-drone-identified-as-b-271-kolpino/



12/14～16？、ウクライナ東部広範囲？で降雪。12/25～、ウクライナで寒波予報。
(まだ1部部隊には冬服が支給されていない模様。装備はAK系で、郷土防衛師団？)
https://x.com/ukrainiansquad/status/2000634082213179780


12/19、ウクライナ、カスピ海のロシア艦(FSB巡視船プロジェクト22460型艦オホートニク(росії проєкту 22460 «Охотник»  630t,62m)と、フィラノフスキー鉱区坑井を自爆ドローン(FP-1複数機と推定)で攻撃。(損傷？)(報道により大破したFSB艦は同型クラスの内の「511-ラスールガムザトフ(511-Расул Гамзатов / Rasul-Gamzatov )」、船首に30mmガドリング砲、対空ミサイルランチャー1基)　(44.808675355806606N 48.37661822531402E 付近？)　FSB艦は、船首ミサイルランチャー、ガドリング砲身が冷えた状態、無抵抗でウクライナ攻撃被弾。
https://t.me/pokrovsk_news/62882


511-ラスールガムザトフ(511-Расул Гамзатов)

船首ミサイルランチャーは、同型艦3隻中で511-ラスールガムザトフのみが装備」指摘。
https://bmpd.livejournal.com/4326236.html

https://fondgamzatova.ru/tpost/jx1s5urz51-storozhevoi-korabl-rasul-gamzatov



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12/23、ウクライナ、ドネツク州北部要衝シベルシク(シベルスク/Sivers'k / Сі́верськ/48.86941489990094N 38.09403553265681E)から撤退」砲撃統制下で維持」公表。ロシア側は2025-12/11にシベルシク占領」発表。
https://www.afpbb.com/articles/-/3613555


日本の左派・共同通信社「ウクライナ軍がシベルシクから撤退、ポクロフスクと共に劣勢が鮮明になった」ロシア側発表に沿う宣伝報道を全国配信。



ロシア、ウクライナのドネツク州西境を突破し、ドニプロペトウクシ州に侵入、新たな集落占領」発表。(場所？)


12/23、ウクライナ、ポクロフスク(Покровськ/)から西方へ撤退？直後にウクライナ国内で「ポクロフスクの南側でロシア軍を包囲」など流布(真偽不明)、ISW戦況図ではポクロフスク市街西部はウクライナ側保持。一方、東方のミルノフラド付近でも市街戦継続。
https://t.me/pokrovsk_news/62976



(12/23頃)ウクライナ東部、ドネツク州ポクロフスクなどロシア側が突撃部隊に馬を使用し始める。」話題に。降雪で自転車やバイクが使えなくなった」「装甲兵員輸送車が枯渇」憶測。馬とロシア兵、双方がウクライナ側自爆ドローン標的に。赤外線放射が大きく「容易な標的」ウクライナ側流布。



12/24、クピャンスク市街の残留ロシア軍部隊(60～100人推定)が壊滅、市街戦終了」ウクライナ側「ロシア軍殲滅」と発表。



露プーチン「ウクライナが平和を望まないなら武力で強制する(ロシアによる支配の強制を実行)」発言。


12/27、ウクライナ首都キーウ市へ、ロシア大規模空爆。






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12/5～7、ウクライナ・キーウ～リビウ市間で、クリスマス季の蒸気機関車列車運行イベント#HolidayJoyExpress、開催(5列車設定)。2024年に続き2回目。戦域からの避難児童、兵士家族、鉄道関係者家族が対象。支援団体(米CA州NGO・Nova Ukrina)とウクライナ国鉄が主催。ロシア側「電力不足でウクライナはついに蒸気機関車を使い始めた」ロシア国営RTなどで揶揄。
https://www.facebook.com/novaukraine.org/posts/pfbid02P5QZQHMRZtngwaoPyehiqTAXBzb26RtGcA7uNivXJgoDd6ukbdmz7yYyZ4CH6Gg8l

https://novaukraine.org/



12/24、米富豪ハワード・バフェット(Howard Graham Buffett / 米共和党支持 /バークシャー・ハサウェイ取締役)、包囲戦直後のハルキウ州クピャンスク近郊ハルシウカ(Hrushivka / Гру́шівка / Грушівка /49.67499583027071N 37.47511125338779E /クピャンシク西方約5Km付近 )訪問」自社支援のベンツ製防弾バンに乗って避難民の西方移動に関与」話題に。クピャンスク西方5Kmのハルシウカが戦場になるか、緩衝地帯にされる可能性？
https://x.com/United24media/status/2003533772709417251



2025年統計、ロシアによるウクライナ空爆は、滑空爆弾6万発以上、ミサイル2400発以上、自爆ドローン10万機以上。ウクライナ全土で空襲警報は19033回。最も空襲警報の多かったのはハルキウ州2020回、次いでザポーリージャ州1807回、スミー州1793回。




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日本の民放、浦安のディズニーランドでの外国人観光客取材で、中国人と台湾人を出さず(写り込むがテロップも無し)、なぜか欧米(米仏AUなど)とロシア人観光客の「爆買い」のみ放映、何となく不自然。

日本国内の移民は中国人とベトナム人が激増。中国人は大都市部に集中。





Chapter.27.  　


12/12、ウクライナ南部オデーサ州Rybnyy Port (Рибний порт/46.3460938546258N 30.650687860814838E)に入港中のトルコ船カーフェーリーに対し、ロシア・シャヘド自爆ドローン攻撃。この攻撃を含めオデーサ州内2港でトルコ船計3隻に露自爆ドローン攻撃。


12/12、トルコ・エルドアン大統領と、露プーチン会談。エルドアン側は民間船への攻撃抑制を要請。
トルコ外務省「黒海における緊張の拡大を防ぐため、航行の安全やエネルギー・港湾施設への攻撃停止の取り決めが必要」声明発表。



12/13、黒海でトルコの貨物船(VIVA /乗員11人/黒海にてジョージアからエジプトへ、ヒマワリ油を輸送中)露自爆ドローン攻撃。当初、犯行声明は無く、実行主体が不明、2025-12/14、ウクライナ海軍「ロシアの自爆ドローンが民間船を攻撃」非難。甲板で凹み、火災。怪我人は無し、自力航行可能。
https://www.afpbb.com/articles/-/3613775


ポスポラス海峡でのロシア関係船の臨検強化(EU制裁実施強化)し、NATOのウクライナ平和維持軍参加を表明したトルコに対し、ロシアが圧力」エルドアンの対露懐柔・要請は拒否」憶測。



12/15～16、ドイツ・ウクライナ経済フォーラム開催、同時にウクライナ・独・北欧各国・米・EU、対露停戦協議。米側、ルハンシク州・ドネツク州(ドンバス全域)とクリミアの放棄(ロシアへの割譲)をNATO加盟の条件に提示(米国の安全保障は提供確約されない模様)。


フィンランド首相訪米「ウクライナ支援再開をトランプ説得する」発言。しかし訪米後、アメリカの(ロシア寄り)和平案にも「理解を示す」姿勢転換。(米国の兵器備蓄や対応能力に疑義？)


EU、ロシア凍結資産のウクライナ供与転用を協議。ベルギーが合法性に疑義、ベルギーの法的免責を要求して反対。
EU議会は、ベルギーに(金融)免責特権を付与する方向。同時に反対姿勢のハンガリーとスロバキアの「処分」について協議。


12/17、ウクライナSBU、クリミア・セバストポリの、露ベルベク空軍基地へ自爆ドローン攻撃、NEVO長距離防空レーダー、Su31戦闘機などを破壊。


12/19、黒海のウクライナEEZ内(オデーサ沿岸？)で、トルコ空軍F-16戦闘機が、ロシア長距離無人偵察機を撃墜。「トルコ貨物船が標的だった」報道。事実上、NATO加盟国戦闘機による、ウクライナ空域内でのロシア軍機の初撃墜。
(直前の、ウクライナによるクリミアの露NEVOレーダー破壊と作戦連動性「疑い」、憶測出る。)


～12/19、EUとウクライナ、米国主張(クシュナーとウィトコフ)のドンバス領土割譲和平案撤回を説得。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領、従来の「領土は譲らない」姿勢に再度転換。



12/20、EU、ウクライナ支援に、法的問題があるとされる」凍結ロシア資産流用(EU議長フォンディアライエンと独メルツ政権案)ではなく、EU共同債として900億ユーロ起債して2026～2027年支援を実行する方向(仏マクロンと伊メローニ政権など7ヵ国案)に。(チェコ、スロバキア、ハンガリーの3国(EU人口の約5%)は負担を拒否(負担無しを条件に共同債賛成票))。
(ロシア対外情報機関(GRU)によるベルギーなど各国首相に対し「威嚇など何らかの直接圧力」EU内勢力情勢転換」憶測。)


ベルギーは約1800億ユーロ規模の凍結ロシア資産を管理(約62.2%)。EU加盟国全体では約2100億ユーロ凍結(うち、決済機関ユーロクリア(本部：ベルギー)にて約1930億ユーロ凍結、その年利子約500億ユーロはウクライナ支援(年500億ユーロ)の担保に2026年以降に使用(米バイデン政権時にG7合意))、日本約281億ユーロ(約9.7%)、英266億ユーロ(9.2%)、仏190億ユーロ(6%)、カナダ151億ユーロ(5.2%)、ルクセンブルク100億ユーロ(3.5%)、スイス62億ユーロ(2.1%)、米43億ユーロ(1.5%)、独21億ユーロ(0.07%)、世界全体で凍結中のロシア資産は約3000億ユーロ」推定。



12/23、ポーランド、ロシアによるテロ実行拠点であるとして、自国内に最後に残った、グダニスクのロシア領事館を閉鎖、領事は国外退去に(ポズナンと、クラコフの2領事館は閉鎖済み)。ワルシャワのロシア大使館は存続。ロシア側は報復として、サンクトペテルブルクのポーランド領事館を閉鎖。PLグダニスク市は、ロシア側に対し、土地建物の明け渡し要求を伝達したものの、ロシア側は拒否、一部職員が残留し占拠。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/W2ZESKWQKFNLVEGLZUJUO57JXQ-2025-11-19/


12/24、ゼレンスキー大統領、対米交渉での20項目の停戦案」表明。


ロシア側「大幅な修正が無ければ停戦には応じない」表明。


12/28、ゼレンスキー大統領訪米(FL州マルアラーゴのトランプ邸)、停戦と安全保障について交渉」流布。
アメリカ・トランプ政権は、ウクライナ・ドネツク州に非武装地帯設定(現状よりもウクライナ側が撤退)など領土の大幅なロシアへの割譲を安全保障提供条件に。ゼレンスキー大統領側「領土の割譲には国民投票が必要」発言。

https://www.youtube.com/watch?v=G2EVB7FoyPE


12/28～29未明、ウクライナ、露ノウゴルド州ヴァルダイ湖のロシア核兵器統制施設(地方の大統領官邸の1つ/58.011329449392754N 33.3148599480429E)を自爆ドローン攻撃(機数とタイプ？報道(露ラブロフ外相発言)、ウクライナは否定)し破壊(地上施設のみ？付近の愛人(アリーナ・カバエワ)宅(57.99514403873141N 33.33291320002658E 付近 (但し真偽不明))も含まれるのかは不明(報道によっては含まれる))流布」真偽不明)、攻撃は、モスクワ、サンクトペテルブルク、など北部広範囲とロシア国内報道(ヴァルダイには91機規模)。米トランプ大統領「非常に怒りを感じる」ウクライナを非難。(これにより事実上、米国によるウクライナ停戦強制は無効化？時間的には米FL州マールアラーゴでの対米交渉中内か直前の可能性。)
https://mainichi.jp/articles/20251231/ddm/012/030/074000c

https://www.asahi.com/articles/ASTDY6642TDYUHBI035M.html

https://www.cnn.co.jp/photo/l/1255988.html


2026-1、ノウゴルド州コトヴォの露GRAU第13弾薬廠(V/Ch 64531)への、ウクライナ自爆ドローン攻撃を、ヴァルダイ攻撃とプーチン自身が誤認した」推定出る。



12/30、ノウゴロド州住民「ヴァルダイでのドローンの飛行や爆発の様なものは見なかった」SNS発言、ロシア反体制側報道など流布。


12/30、ウクライナによる自爆ドローン91機ヴァルダイ攻撃」ロシア報道は、ロシア側によるフェイクニュース」流布。ロシア国内で「ノウゴロド州攻撃は41～18機」様々流布。ウクライナ側は報道での標的は、スモレンスク州とブリャンスク州の軍事目標、ノウゴロド州には攻撃していない」報道。2025-12/30、露ラブロフ外相「ウクライナのテロ攻撃に対する報復を行う」発言。
ロシアの「偽旗報道」事実であれば、米トランプ政権と露プーチン政権とでの共同した「ウクライナ情報攻撃」、和平交渉潰し」はウクライナではなくロシア側実行」、と云う事に。2025-12/27キーウ空爆以上の規模の攻撃が発生する可能性指摘。
また、これによりプーチン別邸への自爆ドローン攻撃が、ある意味可能に？


米CIAとNYTなど報道機関「ウクライナのヴァルダイ攻撃は無かった」見解表明。これにより米右派のMAGA派など「トランプはロシアの代弁者」認識広まり、米右派は分裂する兆候」指摘も出る(トランプ政権支持率30%台前半に下落)。トランプ大統領は自国の情報機関や、衛星偵察を重視していないか、無視している」指摘も出現。米中間選挙に対する票読みにも影響」憶測。


12/31、フィンランド沿岸警備隊(Gulf of Finland Coast Guard (SLMV))、バルト海のエストニアとの海底通信ケーブル(ヘルシンキ～タリン間)を、走錨で意図的に切断した」として、ロシア運行貨物船(フィットバーグ(Fitburg) /セントビンセント・グレナディーン船籍  (St Vincent and Grenadine)/2025-12/30にサンクトペテルブルク出港、ロシア産鋼材を、イスラエル・ハイファ港へ輸送中)を、エストニアEEZ内で現行犯拿捕しロシア人乗員など14人全員を拘束。
https://www.cnn.co.jp/world/35242220.html

https://jp.reuters.com/markets/commodities/SXV2IOTNVZMHNBQHIYPRRJLQ7A-2025-12-31/

https://www.dw.com/en/finland-seizes-vessel-suspected-of-damaging-undersea-cable/a-75349419

https://www.afpbb.com/articles/-/3616826






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2025-12/16、欧州委員会(EU)、2035年の内燃機関車販売全面禁止」を撤回。EVの環境性能に疑念を認めた(環境詐欺)」憶測。




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2026-1/1、米トランプ大統領、対ウクライナ政策再転換？ウクライナによるロシア・ヴァルダイ公邸攻撃は無かった」とする米CIA長官ブリーフィングを2025-12/31に受け入れ。プーチンの主張は捏造だった」ロシアが平和の妨げになっている」趣旨」2025-1/1にSNS(トゥルーソーシャル)投稿。
しかし既に「トランプはロシアに従属」米国内評価は固定してしまっている情勢。


EU、中国、インド、日本、4主要国はロシア産原油・天然ガス輸入を依然として継続。一時は2024年と同様の冬季燃料危機説」もあった2025年暮れも、問題無く推移。







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チェチェンのラムザン・カディロフ(ロシアで臓器移植治療を受けた)が、集中治療室で重態」流布。



2025-12/30、ロシアの「UVB76」(УВБ-76) the Buzzer(4625KHz)放送局、チャイコフスキーの白鳥の湖」を放送開始。ロシア軍の緊急体制移行を示唆」など憶測、一時緊張出る。前回は、1989年ソ連崩壊時。その後、通常のブザーに復帰し、単なるハッキング、電波ジャック」だったと流布。(ウクライナ犯行説、ロシア反体制派犯行説」など)
https://x.com/Breaking911/status/2006042390843314310





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12/29、2024-12/24スペイン・カタルヘナ沖約65Km(地中海)で沈没したロシア貨物船に、北朝鮮向け原潜用原子炉(VM4-SG)部品のコンテナ2基が積載」2025-12/29報道。沈没は機関室での2025-12/21？からの3回の爆破により発生、ロシア側はテロ攻撃と発表。機関員3人(行方不明)以外は、スペイン船(巡視船？)に救助された。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/RNTBRU4CWJPNNITFJWI4DDCILY-2024-12-25/






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2025-10/30～12/上、中国、政府系メディア網易(Netease/若者向け)、など複数中華政府系メディアにて「ロシア崩壊後に東シベリアを中国は接収し、清朝時代の領土を回復させる」「シベリアには中国の必要とする資源がある」「シベリアを支配下に置き、米国による接収とミサイル配備を阻止すべき」投稿」話題に。添付された地図では、サハリン(樺太)全土、千島列島が中国領、サハ共和国とアムール州から東側が全て中国領に。
中国须做最坏打算:若俄罗斯解体,这块700万的土地,一定不能丢
中国须做最坏打算：若俄罗斯解体，这块700万的土地，一定要注意

https://www.163.com/dy/article/KHG4HRED055691Z7.html

https://kan.china.com/article/5381938.html



2023-7/26
有人打算将俄罗斯瓜分成41个国家？还将外东北还给中国？(外東北部は中国に返還される？)
https://user.guancha.cn/main/content?id=1049914



2011年
https://www.reddit.com/r/MapPorn/comments/2no40y/comment/cmfeme1/?tl=ja












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ロシア政府、携帯電話のIMEIと、国民身分証をリンクさせる登録制度を計画、IMEI未登録端末の排除(ウクライナ側の利用を阻止)。2026年法制化、2027～2028年実施予定。携帯電話基地局と通信ソフトウェアの自国製造化と自国管理実現が必要」(数年～10年は必要)指摘。












Chapter.28.  　

12/5、香港高等法院(高裁)、碧桂園の債務再編を承認。2025-12/14、中国の大手不動産デベロッパー・碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)、海外債務の再編協議を開始(香港の裁判所裁定)、公表、事実上破綻。海外負債規模のみでjp￥2兆円(us$140億ドル)規模、負債全体はjp￥27～28兆円規模と推定。碧桂園経営陣は、jp￥2兆円規模の社債(CP)発行方針(誰かが買う？)。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05CGK0V01C25A2000000/


中国政府、碧桂園も恒大同様「強制ソフトランデイング」を予定？

2025-11～12月、中国で失業率急増」流布。(若年層では40%超/真偽不明)
中国の金融機関ATMで、出金規制」流布(真偽不明)。
中国の若年層失業率18.9%(公式。過去最高)、2025-3q-GDP+5.2%」公式発表、現実との齟齬」指摘も。


万華(広東省深圳市/不動産開発)、中国国内社債の償還延期を表明(投資家に要請)


台湾富裕層による、東京の住宅(マンション)の購入が急増」流布。



12/25～26、中国、日中中間線付近に、海上民兵船約2000隻を終結。日本の八重山諸島離島襲撃演習と憶測。


12/29、中国、台湾を包囲する形で4海域で実弾演習「正義使命2025」を開始。2025-12/29～12/30予定。同日2025-12/29、年末にもかかわらず日本の高市首相が首相公邸(官邸)へ入居(帰省(奈良)・外遊(東南アジア)せず、衆議院宿舎から移動)。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251229-GYT1T00147/

https://www.youtube.com/watch?v=YZhaOARjXqY


12/29午後、中国PLA、H6爆撃機2機、J16戦闘機2機など計8機が、宮古島海峡を通過し、米領グアムを攻撃する演習実施。2026-1/5、防衛省が報道公表。
https://www.fnn.jp/articles/-/983138


浙江省舟山のボーイング社工場から、アモイ航空B737MAX機返品キャンセル(2025-4月表面化、2025-6月に一転して受領、その後の再度のキャンセルに)、上海を経由して米シアトル工場へ飛行」報道。(対米関税報復説」から中国デフレ進行又はスタグフレーション反転兆候説」)



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～12/4～、台湾で「中国人が、台湾の緑色のパスポートを模したパスポートカバーを使って台湾人偽装し海外旅行」問題視。中国では、台湾人に見える様にして快適に日本旅行」テーマ流布。日本国内「奈良公園の鹿と地獄谷のボスザル、中国人観光客を区別して警戒」話題に。
https://japan.storm.mg/articles/1085715









Chapter.29.  　

2025年末


2025-11/21、新潟県など「東電・柏崎刈羽原発再稼働を認める」報道。長年停止していたのが2026-1月再稼働」と急に決まる。原油・ガス価格は急落している中での決定。6号機1系統のみを起動する見込み、2025-12/2～12/22に開かれる新潟県議会の議決が前提。


12/23、高市政権、大規模太陽光発電所(メガソーラー)に対する事実上の補助金制度であるFIP(フィード・イン・プレミアム)制度(新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止/消費者が支払う再エネ賦課金が原資)の、2027-4月以降廃止と設置審査強化を関係閣僚会合にて方針決定、報道。2025-10/24の高市政権発足時から方針提示、2025-12/15に自民党内で意見決定。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251213-GYT1T00351/

https://www.sankei.com/article/20251223-NVW5BJOOPVMTZLN6GG7XW4PGOE/




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リチウムイオン電池火災が問題に。廃棄電池の回収焼却施設や、ゴミ収集車での爆発火災も問題に。


2025-11月、2026-4月から、リチウムイオン電池をリサイクル法の回収対象にする省令改正。
これにより回収窓口の無い、国内法人以外や国内業界加盟の無い、海外製品(ポタ電やモバイルバッテリーなど三元系リチウム電池、リチウムポリマー電池仕様品)は廃棄が困難(ほぼ無理か高額)になり、2026-3月までに早期廃棄完了か、自前で解体焼却が必要に。


12/1、神奈川県横浜市など、早くもリチウム電池回収の新規則を住民に通知。膨れた電池パックは一切回収しない」明記。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/batteries.html





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2025-12/8午前頃から～、青森東方沖で中～大規模地震連続。最大M7.5(12/9)、発生は千島海溝の西側の深度10～54Km、最大震度6強、最大津波～60cmなど。2011年の東北地方太平洋沖地震では、M7クラス(前震)の、2日後にM9本震の前例で近日中に巨大な本震が発生する恐れがあるとして、2025-12/9、「北海道・三陸沖後発地震注意報」(太平洋側の7道県182市町村対象)発令、1週間の防災対応(避難準備)を呼び掛け。


12/8-23:15、青森で震度6強の地震。M7.5、震源は青森沖(八戸東北東約80Km)、深度54Km。最大津波3m予報。
約30～50分で津波(青森県むつ小川原港(23:43)最大40cm、岩手県久慈港(12/-9-01:09)最大70cm、北海道浦河町(12/9-01:21)最大50cm)観測。

12/9-03:56、青森で地震(震度3。震源は青森東方沖、深度20Km、M5.9)

12/9-06:52、青森で地震(震度4。震源は青森東方沖、深度10Km、M6.4)

12/12、青森で地震(最大震度4。震源は青森県東方沖(えりも岬の南南西120km付近)、深度20Km、M6.7)、津波最大3m予報。釜石市など、多くの市民が高台に避難。
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/12a/202512121250.html


12/16～20、予想された巨大本震は、幸い発生せず推移。(最大震度3程度まで)


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2026-1/6、島根県で最大震度5強、M6.2内陸型長周期地震。
https://www.asahi.com/articles/ASV162TBDV16UTFL00NM.html

赤澤経産相(島根鳥取東部)はすぐにコメント、しかし同じ県区の隣接選挙区地盤の石破(島根鳥取西部)は全く無反応、対照的な結果に。




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12/14～16、北海道など「記録的ドカ雪」。2025-12/16、北海道で広範囲で停電。灯油暖房器具すら起動出来なくなる家庭が続出。




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2025-12月末、竹尺ブランドで有名な(有)吉田製作所が廃業(有名だが所在地は不明、生産停止は竹尺のみ？商標のみ？)」話題に。(有)岡根製作所(滋賀県)は生産継続。
https://x.com/MechParasiteAI/status/2004886254446674300



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12/30-13:50頃、東京都奥多摩町日原の小川谷林道(JR奥多摩駅北約9Km/日原鍾乳洞の北数Km/具体的位置情報は無し/旧雲取林道分枝点付近？)で、熊に喰われたと見られる男性遺体が発見される。内蔵が喰われ、頭骨が露出状態。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251231-GYT1T00141/


11/3、2026-2/7、防刃服メーカー((株)SYCO社)、ケブラー製熊用防護服」開発が話題に(2025-12月販売開始)。2026-2/10、(改良)熊用防護服3点セットを2026-4月発売(予約販売価格￥118800円)」話題に。
https://www.asahi.com/articles/ASTB02PXPTB0PLFA001M.html

https://ssp-product.com/item/ssp-bear-armor/

https://www.youtube.com/watch?v=d1qPE7cTMbU






2026-4/18、北海道(札幌)のコストコ(札幌倉庫店)で、熊スプレー(PepperPower)発売」2本セット￥8500-、 従来価格(￥1.8～2.8万円前後)の、@約1/5台の価格破壊激安で話題。
https://www.youtube.com/watch?v=35q16MohBxk

(2026-4/16)https://www.instagram.com/p/DXJyifPEgCk/






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12/15、北陸先端科学技術大学院大学(JAIST /都 英次郎教授チーム)、ニホンアマガエルの腸内細菌の、ユーインゲラ・アメリカーナ(Ewingella americana)(通性嫌気性細菌)が、がん治療に役立つ可能性がある」発表。マウスへの静脈注射実験にて、100%の癌治療効果。
https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/press/2025/12/15-1.html

https://doi.org/10.1080/19490976.2025.2599562




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2025-12、フランスにて、MARS感染者出現。中東地域(サウジアラビア・ジッダ？)からの仏帰国後に発病」公表。(イスラム教徒移民？)　MARS株の死亡率は推定36%。同じACE2受容体感染症の、SARS、新型コロナ初期株と同等以上の死亡率と推定。


2026-1/9、近隣のスーパ(JR駅近くの外国人(中国人や朝鮮人)が多い地区)、以前に無い様な炎症臭「充満」。インフルとも新型コロナ、チクワの時とも異なる、「茶色く燻んだ様な金属臭」、またちょっと違う感染症が流行っているのかも。隣のローカル店はそうでもない。



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2025年のクリスマスは雨で低温、北日本はドカ雪惨劇(11/19頃～)」


クリスマス商戦は何だか影が薄い感じ、いきなり年末デイスカウント広告が出現。

国内外、クリスマス商戦の話題がなぜかほぼ皆無。アメリカでは「クリスマスの話題は宗教的平等性に反する」として、公共的情報空間では「表明しない」新たなポリティカルコレクトネスが普及」などと流布(2024年は無かった様に思う)。インフレ消費不況が背景？

最近は食費が高い。エンゲル係数急上昇感。
市販のレトルトハンバーグのタンパク質含有量がまた低下した」感、約8.4～9.4g@1個@￥128～160円。去年辺り迄、9.8～12g@1個@￥98～168円程度。昔は良く買っていたマルシンハンバーグとかは値段は2倍以上、薄くパサパサに。昔も「クズ肉濃い味付け貧民御用達(@￥60～70円)」だったが、ずっと厚くてマシだった。

キウイが高価に。(皮の薄いゴールドキウイ)Mサイズ￥99→￥148前後→￥199円に。




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年末年始

今年も正月飾りは全然売れて無い感じ。売り場は高齢男性(70代以上？)チラホラ感。いつもアテにしていたイオンの売り場は何だか狭くなって値段が上昇、ホームセンター(カインズとか)の方が安いかも。同じホームセンターでもコーナンとかは隅っこに売り場が移動「格下商品扱い」？


2020年の新型コロナ以来、以前と違って正月休業(1/1～1/3休み)のスーパー、ホームセンターが多い。ロイホは2026-1/2から開店。2020年以降最近数年はGSも1/1元旦は休みに。一部のコンビニ(ローソン、セブンなど)元旦閉店を急に宣伝し始める(全店ではないらしい)。

←ロイヤルホームセンター
カインズ、コーナン、ジョイフルホンダ、ビバホーム、なども1/2から再開(殆どの会社は12/31～1/3は時短営業(10時～19時程度)になる模様)。

コメリ(一部、主に東北と北日本)、建デポ、など12/31～1/3休み。



今年はドラックストア、24hrセルフGSは、2025-12/31～2026-1/1も平常営業になっていた。(有人GSは閉店している所と開店している所とマチマチになった)

←スーパーマーケット・エコス、1/4から営業。
ロピア系は1/2から営業
OKストアは、1/4から営業。
イオン、西友、はマチマチ、無休のモール(12/31～1/2は時短が多い)もある感じ。1990年代初頭ぐらいの休み具合の感じ。

スーパー銭湯は何処も「年末年始特別料金(650～980⇒980～1250円、とか)」なものの、無休で営業する模様。普通の銭湯は、近隣には無くなったので不明(普通は1/1～1/3休業)。



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2026年正月は、正月飾りを出す家はほぼ皆無、ウチの周囲1Km程度の範囲で、1軒あるかどうか状態になった。輪飾りとか出しているウチはまるで新興宗教の信者みたいな様相で浮いている。近隣地域では、極く少数の(元)農家や旧家だけな感じ、団地でも1棟で1～2軒(部屋)の戸にあるかどうか。ゲンを担ぐ建設会社や工務店、地域の消防団詰所でさえも出していない所が多い(8～9割方無くなった感じ)、年越し建設現場もカラコンに注連縄とかは少なくとも首都圏では全く出されなくなった。2020年に急減してから、コロナ騒動が落ち着けば回復すると思っていたが、そうはならず、文化的に変わってしまった感じ。あっても現代では正月1週間以内の飾りだからカネも勿体無いし、家の中(玄関や神棚とか仏壇)1ヶ所だけ」の家が多そうな感じ。
また、都市部では10～15年位い前から「野焼き禁止が厳しく」なり、通報が当たり前になったので、旧正月の「お焚き上げ」(神社(郷社)、寺院、公民館などでの正月飾りや札の野辺送り)が全く行われなくなった(可燃ゴミ」で出す事に)。



2026-1/7
正月飾りが結構売れ残り？約1/3～1/4ぢゃないかと思われ。


















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Location: 日本、東京都

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