2024-9/2、ウクライナの露クルスク州侵攻、露クルスク州リゴフ付近で、ウクライナ軍がE38高速道路を北へ突破、噂が流れる(真偽不明)。(戦況図ではE38南5～10Km幅で戦闘中)
https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?mid=1xPxgT8LtUjuspSOGHJc2VzA5O5jWMTE&ll=51.18102564948024%2C34.470124706805&z=8
ロシア正規軍と、露PMC、露クルスク州郷土防衛隊(民兵/BARS-Kursk)間での通信はスマホのテレグラム(グループチャット)主体、噂やデマが大量流布し、同士討ち頻発」流布。フランスにより既にテレグラムの暗号が突破(アクセス権掌握)された説」も。
(サーバ所在、オランダ、ドバイ、モスクワ、など諸説)
9/3-09:00(EEST)、ポルタヴァ州ポルタヴァ(Полтава)のウクライナ軍通信大学(朝礼で整列時)と隣接病院へ露弾道ミサイル2発攻撃、55人死亡、328人超重軽傷。ウクライナ軍ドローン操縦者教習(ドローン軍)で新学期訓練兵集合のタイミングで攻撃。
ポルタヴァ大規模攻撃は、ストームシャドウミサイル保管倉庫(民間倉庫)に対するロシア弾道ミサイル攻撃以来2回目。
https://t.me/operativnoZSU/156525
https://www.bbc.com/japanese/articles/cd05mdmppxvo
9/5、ヴフレダルとポクロウシクでウクライナ側が反撃強化、ロシア側は前進停止、損耗部隊ローテーション」流布。(戦死死亡損耗比UKR1:3RU推定(真偽不明))
クルスク州コレネヴォの北部からウクライナ側撤退。ロシア側攻勢にてコレネヴォ市街戦になった模様。
9/6、ウクライナ・ドニプロペトロウクシ州パブログラード市(Павлоград)へ、露弾道ミサイル5発攻撃、集合住宅51人以上死亡。
https://twitter.com/khymerka/status/1832000301215129602
アゾフ旅団大隊、ドネツク州ニューヨーク(Niu-York/Нью-Йорк)南約2～5Km、Troits'ke(Троїцьке /48.266744970514274N 37.85689647524496E )奪還作戦、北部を一部奪還。
9/25頃？、ウクライナ軍、ドネツク州ニューヨーク(Niu-York/Нью-Йорк)から西へ撤退。
https://twitter.com/tweet4Anna_NAFO/status/1832440125189714319
9/7、露ボロネジ州オストロゴシュスキー地区ソルダツコエ村Soldatskoe(Солдатское/51.046321569762775N 38.97878595366543E)付近の弾薬庫(北朝鮮製Kn23弾道ミサイル(コンテナ格納)露天集積地 /51.06084662875339N 39.011127432551774E 付近)に、ウクライナ自爆ドローン攻撃、隣接するソルダツコエ村東半分にも延焼し村ごと壊滅。
Ostrogozhskiy Rayon,Storozhevoye Pervoye,/Острогожский
ロシア側、クルスク州に空挺軍機械化部隊を移送、投入。
ウクライナ軍、クルスク州グルコフスキー地区のセイム川のロシア軍船橋、延べ9ヶ所を砲撃で破壊(GMLRSなど使用と推定)。約700平方Km地区の包囲を強化。
9/10～11、ウクライナGUR、14隻の高速ボート(米国製ウィラードボート)で、ロシア占拠中(2015～)の黒海石油リグ(ボイコタワー /Голі́цинське (ロシア側名称 クリミア-2/Krym-2、電子戦拠点利用と憶測) /45.72306N 31.83778E )奪還作戦(転帰不明、奪取は失敗しウクライナ側戦死80人と憶測。石油リグへ対戦車ミサイルにて砲撃)。ロシア側Su-30SM、1機を高速ボートからのミサイルにて撃墜(黒海へ墜落)。ロシア側報道では、高速ボート8隻が沈没し特殊部隊80人死亡(真偽不明)。9/14、ウクライナGUR、攻撃動画公表。石油リグ上の管理棟をミサイル攻撃。
(海上封鎖やミサイル攻撃でなく、リスクの高い強襲選択して実施し続ける理由は不明、報道無し)
9/11、クルスク州スナゴド(Snagost'/Снагость)、コレネヴォ市街で戦闘」SNS流布。ウクライナ軍が、コレネヴォ市街から南と、南東スジャ方向スナゴド付近まで撤退と憶測、コレネヴォ市街からは撤退、周辺はまだグレーゾーンと推定。
ウクライナ軍、Medvezh'e(Медвежье/51.25923053605305N 34.67915351610797E )付近と、Novyi Put'(Новый Путь /51.256611052295725N 34.535427303087396E /IMR-2戦闘工作車で工兵部隊とUKR第95独立空中強襲旅団などが国境突破)付近などで新たに少なくとも2箇所以上でクルスク州グルシコフスキー地区へ越境、北東のスナゴド(Snagost'/Снагость)、グルシコボ方向へ侵攻。
9/12？、ウクライナ側、クルスク州国境から北約4Kmの、Veseloe(Веселое /51.28655782838157N 34.55100377890986E )で戦闘中。9/14、ウクライナ軍、滑空爆弾にてVeseloe(Веселое)のロシア側司令部(51.28880224818651N 34.546172882080896E)を空爆破壊。更に北のグルシコヴォ市街にいる露海兵155旅団を攻撃と推定。
9/12、クルスク州でロシア側反撃攻勢開始」ゼレンスキー大統領「予想されていた事」発言。親露派など「クルスク州でロシアが10集落を奪還、ウクライナ軍を包囲」流布に反論。
9/14、ウクライナ側、クルスク州グルシコフスキー地区南西部から新たに国境突破、テトキノ南部(Теткино/ 51.27118856524686N 34.27933673584782E 付近？)を占領。
9/15、ウクライナ軍、ハルキウ州東部、クピャンスク市南北で、オスキル川(Oskil)渡河、両岸を制圧。ロシア側はP66高速道路付近まで東へ潰走撤退。
ウクライナ軍、ロシア軍東部軍管区第64自動車化狙撃旅団(64-я отдельная гвардейская мотострелковая бригада /2022ブチャ虐殺実行部隊)へ砲撃集中、90%損耗し潰走。
9/16、露クルスク州地域作戦本部、ウクライナ国境に隣接する15Kmゾーンに位置するリルスキー地区(Рыльского/Рыльск/リリスク約1.5万人)と、その北側のホムトフスキー地区(Хомутовского районов/Хомутовский район/ホムトフカ:約3750人)の国境沿い15Km幅内集落の避難を決定(1100平方Kmの新たな避難区域設定)、住民の強制移動を開始(法執行機関、地方行政、クルスク愛国者センター自警団に指示)。セイム川を南に越えたグルシコヴォでの戦闘激化と、E38北側国境地帯、E101(E391)道路沿いでウクライナ侵攻開始した可能性、推定。
https://t.me/gubernator_46/8707
～9/25頃、ドネツク州ブフレダル、ハルキウ州クピャンスク付近、ロシア側滑空爆弾(KAB)爆撃激化、ウクライナ側は押されて後退。
9/～28、ブフレダル市街にロシアが大量のテルミット焼夷弾爆撃。
ザポリージャ州オリホヴェへロシア地上部隊攻撃激化。
9/26～29、ザポリージャ市へ、ロシアKAB誘導爆弾、S300、S400ミサイルによる市街攻撃激化。
～10/1、ウクライナ軍、ドネツク州ブフレダル市(1960年炭鉱街として設置)から北へ撤退。10/2、公表。10/1、ロシア側歩兵部隊が市街侵入。2024-9/20頃からブフレダルは次第に包囲されロシア側砲撃・空爆(滑空爆弾1日平均120発規模、テルミット焼夷弾)とロシア兵の人海戦術により陥落、最後まで残留していたウクライナ側部隊(UKR第72独立機械化旅団)は装備を残さず北へ撤退。主要補給路の北からの幹線道路が西からロシア軍に制圧され大規模な増援は無く、人的圧力問題から撤退を選択。ブフレダル投入ロシア側部隊は赤テープ識別、主に極東ブリヤート人部隊。
https://www.cnn.co.jp/world/35224517.html
https://t.me/voin_dv/11096
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AUFSIBA34VNQBLR575SPX7FYOI-2024-09-25/
露、ハルキウ州ヴォフチャンシク空爆激化、大型爆弾OTAB1500(1.5tサーモバリック滑空爆弾、威力半径500m推定)も使用と憶測。(ロシア側は、破壊威力4.4Ktクラス大型爆弾ODAB9000(航空機搭載重量7.1t)を初使用しウクライナ軍を粉砕した」と宣伝報道)。
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9/1、ウクライナ軍ドローン(дрона)部隊、テルミット焼夷剤散布ドローン(Dragon/дракона)開発投入に続き、AK74搭載銃撃ドローン戦闘投入。9/14？、ウクライナ軍、RPG-18対戦車ロケット弾搭載ドローン(クワッドコプタータイプ)公開。
焼夷ドローンのロシア側撮影動画流布、焼夷剤が掛かった部分には「破滅的被害」も、僅かに外れた木製の覆いには被害無し状態、威力は限定的」不足」と評価流布。耕地にたいする高温(約2500℃)による土壌細菌死滅の影響と高濃度の金属酸化物(アルミニウムなど)による耕地などの環境汚染を問題視する意見も。
ウクライナ軍、クルスク州侵攻・スジャなどで収集した大量の露FSB機密文書を、ジャーナリスト(ドミトロ・カルペンコ/Дмитро Карпенко)に一部寄託、カルペンコ氏はツイッターなどSNSに(部分的に？)公開。
ロシア側、クルスク州に徴集兵と民兵、PMCなど兵力3～6万人を投入と推定(9/14、全体3.5万人、うち移送されて来た精鋭部隊1.1万人、推定出る)。ウクライナ側は機械化旅団、兵力最大2万人と推定。9/15、ロシア側兵力3～4.5万人推定出る。
ロシア側SNS、「ウクライナ側は予備兵力2～3個旅団を準備」流布(真偽不明)
クルスク州スジャ市、電気・水道・ガス供給停止状態。残留民間人は高齢者などのみ。
9/2、ウクライナ国営銀行、硬貨の通貨単位を「コペイカ"KOPYKA/копійка"」から「ステップ("STEP/SHAG/шаг")」に変更し、旧ソ連・ロシア系呼称を撤廃、新硬貨発行を発表(旧硬貨は当面併用継続)。(デザイン？)
https://bank.gov.ua/ua/news/all/vidnovlennya-istorichnoyi-spravedlivosti-natsionalniy-bank-initsiyuye-zminu-nazvi-moneti-kopiyka-na-shag
https://bank.gov.ua/admin_uploads/article/Presentation_Shag_2024_09.pdf?v=7
8月下旬？、キーウ州北部チェルノブイリ地区で大規模森林火災、放射性物質がウクライナ全土に拡散。ロシア工作員が放火」流布。9/3、ウクライナ国内報道。
9/3、2024-7/9頃、ベラルーシで日本人(ゴメリ国立大学日本語教師、中村雅敏/ホメリ大学から解任)、日本のスパイとして逮捕、ベラルーシ政府が国営放送「ベラルーシ1」にて公表、市電や幹線鉄道施設などで撮影行為が問題視。日本政府は2024-7/9に事態掌握」9/5、林芳正官房長官・公表。ウクライナ国内でも報道「戦争中に日本人は非常識」「アホぢやないの」流布。この時期にベラルーシが公表した事に種々憶測、対日外交カード利用と憶測。ロシア国内定住者や旅行者の複数動画流布が存在も、ベラルーシは初。他に日本からロシアへの一時帰国者のロシア国籍パスポートが取り消されロシアから移動不能(ロシア国内パスポートか、国際パスポートかは不明)など発生。
https://www.youtube.com/watch?v=oDio_PiYurw
https://www.youtube.com/watch?v=tPhUNEHXBMo
露FSBに拘束されている露極右イゴール・ガーキン「ウクライナが予備兵力を投入し2024-10月にクリミアなどを奪取する可能性がある」獄中からSNS発言。露FSBによる露世論扇動アドバルーンと憶測。
ウクライナ内閣、閣僚6人(クレバ欧州相を含む(クレバ外相・欧州相は議会が留任議決(1回目。2回目は辞任可決)))が辞任。ゼレンスキー大統領は内閣改造意向。ウクライナ国営兵器産業幹部などが閣僚昇格。9/6、政権幹部・閣僚10人交代、クレバ外相は、EU交渉専任新ポストへ移動。「文学タイプは不要、攻撃圧力を掛けられる人間が必要」「クレバ外相は大人し過ぎる」(クレバ外相とゼレンスキー大統領間にて、対EU施策で対立」と憶測。)
ウクライナ政界全体で「西側による長距離兵器越境使用規制解除」を要請、西側世論に対し「ロシア弾道ミサイル拠点と戦闘機・爆撃機拠点の攻撃が都市への攻撃を阻止に必要」アピール。
ウクライナDIAアプリ(国民背番号アプリ)、ロシア側に侵入され情報漏洩疑い(8月？)
イラン、ロシアに移動式弾道ミサイルFath-360(推定射程～120Kmクラス(当初報道は700～900Kmクラス予定))、220発(推定)を提供(カスピ海沿岸Amir Abad(امیر آباد) (36.851723428101174N 53.36785901687402E ？)～露アストラハン州 port of Olya(Оля 45.78111514894055N 47.553000998568585E /2024-9/4着)経由)、最短で2024-9月上旬には戦闘投入と予想出る。(2024-8月に北朝鮮からロシア供与された弾道ミサイルKn-23はコンテナ収容固定発射タイプ(鉄道輸送？))。Fath-360は、2023-12月にロシアとイランが供与契約しイラン生産、2024-5～8月にカスピ海経由でロシアへ輸送。ロシアはイランに対し、核技術を提供と憶測。9/23、Fath-360ミサイル本体は移送完了したが、Fath360の発射装置をイランが提供せず」種々憶測。
ウクライナ外務省、キーウ駐在イラン代理大使に対し、弾道ミサイル提供に抗議、イラン側代理大使は提供を否定。ウクライナはFath-360攻撃使用が確認されればイランと断交」発表。～9/15、ウクライナGURブダノフ局長「ウクライナはロシアを支援している国を全て把握している」ウクライナ国内メディア発言流布。
(9/12)https://twitter.com/clashreport/status/1833884282030301230
ルーマニア、パトリオットPAC3ミサイル(弾道ミサイル対処用)1ユニットをウクライナ供与」発表。PAC3ウクライナ入り2基目。
https://t.me/operativnoZSU/156518
ウクライナ側は「ベラルーシのウクライナ攻撃が確認されれば、MZK製油所(ドルジバパイプラインバルブステーション)などベラルーシインフラを破壊する」SNS流布。
9/4、米欧州軍、英駐留のF35A、2機にて、フィンランド・Ranua県のHosioの高速道路(924号線 65.8961468947481N 25.70386353800988E 付近? 約1.8Km区間)での離着陸と給油演習、初実施。ドイツ空軍タイフーン戦闘機、フィンランド空軍F/A-18戦闘機が参加。(各戦闘機には外部兵装無し、離陸重量？)
https://www.youtube.com/watch?v=kKbgtixpfIc
9/4、米司法省、2024-11月大統領選を標的としたロシア政府指示による情報工作にて偽情報を流布させた」として、ロシア国営メディアRT職員2人を起訴(米SNSでの情報流布宣伝に、米テネシー州メディア企業(テネットメディア/TNM)に1千万us$を提供、これに対し「外国代理人不正活動・共謀・マネロン容疑)。TNMは、自社メディア出演者にロシア意向に沿った発言をさせた容疑。
9/6(金)東京終値、1ルーブル@us$0.011、1ルーブル@0.079人民元、1人民元@us$0.14、1人民元@￥20.08円、us$1@￥142.32円。(米ドルで人民元を買い、人民元から円に両替すると約+2%の状態)
9/5、リトアニア、カリーニングラード国境地帯(パネムネ地区 /Panemunė/Pagėgiai/55.085967813887265N 21.90855703857178E )、対戦車障害物(竜の歯)と地雷敷設で閉鎖。地雷敷設は、ベラルーシ国境にも。
9/6、露クルスク州セイム川下流のウクライナ側チェルニヒウ州、キーウ州に河川汚染水到達、(井戸供給以外の)一部都市水道供給停止。(汚染物質の公表は無い模様、揮発性がある有機物汚染の可能性があり川岸の植物にも枯死など影響」流布。)2024-9月初旬～、ウクライナ領内の河の魚、鳥の大量死が始まる。スミー州、チェルニヒウ州で、河岸への接近と釣りなど漁業禁止に。川魚の肉が緑色に変色(硫化水素汚染？)。
ウクライナ首都キーウ市の水道水が8月下旬頃から黄色に変色、「9/10頃から5日間、ウクライナ・キーウ市で水道供給停止予定」ウクライナ国内SNS流布。9/11、キーウ市水道の約70%が停止。
ロシア領内セイム川沿岸の食品工場などから大量の汚水放出、有機化合物や農薬にて汚染された」(真偽不明)流布。
https://www.ukrinform.ua/rubric-regions/3903840-zona-zabrudnenna-u-desni-posunulasa-nizce-cernigova-po-tecii.html
ウクライナ首都キーウ市内、公共監視カメラ増、警備強化。
ポクロウシク市内、戒厳令により外出禁止が20時間連続、外出可能なのは11時～15時のみ外出可能に。但し、ロシア側高空偵察ドローンによる常時監視により、砲撃空爆激化で地表移動は既に困難に。(ポクロウシクから西部都市への避難推奨。)
(残留市民1700人？)
クルスク州スジャ市街、ロシア空爆によりほぼ壊滅。
米軍とウクライナ軍、黒海作戦協力覚書締結。黒海のロシア海中基地攻撃と憶測。(石油リグに付属？ウクライナ側は米海兵隊の下請け」噂)
9/6～、独ラムシュタイン基地で、ウクライナ支援「ラムシュタイン会議」。武器支援規模は従来会議時より大幅縮小(従来開催時1/3～1/4程度)。ウクライナ・クルスク州侵攻に対し、停戦受入れ方向に巻き戻し？
米EU、長距離兵器供給から、ウクライナ国内での自爆ドローンと弾道ミサイル製造に部品供給に転換？(ウクライナ自身製造の長距離兵器によるロシア領内攻撃は問題視しない」風潮)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/GMHBVNX4XZNPLEIDBYCPQQPVU4-2024-09-06/
9/2～6、ウクライナ内務省部隊、上級職給料水準投稿
国家警備隊の求人トップ 10 (1000グリブナ≒￥3410円(20240916)
▪️ 機関銃手、NSU (ヴィーンヌィツャ) の軍事部隊、給与 20,000 - 120,000 グリブナ
▪️ 小隊指揮官、NSU軍事部隊（イヴァノ・フランキウシク地域）、給与24,000 - 124,000グリブナ
▪️ 上級電子通信オペレーター、NSU (全ウクライナ) の軍事部隊、給与 22,000 - 122,000 グリブナ
▪️ 狙撃兵、旅団「チェルボン・カリナ」（全ウクライナ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ ドライバー猫。 V、C、D、旅団「チェルボン・カリーナ」（全ウクライナ）、給与25,000 - 125,000グリブナ
▪️ 外傷学者、「アゾフ」旅団（キエフ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 射手座、NSU (全ウクライナ) の軍事部隊、給与 22,000 — 122,000 グリブナ
▪️ 小隊戦闘衛生兵、「アゾフ」旅団（キエフ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ グレネードランチャー、NSU (全ウクライナ) の軍事部隊、給与 22,000 — 122,000 グリブナ
▪️ BpLA オペレーター、CSP "Omega" NSU (キエフ)、給与 35,000 - 135,000
▪️迫撃砲兵、「ルビジ」旅団（キエフ地方）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 連絡将校、「ルビジ」旅団（キエフ地方）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 航空機オペレーター、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 無線電話オペレーター、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 21,000 - 121,000 グリブナ
▪️ APCドライバー、NSU軍事部隊（スロビャンスク）、給与22,000 - 122,000グリブナ
▪️ 救急救命士、NSUの軍事部隊（キエフ）、給与21,000 - 121,000グリブナ
▪️ 工兵、旅団「チェルボン・カリナ」（全ウクライナ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 無人航空機オペレーター、チェルボナ・カリナ旅団（全ウクライナ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ インストラクター、旅団「ルビジ」（キエフ地方）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 衛生士、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 21,000 -
https://t.me/ChervonaKalynaBrigade/1630
▪️ 連絡将校、「ルビジ」旅団（キエフ地方）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 航空機オペレーター、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 無線電話オペレーター、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 21,000 - 121,000 グリブナ
▪️ APCドライバー、NSU軍事部隊（スロビャンスク）、給与22,000 - 122,000グリブナ
▪️ 救急救命士、NSUの軍事部隊（キエフ）、給与21,000 - 121,000グリブナ
▪️ 工兵、旅団「チェルボン・カリナ」（全ウクライナ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 無人航空機オペレーター、チェルボナ・カリナ旅団（全ウクライナ）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ インストラクター、旅団「ルビジ」（キエフ地方）、給与 25,000 - 125,000 グリブナ
▪️ 衛生士、NSU軍事部隊（キエフ）、給与 21,000 -
https://t.me/ChervonaKalynaBrigade/1630
https://t.me/ChervonaKalynaBrigade/1641
ルーマニア、黒海沿岸部ウクライナ国境地帯鉄道、幹線道路を整備。
9/9、ウクライナ元副首相(オレグ・リバチュク/Oleg Rybachuk/Олег Рибачук/ユーシェンコ政権時の元欧州統合担当副首相)「欧米が約束(1994ブタペスト覚書)を果たさないならウクライナは核兵器再生産開始」発言。
https://twitter.com/katsu0575jp2/status/1833126474670649532
9/9、スウェーデン、2024～2026年対ウクライナ武器支援予算の中で、グリペン戦闘機のウクライナ兵訓練費を計上」公表。
ルーマニア、黒海沿岸部ウクライナ国境地帯鉄道、幹線道路を整備。
9/9、ウクライナ元副首相(オレグ・リバチュク/Oleg Rybachuk/Олег Рибачук/ユーシェンコ政権時の元欧州統合担当副首相)「欧米が約束(1994ブタペスト覚書)を果たさないならウクライナは核兵器再生産開始」発言。
https://twitter.com/katsu0575jp2/status/1833126474670649532
9/9、スウェーデン、2024～2026年対ウクライナ武器支援予算の中で、グリペン戦闘機のウクライナ兵訓練費を計上」公表。
9/10、ベラルーシ領空からラトビア(レーゼクネ地方北西部ガイガラヴァ教区/Rēzekne,Gaigalavas pagastā, Latvija /56.71051195269042N 27.07010758510939E 付近？)ヘ、露自爆ドローン(シャヘド136)侵入し墜落、地上で工兵部隊により爆破処理(公式発表)と報道。ラトビア政府は撃墜を否定「墜落」広報・主張。NATOは「NATO加盟国への攻撃行為かどうか協議中(第五条該当か検討)」報道。
https://twitter.com/ltvpanorama/status/1833398055153828233
https://zinas.tv3.lv/latvija/video-spradziens-un-bedre-pie-rezeknes-nbs-deaktivize-krievijas-shahed-dronu/
https://zinas.tv3.lv/latvija/video-spradziens-un-bedre-pie-rezeknes-nbs-deaktivize-krievijas-shahed-dronu/
米グーグル社、ロシア携帯電話番号による新規ユーザー登録を停止。ロシアのYoutubeアカウントに対する広告掲載料の支払いも順次停止、ロシアYoutubeユーザー・クリエイターは、ロシア国内SNS「VK」などに移動する傾向。
クリミアで、露核防護部隊(CBRN39)移動車列が目撃される
クルスク州E38周辺で、ロシア軍略奪発生」流布。
9/10、ウクライナ、露モスクワ州(20機推定)、ブリャンスク州(59機推定)、リペツク州、ヴォロネジ州、カルーガ州、ベルゴルド州、クルスク州、オリョール州、トゥーラ州、クリミア占領地帯、ドネツク州マリウポリ((2024-9/11？)メレキネ/Melekyne/Мелекіне/46.94166293616621N 37.376016703682645E // Bilosarais'ka Kosa/Білосарайська Коса 地区 //マンシュフスキー地区/Manhushskyi raion/Мангушський район 46.971473165168625N 37.41253081083333E (給油拠点))など占領地帯とロシア西部広範囲へ計144機(ロシア側の撃墜とする報道数/総数300機攻撃説も)自爆ドローン攻撃。
9/10、モスクワ州ジルジンスキー空軍基地(2機突入)、ラメンスコエ空軍基地(Раменское/55.573184848021164N 38.139186872139696E /モスクワ南東約40Km)の軍事部隊61991(空軍基地)と、イラン製Fath360弾道弾保管弾薬庫(第549対空ミサイル連隊/ 549-го зенитного ракетного полка /Il'inskoe/Ильинское/55.248278N 37.966389E /モスクワ南約60Km )に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。ラメンスコエ近郊約4Km、ラメンスコエ空軍基地へ飛行中のウクライナ自爆ドローン2機が、高層住宅に激突爆発。
https://t.me/NS_Ukraine/3525
https://t.me/andriyshTime/27183
ロシア側、ウクライナヘ自爆ドローン46機攻撃、ウクライナ側は38機撃墜と発表。
ロシア、アルメニア～イラン国境地帯にアゼルバイジャン実効支配ザンゲズル鉄道回廊開設」(Зангезурский коридор/aka.シュニク回廊(Сюни́кский коридо́р)」または「メグリ回廊(Мегри́нский коридо́р)」/)発表。露軍事同盟CSTO脱退(実質的)した対アルメニア政策、イランを経由しない、ロシア～アゼルバイジャン～トルコ間輸送ルート確保と憶測。
https://t.me/andriyshTime/27183
ロシア側、ウクライナヘ自爆ドローン46機攻撃、ウクライナ側は38機撃墜と発表。
ロシア、アルメニア～イラン国境地帯にアゼルバイジャン実効支配ザンゲズル鉄道回廊開設」(Зангезурский коридор/aka.シュニク回廊(Сюни́кский коридо́р)」または「メグリ回廊(Мегри́нский коридо́р)」/)発表。露軍事同盟CSTO脱退(実質的)した対アルメニア政策、イランを経由しない、ロシア～アゼルバイジャン～トルコ間輸送ルート確保と憶測。
(イラン側を経由しない事に、2024-9/13時点までにイラン反発は無し、イラン側も噛む合意？)
ロシア国内での鉄道網混乱により、極東のザバイカルスク鉄道貨物積み替え拠点で、中国からの大量の貨物コンテナ滞留、2024-8月期頃から通過容量が50%に低下」推定。
9/10、ロシア太平洋艦隊、中国軍と共に日本海などにてオケアン-2024海洋演習開始。日本海以外に太平洋や北極海、地中海、カスピ海、バルト海などで艦艇計400隻以上、航空機120機以上、兵員9万人以上が参加、2024-9/16日まで予定。
9/11、米ブリンケン国務長官、英ラミー外相(David Lammy)と共にUKRキーウ訪問、ゼレンスキー大統領と会談。「米ATACMSの越境使用をウクライナに許可」発言」「イランからロシアへの弾道ミサイル供給を非難」報道。英、同時にストームシャドウミサイル越境使用承認。米承認されれば、ウクライナの要請リスト245攻撃目標分(米ISW分析では233ヶ所)のATACMS弾を追加供給と憶測(1000～1250発?)出る(反対に、米国はウクライナによる露モスクワ州主要都市への攻撃を禁止する」憶測も出る)。
ストームシャドウは(推定)延べ約30発供与され、ウクライナ・ドニプロペトロウクシ州パブログラード市(Павлоград)のミサイル貯蔵施設へのロシア側ミサイル攻撃により推定20発前後損失、10発程度が既に使用され、残弾はほぼ無いと憶測。今後新たに供与されるミサイルが輸出用射程250Kmタイプか、500Kmタイプか議論。
9/11、トルコ・エルドアン「クリミアはウクライナと一体のもの」ウクライナへの返還が必要」「ウクライナのクリミアタタール人(イスラム教徒)の保護・政策には満足している」発言。
9/12、米バイデン「長距離攻撃は(英)ストームシャドウで行われるべき」発言。
9/13、米B政権はATACMS使用制限解除を実質撤回。英ストームシャドウミサイルのみ使用制限解除する方針」報道。(英スターマ首相、2024-9/13、米ワシントン訪問にて協議、解除条件詳細について英米協議延長」流布。ストームシャドウの生産構成要素に米国の承認を必要とする要素がある」と憶測。)ストームシャドウは(推定)延べ約30発供与され、ウクライナ・ドニプロペトロウクシ州パブログラード市(Павлоград)のミサイル貯蔵施設へのロシア側ミサイル攻撃により推定20発前後損失、10発程度が既に使用され、残弾はほぼ無いと憶測。今後新たに供与されるミサイルが輸出用射程250Kmタイプか、500Kmタイプか議論。
米バイデンのATACMS使用許可撤回発言を受け、ウクライナ世論「これによりロシアに兵器移動退避させる猶予期間をアメリカは提供した」ウクライナ国内で失望感」、アメリカはロシアに協力している」SNS流布。
米、ATACMS議論を2024-10月末に繰り延べ。
9/13、米国務省、ロシア国営メディアRTが、ロシア政府と連携して世界各国で情報工作を行っている」「ドイツやアフリカ諸国で秘密裡にプロパガンダニュースサイトを運営」「事実上、ロシア情報機関の一部」として関連団体・個人の制裁実施」発表。
(え、今頃発表w)
9/13、米、ロシアの原子力巡航ミサイル「プレベスニク(9M730 Буревестник /射程2～2.8万Km推定)実戦配備された」報道、ロシア・コルジャヴィノ(Коржавино /59.11142959935821N 38.63477341099765E )発射サイト(aka.ボログダ-20(Вологда-20))の衛星画像、報道流布。
通称、大気中に核汚染を撒き散らす「空飛ぶチェルノブイリ」(シベリア東部で2023年など飛行試験と憶測流れる(米アラスカ州にて大気中放射能上昇」噂流布))、開発時2019-8/8にも ロシア北部アルハンゲリスク州ニョノクサ(Неноксе /64.6452873554301N 39.221697147732826E ？)にて推進器地上試験中(推定/ロシア側はRTG試験中の事故と公表)に核物質拡散爆発事故(核爆発か、推進剤爆発による核コンポーネント破損か分析は分かれる/ロシア北西部を汚染)。
米、ATACMS議論を2024-10月末に繰り延べ。
9/13、米国務省、ロシア国営メディアRTが、ロシア政府と連携して世界各国で情報工作を行っている」「ドイツやアフリカ諸国で秘密裡にプロパガンダニュースサイトを運営」「事実上、ロシア情報機関の一部」として関連団体・個人の制裁実施」発表。
(え、今頃発表w)
9/13、米、ロシアの原子力巡航ミサイル「プレベスニク(9M730 Буревестник /射程2～2.8万Km推定)実戦配備された」報道、ロシア・コルジャヴィノ(Коржавино /59.11142959935821N 38.63477341099765E )発射サイト(aka.ボログダ-20(Вологда-20))の衛星画像、報道流布。
通称、大気中に核汚染を撒き散らす「空飛ぶチェルノブイリ」(シベリア東部で2023年など飛行試験と憶測流れる(米アラスカ州にて大気中放射能上昇」噂流布))、開発時2019-8/8にも ロシア北部アルハンゲリスク州ニョノクサ(Неноксе /64.6452873554301N 39.221697147732826E ？)にて推進器地上試験中(推定/ロシア側はRTG試験中の事故と公表)に核物質拡散爆発事故(核爆発か、推進剤爆発による核コンポーネント破損か分析は分かれる/ロシア北西部を汚染)。
в инциденте 2019 года в Неноксе речь шла об испытаниях радиоизотопного генератора энергии (РИТЭГ). Согласно официальным данным Росгидромета, после этого инцидента в воздухе были зафиксированы следы стронция-91, изотопов бария и цезия. Такие изотопы образуются при распаде благородных газов «стравливаемых» при некоторых режима работы реактора наружу, поскольку радиоактивное заражение от них (при таком режиме выпуска) мало и не угрожает здоровью людей. Поэтому нетрудно понять, почему на Западе инцидент в Неноксе сочли частью испытаний компонентов «Буревестника», включая его реактор.
https://vpk.name/news/780747_burevestnik_zhdet_li_nas_mini-chernobyl.html
ロシア国内で核兵器使用待望論が再度高まる。ロシア政府はまずロシア国内で核実験」憶測出る。「ATACMSなど長距離兵器提供なら核実験」政治的レベルアップ可能性」指摘。
ウクライナ、2024-11月下旬(厳冬期入り)までのクルスク州グルシコフスキー地区制圧を予定？流布。
(フルシチョフがウクライナから奪ったクルスクを奪還」ウクライナSNS流布)
露クルスク州から、ウクライナ・スミー州州都スミー市へのミサイル攻撃が増加。報復と憶測。
9/15、ウクライナGUR(HUR)特殊部隊、シリア・アレッポ近郊のロシア軍の攻撃用無人機生産・テスト基地を攻撃、貯蔵弾薬を爆破破壊。
9/16、露、18万人追加動員。ロシア軍定数(軍人と軍属)を238.9万人(内、正規軍戦闘部隊150万人)に増員する大統領令(プーチン署名・発令、2024-12月実施)(前回2023年末は、定数220.9万人(内、正規軍戦闘部隊132万人))。
米CNNなど、2022年からのロシア兵死亡+重傷は推定60万人(2024-8。2024-10/1に65万人推定出る)、負傷43万人以上」「戦死12～15万人推定(法定相続統計から推定、ロシア本国兵のみ)」(残存兵力30～50万人)推定。
ウクライナ軍側は戦死8万人推定、負傷40万人以上」(戦死はロシア側の1/2前後規模と推定)(残存兵力約50万人)推定」報道。2024-9/26、ウクライナ内務次官「ウクライナの行方不明者は5.5万人、大半が軍人」メディア発言、これによりウクライナの戦死は5.5～8万人説。
米WSJ、ロシアがウクライナ占領地帯で「強奪」した穀物約10億ドル相当を、イランとイエメンに売却」、クリミアのAgro-Fregat LLC社が関与」us$140@1t(世界市場平均よりも34%安値にて転売)」報道。
9/16、米Meta、自社SNS(FaceBookなど)から、ロシア国営メディアRT(旧ロシア・トゥディ)と関連メディア(ロシア・セゴドニャ」など)を排除する」「他国への情報工作を行っている為」発表。
(Meta社のインスタグラム、What's-up、FBなど全てのアプリ利用から排除)
9/17-03:30頃、露トヴェリ州トロベツ北弾薬庫(Торопец /56.50445106468074N 31.720496685400427E /イスカンデル弾道弾、Kn-23弾道弾、BM-21グラート弾、S-300、S-400ミサイル、トーチカUミサイル、KAB誘導爆弾、82mm砲弾など(推定75万発規模)、7.62mmライフル弾、など約1.9～3万t貯蔵推定(保管砲弾類の15%程度と推定) /国境から最短450～490Km、ドローン飛行距離650Km程度と推定)へ、ウクライナ自爆ジェット・ドローン(パリャヌィツャ/6～100機使用などと種々推定)による攻撃にて、弾薬庫(第107GRAU兵器廠(107th Arsenal of GRAU)・軍事ユニット11777オブジェクト606/603TSO、推定最大240t@1棟、の約4.8x1.2Km幅全域がほぼ爆発壊滅、連続して1.3～1.8Kt相当の爆発、衝撃波で5km離れた民家の窓が破壊、幅約5x2Kmの範囲に延焼。(ノルウェー地震観測所NORSAR発表)最大M2.8～M2.5相当の2回の地震振動など17回の大規模衝撃を観測する規模に。北側の兵舎、車両整備施設、管理棟など、隣接軍事ユニット基地(54169、11777)と付属の小規模弾薬庫も誘爆。弾薬1.9万t～2.8万t焼失推定、警備兵10人前後死亡と推定出る。
～9/18、24時間でM2.0以上の地震波17回を観測。
https://twitter.com/Tatarigami_UA/status/1836251632188731869
露トヴェリ州トロベツ南弾薬庫(Oktyabr'skii地区/Октябрьский/露ロケット・砲兵局GRAU第23兵器庫(EU方面対NATO、GRAU兵器庫7ヶ所の内の1つ)/ 56.358822076172025N 31.648927806180765E /屋内約1万t、屋外野積約4千t推定)にもウクライナ攻撃予想に。北朝鮮製砲弾とミサイル、S-300、サタン-ICBM(R-36M2サタン又は、RS-28サタン2(2023-9月配備運用開始)憶測)発射サイロも所在と推定。
9/16、米Meta、自社SNS(FaceBookなど)から、ロシア国営メディアRT(旧ロシア・トゥディ)と関連メディア(ロシア・セゴドニャ」など)を排除する」「他国への情報工作を行っている為」発表。
(Meta社のインスタグラム、What's-up、FBなど全てのアプリ利用から排除)
9/17-03:30頃、露トヴェリ州トロベツ北弾薬庫(Торопец /56.50445106468074N 31.720496685400427E /イスカンデル弾道弾、Kn-23弾道弾、BM-21グラート弾、S-300、S-400ミサイル、トーチカUミサイル、KAB誘導爆弾、82mm砲弾など(推定75万発規模)、7.62mmライフル弾、など約1.9～3万t貯蔵推定(保管砲弾類の15%程度と推定) /国境から最短450～490Km、ドローン飛行距離650Km程度と推定)へ、ウクライナ自爆ジェット・ドローン(パリャヌィツャ/6～100機使用などと種々推定)による攻撃にて、弾薬庫(第107GRAU兵器廠(107th Arsenal of GRAU)・軍事ユニット11777オブジェクト606/603TSO、推定最大240t@1棟、の約4.8x1.2Km幅全域がほぼ爆発壊滅、連続して1.3～1.8Kt相当の爆発、衝撃波で5km離れた民家の窓が破壊、幅約5x2Kmの範囲に延焼。(ノルウェー地震観測所NORSAR発表)最大M2.8～M2.5相当の2回の地震振動など17回の大規模衝撃を観測する規模に。北側の兵舎、車両整備施設、管理棟など、隣接軍事ユニット基地(54169、11777)と付属の小規模弾薬庫も誘爆。弾薬1.9万t～2.8万t焼失推定、警備兵10人前後死亡と推定出る。
～9/18、24時間でM2.0以上の地震波17回を観測。
https://twitter.com/Tatarigami_UA/status/1836251632188731869
9/17、ノルウェー、放射性セシウム137異常値を検知」ロシア、ノバゼムリャ(オブジェクト700海中核実験場の可能性)で核実験実施」憶測出る。
(後報無く、真偽不明、フィンランド報道は無い？弾薬庫の戦術核が誘爆？)
露トヴェリ州トロベツ南弾薬庫(Oktyabr'skii地区/Октябрьский/露ロケット・砲兵局GRAU第23兵器庫(EU方面対NATO、GRAU兵器庫7ヶ所の内の1つ)/ 56.358822076172025N 31.648927806180765E /屋内約1万t、屋外野積約4千t推定)にもウクライナ攻撃予想に。北朝鮮製砲弾とミサイル、S-300、サタン-ICBM(R-36M2サタン又は、RS-28サタン2(2023-9月配備運用開始)憶測)発射サイロも所在と推定。
9/21、南トロベツ弾薬庫に対し、ウクライナ軍自爆ドローン攻撃(攻撃機数？/屋外露天部に着弾)により全体破壊。約10Km圏内で南にあるスタラヤ・トロパ(Старая Торопа)市街などで緊急避難実施(核爆発懸念と憶測)。
ウクライナ国境から750～800Km圏の、ロシア西部の対EU-GRAU兵器庫はあと計5ヶ所残、大規模弾薬庫で計6ヶ所、主要なものまでで約20ヶ所残、推定。
対EU-GRAU兵器庫(Arsenal of GRAU)では、GRAU-23(ノウゴルド州Toropets)、GRAU-13(ノウゴルド州/Kotovo/Котово/58.48287271502338N 33.50192498354063E)、GRAU-15(モスクワ/56.101093523340516N 38.752617383350895E)、GRAU-51(モスクワ/Kirzhach)、GRAU-73(ウラジミール州/56.15046397100387N 41.46375136436078E)、GRAU-67(ブリャンスク州カラチェフ(Карачев)/53.13929441874971N 34.95581112054926E /2024-10/9、11/18、攻撃)、GRAU-68(北オセチア/Mozdok/43.73922605645428N 44.520878323102494E /最もウクライナから遠い、国境から約800Km)。
(9/18～21未明、ウクライナは自爆ドローン計102～200機をロシア攻撃に投入と推定)
https://bulgarianmilitary.com/2024/09/22/russian-rs-28-icbm-explodes-leaving-a-crater-destroying-range/
9/21、クラスノダール準州チホレツク弾薬庫(Тихорецк /第719基地/ウクライナ東部戦線向け北朝鮮製砲弾、S-300ミサイル、など2～4.6千t貯蔵推定 / 45.88744954611188N 40.042405526084806E )に、ウクライナ自爆ドローン18機攻撃、隣接空港(45.87853368958107N 40.105533773470356E)と接続鉄道駅貨物施設も含め壊滅。
(48YA6-K1ポドレット移動式レーダー/S-300、S-400ミサイルシステム連携用/2014運用開始/1機？破壊)
ボロネジ、トロベツ、チホレツク、など複数弾薬庫壊滅により、約3～4ヶ月生産分程度(3～4万t)の弾薬が減少、ロシア軍砲撃規模(約1万発/1日)が低下と期待される状況に。
9/21、クラスノダール準州モルキン(Mol'kin/Молькино/44.79738756096691N 39.226133714791466E)のワグネルPMC(現露国防省直轄)の基地に自爆ドローン攻撃、管理棟など施設破壊。
9/22、UKRゼレンスキー大統領、訪米(～9/26予定)し、米PA州の米軍砲弾生産工場を訪問・視察/「戦争は世界的な取り組みを通じて、公正な正義を伴う形でのみ終わらせる事ができる」ツイッター投稿。(～2024-9/26長距離兵器使用制限解除の本交渉の可能性」流布) ～9/26、ウクライナの戦争計画は承認されず(2024-10/12NATOラムシュタイン会議に結論は繰り延べ)、ATACMSなど長距離兵器解禁は米B政権に拒絶される結果に。9/27、訪米滞在を1日延長し、NYにてトランプ前大統領と会談。
9/19(推定、2024-9/21初報道)、露ICBM(RS-28サルマト(SARMAT/サタン2)/露クラスノヤルスクにて開発/液体燃料推進式(UDMH/非対称ジメチルヒドラジン)仕様)発射実験時に爆発(地中)」。発射基地(アルハンゲリスク州プレセツク宇宙基地付属ICBM発射試験施設(ユビレイナヤ発射サイロ)/62.88942038811221N 41.75981310298399E 付近)に直径約40～60m程度のクレーター(9/23、直径62～85mと流布)が生じ発射サイトが壊滅」報道。地下発射管内での発射推進剤爆発と憶測。RS-28は、7回の発射実験で2022-4/10の1回以外は全て失敗。今回米国のコブラボール部隊の活動がなく、米国へのICBM試験発射通告が無かったか、燃料注入段階での爆発と憶測出る。(ロシアは2024-9/19～9/23、プレセツク周辺空域を閉鎖、9/19夜に空域閉鎖解除。)
(48YA6-K1ポドレット移動式レーダー/S-300、S-400ミサイルシステム連携用/2014運用開始/1機？破壊)
ボロネジ、トロベツ、チホレツク、など複数弾薬庫壊滅により、約3～4ヶ月生産分程度(3～4万t)の弾薬が減少、ロシア軍砲撃規模(約1万発/1日)が低下と期待される状況に。
9/22、UKRゼレンスキー大統領、訪米(～9/26予定)し、米PA州の米軍砲弾生産工場を訪問・視察/「戦争は世界的な取り組みを通じて、公正な正義を伴う形でのみ終わらせる事ができる」ツイッター投稿。(～2024-9/26長距離兵器使用制限解除の本交渉の可能性」流布) ～9/26、ウクライナの戦争計画は承認されず(2024-10/12NATOラムシュタイン会議に結論は繰り延べ)、ATACMSなど長距離兵器解禁は米B政権に拒絶される結果に。9/27、訪米滞在を1日延長し、NYにてトランプ前大統領と会談。
ゼレンスキー大統領、米バイデン政権に対し「戦争勝利計画」提示。長距離攻撃兵器使用制限解除を要請、ロシア領内261箇所の軍事施設を攻撃目標として提示。主にウクライナへの爆撃を行う主要ロシア航空宇宙軍空軍基地、ミサイル弾薬庫への攻撃許可。
9/23、ウクライナ軍、55～60歳男性の職業人動員開始を決定。何らかの軍需品生産又は兵器再生産開始？
https://tsn.ua/ukrayina/bez-didiv-u-viysku-zsu-uhvalili-rishennya-pro-mobilizaciyu-cholovikiv-50-60-rokiv-2665488.html
ノースカロライナ州スプールス・パイン(Spruce pine /人口約2千人)にある、Sibelco-North-America社(ベルギー系 35.897732544013365N -82.06150379292967E /35.94572298755272N -82.00101817024112E )と、The Quartz Corp(35.90527967071793N -82.06049288415544E / 35.92721510044498N -82.09337944904252E)の2社など、スプルースパインの複数高純度石英鉱山がハリケーン・ヘレン洪水被害、2024-9/26から稼行停止。半導体生産用石英材で高いシェア。
https://www.sibelco.com/en/news/progress-with-spruce-pine-recovery-activities
9/20～28、IDF、レバノン首都ベイルート空港近くのダヒエ地区(Dahieh/Al-Dahyeh/イスラム教シーア派(親イラン派)住民居住地区)に空爆集中。
9/27大規模空爆でベイルート南部山岳レバノン地域ダヒエ地区住宅ビル(7階建て規模/33.85066917877033N 35.502139292658235E 付近)の地下に埋め込まれたヒズボラの中央本部(地下基地)を狙った攻撃(バンカーバスター弾(F15戦闘機8機などからのBLU109(2000ポンド,JDAMキット装着GBU31タイプ))など複数戦闘機から1tクラス爆弾83発攻撃と推定)を実施、攻撃で周囲6棟の建物がほぼ完全に破壊され、巨大なクレーターが残った」、首都北部でも衝撃や振動」報道。レバノン側報道では33人死亡195人重軽傷。
地表部は幼稚園、ジャイナ教寺院、ホテル、衣料品店、出版社、など入居雑居ビル群。
ダヒエ空爆によりヒズボラ(1982結成)指導者ハッサン・ナスララ師(Hassan Nasrallah(64)/創設メンバー、2代目指導者)と、ヒズボラ司令官(空爆など攻撃により、ナスララ師含むヒズボラ指導部トップ19人中18人抹殺(Abu Ali Rida(Commander of the "Bader" Unit、と、序列2位サフィエディン師(2024-10/4、南部空爆で抹殺と推定出る)) は、現時点生死不明、生存？)、ナスララの指名した親類の後継者も南部空爆で抹殺)、イラン革命防衛隊(コッズ部隊)副司令官(アバス・ニルフォルーシャン)などイラン側司令官・幕僚も抹殺、地区に集中しているヒズボラ支持者を含む住民などにも都市爆撃により多数死傷。
9/30、IDF、レバノン・ベイルート市コラ地区(Beirut's Kola(幹線道路交差点) /33.87610244680764N 35.49583021776453E )パレスチナ解放人民戦線(PFLP/ヒズボラと協力)事務所入居ビル(11階建て)に空爆、6階のフロアのみを完全に破壊。4人死亡と推定。ベイルート市中心部への初の空爆。
IDF・ガラント国防相、イスラエル北部自治体に対し、レバノン侵攻計画を説明、イスラエル人難民対応指示」流布。
(イスラエル北部の最大約100万人が国内難民化と推定)
((10/3報道)レバノン側最大約100万人が難民化しサイダ(صيدا)(国境から北約50Km、地中海沿岸都市)などに移動。)
IDF、レバノン南部37市町村の民間人に「直ちにその地域から離れアワリ川以北に移動せよ」広報。IDF地上侵攻はレバノン南部国境から北約48Km(ベイルート南約34Km)のアワリ川(Awali River/ نهرالأولي )(河口はサイダ市北 33.588826807671566N 35.38603413770048E )まで目標と憶測。～2024-10/3、IDF、新たに25村にアワリ川以北への退去を通告(つまりアワリ川南岸にある、サイダ市と、郊外のアイン・ヘルワパレスチナ難民キャンプ(33.54218702943712N 35.37832318256311E ?)も掃討対象の可能性)、合計76市町村が退去対象に拡大。2006年侵攻時を上回る最大50～60Kmを制圧「浄化」想定の可能性と憶測出る。
(～10/2)https://www.cnn.co.jp/world/35224514.html
9/30、イスラエルによるレバノン南部ティルス(aka.スール/Tyre/ صور )(国境から北約20Km)空爆で死亡したハマスのレバノン司令官マーティフ・シェリフ(ファテ・シェリフ・アブ・アミン/Fateh Sherif Abu el-Amin)(自宅のあるマンション、妻子を含む一家ごと空爆抹殺/マンション屋上に空爆命中)が、停職中の国連UNRWA職員(UNRWA教師協会代表、ガザでの反イスラエル教育を実行)だったと判明。ハマス自身による司令官死亡声明での名前で判明。国連側は釈明に追われる事態、妻子ごと抹殺した事には誰も話題にも問題にもしない状況。
https://jp.reuters.com/world/us/IDGHBISQQRKYXGQFNAB6AVZUOM-2024-10-01/
https://twitter.com/kann_news/status/1840627732784271871
https://www.jpost.com/breaking-news/article-822464
10/1、IDF、レバノン地上侵攻開始。2006年以来18年ぶり。IDF「ヒズボラを対象としたレバノン南部の限定的地上作戦を開始した」「数日間の予定」発表(周辺国は冷ややかな、ほぼ無反応、「数日は無い」予想)。10/2、ヒズボラ拠点を攻撃し制圧」ヒズボラ側150人死亡、IDF側8人死亡」流布。レバノン政府軍と国連PKO部隊は戦闘地域から北へ後退。
10/1、イラン、イスラエルをミサイル攻撃
主な攻撃場所
首都テルアビブ北部・グライロッド(モサド本部近く、複数弾)、アヤロン・ショッピングモール、中部ゲデラ市、イスラエル領エルサレム市、テルアビブ南東テルノフ空軍基地(IDF第8航空団(F15戦闘機部隊))、ネバティム空軍基地(IDF第28航空団/イスラエル南部ネゲブ砂漠/F35戦闘機部隊)、オブダ空軍基地、アシュケロン(海洋ガス田プラットフォーム)、などに対し弾道ミサイル180～181発(中距離弾道弾imad/射程1500Km、などと推定)と、地上発射型新型極超音速ミサイルFatteh-1 (公称マッハ13～15(推定平均マッハ10)、射程1400Km)(Fatteh-2 (超音速滑空弾、公称マッハ20、射程1500Km)も使用した可能性)、計180～200発、飽和攻撃。かなりの弾数が着弾。事実上、宣戦布告。
イランはアメリカに対し、攻撃と標的を通告「戦争の準備は出来ている」通告。米を通じてイスラエルへ攻撃目標と時間帯伝達。
迎撃対処は、米軍・ヨルダン軍・イスラエルIDF。イスラエル側都市の人的被害は2人重軽傷。F15、F35戦闘機の格納庫・駐機場(被弾)での被害は推定されるが非公開(イラン側はF35、20機を地上撃破と発表(真偽不明))。超音速ミサイルFatteh-1/-2が撃墜出来たのかは報道無し。
https://www.cnn.co.jp/world/35224590.html
イラン関係以外のイスラム諸国は冷淡・冷静な反応。イラン国内ではEU宥和派と対外強硬派で激しい権力闘争と憶測。
10/1、イラン弾道弾着弾中、テルアビブ市ヤッファ地区(Jaffa / Yafo /32.04960447265414N 34.75885575591443E 付近？)の路面電車内で、無差別銃撃テロ、銃撃とナイフにて乗客など7人死亡、16人重軽傷。犯行はイスラム過激派とされる男3人、イスラエルでは携帯が一般的なM4カービンを乱射。犯人2人はヤッファ地区南部で市民に射殺され、1人が逃走。
Tel Aviv as gunmen open fire on tram/Jaffa's tram
https://www.youtube.com/watch?v=RKhFHhVhyeE
https://www.bbc.com/japanese/articles/c62dz1pwz1yo
原油価格急騰、us$70@1バレル突破(10/4、WTI$73@1バレル台へ)。～10/3、一時円安進行￥147.2/$台入り(高市総理期待円安pk超えに)。市場は次に予想されるイスラエルのイラン攻撃規模に注目。円安進行にも関わらず日経平均、急落。
サウジは原油増産予定も、ロシアの原油輸出収支(戦費供給/ロシア採掘原価ラインはus$60@1バレル台と推定)は急激に回復。
イラン側、10/1攻撃でイスラエル反撃が無ければ攻撃は終了」発言。イスラエル側は反撃を明言(前回2024-4月と同じなら10/4金曜日夜(UTC/日本時間土曜日日中？)？ナタンツを攻撃？)。イスラエルがハマスとヒズボラ以外にイランとも戦端を開くか議論。
9/20～10/2、IDF空軍、レバノン領内ほぼ全土4600箇所以上の標的を空爆など攻撃」推定。10/4、南部の病院に隣接するモスクの地下のヒズボラ司令施設を空爆で破壊。
10/3早朝、イスラエルIDF、シリアのロシア駐留軍・フメイミム空軍基地(Khmeimim (Hmeimim) Air Base/Авиабаза Хмеймим /ラタキア南東部 /35.411073887933014N 35.9453575565872E )を、ミサイル30発以上で攻撃、イランからヒズボラ向けにロケット弾など弾薬を空輸する輸送機が着陸した約1時間後に攻撃にて破壊。ロシア軍の防空システムは全く機能していない状態」指摘。イランの輸送機が去った後なのかどうかは報道無し。
衛星写真報道、フメイミム空軍基地付属施設が大破、逆に滑走路には被害無い」推定出る。
10/3、駐イスラエル・ロシア大使(アナトリー・ビクトロフ)「イスラエル国内ロシア人に対し、国外退去勧告を強化」「船便と航空便のあるうちにロシア人はイスラエルを出国すべき」露国営TASS通信にて発言「イスラエルに居る事は命を危険にさらす」ロシアによる報復攻撃開始を示唆。
10/3、IDF、ガザ地区で、10年前にシリアにて11歳時にISISにより誘拐され性奴隷として最終的にガザ地区へ数回に渡り転売されていたヤジディ教徒女性(21)を「救出解放」、親族のいるイラク北部シンジャー(Sinjar/36.31928825131483N 41.86161072716132E / شنغال ) へ移送」報道発表。ヤジディ教徒女性(yazidi)を性奴隷として所有拘束していたパレスチナ人はIDF空爆により死亡。
https://www.applevalleynewsnow.com/news/world-news/yazidi-woman-captured-by-isis-rescued-in-gaza-after-more-than-a-decade-in-captivity/article_dc8d3947-3ac9-5cfd-b93d-f2a234d1e126.html
https://twitter.com/mrconfino/status/1841780863249334322
https://twitter.com/stevemaman/status/1841598803134317026
10/3、IDF、レバノン南部のレバノン政府軍基地を砲撃。ヒズボラの私有軍以外に、レバノン政府軍とIDF地上部隊間でも初の直接戦闘。
10/3、IDF、レバノン南部ビントジュベイル(Bint Jbeil /33.11885584716746N 35.43722234081694E /بنت جبيل )の、レバノンの地方行政庁舎を空爆し、ヒズボラの戦闘員約15人殺害」発表。IDFは、ヒズボラが(正規の)庁舎で大量の武器を保管していたと発表(真偽不明さもありなん)。
10/3、IDF、ベイルート市南部のヒズボラ情報部門が入居していたビルを空爆破壊。(場所?)
10/3(夜)、IDF、イスラエル占領下ヨルダン川西岸トゥルカルム市(Tulkarm/طولكرم )・ヌール・シャムス難民キャンプ(Nur Shams)アル・ハマム地区(Al-hamam)の、3階建建物内のカフェを、戦闘機(F15と推定)からのミサイルにて空爆。トゥルカム地区ハマス幹部複数などを抹殺。住民巻き添えを含む18人以上死亡。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvglv948dz1o
https://www.middleeastmonitor.com/20241004-18-palestinians-killed-in-israeli-air-strike-on-tulkarm-refugee-camp/
10/3～4夜間ベイルート空爆、ヒズボラ序列2位サフィエディン師を抹殺と推定出る。(場所？) 10/8、イスラエル・ネタニヤフ首相「ヒズボラにはもはや指導者はいない」(サフィディン抹殺を示唆)TV演説。
10/3～4(JST)、円安￥147.2/$台まで一時到達後、僅かに円高￥146.5～146.9/$代推移。日経は若干戻し。石油価格us$73～78@1バレル推移。
イスラエル、レバノンとガザ、西岸で報道機関が機能せず、死者情報はあまり出ない。2023～2024-10、戦闘員と住民推定死亡、ガザ4万人以上、レバノン2000人以上、西岸18人以上、IDF側戦死270～300人？。
10/4(金)、米英軍、イエメン・フーシ派都市、港湾など拠点15標的に空爆。
直前、フーシ派は紅海航行中のタンカー(英企業運行)に対し、弾道弾と自爆ドローン船攻撃。タンカーは左舷船体外殻とバラストタンク損傷し浸水。
イラン、「2回目の(イスラエル)攻撃は人間も標的にする」「更に激烈になる」都市爆撃拡大示唆」報道流布。
トルコ(イスラム国)民間報道「トルコもイスラエルの標的になる可能性がある」流布(根拠？真偽不明？)
10/5、米中央軍とIDF、イラン攻撃について協議」報道。(つまり攻撃は3～7日以内？)
～10/7、イスラエルは、イランの石油施設攻撃意向、湾岸諸国と米側は制止」報道出る。
10/5、ネタニヤフ首相「数百発の攻撃を迎撃した。あのような攻撃はいかなる国も看過できない」「自国を防衛し攻撃に対応する義務と権利がある」「軍は適切な時期、方法で反撃する」TV演説。
10/4(金)、10/5(土)に予想されたイスラエルのイラン攻撃は発生せず。10/6(日)？、又は前例から次の週末10/11～13以降に持ち越し？米国が攻撃を阻止？石油と経済市況に緊張続く。
EU地域(英、蘭、ベルギー、独)各地にて、ハマス・パレスチナ支持デモや暴動、駅占拠発生、各国は排除逮捕に機動隊を投入。(放水と警棒までのみ、テイザーと実銃は無し)
https://twitter.com/EuropeInvasionn/status/1843231540912046302
10/6、IDF、レバノン南部侵攻に新部隊増派、兵力延べ計約1万人超と憶測。
国境から北約20Km、スール(صور)付近で戦闘中」報道。
ヒズボラ、ロケット弾135発をイスラエルへ発射。
ガザ南部・ハンユニスからハマス、ロケット弾(弾数？)イスラエルへ発射(まだ残存兵力がある模様)。
10/8、IDF、シリアの首都ダマスカス市西部、イラン・イスラム共和国大使館(33.50322679149689N 36.26009476046754E )近くメゼ地区(Mazzeh / مزة جبل )にある住居ビルを空爆、2フロア？破壊、女性や子供を含む民間人７人が死亡し、１１人が負傷したと報道。イスラエル・ハアレツ紙、ヒズボラ高官が標的」報道。ロシア空軍基地攻撃に続き、シリアへも空爆拡大。
https://x.com/JasonMBrodsky/status/1843708397872656470
10/8、IDF、レバノン南部・マルンアルラス(Maroun El Ras/ مارون الرأس )のヒズボラ戦闘施設制圧と発表、マルンアルラスの南郊にあるイラン・ガーデン・パークの廃虚(国連ブルーライン北側高地 33.091703845580454N 35.43979063595052E 付近？高地)にイスラエル国旗を掲揚。
←背景遠景にパレスチナ国旗？
～10/7、イスラエルはレバノン南部に10～20Km幅程度の緩衝地帯設置意図」憶測出る。既に侵攻1週間経過。
https://twitter.com/akivanovick/status/1843645846363275296
https://twitter.com/akivanovick/status/1843649810219594133
10/8、ネタニヤフ首相「(報復攻撃について)関係閣僚と協議した」発言。国防相「攻撃は驚くべきものになる」発言。軍事施設に限定されるのか、核施設や石油施設も含まれるのか、市場議論。
10/11、IDFの戦車部隊、レバノン・ナクーラ地区の国連軍監視塔(Naqoura / الناقورة / インドネシア軍 /どの監視塔？)/UNIFIL(国連平和維持軍レバノン暫定軍司令部/イタリア軍など / 33.121624414832226N 35.13409211521269E )へ発砲、監視塔に戦車を衝突させインドネシア軍2人が転落により重軽傷。UNIFIL側は反撃せず。
UNIFILラボウネ基地(Labbouneh/33.091188023505765N 35.15022383556038E /国境(ブルーライン)北側約20～50m /لبونة )の装甲車両、通信システム(通信塔)、監視カメラへ、IDF側が発砲し破壊。～10/13、国連軍本部(ナクーラ)へのIDF発砲により、負傷5人目(国籍は報道無し)に。
IDF戦車部隊、ナクーラ( Naqoura/ 33.1207572867933N 35.13672550568804E / الناقورة /国境から北約3.2Km)付近海岸部でヒズボラと戦闘。UNIFIL側は傍観。IDF地上部隊は地中海海岸部にて約10日間で3～4Kmしか前進できておらず、激戦と憶測。
10/11(金)、イスラエルからイランへサイバー攻撃開始」推定出る。これにより最短で2024-10/12～13(土～日)に空爆予想出る。米・英、E3B、E3哨戒・偵察機などを地中海、湾岸地域など中東に空中展開。湾岸諸国はイスラエル空軍の領空通過拒否を通告」報道(ヨルダン？イラク？)。
IDF、10/10夜にF15D戦闘機に、ブルースパロー空中発射弾道ミサイルを搭載して待機」報道出る。
～10/16、2024-10/22(月)、ロシア主催BRICS会合(露タタールスタン共和国カザンにて開催)予定、イラン首脳出席のタイミングにて、IDFはイラン空爆予想」出る(ウクライナにて流布)。
https://www.youtube.com/watch?v=u7XlIaxpW4U
10/16、イスラエル「イランへの反撃は2024-11/5の米大統領選よりも前に実行する」先延ばしも期限を付ける発表。「軍事施設のみを攻撃する」発表に対し市場は「核兵器開発関連施設が含まれるのか？」議論。
10/16、IDF、ガザ南部ラファの廃虚の2階にて、ハマス最高指導者シンワル(ハマス政治部門トップ)が1人だけでソファに座っているのを、偵察ドローンにて発見(武器武装や護衛兵や他の人影は無し、シンワルはドローンに対し木片を投げて抵抗姿勢、しかし要は地下に隠れるのを諦め自殺か)。逮捕せず建物ごと破壊し抹殺(後に、狙撃して殺害」と報道も。戦車砲でドローン画像の向こう側窓越し砲撃？)。10/17、IDF、現場捜索し死体のDNA鑑定によりシンワル抹殺を確認した」「シンワルは、国連UNRWA発行の他人名義のパスポートを所持」「建物内の死体は3人(階下に護衛兵？)」イスラエル発表。イランとハマス「シンワルは抵抗の象徴、英雄。若者の目標になる」神格化発表。
https://www.youtube.com/watch?v=YMjIKTMbK6U
10/25夜(金/UTC)(日本時間では10/26(土)-09:00JST頃、全ての市場が閉まる10/25金曜日夜(UTC)直後....)、イスラエル、「イラン軍事施設を精密攻撃している」発表と報道。米国には事前に通知。
https://jp.reuters.com/world/security/S3S6CDUMZJMY5F5EIRWMP2IWGM-2024-10-26/
～2024-12月、ハンユニス周辺での泥沼戦闘、空爆...
12/12、ハマス、停戦交渉で、ガザ境界地帯へのIDF駐留を「認める」譲歩、停戦交渉仲介国のカタールとエジプトに伝達。
直前に発生したシリア戦闘で、イスラエルのゴラン高原占領により、イランからレバノンへのヒズボラ補給路遮断、シリアのヒズボラ壊滅が影響？
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レバノンの医療機関でポケベルの爆発懸念から使用停止しシャットダウン(ヒズボラから支給された物があるのか、医師・看護師、男女問わず構成員や支持者多数と憶測、「病院でも爆発した」レバノン側報道)。
～9/24、通信機能のあるハイテク機器Apple-iPhone、Android、中国製電気自動車、など様々な通信機能付き機器に「不正侵入や爆発など疑い」世間で話題盛り上がり。携帯電話やノートパソコンのバッテリーBMSに侵入し過熱爆発させられるか」など技術的可能性議論(充電時なら理論的には可能」など)。
(主に左翼)民生機器を兵器に転用し攻撃」民間人を容赦なく巻き添え、国際法に違反」指摘。
IDF第8200部隊が1年に渡り「ポケベル爆破作戦に関与」流布(真偽不明)。
9/20、チェチェン共和国Rカディロフ「テスラのサイバートラック3台全てがリモートロックされ使えなくなった」SNSテレグラム投稿。サイバートラックはイーロン・マスクからのプレゼントと公言していた。
英など世界各国でポケベルに様々な疑念が生じ、使用停止の動き。英NHS病院や英軍、核配備基地や弾薬庫で使用が問題に。
(現代的には暗号強度の非常に低い(基本規格は31bit BCH誤り訂正のみ)既に過去の技術と指摘、単にヒズボラの技術レベルがマヌケなだけ」指摘、なども)
(同時期の2Gデジタル携帯の規格は48bit暗号化(商用実用は一般に24bit暗号長まで))
https://patents.google.com/patent/JP2001127752A/ja
(9/25頃)、ハンガリーBAC社、爆弾ポケベル納入ヒズボラ側担当者に売上の80%ものリベート支払い」これにより迅速にヒズボラ高官らに配布浸透」流布。
ドバイ・エミレーツ航空、ポケベルと無線機の機内持ち込みを禁止。ドバイはハマスの拠点都市。
10/2、イスラエル・カッツ外相、国連のグテレス事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)指定し、イスラエルへの入国を禁止するとX（ツイッター）で表明。イスラエルへのミサイル攻撃などを巡り、「イランによる憎むべき攻撃を明確に非難できない者に、イスラエルの地を踏む資格はない」。
https://mainichi.jp/articles/20241003/k00/00m/030/006000c
10/7、米ノースカロライナ州都市、NY州コロンビア大学学生など、2023-10/7のハマスによるイスラエル攻撃開始を祝うデモ」行われる。
https://x.com/MarinaMedvin/status/1843349368809894378
https://x.com/BrookeWeiss/status/1843359897100161382
10/8、イスラエルが24時間以内にイラン攻撃」一時市場流布(10/8-15:00JST頃)。為替などは反応無し。事実であれば異例の平日攻撃？。10/13、まだ攻撃は発生せず。ニュースはIDFによる国連軍銃撃拡大に焦点が移動(本部銃撃により国連軍側負傷5人目に)。
10/13、米オースチン国防相、イスラエルに、THADDミサイル(終末高高度弾道弾迎撃ミサイル)配備決定」発表(10/10～、米イスラエル協議、イスラエルが配備要請)。イラン反発「THADDと米兵も標的にする」流布。
10/14、THADDミサイル搬入開始(米軍部隊が直接運用に関与。10/21には運用開始可能？10/22イラン攻撃説)。
https://www.youtube.com/watch?v=_SWCAnwr_Q0
ハマス大使、モスクワにてロシアにイスラエルとの交渉仲介を要請」報道。
聖書の預言を連想。
イエメン・フーシ派にロシアが海上船舶の攻撃目標情報を提供」報道。
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2024-9/8、IDF、シリア南部(Masyaf/ مصياف /)の、イラン軍のヒズボラのミサイル生産基地(35.04512332947156N 36.32098637121499E /aka. deep-Layer/CERS/SSRC/地下格納庫)を強襲攻撃」、流布。2025-1/1、IDF、公表。
https://www.youtube.com/watch?v=RBC2fCjgyHE
https://www.timesofisrael.com/israel-confirms-commandos-raided-iran-missile-factory-deep-in-syria-4-months-ago/
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貿易業者はこの4年、正にサンドバック状態、この1年は為替にサンドバック状態、景気も悪い、エンドユーザーには金が無い。10年間、戦争懸念でピリピリ連続していたが、アジアではなくウクライナ、次いで中東イスラエルで火が着いた。世界の戦闘リソース投入はEU圏と中東に集中、米国の軍事リソースを、イスラエルとウクライナで奪い合う状態(米国内で政治的闘争」ユダヤロビーが圧勝」推定)。次いでの過剰在庫は中国圏で増加しつつある感じ。
この1年、貧乏人も金持ちも生産よりもマネーゲームに奔走しかも大損して自殺とか話題増加、全く手が動いていないんぢゃね、ドローン・電子戦技術に見られる様に技術革新は他所の国だけに起こっている感じ。
9/23、ウクライナ軍、55～60歳男性の職業人動員開始を決定。何らかの軍需品生産又は兵器再生産開始？
https://tsn.ua/ukrayina/bez-didiv-u-viysku-zsu-uhvalili-rishennya-pro-mobilizaciyu-cholovikiv-50-60-rokiv-2665488.html
露プーチン、「核使用ドクトリンを変更した」「ウクライナへの兵器供給国へも核報復する」発言。
9/26、米B、長距離兵器対露使用制限(ATACMSなど)は解除しない」再び発言。
米、新たにJSOW滑空爆弾(AGM-154 飛行距離22～130Km、クラスター弾タイプ、500Kg爆弾)供与」発表。高度8Kmで投下した場合射程130Km、ウクライナの現在の制空権での投下高度では有効射程20～30Kmと推定。
(非公式にはATACMSは提供移送済み、使用許可は与えない」推定も流布。)
フランス、AASMハンマー誘導爆弾(AASM-250 ？)をウクライナに毎月50発供給を続ける」ミラージュ2000-F5戦闘機6機を2024年12月にウクライナ供与予定」ミラージュ2000-F5戦闘機は、地上攻撃能力を強化改修して供給する」報道。
10/8、セバスチャン・ルコルニュ軍事大臣「ミラージュ2000戦闘機をウクライナに引き渡す時期は2025年の第1四半期(1月～3月)になる」「開発生産元のダッソー社で空対地戦闘能力の強化や、電子戦防御用の新システムの搭載などが施される」発言。2024-6/6のマクロン大統領によるミラージュ戦闘機供与発言から約半年にて実現の方向に。
ウクライナ国内、ゼレンスキー訪米結果に失望感広がる(ATACMSなど長距離打撃兵器禁止が解除されない」) 訪米は失敗」評価広がり、支持率45%前後に低下と推定出る。長距離兵器の解禁が無かった事で、制空権確立にも障害と憶測。
9/27、ウクライナGUR、モスクワ州コロムナ市、無人機航空第924国家センター(軍事部隊20924/シャヒド自爆ドローン運用訓練部隊)指揮官の、アレクセイ・ウラジロヴィッチ・コロメイツェフ大佐(51)を暗殺。ウクライナ側により戦犯指定されていた。
9/28～29、露Tu95爆撃機18機が待機状態入り」ウクライナへ9/29～30に大規模爆撃予想に。
9/28～29、ウクライナ、自爆ドローン(計125～300機各説)にてロシア西部7州攻撃。ロシア側推定被害は、クルスク州後方地域、ブリャンスク州、クラスノダール準州エイスク空軍基地(Kh-47キンジャールミサイル保管庫(6発x10セット推定、イラン製自爆ドローン発射拠点、空港にクラスター弾攻撃、アレクサンドル.Vドヴォルニコフ大将死亡)、ヴォルゴグラード州コトルバ(コトルバン/Kotluban' /Котлубань /48.99809232008895N 44.21530462890609E )GRAU弾薬庫破壊(イラン製弾道ミサイル(Fath360)と発射装置、隣接鉄道施設(48.94508353488984N 44.22374563355832E ？ 推定))、ボロネジ州バルチモル空軍基地(Su34戦闘機保管施設)、ロストフ州ミレロボ空軍基地(Mig29、Su30(第31航空連隊)、サマラ州キネリ鉄道橋(Кинель/53.224936499045796N 50.5477621287831E ？)
https://www.facebook.com/groups/478827224804822/posts/558013986886145/
9/30、露プーチン、2024年秋、13.3万人徴兵大統領令に署名。徴兵期間は2024-10/1～12/31、18～30歳対象。ロシア国内の
徴兵はロシア国内クルスク州など国内戦闘に投入と憶測。(2024春の徴兵は15万人だった) 10/2、露占領地帯のヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州でロシア軍の強制徴兵開始と報道、ウクライナ外務省が抗議声明発表。
(10/1)露プーチン「2024-10/1までにクルスク州奪還」軍に対する命令は達成できない状況確定、次の2024-10/15の奪還期限設定までの人海戦術攻勢予想に。
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9～10月、露大手通販ワイルドベリーズ創業家の離婚(妻(タチアナ・ワカルチュク)：韓国系、夫(ウラジスラフ・バカルチェフ)：チェチェン系)に伴う会社分裂騒動(年商20億ドル規模)、ダゲスタン共和国系(スレイマン・キリロフ露上院議員(及び、ベハン・バラホエフ露下院議員、リズヴァン・クルバノフ露下院議員))の「妻側勢力」と、「夫側勢力」チェチェン共和国軍閥系(ラムザン・カデイロフ)の2っのイスラム勢力による支配権争奪戦に。カデイロフと「夫」側は、武装部隊をモスクワ本社に派遣し銃撃戦にて警備員2人を射殺し支配権奪取。プーチンは、双方に秋波、両玉にて制止はせず黙認。カデイロフは「妻」の逮捕拘束をプーチンに要求。
10月、チェチェン・Rカディロフ、スレイマン・キリロフに対し「ジハード宣言」。つまり「ワイルドベリーズ権益全てを奪取する」宣言。
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(10/1)、米、GURブダノフ総局長(38/国民の支持が高い、戦争継続派)の解任をウクライナに要求」憶測流布。ゼレンスキー政権維持(支持)取引説、停戦に備えた政権内整理説。
直前2024-9/末にブダノフ長官はハルキウ州国境地帯方面訪問、ヴォフチャンシク奪還GUR特殊部隊などに勲章伝達式。
直前2024-9/末にブダノフ長官はハルキウ州国境地帯方面訪問、ヴォフチャンシク奪還GUR特殊部隊などに勲章伝達式。
ウクライナ・ウマニへ、戦闘中にも関わらずイスラエルから多数のユダヤ人巡礼者訪問。交通違反などインバウンド・トラブル。(ウマニは何故かロシア自爆ドローンには攻撃されない状況)
ゼレンスキー大統領、イスラエルへユダヤ歴新年の祝辞。
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2024-10/1、ウクライナ擁護者」祝日。首都キーウにて叙勲式典。第47機械化旅団無人システム部隊ティモフィ・オレル下士官(25)(2022年から従軍、FPVドローンパイロット)に、史上初のドローンによる多数戦果により、ゼレンスキー大統領により英雄勲章授与。戦争形態の変化を象徴。
Chapter 1.
9/3、河野太郎デジタル相「正社員解雇規制の緩和撤廃を進め流動性を高めるべき」「年末調整(任意申告)を廃止し、全国民に確定申告義務化する」案、方向性、ツイッターなどにて発表、ネット炎上。(つまり雇用形態と納税制度、婚姻改名制度を米国(平均所得2～3倍)や中国(沿岸部1線都市に限り既に平均所得は日本以上)との共通化主張)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C24A9000000/
9/5、河野太郎デジタル相、なんと防衛大臣代理に就任(木原稔防衛相のオーストラリア2+2防衛相会合出席外遊中の代理)。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1831591180439842881
9/5(木)～6(金)、日経平均、約2000円下げ、再度円高傾向(一時￥142台へ)に。9/3エヌビディアショック(NVIDIA)余波と憶測。
9/6、米軍、日本に中距離弾道ミサイルクラス(又は超音速ミサイル)Typhon(「MRCタイフォン」「LRHWダークイーグル」射程最大1500Kmクラス)配備」(控え目？)発表。アジア圏ではフィリピン(2024-2Q)に続き配備2国目。(日本国内報道は無し、配備先の報道は無し(沖縄嘉手納？、宮古など先島諸島には既に自衛隊対艦ミサイル配備))
自民右派・高市早苗議員、総裁選出馬公式発表。(出遅れ？)
9/11、小泉進次郎元環境大臣、総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しについて「解雇規制見直しは「解雇促進に全くあたらない」「丁寧に説明する」発言。岸田含めなぜか海外・中国派全員が解雇規制緩和発言。9/12、小泉進次郎の過去発言「65歳以上が高齢者というのはナンセンス」「現役世代の定義を18～74歳に変更」「年金の受給開始年齢は80歳でもいいのでは」(2024年時点の男性の50%平均寿命は81～83歳)などの発言が取り上げられ(高齢者層にて)炎上。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1419324
日本国内親露派「ハリスとゼレンスキーが第三次世界大戦を引き起こす」などと囃す動き。(ロシアによる長距離兵器支援停止言論操作指示？)
財務省の岸田に代わる新しい代弁者は小泉進次郎」憶測流布。税制、年金で財務省「改革」に沿う発言。財務省バックに総裁選」憶測。
9/14頃、自民総裁選人気情勢、1位に北朝鮮派の石破と何故か囃す動き、2位に自民右派・高市、3位レジ袋・小泉」、なぜか1位にキーセンシモネタで自民で最も弱小派閥の石破氏がトップ人気」報道出現に。～9/16、文春はなぜか「首相夫妻に相応しい小泉進次郎夫妻」ヨイショ記事」
石破には中国PLAが支持」説、右派に流布。9/17、小泉人気が3位に後退、ゲル石破と右翼高市がトップ競り合い」、自民麻生派が高市支持意向」、など流布。
(自民総裁選は2024-9/27予定)
9/16、敬老の日祝日、￥141.0/$台から一時￥139.721円/$台へ、米FOMC利上げ+0.5%説流布(従来市場予想+0.25%)にて突如円高に、140円/$突破。その後翌日9/17にかけて￥140.7～141.25/$台まで反落、乱高下。(米FOMC会合9/16～18、基調公表は2024-9/18予定。9月、米株価は再上昇基調(但し米失業率は上昇傾向)でサプライズ発表は「無いのでは」予想。)
9/18、FOMC、0.5%利下げ(9/19-03:00～04:00JST頃)、市場はサプライズ無し」米FOMC(パウエル議長)「インフレは2.5%台で安定、2025年には2.1%に低下する予想、GDPは2024年内2.2%成長に自信」「失業率は4.2%、年内4.4%予想で低い」「マイナス金利など低金利の時代は終わり、金融市場は徐々に正常化」(FRBインフレ目標は2%)発言。米株市場は若干上げ基調に。円は￥140.59円/$台に反騰直後、￥143.9円/$台へ急激に値下がり。日銀利上げは無い」「米株は更に上昇」予想に。日経平均￥37000円台回復、前日比+￥600円前後に。
9/18、一時￥142.53円/$台(～￥141.2円/$台反騰)、円安進行。一方、米民主党一部議員はFOMC利下げ0.75%要求書簡」公表。市場予想は0.25%利下げから0.5%利下げに風向き変わる。日米金融協調にて(アメリカ様指示にて)日銀0.25%利上げ(口先発言？)が出る可能性」説」も流布。9/19、一時￥143.95円/$台急落。
9/19、新潟、東京、多摩西部、八王子市～相模原市～町田市～横浜市など各地にてゲリラ豪雨。東京都八王子市(28mm@1時間、＊前日2024-9/18-14時頃にもゲリラ豪雨。9/19-15:00～頃、西部地区のみ？)では2～5cm大の雹が降る被害。落雷による停電多発(5回以上(1～3分間程度)、八王子市高尾～元八王子地区周辺で「クルマがボコボコ」「クルマのフロントガラスにヒビ」ツイッター投稿出現、たぶん初めてぐらい)。
https://twitter.com/ihdancestudio/status/1836660967767417304
https://twitter.com/search?q=%E5%85%AB%E7%8E%8B%E5%AD%90%E3%80%80%E9%9B%B9&src=typed_query&f=top
https://twitter.com/80dayo/status/1836658649961472366
9/20、日銀政策決定会合、植田総裁会見「金利は0.25%で据え置き」発表。市場サプイズは無し、円安進行、週末～連休明け(2024-9/24)￥143.1円/$～￥144.68/$台乱高下基調に。
植田「アメリカ経済との連携」「アメリカ経済の状況を判断して利上げを判断」あくまでアメリカ様の指示待ち示唆(円キャリートレードを行う米金融への配慮？)発言連発。
アメリカ様とIMFは、日銀に対し「過剰な円安は抑制」「金利正常化開始」を指示」憶測。
9/24-08:14JST頃、鳥島近海、深度19KmでM5.8海底地震。小笠原諸島・伊豆諸島に津波注意報。海底噴火、又は、局所的な海底隆起又は沈降と推定。
9/24～、雲天～晴れ、急激に日中約8～15℃気温低下、25℃台に。湿度急上昇(昼間22～24℃,62～75%)。
9/27、石破、米ハドソン研究所に「アジア版NATO」構想論文寄稿。
米側、中国圏との宥和政策により日米台防衛協力低下可能性指摘。米外交当局は石破を警戒」流布。
9/27、自民総裁選、最も弱小派閥(旧水月会)だったゲル石破首相誕生、それと共に一気に親中国朝鮮派躍進と憶測。決選投票で右派・高市候補敗北、投票1回目は石破154票、高市181票。決選投票・石破215票、高市194票、自民党員票は半々に割れる情勢、決選投票にて自民党員票は高市支持寄り、自民議員票が石破支持寄りに分裂。岸田自身は1回目投票は小泉進次郎に投票、決選投票では、菅義偉元首相派、旧岸田派、旧二階派、旧茂木派大勢は石破に投票」分析。麻生派(御法川信英、永岡桂子、佐藤勉、山口俊一、以外)と旧安倍派(上杉謙太郎、菅谷一郎、森雅子、亀岡偉民、上杉謙太郎、尾身朝子、(萩生田光一？)、井原巧、衛藤征士郎、平沢勝栄、松野博一、など以外)は、高市に投票した可能性が高い」分析出る。河野太郎(麻生派)は30票(議員22、党員8票)に留まり、候補9人中8位で低迷。大別して岸田・二階・菅元首相グループと、麻生・旧安倍派グループに自民分裂様相。
https://www.fnn.jp/articles/-/765048
「石破ショック」「石破ジョーカー」サプライズ、円相場146.5⇒142.8/$、一気に￥3.7～4円暴騰、米NY日経平均先物-2400円、日経平均株価(時間外取引)暴落(￥39900台⇒￥38200円台暴落、夜間取引一時￥1700～2410円安、～￥1000円安推移)。中国PLAの石破支持指示説が本当に現実化、右派「日本が終わっちゃう」絶叫。経済政策は後追い控え目予想、市場は金利据置積極経済政策・戦争対応姿勢テーマ(高市/安全保障は米台豪NATO中心/内需重視)から、金利正常化方針調整経済・財務省消費税増税方針と高齢者迎合バラマキ経済政策期待テーマ(石破/安全保障は韓国ASEAN中心相互条約(アジア版NATO構想主張)/製造業よりも金融機関重視)に転換。石破に対し「市場御祝儀」は無し、経済政策悲観論・否定的評価。円相場中立(148～143/$)から、再度株安円高傾向に転換、2025インフレ進行(+2～+2.5%)と予想出る。逆に中韓の反発軋轢は若干減少し、戦争はやや先延べされる予想(2025-3月以降)に。衝撃にて悲観的世論？「2024-9/29地震天変地異」風説流布。
9/28(土)～30(日)、ジョーカー石破」プライマリーバランス黒字化のための増税、消費税15%へ増税」金融所得課税実施により株価急落」法人税増税」石破・財務省密約説」移民激増」女系天皇法制化」2015年日韓合意否定(安倍内閣時代)」国会解散2024-10/15衆院選」流布。石破は直前まで国会解散は無い」発言していたのを9/30に突如撤回し解散発言(森山裕新幹事長が進言と憶測)し、野党反発。解散方針に転換した理由について様々憶測、禊ぎ増税説」市場流布(景気低迷予想に)。
自衛隊制服組、緊急事態発生時の石破政権の対応に疑念」現実性に疑問のある石破のアジア版NATO発言に危機感」石破は単なる鉄ヲタ・ミリヲタ」流布。逆に、鉄道輸送などに関して実務に他の政治家よりは詳しい」説。
9/29(日)～10/1(火)、2024-10/1石破内閣発足・臨時国会開催への人事構想発表(自民臨時総務会開催)、自民総裁・首相石破茂(67/反米・反資本主義系)、自民副総裁・菅義偉前首相(75)、自民総務会長・鈴木俊一前財務相(71/旧岸田派⇒現麻生派)、自民政調会長・小野寺五典元防衛相(64/旧岸田派)、自民幹事長・森山裕(79/旧森山派/日中友好議連)、自民選挙対策委員長・小泉進次郎(43/元環境相、事実上党幹部4役入り「昇進」)、加藤勝信元官房長官(68)、防衛相・中谷元(66/元防衛相/旧谷垣派)、外相・岩屋毅元防衛相(67/今回総裁選での石破陣営選対本部長)、林芳正官房長官(63/旧岸田派。岸田政権から続投)、厚労相・福岡資麿(51/旧茂木派)、デジタル相・平将明(57/旧石破派(2024-10/1、11億円巨額粉飾決算企業からの288万円献金スキャンダル文春砲))、総務相・村上誠一郎(72/元高村派(文教族)・反安倍派「安倍は国賊」暗殺後の国葬時に公言」)、経済再生相・赤澤亮生(63/IR(中華)カジノ議連)、法務相・牧原秀樹(53/無所属・弁護士)。麻生前自民副総裁は自民最高顧問転任。新規性は無く反安倍派・親中派中心の旧派閥均衡人事・財務省寄り議員中心、岸田系文教族に。「岸田内閣政策継承」明言。麻生前自民副総裁は事実上解任(失脚)、麻生派と旧安倍派は弱体化と憶測。
河野太郎(デジタル相/mRNAワクチン推進・マイナカード問題)と、武見敬三(厚労相/mRNAワクチン推進)は閣外落ち。
https://www.sankei.com/article/20241001-PPV2C7P3K5EH7FT6O33PGPL6C4/
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/011kaiha.htm
(9/30)#石破産
https://www.youtube.com/watch?v=02S-973Xtp0
https://twitter.com/hashtag/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E7%94%A3
9/29(日)、石破自民新総裁、9/30に国会解散、2024-10/15衆議院選公示、10/27投開票発表」選挙日程方針発表。具体的政権施策表明や実施無しに衆院選挙戦突入。麻生派と旧安倍派は更に弱体化するのでは憶測。
解散意向サプライズ、石破直前メディア発言で政権は2025-10/30日の総裁任期満了まで政権維持と見られていた(森山幹事長が決定、進言と流布)。
9/30(月)、石破自民新総裁就任初日。日経平均下落1910円安、意外な事に円高にはならず若干の円安～￥142.8～￥143.1/$台に。
中国・上海総合指数(株)・香港株、大幅高(9/24頃から上海+26%高騰)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595931000.html
政策公約や法案無し解散総選挙突入判断の理由や2024-10/27選挙結果予想、様々議論。自民惨敗する」意見も。10月は事実上政府・内閣機能が停止し、能登半島復興予算執行にも障害と指摘。逆に、親中国的政権発足により地政学的リスクが下がり、選挙余裕はある」意見。但し衆院選投開票まで僅か27日しかなく、自民・立憲民主・公明など大手既存政党以外は対応困難」新興弱小政党に不利」指摘。高齢者層は反安倍にて石破人気」分析。
(10/5、石破内閣、能登豪雨激甚災害指定意向」発表。)
(反石破系動向)
高市>自民党総務会長就任辞退、麻生>自民党臨時総務会内閣発足記念撮影参列を拒否して早退、小林>自民党広報本部長就任辞退
日銀には干渉しない」金利は据え置き」金融緩和は継続」突如石破発言、日経平均株価回復傾向に。
金利は上げない」発言後、(金利上昇要望している金融業界)金融機関とは十分に話し合う」日銀(主に財政規律・金融正常化意向)・金融業界(金利上げ要望)などへ秋波発言。
10/1、2024秋の新型コロナ用mRNA定期接種開始(ベンダーは、ファイザー製コミナティ筋注2024/2025シーズン用、など5社(米ファイザー(mRNA/コミナティ筋注シリンジ12歳以上用)・米モデルナ(mRNA/スパイクバックス筋注)・第一三共(mRNA(DS-5670/ダイチロナ筋注))・Meiji Seikaファルマ(レプリコン(増殖mRNA/コスタイベ筋注用))・武田薬品工業社(ヌバキソビッド筋注１mL(培養蛋白タイプ(不活化ワクチン系統)/米NOVAPAX社系))、対象は65歳以上と60～64歳基礎疾患患者。12/31まで。自己負担￥2500～7000円(東京都23区￥2500円(75歳以上は無料)、大阪府豊中市￥3000円)(65歳以下対象外希望者￥～15000円)(全年齢対象(国庫補助)は2024-3/31終了)。
なぜかファイザー製(mRNA)、明治製菓ファルマ製(レプリコン)以外は全く存在していないかの様相、特にレプリコン以外全く報道されない、レプリコンワクチン1種類しか無い」と錯覚させられるかの様な報道状況。mRNA系では米モデルナ製の評価が高い(～2023、主に自衛隊と警察、官公庁実務層が接種)にもかかわらず、実績死人の多いファイザー製のみ存在しているかの様な報道状況。政府は、初物のレプリコンをお勧めしているかの様な感触。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/coronavirus/r6-sessyu.html
10/1、第214臨時国会召集、午後に第102代首相に石破指名、夜に石破内閣発足。今後、2024-10/4所信表明演説、10/9に国会解散、10/15衆院選公示、10/27投開票」予定に。10/4に株価など大変動？10/4(金)～10/5(土)には、イスラエルによるイラン攻撃も予想される状況。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100127
10/1、日経平均、約700円戻し上昇。円は連れ安傾向￥143～144/$台。
10/1、インド・ジャイカル外相、訪米中に米カーネギー財団シンポジウム出席・講演にて、(石破の)アジア版NATO創設構想を否定「我々はそのような戦略的な構造は考えていない」発言。日本の石破政権とは距離を取る姿勢明言。
10/2、石破「追加利上げの環境にはない」発言、増税・財政均衡方針撤回/市場懐柔アドバルーン。一方で政権・加藤財務相「財政均衡を進める」相反する発言。2024-10/4所信表明国会演説までは石破内閣ブレ捲り発言は許される？
10/4、石破首相、国会で所信表明演説。直後に円高傾向(一時￥145.9/$台)に、日経平均株は￥38650前後で僅かに上げ傾向。市場は警戒も様子見？
利上げ政策を期待していた金融機関関係者が、10/3頃から次々に不満表明。2024-10/末予定日銀政策決定会合に更に金融業界から圧力」憶測。
10/4、米雇用統計と金利高止まりにて円安ドル高に、円$、￥148.8/$台到達。10/5、￥149.0/$到達。
米雇用統計は直前までメディア予想は「悪化予想(全米新規雇用14万人台へ低下し恐慌兆候段階入り予想)」、これを大きく覆す新規25.4万人」好景気発表、大きな市場サプライズに。これによりFOMC2024-11月利上げ0.5%予想」は「消滅」、またこれらにより円安再燃予想に。同時に2024-104～金土日週末にイスラエルによるイラン攻撃予想ドル高兆候。
米雇用統計発表後にNVEDIA株などAI・半導体関連株が反騰。但し、実態経済では半導体工場増設や提携は停止状態。雇用統計は「盛られているかも」「米大統領選短期政府職員で大規模に水増しされている」流布。
10/6、石破内閣、旧安倍派裏金問題理由に、政敵・旧安倍派を選挙戦から締め出し。下村博文、西村康稔、高木穀、荻生田光一、平沢勝栄、三ッ林裕巳、など6人以上(相当程度と表現)を非公認、比例名簿非掲載に。
但し松野博一元官房長官(元安倍派/岸田政権官房長官)は公認予定。10/10、更に菅家一郎元復興相(元安倍派)、細田元経産副大臣(元安倍派)、中根元内閣府副大臣(元安倍派)、越智元内閣副大臣(元安倍派/不出馬を表明)、小田原元外務副大臣(元安倍派)、今村議員(元二階派)、計6人も追加にて衆院選非公認に。
10/7、高市早苗議員に脅迫にてSPが付く事に。
https://www.sankei.com/article/20241007-6TNQSVIATJKIRCGC6OC5HHMJBM/
10/9、衆院解散。野党側は当日、内閣不信任案提出も、審議されず解散に。衆院選10/15(火)公示、10/27(日)投開票と決定。
10/9、自民、非公認議員拡大。二階俊博議員引退など選挙を機に世代交代も。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1073088/
(10/6～)東京都・非公認処分になった(元安倍派)萩生田光一議員(61/東京24区)、ヒロユキ(西村博之(47))と場外乱闘に。ひろゆきが10月6日、Xに「統一教会で、教会長と一緒に信者に説教」「一緒に日本を神様（教祖・文鮮明）の国にしましょう」と言ってた自民党の萩生田光一議員が、衆院選挙で非公認になる模様。統一教会とズブズブな議員が認められないのは当然だよね」投稿、これに対し、萩生田側が「名誉棄損で訴訟」示唆」も写真など証拠指摘されフルボッコにされた。2024-5/28にも立憲民主党・小沢一郎衆院議員(82)からXに投稿「(萩生田氏は)長年にわたり自民党の統一教会との窓口を務め、選挙で徹底的に世話になってきた。信者の前で「一緒に日本を『神様』の国にしましょう」と絶叫」「2728万円巨額裏金議員でもあるこの人、本来党役職停止なのに」など投稿。但し10/15公示後、東京24区の衆院選自民系候補は萩生田のみ、新人など「刺客」は無し、連立している公明の対抗候補擁立も無し、事実上、再選デキレース？(萩生田氏は旧安倍派なものの、石破に投票した説」憶測を補強する状況？)の可能性、他の処分を受け無所属となった議員の選挙区も出馬する場合は同様の処置、「クリーン新人刺客」などにて無党派層を引き付ける様な戦略は無く、対抗する立憲民主党が大幅に議席を増やす事前調査情勢に(但しそれでも立憲は最大133議席迄で、政権奪取ラインには遥かに及ばない」分析出る)。
https://jisin.jp/domestic/2381086/
10/14(月(スポーツの日祝日))、円続落、￥149.7～149.9/$台到達。
10/17、円、￥148.0/$前後まで円高調整？～再度続落傾向に、一時￥150.0/$台到達。2024年末までに￥120/$予想をしていた「専門家」全滅か。財務省「緊張を以って推移を見守っている」為替市場を冷やすコメント(直後に￥148台まで円高傾向転換)。
自民、裏金問題にて非公認処分にした衆院選候補者にも、公認候補陣営と同額の選挙対策費￥2千万円を支給していた」スキャンダル/問題に。裏金トップ3の萩生田(東京24区(東京都八王子市))は、2千万円の返上を発表(表向き？)。
親中派の立憲民主党が、自民カウンタパートとして急速に支持率拡大。
10/27、衆院選(直前2024-10/26のイスラエルによるイラン攻撃は話題にもならない状況)に。
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9/5、日本国内、「ウクライナの露クルスク州侵攻作戦は失敗した」東京外語大学・篠田英朗投稿、ウクライナ降伏により停戦が理想的」「ドンバスからロシアを撤退させる意図は失敗」「日本の世論はウクライナ寄りに偏向している」趣旨、日本国内主要メディアなど幅広く宣伝転載。矢野義昭(拓殖大学・元陸上自衛隊反米派)「ウクライナのクルスク侵攻は失敗に終わる」主張、流布。
https://gendai.media/articles/-/136831
ウクライナ・シルスキー司令官、国内外の親露派エージェント「クルスク侵攻作戦は失敗」プロパガンダ展開に反論、「クルスク州からスミー州への脅威軽減」「国境緩衝地帯の確保に成功」「ウクライナの世論に良い影響」など発言。
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9/6、東京都、2024-10月開始の高齢者向けワクチン(新型コロナJN.1系統用製剤を予定)定期接種自己負担￥2500円」報道。
使用予定とされるレプリコンワクチンは米(開発：米セラピューティクス社(Arcturus Therapeutics))、フィリピン、ベトナムは承認せず。
塩野義(報道)、培養タンパクタイプワクチンの開発継続発言。(但し承認を得たのは新型コロナ始原株用のみ、JN.1系統用は無し)国内市中には全く出回っていない(上級国民専用とか？)
9月、なぜか「増殖拡散性のあるレプリコンワクチンによる「日本国汚染説SNS流布」により2024-10月に円安説出現(従来、株安の場合は円高」とは逆パターンの予想)。同時に2024-10月は末まで日銀政策決定会合は予定されていない為、米利下げ」など為替影響があるとしても2024-9/19(FOMC、0.25%(～0.5%)市場予想)、その次は2024-11～12月。日銀利上げは無い可能性が高い」市中予想。
日本国汚染説」2024-10/18段階では出現していない模様/結果に。
ワクチン「シェーディング」が話題。元々はICH(医薬品規制調和国際会議)での主にアデノベクタータイプ・ワクチンの環境放出懸念(空気感染・飛沫感染による拡散懸念)」での議論だったが、増殖性のあるレプリコンワクチン(明治製菓ファルマ製コスタイペ筋注(開発名ARCT-154、有効成分「ザポメラン」))でも起こり得る」説がSNS流布(真偽不明、家族など「濃厚接触者」のみ？、唾液や精液には旧来mRNAワクチン同様に生成物のスパイク蛋白と共に放出される」指摘出現) そのため、10月に入ってから、ジム、医院、歯科、貸オフィス、ヘアーサロン、ペットショップ、居酒屋、飲食店、などで「レプリコン接種者入店禁止」貼り紙出現。理論的には天然のRNAウイルス並み体外環境耐性・拡散性には否定的(しかし、カプシド膜設計次第、又は、一般的RNAウイルス同様の生成時のエクソーム膜一般の耐久性がある可能性(コスタイペは更に、ベネズエラ馬脳炎ウイルス(VEEV)のレプリカーゼ・コード(mRNA複製指令コード)を使用、基礎となるVEEVウイルスは主に蚊を媒介に感染し、エアロゾル感染(空気感染)能力も有る人獣共通感染症で、再感染性微粒子放出による周辺汚染の可能性は否定出来ない」指摘))も、近年発見されたオベリスクなど単純な構造のベクターが発見されるなど種々可能性指摘。どの位いの期間でS蛋白毒性を発揮する可能性があるか議論(免疫効果に関しては従来mRNAワクチンの6～10倍と推定)、増殖性付与により(旧型)mRNAでの1～5年以内(ファイザー製mRNAでの高齢者層のS蛋白慢性的毒性による副反応死は、最短数か月から1年にて発生の推定も出現)」可能性よりも早い」予想。(いずれにしても2027～2029年頃までには市場人体実験結論は出そう。)
(9/20)https://issagore.amamin.jp/e859756.html
(10/2)https://twitter.com/deafcosign/status/1841338721926599053
https://www.youtube.com/watch?v=MjRTCpRXkTg
http://jsv.umin.jp/journal/v61-2pdf/virus61-2_211-220.pdf
「ベネズエラウマ脳炎ウイルス病原性とワクチン開発の分子的基礎の現在の理解」VEEVはエアロゾル型において高度に感染性であり,ヒトにおいて重度の脳炎を引き起こすことができる既知の生物兵器薬である。J-GLOBAL ID：201809014242967370 JST資料番号 (フル)：U7293AAL JST資料番号：U7293A
「Current Understanding of the Molecular Basis of Venezuelan Equine Encephalitis Virus Pathogenesis and Vaccine Development.」
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202102269779494995
EEEV，WEEV， VEEV は感染により脳炎を起こすこと があるアルファウイルスで，中南米を中心にアメリカ大陸 に広く存在。ヒトが EEEV に感染した場合，多くは不顕性か 軽症であるが，脳炎を発症した場合の致死率は 33％以上。
VEEV の subtypeI~VI のうち，I-AB および I-C 株がウマやヒトに 病原性が高く，主に中南米で流行が見られ，北米でも発生。，I-D, I-E 株からの E2 遺伝子 中のアミノ酸変異がウマでの病原性の増加に関与。VEEV 流行時のウマでの死亡率は 19~83％と推定。
ヒトでの VEEV 感染では，約 ４~14% の感染患者に神経症状が見られ，致死率は１％以 下である 69）．VEEV はヒトの唾液中からも検出され，EEEV, WEEV と共にエアロゾルを介した感染も示唆されていることから，生物兵器としての使用も危惧。ヒトでの使用が承認されている EEEV, WEEV, VEEV に対するワクチンは無く，アメリカ合衆国において軍や一 部の研究者に対し不活化ワクチンが使用されているのみ。
http://jsv.umin.jp/journal/v70-1pdf/virus70-1_003-014.pdf
VEEVは、LDLコレステロールレセプターに結合。このレセプターがノックアウトされると高脂血漿状態に。アミロイドβ蛋白生成を阻害すると、脳神経保護機能に障害？
ベネズエラウマ脳炎ウイルス（VEEV）は南北アメリカ大陸全域に広く分布しており、蚊を介してヒトに感染し、重篤な脳炎や長期的な神経障害を引き起こすことがある。今回M Diamondたちは、このウイルスのヒト受容体を突き止めている。彼らは、CRISPR–Cas9を利用したスクリーニングを行い、LDLRAD3が受容体候補であることを見いだした。そして、このLDLRAD3がVEEV粒子に直接結合し、ウイルスの細胞への侵入を促進することを明らかにした。Ldlrad3を欠損したマウスは、VEEVによって引き起こされる疾患に抵抗性を示し、また、デコイ受容体融合タンパク質を投与すると、VEEVの複数のサブタイプによって引き起こされる疾患を防げる
Nature 588, 7837
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/105833
LDLRAD3受容体 低密度リポタンパク質受容体クラス A ドメイン3
分子機能：アミロイドβペプチド/タンパク質への結合。
脳、肺、骨格筋、膵臓では高レベルで発現しています。心臓、胎盤、腎臓では中程度のレベルで発現していますが、肝臓では検出されません
ベネズエラ馬脳炎ウイルス/VEEV スパイクタンパク質 E1 および E2 と相互作用します。
LDLRノックアウト(LDLR−/−)マウスASモデルは人類家族性高コレステロール血症において大動脈弁や大動脈のルートにみられる病変の特徴を有する
VEEVは脳炎を引き起こす疾病の原因ウイルス、LDLR3受容体を介して感染、脳神経保護機能のあるアミロイドベータ生成代謝機能に影響する
仮にVEEVをベクターに使えば、脳、肺、骨格筋、脾臓(白血球免疫機能母体)、などに高確率でmRNA転移できる
脳にmRNA移行出来れば、血液脳関門機能により免疫機能から保護される
S蛋白生成後は、ACE2受容体を介して肺や血管内皮に作用。
長い間(50年近く)ベクターとして広く研究・使われていたアデノウイルス系を止め、VEEVコード利用に切り替えた理由は？特許問題？それとも別？
https://www.uniprot.org/uniprotkb/Q86YD5/entry
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/gene/143458
https://www.ebi.ac.uk/QuickGO/term/GO:0001540
https://www.jstage.jst.go.jp/article/manms/13/4/13_194/_pdf
レプリコンワクチンによる複製と抗原蛋白質生成は、接種後8日目がピーク」「増倍効果は10～20倍」、など、2024-9月まで頃の明治ファルマ主張流布。その後、10月下旬(10/24)明治ファルマ側は「mRNAは1週間で著しく減少する」(事実であれば従来既存のmRNAワクチンと同等程度でしかない事に)など、若干主張変化。
https://www.sankei.com/article/20241024-YR6UIPKLYZBMNHBIQV542MPEWQ/
(2024-9/25)明治製菓ファルマ、「SNSでの当社製品(レプリコンワクチン)に対する非科学的な誹謗中傷を厳正に対処(SNS投稿流布者を告発提訴示唆)」発表(～10/8)。10/16～17、全国主要新聞に、明治製菓ファルマによる「誰だか解らないSNSでの当社製品(レプリコン)への非科学的中傷」非難する全面広告」一斉掲載。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202410/586081.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0835R0Y4A001C2000000/
明治製菓ファルマ社員」と称する「チームK」がレプリコンワクチン製造販売に反対するとして発刊「私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」(方丈社刊)が話題。連動した2024-10/1有明デモ「WHOから命を守る国民運動」企画(5万人動員説)も。メディアはロシア国営系スプートニク(RT)社(対日扇動を担当)のみ報道
https://musubinosato.jp/2024/10/01/%E3%80%8Cwho%E3%81%8B%E3%82%89%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%98%8E%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%87%E3%83%A2/
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1839894177464603100
浜松市統計、過去の1回目ファイザー社製mRNAロットET3674、3週間後の2回目mRNAロットEY2173・FA5765、に、高い副反応・死亡可能性」流布。 他に副反応トラブルの多いもの、ファイザー社FK7441など。これら以外のロットでも最小8～12%程度の様々な軽～重篤副反応(死亡はほぼ無い)、ロット差が激しい」指摘、製造上の問題なのか、成分に変更があったのか議論。
今季接種では、ファイザー社とは逆に、人工感染を引き起こすmRNA系でも副反応トラブルの比較的少ない(死亡例はファイザーに比べ殆ど無い)モデルナ社製(2価タイプmRNAワクチン)と、在来型の培養不活化系(非感染型)ワクチン(武田・ノバルティス系)について、市場・世間・報道機関は「無視」「存在していないかの扱い」状況に。
(2022-1)https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000884770.pdf
2024-10、10日頃から、激しい炎症臭をさせる奴」出現。一見、病気には見えない、咳などは無し、歩行には異常は感じられない。数mに接近すると激臭、もしかして新型ワクチンによるシェディング？
2024-8～10月、東京など大都市圏で、マイコプラズマ肺炎が激増、検査キット供給不足」報道など流布。しかし身の回りには実例はいない感じ、但し、電車やスーパー、量販店で、ウイルス性を思わせる様な「軽いカラ咳」を数分間隔位いにて繰り返す人が若干目立つ感じ。
10/17、米製薬会社モデルナ、新たなmRNAワクチン研究開発と、日本国内初のmRNAワクチン生産拠点を、神奈川県の湘南アイパーク（神奈川県藤沢市村岡東）にて開設すると発表。2027年の稼働開始目標、インフルエンザと新型コロナウイルスを対象としたmRNAタイプ2価ワクチン生産を予定。
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-1118388.html
諸外国では新型コロナウイルスワクチンの接種は、2023年末にはほぼ停止し、感染も中国以外はほぼ終息。JN.1系統ワクチンの大量使用により、日本ではADEが発生している可能性」推定(ワクチンの後追い開発に追従遅れ？)も。
米モデルナ、mRNAタイプのノロウイルスワクチンの全世界治験開始」発表。残念ながら「自分自身の人体細胞を疑似感染体に変えて抗原生成させ、免疫系に病原体と認識させる」コンセプトは変らず。培養不活化系は武田製薬など開発中(2016年時点)も停滞、中止状態。
10/25、明治製菓ファルマ、自社に対する反ワクチン扇動/科学的根拠の無い誹謗中傷を不当に行っているとして、原口一博衆議院議員(65/立憲民主党/佐賀1区/2024-1028に5度目当選)を提訴方針」発表。2024-10/28、東京地裁にて名誉棄損提訴。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」など主張。これら以外、医師コメンテーターなどTV放映にて「効くか効かないか、これから社会実験」など複数発言出現。2024-12/26、明治製菓ファルマ「原口議員の不当な扇動によりレプリコン売上見込み105億円・利益57億円に対し、売上3.7億円に減少した損害賠償請求」民事訴訟。
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1240147
https://www.sankei.com/article/20241028-A2VBLDDO3JMJJKIAAR2KRTXAR4/
10～11月、世界的に肺炎・気管支炎薬・抗生物質を中心にが供給不足が顕在化。2024-8月には麻酔薬が不足し、外科手術に影響」報道。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231019b.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html
20241108-医療用医薬品供給状況iyakuhinkyoukyu.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/241108iyakuhinkyoukyu.xlsx
2024-9/下、アフガニスタン・パルワン州にて未知の感染症、肺炎や下痢症状にて数日で500人規模感染に拡大」流布。真偽不明。
2024-12月、レプリコンを含む、高齢者向け新型コロナワクチン定期接種率が対象3%に低下」推定出る。自己免疫による寿命低下作用が設計通り機能しない可能性予想出る。
インフルエンザなど在来型ワクチンが既に存在するワクチンで、mRNAタイプが優先して開発・承認される情勢。
新型コロナワクチン接種により、アトピー(皮膚自己免疫疾患)が軽快」免疫寛容を誘導」示唆？
2025-6/8、尾身茂医師(元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)、TVトーク番組(「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)出演中)にて「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」「ワクチンをやったら絶対に感染しないと言う保証はないし、実際に感染した人がいる」「これは分科会の会長として早い段階から何度も言っていますが、若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ、記者会見では何度も言ってますが、テレビでは他のほうをやるから」発言、物議。
https://x.com/i/trending/1931849045418660274
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2023年からの兵庫県斎藤元彦知事パワハラ騒動」兵庫県港湾埠頭公社の不透明な資金関係問題が表面化。港湾関連14億円不正会計疑いを斎藤知事がメス入れ反社・裏社会利権指摘がきっかけ」1千億円新県庁建て替え中止に対する地場土建フィクサー反発」憶測・指摘。人材派遣クリスタル社の港湾人材派遣絡み「廃業」との類似性指摘。
斎藤知事罷免、当て馬として都知事選出馬で一世風靡した元安芸高田市長・石丸伸二を推す」名前が出る(左翼と地元利権団体共闘？)。
9/19、兵庫県議会で斎藤知事不信任決議投票、ほぼ満場一致議会可決に(議論なされるとか割れるとかは全く無く「全会一致」、つまり兵庫県議会議員も全て反社の支配下か)。9/26、斎藤知事「辞任」「出直し選挙」発表、議会を解散せず辞任、再選・選挙方針転換優先した」憶測。
斎藤知事の公約到達率は98%、パワハラ風評(但し真偽不明)は酷いものの、「仕事の達成率」は極めて高いと市中評価。
2024-11/20、斎藤知事、再選され、兵庫県庁へ再度の初登庁。逆襲開始。
～2024-12月、知事選でのSNS活用戦略が違法なもの」政争により兵庫県議会で議論集中、SNSの規制強化・検閲実現と知事の当選が違法かどうか議論の焦点となり地方議会機能しない情勢(反知事側や主要メディアの流布した「偽パワハラ風説流布」(不適切報道/ふてほど)には何故か違法性は問われない)に。
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北海道長万部町静狩金山跡(1943金山整理令にて坑内堀閉山(精錬所 42.592371762455194N 140.46139213019035E 付近？)、戦後一時(2回？)取り明け～苫東開発関連露天採石事業(42.59938517514333N 140.45879575181453E 付近)など～1962閉山 / )で、(豪)JAPEX社(日本国内向け子会社(豪NSW州(15 Cobah Rd Arcadia, NEW SOUTH WALES, 2159))：Kin-Gin Exploration PTY Ltd.社(ACN 626466322 , ABN 88 626 466 322)(グレック・フォウリス会長))実施予定、金を対象とした試掘権(14平方Km/主に旧鉱北側の黒松内町・朱太川流域周辺)設定、ボーリング調査予定」報道。北海道では、オイルショック(1970年代/昭和40年代)～プラザ合意(1985/昭和60年)以降の数度の決定的な円高で放棄された黒鉱や金鉱山が多数。
https://news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st85789a825674411ea12a638ae852fab2
不景気感の割に首都圏でマンション高騰と報道。しかし多摩西部の住宅街は老人と空き家だらけぢゃね感、妥結・実売価格は若干低下様相感。横浜、川崎、東京23区など主要都市部の集合住宅関係だけは多数の外国人買いなどで高騰・好調？
東京西部多摩・八王子市・町田市・多摩市地域、大規模雹被害(2024-9/19)後、リフォーム特需状態。雨樋修理、瓦修理葺替、車の修理、穴だらけカーポート修理改築、郊外の住宅地が足場だらけ(そもそも足場一発のみでも￥25～35万円から。なので工事規模は雨樋交換￥60万～120万、(2階のみ)屋根瓦交換￥250～450万、カーポート建替￥20～30万、とか噂、街路1本両側にて計1千万規模営業争奪戦様相に)、業者だらけ、朝から工事音」に。プリウスやら乗用車にルーフラックを付け、脚立を乗せたニワカ建設業者が大量に巡回しているのを見掛ける。白プロボックス、白ハイエース、白ハイゼットバン、白軽トラック、白色又は青色土砂ダンプ」以外の毛色異色勢が激増。
歩み板無し」にて屋根に登り歩行、瓦が割れてる」実演営業も出現、トラブル散見。
9/13、中国・全人代、高齢化対策として2025-1/1から今後15年の移行期間想定にて法定定年を5～3歳延長法案可決、男性60⇒63歳、女性50又は55歳⇒55又は58歳、に、それぞれ延長改定。2025年に直ちに実施され、中国国内高齢層の年金に影響と憶測。
https://jp.reuters.com/world/china/BSFN3MRAPRLBVLWBOFIIG4MQ6E-2024-09-13/
中国・海南島(Yagi/日本名台風11号)と、上海へ(日本名台風13号(バビンカ)、14号(プラサン))へ相次いで大型台風上陸(～8/20)、強風被害、内水氾濫など発生。ベトナム北部へ上陸したYagiにより首都ハノイなど死者35人に。中国南部内陸地域、海南島、香港、泉州、温州、上海、などで強風被害と内水氾濫にて物流停止。(中国の被害・死者は非公開、3千人死亡説)
9/15、南沙諸島(サビナ礁/Sabina Shoal (中国名・仙賓礁/Xianbin Jiao)/9.751104067747653N 116.48292087968403E 付近)で中国海警船(5205)に右後方から激突され船体損傷(船殻右側面に穴)したフィリピン船(巡視船MRRV-9701号(BRP-Teresa Magubanua /2206t)/日本船ODA)(中国側はフィリピン船側が意図的に衝突した」主張)、フィリピン巡視船MRRV-9701は修理と補給の為、フィリピン南西部パラワン島へ撤退。
https://www.sankei.com/article/20240915-6MBKX3YQ5FLEHETGYO3EWZS3NY/
(三菱重工製巡視船、船殻うっす....)
https://nordot.app/1202859920673276109
(9/16)、中国で政変憶測出る。PLAトップ2人(副司令官/習近平派)が更迭、汚職疑い無任所に降格。新たに、張又侠(Chu-yu-ki-yo-u/推定60歳)(PLA陸軍上将/習近平派とされる)が中央軍事委員会副主席(PLA内序列は習近平に続く2位置、事実上PLAトップ)に。これにより2024-10月台湾侵攻」が無くなったのか、近づいたのか、どの派閥が勢力増強したのか(鄧小平派動向？)、議論。
(2024-10月初旬、日本の親中派とされる石破内閣発足と合わせ、開戦はあっても2025-3月以降と予想出る。)
9/22、中露軍艦船、共同監視活動演習として宗谷海峡を通過。
9/23-13～15時頃、北海道礼文島沖の領海内へ、ロシア軍哨戒機IL38が1日に3回領空侵犯、胴体下部爆弾槽を開き何かを投下(ソノブイ投下と憶測)。自衛隊機はF15戦闘機を送りフレア弾を発射し警告(史上初)。礼文島北沖の矩形海域を何度も往復。
https://mainichi.jp/articles/20240923/k00/00m/010/270000c
中国軍、中印国境ラダック地区(印Leh北部)から撤退」推定出る。南部、又は東部戦区(台湾・南シナ海)にリソース集中」「単に冬季撤退」様々憶測出る。
9/25、中国PLA、ICBM(DF-31AG/トレーラー移動式タイプ)の発射実験実施、太平洋上の目標に予定通り着弾」発表。海南島衛星発射基地(文昌衛星発射場 /19.6181217591551N 110.95184819605531E 付近の道路)から約7400Mile(約11840Km)飛行し、ハワイ南南東、NZ東北東方沖、フランス領ポリネシア付近公海上に着弾と推定。2段式、1段目はフィリピン・ルソン島沖に落下。
9/26、米、「2024-5月下旬～6月上旬頃、湖北省武漢の武昌船舶重工集団(中国船舶集団傘下)の造船所(従来は031級ディーゼル潜水艦専門工場)で中国の新造原潜(周級攻撃型原潜1番艦(041型と推定)/従来は039A(元級)推定)(031～039A型のAIPを小型原子炉に転換し、X型潜舵を装備したタイプと推定)が、進水後に沈没(公試段階直前と推定)」(30.586035591804816N 114.68449996709357E)衛星写真報道出現。原子炉核燃料を建造時既に搭載している可能性が高いと推定。2024-9/25、PLAのICBM発射に対するカウンターインテリジェンスでの公表と憶測。(米左派民主党系WSJ初出報道)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2709U0X20C24A9000000/
https://www.cnn.co.jp/world/35224326.html
9/11、韓国国内、韓国軍の使用している前線部隊や基地内監視カメラ約1300台が中国製」中国国内のサーバへ接続」韓国軍は中国製監視カメラを探し緊急撤去」報道。同様の動きは、2023頃から英米EUにて。
(9/12)https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/12/2024091280035.html
10/10、韓国軍、黄海(西海)にてF15Kからのタウルス巡航ミサイル(ドイツ製/準音速/弾頭500Kg/射程約500Km/CEP3m)発射演習。2017年北朝鮮の地下核実験(6回目)時演習(2017-9/13)以来7年振り2回目。北朝鮮の韓国国境地帯遮断(道路や鉄道を爆破破壊し遮断)と要塞化開始(と、汚物風船爆弾攻撃継続)に対応？、日本国内では全く報道無し。
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11137442
10/11、韓国の無人機(右派NGO実行説)が、北朝鮮首都ピョンヤンに侵入、金体制批判ビラを散布。(10月上旬に3回領空侵入～10/17までに更に増加)
北朝鮮、韓国との道路や鉄道を爆破し遮断、コンクリート防護壁や、フェンス建設、国境地帯に砲兵部隊動員の動き。
10/14、北朝鮮・金正恩、「ロシア同盟国とのより強力なパートナーシップ関係強化が必要」演説、ロシアへの派兵示唆。
10/14、露プーチン、ロシア連邦と北朝鮮間の戦略的パートナーシップ協定(軍事同盟)批准草案を露国家院(議会)に提出。
10/14、韓国軍合同参謀本部、韓国軍各部隊へ「監視警戒と火力待機態勢強化」指示。
10/15-正午頃、北朝鮮、韓国との接続道路の京義線(黄海側)と、東海線(日本海側)の軍事境界線北側を爆破し路盤を破壊(既にアスファルトを剥がされた砂利(又は路盤ガレキ)敷？路盤(幅約8～10m、長さ約30～50m程度?)に均一に浅く(0.5～0.7m程度？)過装薬・鉄砲状態にて爆破演出。韓国側監視カメラ動画報道)。軍事境界ラインの要塞化工事、掘削など開始。道路街灯や鉄道軌条・枕木などは2023年後半頃から北朝鮮側は撤去。
9/3、河野太郎デジタル相「正社員解雇規制の緩和撤廃を進め流動性を高めるべき」「年末調整(任意申告)を廃止し、全国民に確定申告義務化する」案、方向性、ツイッターなどにて発表、ネット炎上。(つまり雇用形態と納税制度、婚姻改名制度を米国(平均所得2～3倍)や中国(沿岸部1線都市に限り既に平均所得は日本以上)との共通化主張)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C24A9000000/
9/5、河野太郎デジタル相、なんと防衛大臣代理に就任(木原稔防衛相のオーストラリア2+2防衛相会合出席外遊中の代理)。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1831591180439842881
9/5(木)～6(金)、日経平均、約2000円下げ、再度円高傾向(一時￥142台へ)に。9/3エヌビディアショック(NVIDIA)余波と憶測。
9/6、米軍、日本に中距離弾道ミサイルクラス(又は超音速ミサイル)Typhon(「MRCタイフォン」「LRHWダークイーグル」射程最大1500Kmクラス)配備」(控え目？)発表。アジア圏ではフィリピン(2024-2Q)に続き配備2国目。(日本国内報道は無し、配備先の報道は無し(沖縄嘉手納？、宮古など先島諸島には既に自衛隊対艦ミサイル配備))
自民右派・高市早苗議員、総裁選出馬公式発表。(出遅れ？)
9/11、小泉進次郎元環境大臣、総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しについて「解雇規制見直しは「解雇促進に全くあたらない」「丁寧に説明する」発言。岸田含めなぜか海外・中国派全員が解雇規制緩和発言。9/12、小泉進次郎の過去発言「65歳以上が高齢者というのはナンセンス」「現役世代の定義を18～74歳に変更」「年金の受給開始年齢は80歳でもいいのでは」(2024年時点の男性の50%平均寿命は81～83歳)などの発言が取り上げられ(高齢者層にて)炎上。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1419324
日本国内親露派「ハリスとゼレンスキーが第三次世界大戦を引き起こす」などと囃す動き。(ロシアによる長距離兵器支援停止言論操作指示？)
財務省の岸田に代わる新しい代弁者は小泉進次郎」憶測流布。税制、年金で財務省「改革」に沿う発言。財務省バックに総裁選」憶測。
9/14頃、自民総裁選人気情勢、1位に北朝鮮派の石破と何故か囃す動き、2位に自民右派・高市、3位レジ袋・小泉」、なぜか1位にキーセンシモネタで自民で最も弱小派閥の石破氏がトップ人気」報道出現に。～9/16、文春はなぜか「首相夫妻に相応しい小泉進次郎夫妻」ヨイショ記事」
石破には中国PLAが支持」説、右派に流布。9/17、小泉人気が3位に後退、ゲル石破と右翼高市がトップ競り合い」、自民麻生派が高市支持意向」、など流布。
(自民総裁選は2024-9/27予定)
9/16、敬老の日祝日、￥141.0/$台から一時￥139.721円/$台へ、米FOMC利上げ+0.5%説流布(従来市場予想+0.25%)にて突如円高に、140円/$突破。その後翌日9/17にかけて￥140.7～141.25/$台まで反落、乱高下。(米FOMC会合9/16～18、基調公表は2024-9/18予定。9月、米株価は再上昇基調(但し米失業率は上昇傾向)でサプライズ発表は「無いのでは」予想。)
9/18、FOMC、0.5%利下げ(9/19-03:00～04:00JST頃)、市場はサプライズ無し」米FOMC(パウエル議長)「インフレは2.5%台で安定、2025年には2.1%に低下する予想、GDPは2024年内2.2%成長に自信」「失業率は4.2%、年内4.4%予想で低い」「マイナス金利など低金利の時代は終わり、金融市場は徐々に正常化」(FRBインフレ目標は2%)発言。米株市場は若干上げ基調に。円は￥140.59円/$台に反騰直後、￥143.9円/$台へ急激に値下がり。日銀利上げは無い」「米株は更に上昇」予想に。日経平均￥37000円台回復、前日比+￥600円前後に。
9/18、一時￥142.53円/$台(～￥141.2円/$台反騰)、円安進行。一方、米民主党一部議員はFOMC利下げ0.75%要求書簡」公表。市場予想は0.25%利下げから0.5%利下げに風向き変わる。日米金融協調にて(アメリカ様指示にて)日銀0.25%利上げ(口先発言？)が出る可能性」説」も流布。9/19、一時￥143.95円/$台急落。
9/19、新潟、東京、多摩西部、八王子市～相模原市～町田市～横浜市など各地にてゲリラ豪雨。東京都八王子市(28mm@1時間、＊前日2024-9/18-14時頃にもゲリラ豪雨。9/19-15:00～頃、西部地区のみ？)では2～5cm大の雹が降る被害。落雷による停電多発(5回以上(1～3分間程度)、八王子市高尾～元八王子地区周辺で「クルマがボコボコ」「クルマのフロントガラスにヒビ」ツイッター投稿出現、たぶん初めてぐらい)。
https://twitter.com/ihdancestudio/status/1836660967767417304
https://twitter.com/search?q=%E5%85%AB%E7%8E%8B%E5%AD%90%E3%80%80%E9%9B%B9&src=typed_query&f=top
https://twitter.com/80dayo/status/1836658649961472366
9/20、日銀政策決定会合、植田総裁会見「金利は0.25%で据え置き」発表。市場サプイズは無し、円安進行、週末～連休明け(2024-9/24)￥143.1円/$～￥144.68/$台乱高下基調に。
植田「アメリカ経済との連携」「アメリカ経済の状況を判断して利上げを判断」あくまでアメリカ様の指示待ち示唆(円キャリートレードを行う米金融への配慮？)発言連発。
アメリカ様とIMFは、日銀に対し「過剰な円安は抑制」「金利正常化開始」を指示」憶測。
9/24-08:14JST頃、鳥島近海、深度19KmでM5.8海底地震。小笠原諸島・伊豆諸島に津波注意報。海底噴火、又は、局所的な海底隆起又は沈降と推定。
9/24～、雲天～晴れ、急激に日中約8～15℃気温低下、25℃台に。湿度急上昇(昼間22～24℃,62～75%)。
9/27、石破、米ハドソン研究所に「アジア版NATO」構想論文寄稿。
米側、中国圏との宥和政策により日米台防衛協力低下可能性指摘。米外交当局は石破を警戒」流布。
9/27、自民総裁選、最も弱小派閥(旧水月会)だったゲル石破首相誕生、それと共に一気に親中国朝鮮派躍進と憶測。決選投票で右派・高市候補敗北、投票1回目は石破154票、高市181票。決選投票・石破215票、高市194票、自民党員票は半々に割れる情勢、決選投票にて自民党員票は高市支持寄り、自民議員票が石破支持寄りに分裂。岸田自身は1回目投票は小泉進次郎に投票、決選投票では、菅義偉元首相派、旧岸田派、旧二階派、旧茂木派大勢は石破に投票」分析。麻生派(御法川信英、永岡桂子、佐藤勉、山口俊一、以外)と旧安倍派(上杉謙太郎、菅谷一郎、森雅子、亀岡偉民、上杉謙太郎、尾身朝子、(萩生田光一？)、井原巧、衛藤征士郎、平沢勝栄、松野博一、など以外)は、高市に投票した可能性が高い」分析出る。河野太郎(麻生派)は30票(議員22、党員8票)に留まり、候補9人中8位で低迷。大別して岸田・二階・菅元首相グループと、麻生・旧安倍派グループに自民分裂様相。
https://www.fnn.jp/articles/-/765048
「石破ショック」「石破ジョーカー」サプライズ、円相場146.5⇒142.8/$、一気に￥3.7～4円暴騰、米NY日経平均先物-2400円、日経平均株価(時間外取引)暴落(￥39900台⇒￥38200円台暴落、夜間取引一時￥1700～2410円安、～￥1000円安推移)。中国PLAの石破支持指示説が本当に現実化、右派「日本が終わっちゃう」絶叫。経済政策は後追い控え目予想、市場は金利据置積極経済政策・戦争対応姿勢テーマ(高市/安全保障は米台豪NATO中心/内需重視)から、金利正常化方針調整経済・財務省消費税増税方針と高齢者迎合バラマキ経済政策期待テーマ(石破/安全保障は韓国ASEAN中心相互条約(アジア版NATO構想主張)/製造業よりも金融機関重視)に転換。石破に対し「市場御祝儀」は無し、経済政策悲観論・否定的評価。円相場中立(148～143/$)から、再度株安円高傾向に転換、2025インフレ進行(+2～+2.5%)と予想出る。逆に中韓の反発軋轢は若干減少し、戦争はやや先延べされる予想(2025-3月以降)に。衝撃にて悲観的世論？「2024-9/29地震天変地異」風説流布。
9/28(土)～30(日)、ジョーカー石破」プライマリーバランス黒字化のための増税、消費税15%へ増税」金融所得課税実施により株価急落」法人税増税」石破・財務省密約説」移民激増」女系天皇法制化」2015年日韓合意否定(安倍内閣時代)」国会解散2024-10/15衆院選」流布。石破は直前まで国会解散は無い」発言していたのを9/30に突如撤回し解散発言(森山裕新幹事長が進言と憶測)し、野党反発。解散方針に転換した理由について様々憶測、禊ぎ増税説」市場流布(景気低迷予想に)。
自衛隊制服組、緊急事態発生時の石破政権の対応に疑念」現実性に疑問のある石破のアジア版NATO発言に危機感」石破は単なる鉄ヲタ・ミリヲタ」流布。逆に、鉄道輸送などに関して実務に他の政治家よりは詳しい」説。
9/29(日)～10/1(火)、2024-10/1石破内閣発足・臨時国会開催への人事構想発表(自民臨時総務会開催)、自民総裁・首相石破茂(67/反米・反資本主義系)、自民副総裁・菅義偉前首相(75)、自民総務会長・鈴木俊一前財務相(71/旧岸田派⇒現麻生派)、自民政調会長・小野寺五典元防衛相(64/旧岸田派)、自民幹事長・森山裕(79/旧森山派/日中友好議連)、自民選挙対策委員長・小泉進次郎(43/元環境相、事実上党幹部4役入り「昇進」)、加藤勝信元官房長官(68)、防衛相・中谷元(66/元防衛相/旧谷垣派)、外相・岩屋毅元防衛相(67/今回総裁選での石破陣営選対本部長)、林芳正官房長官(63/旧岸田派。岸田政権から続投)、厚労相・福岡資麿(51/旧茂木派)、デジタル相・平将明(57/旧石破派(2024-10/1、11億円巨額粉飾決算企業からの288万円献金スキャンダル文春砲))、総務相・村上誠一郎(72/元高村派(文教族)・反安倍派「安倍は国賊」暗殺後の国葬時に公言」)、経済再生相・赤澤亮生(63/IR(中華)カジノ議連)、法務相・牧原秀樹(53/無所属・弁護士)。麻生前自民副総裁は自民最高顧問転任。新規性は無く反安倍派・親中派中心の旧派閥均衡人事・財務省寄り議員中心、岸田系文教族に。「岸田内閣政策継承」明言。麻生前自民副総裁は事実上解任(失脚)、麻生派と旧安倍派は弱体化と憶測。
河野太郎(デジタル相/mRNAワクチン推進・マイナカード問題)と、武見敬三(厚労相/mRNAワクチン推進)は閣外落ち。
https://www.sankei.com/article/20241001-PPV2C7P3K5EH7FT6O33PGPL6C4/
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/011kaiha.htm
(9/30)#石破産
https://www.youtube.com/watch?v=02S-973Xtp0
https://twitter.com/hashtag/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E7%94%A3
9/29(日)、石破自民新総裁、9/30に国会解散、2024-10/15衆議院選公示、10/27投開票発表」選挙日程方針発表。具体的政権施策表明や実施無しに衆院選挙戦突入。麻生派と旧安倍派は更に弱体化するのでは憶測。
解散意向サプライズ、石破直前メディア発言で政権は2025-10/30日の総裁任期満了まで政権維持と見られていた(森山幹事長が決定、進言と流布)。
中国・上海総合指数(株)・香港株、大幅高(9/24頃から上海+26%高騰)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595931000.html
政策公約や法案無し解散総選挙突入判断の理由や2024-10/27選挙結果予想、様々議論。自民惨敗する」意見も。10月は事実上政府・内閣機能が停止し、能登半島復興予算執行にも障害と指摘。逆に、親中国的政権発足により地政学的リスクが下がり、選挙余裕はある」意見。但し衆院選投開票まで僅か27日しかなく、自民・立憲民主・公明など大手既存政党以外は対応困難」新興弱小政党に不利」指摘。高齢者層は反安倍にて石破人気」分析。
(10/5、石破内閣、能登豪雨激甚災害指定意向」発表。)
(反石破系動向)
高市>自民党総務会長就任辞退、麻生>自民党臨時総務会内閣発足記念撮影参列を拒否して早退、小林>自民党広報本部長就任辞退
日銀には干渉しない」金利は据え置き」金融緩和は継続」突如石破発言、日経平均株価回復傾向に。
金利は上げない」発言後、(金利上昇要望している金融業界)金融機関とは十分に話し合う」日銀(主に財政規律・金融正常化意向)・金融業界(金利上げ要望)などへ秋波発言。
10/1、2024秋の新型コロナ用mRNA定期接種開始(ベンダーは、ファイザー製コミナティ筋注2024/2025シーズン用、など5社(米ファイザー(mRNA/コミナティ筋注シリンジ12歳以上用)・米モデルナ(mRNA/スパイクバックス筋注)・第一三共(mRNA(DS-5670/ダイチロナ筋注))・Meiji Seikaファルマ(レプリコン(増殖mRNA/コスタイベ筋注用))・武田薬品工業社(ヌバキソビッド筋注１mL(培養蛋白タイプ(不活化ワクチン系統)/米NOVAPAX社系))、対象は65歳以上と60～64歳基礎疾患患者。12/31まで。自己負担￥2500～7000円(東京都23区￥2500円(75歳以上は無料)、大阪府豊中市￥3000円)(65歳以下対象外希望者￥～15000円)(全年齢対象(国庫補助)は2024-3/31終了)。
なぜかファイザー製(mRNA)、明治製菓ファルマ製(レプリコン)以外は全く存在していないかの様相、特にレプリコン以外全く報道されない、レプリコンワクチン1種類しか無い」と錯覚させられるかの様な報道状況。mRNA系では米モデルナ製の評価が高い(～2023、主に自衛隊と警察、官公庁実務層が接種)にもかかわらず、実績死人の多いファイザー製のみ存在しているかの様な報道状況。政府は、初物のレプリコンをお勧めしているかの様な感触。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/coronavirus/r6-sessyu.html
10/1、第214臨時国会召集、午後に第102代首相に石破指名、夜に石破内閣発足。今後、2024-10/4所信表明演説、10/9に国会解散、10/15衆院選公示、10/27投開票」予定に。10/4に株価など大変動？10/4(金)～10/5(土)には、イスラエルによるイラン攻撃も予想される状況。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100100127
10/1、日経平均、約700円戻し上昇。円は連れ安傾向￥143～144/$台。
10/1、インド・ジャイカル外相、訪米中に米カーネギー財団シンポジウム出席・講演にて、(石破の)アジア版NATO創設構想を否定「我々はそのような戦略的な構造は考えていない」発言。日本の石破政権とは距離を取る姿勢明言。
10/2、石破「追加利上げの環境にはない」発言、増税・財政均衡方針撤回/市場懐柔アドバルーン。一方で政権・加藤財務相「財政均衡を進める」相反する発言。2024-10/4所信表明国会演説までは石破内閣ブレ捲り発言は許される？
10/4、石破首相、国会で所信表明演説。直後に円高傾向(一時￥145.9/$台)に、日経平均株は￥38650前後で僅かに上げ傾向。市場は警戒も様子見？
利上げ政策を期待していた金融機関関係者が、10/3頃から次々に不満表明。2024-10/末予定日銀政策決定会合に更に金融業界から圧力」憶測。
10/4、米雇用統計と金利高止まりにて円安ドル高に、円$、￥148.8/$台到達。10/5、￥149.0/$到達。
米雇用統計は直前までメディア予想は「悪化予想(全米新規雇用14万人台へ低下し恐慌兆候段階入り予想)」、これを大きく覆す新規25.4万人」好景気発表、大きな市場サプライズに。これによりFOMC2024-11月利上げ0.5%予想」は「消滅」、またこれらにより円安再燃予想に。同時に2024-104～金土日週末にイスラエルによるイラン攻撃予想ドル高兆候。
米雇用統計発表後にNVEDIA株などAI・半導体関連株が反騰。但し、実態経済では半導体工場増設や提携は停止状態。雇用統計は「盛られているかも」「米大統領選短期政府職員で大規模に水増しされている」流布。
10/5、石破内閣(能登・輪島市訪問、現地視察/自衛隊C2輸送機にて往復移動)、能登豪雨激甚災害指定意向」発表。政治空転により、2024-9/22発災以後約2週間、政府対応遅延。早期解散・衆院選挙予定にて臨時国会補正予算編成は無く、岸田内閣時に続き内閣官房費の範囲でのみ対応見込みに。10/8、石破首相「能登復興は内閣予備費にて対応」「補正予算審議はしない」国会にて表明。
但し松野博一元官房長官(元安倍派/岸田政権官房長官)は公認予定。10/10、更に菅家一郎元復興相(元安倍派)、細田元経産副大臣(元安倍派)、中根元内閣府副大臣(元安倍派)、越智元内閣副大臣(元安倍派/不出馬を表明)、小田原元外務副大臣(元安倍派)、今村議員(元二階派)、計6人も追加にて衆院選非公認に。
10/7、高市早苗議員に脅迫にてSPが付く事に。
https://www.sankei.com/article/20241007-6TNQSVIATJKIRCGC6OC5HHMJBM/
10/9、衆院解散。野党側は当日、内閣不信任案提出も、審議されず解散に。衆院選10/15(火)公示、10/27(日)投開票と決定。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1073088/
(10/6～)東京都・非公認処分になった(元安倍派)萩生田光一議員(61/東京24区)、ヒロユキ(西村博之(47))と場外乱闘に。ひろゆきが10月6日、Xに「統一教会で、教会長と一緒に信者に説教」「一緒に日本を神様（教祖・文鮮明）の国にしましょう」と言ってた自民党の萩生田光一議員が、衆院選挙で非公認になる模様。統一教会とズブズブな議員が認められないのは当然だよね」投稿、これに対し、萩生田側が「名誉棄損で訴訟」示唆」も写真など証拠指摘されフルボッコにされた。2024-5/28にも立憲民主党・小沢一郎衆院議員(82)からXに投稿「(萩生田氏は)長年にわたり自民党の統一教会との窓口を務め、選挙で徹底的に世話になってきた。信者の前で「一緒に日本を『神様』の国にしましょう」と絶叫」「2728万円巨額裏金議員でもあるこの人、本来党役職停止なのに」など投稿。但し10/15公示後、東京24区の衆院選自民系候補は萩生田のみ、新人など「刺客」は無し、連立している公明の対抗候補擁立も無し、事実上、再選デキレース？(萩生田氏は旧安倍派なものの、石破に投票した説」憶測を補強する状況？)の可能性、他の処分を受け無所属となった議員の選挙区も出馬する場合は同様の処置、「クリーン新人刺客」などにて無党派層を引き付ける様な戦略は無く、対抗する立憲民主党が大幅に議席を増やす事前調査情勢に(但しそれでも立憲は最大133議席迄で、政権奪取ラインには遥かに及ばない」分析出る)。
https://jisin.jp/domestic/2381086/
10/14(月(スポーツの日祝日))、円続落、￥149.7～149.9/$台到達。
10/17、円、￥148.0/$前後まで円高調整？～再度続落傾向に、一時￥150.0/$台到達。2024年末までに￥120/$予想をしていた「専門家」全滅か。財務省「緊張を以って推移を見守っている」為替市場を冷やすコメント(直後に￥148台まで円高傾向転換)。
自民、裏金問題にて非公認処分にした衆院選候補者にも、公認候補陣営と同額の選挙対策費￥2千万円を支給していた」スキャンダル/問題に。裏金トップ3の萩生田(東京24区(東京都八王子市))は、2千万円の返上を発表(表向き？)。
親中派の立憲民主党が、自民カウンタパートとして急速に支持率拡大。
10/27、衆院選(直前2024-10/26のイスラエルによるイラン攻撃は話題にもならない状況)に。
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9/5、日本国内、「ウクライナの露クルスク州侵攻作戦は失敗した」東京外語大学・篠田英朗投稿、ウクライナ降伏により停戦が理想的」「ドンバスからロシアを撤退させる意図は失敗」「日本の世論はウクライナ寄りに偏向している」趣旨、日本国内主要メディアなど幅広く宣伝転載。矢野義昭(拓殖大学・元陸上自衛隊反米派)「ウクライナのクルスク侵攻は失敗に終わる」主張、流布。
https://gendai.media/articles/-/136831
ウクライナ・シルスキー司令官、国内外の親露派エージェント「クルスク侵攻作戦は失敗」プロパガンダ展開に反論、「クルスク州からスミー州への脅威軽減」「国境緩衝地帯の確保に成功」「ウクライナの世論に良い影響」など発言。
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9/6、東京都、2024-10月開始の高齢者向けワクチン(新型コロナJN.1系統用製剤を予定)定期接種自己負担￥2500円」報道。
使用予定とされるレプリコンワクチンは米(開発：米セラピューティクス社(Arcturus Therapeutics))、フィリピン、ベトナムは承認せず。
塩野義(報道)、培養タンパクタイプワクチンの開発継続発言。(但し承認を得たのは新型コロナ始原株用のみ、JN.1系統用は無し)国内市中には全く出回っていない(上級国民専用とか？)
9月、なぜか「増殖拡散性のあるレプリコンワクチンによる「日本国汚染説SNS流布」により2024-10月に円安説出現(従来、株安の場合は円高」とは逆パターンの予想)。同時に2024-10月は末まで日銀政策決定会合は予定されていない為、米利下げ」など為替影響があるとしても2024-9/19(FOMC、0.25%(～0.5%)市場予想)、その次は2024-11～12月。日銀利上げは無い可能性が高い」市中予想。
日本国汚染説」2024-10/18段階では出現していない模様/結果に。
(9/20)https://issagore.amamin.jp/e859756.html
(10/2)https://twitter.com/deafcosign/status/1841338721926599053
https://www.youtube.com/watch?v=MjRTCpRXkTg
http://jsv.umin.jp/journal/v61-2pdf/virus61-2_211-220.pdf
「ベネズエラウマ脳炎ウイルス病原性とワクチン開発の分子的基礎の現在の理解」VEEVはエアロゾル型において高度に感染性であり,ヒトにおいて重度の脳炎を引き起こすことができる既知の生物兵器薬である。J-GLOBAL ID：201809014242967370 JST資料番号 (フル)：U7293AAL JST資料番号：U7293A
「Current Understanding of the Molecular Basis of Venezuelan Equine Encephalitis Virus Pathogenesis and Vaccine Development.」
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202102269779494995
EEEV，WEEV， VEEV は感染により脳炎を起こすこと があるアルファウイルスで，中南米を中心にアメリカ大陸 に広く存在。ヒトが EEEV に感染した場合，多くは不顕性か 軽症であるが，脳炎を発症した場合の致死率は 33％以上。
VEEV の subtypeI~VI のうち，I-AB および I-C 株がウマやヒトに 病原性が高く，主に中南米で流行が見られ，北米でも発生。，I-D, I-E 株からの E2 遺伝子 中のアミノ酸変異がウマでの病原性の増加に関与。VEEV 流行時のウマでの死亡率は 19~83％と推定。
ヒトでの VEEV 感染では，約 ４~14% の感染患者に神経症状が見られ，致死率は１％以 下である 69）．VEEV はヒトの唾液中からも検出され，EEEV, WEEV と共にエアロゾルを介した感染も示唆されていることから，生物兵器としての使用も危惧。ヒトでの使用が承認されている EEEV, WEEV, VEEV に対するワクチンは無く，アメリカ合衆国において軍や一 部の研究者に対し不活化ワクチンが使用されているのみ。
http://jsv.umin.jp/journal/v70-1pdf/virus70-1_003-014.pdf
VEEVは、LDLコレステロールレセプターに結合。このレセプターがノックアウトされると高脂血漿状態に。アミロイドβ蛋白生成を阻害すると、脳神経保護機能に障害？
ベネズエラウマ脳炎ウイルス（VEEV）は南北アメリカ大陸全域に広く分布しており、蚊を介してヒトに感染し、重篤な脳炎や長期的な神経障害を引き起こすことがある。今回M Diamondたちは、このウイルスのヒト受容体を突き止めている。彼らは、CRISPR–Cas9を利用したスクリーニングを行い、LDLRAD3が受容体候補であることを見いだした。そして、このLDLRAD3がVEEV粒子に直接結合し、ウイルスの細胞への侵入を促進することを明らかにした。Ldlrad3を欠損したマウスは、VEEVによって引き起こされる疾患に抵抗性を示し、また、デコイ受容体融合タンパク質を投与すると、VEEVの複数のサブタイプによって引き起こされる疾患を防げる
Nature 588, 7837
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/105833
LDLRAD3受容体 低密度リポタンパク質受容体クラス A ドメイン3
分子機能：アミロイドβペプチド/タンパク質への結合。
脳、肺、骨格筋、膵臓では高レベルで発現しています。心臓、胎盤、腎臓では中程度のレベルで発現していますが、肝臓では検出されません
ベネズエラ馬脳炎ウイルス/VEEV スパイクタンパク質 E1 および E2 と相互作用します。
LDLRノックアウト(LDLR−/−)マウスASモデルは人類家族性高コレステロール血症において大動脈弁や大動脈のルートにみられる病変の特徴を有する
VEEVは脳炎を引き起こす疾病の原因ウイルス、LDLR3受容体を介して感染、脳神経保護機能のあるアミロイドベータ生成代謝機能に影響する
仮にVEEVをベクターに使えば、脳、肺、骨格筋、脾臓(白血球免疫機能母体)、などに高確率でmRNA転移できる
脳にmRNA移行出来れば、血液脳関門機能により免疫機能から保護される
S蛋白生成後は、ACE2受容体を介して肺や血管内皮に作用。
長い間(50年近く)ベクターとして広く研究・使われていたアデノウイルス系を止め、VEEVコード利用に切り替えた理由は？特許問題？それとも別？
https://www.uniprot.org/uniprotkb/Q86YD5/entry
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/gene/143458
https://www.ebi.ac.uk/QuickGO/term/GO:0001540
https://www.jstage.jst.go.jp/article/manms/13/4/13_194/_pdf
レプリコンワクチンによる複製と抗原蛋白質生成は、接種後8日目がピーク」「増倍効果は10～20倍」、など、2024-9月まで頃の明治ファルマ主張流布。その後、10月下旬(10/24)明治ファルマ側は「mRNAは1週間で著しく減少する」(事実であれば従来既存のmRNAワクチンと同等程度でしかない事に)など、若干主張変化。
https://www.sankei.com/article/20241024-YR6UIPKLYZBMNHBIQV542MPEWQ/
(2024-9/25)明治製菓ファルマ、「SNSでの当社製品(レプリコンワクチン)に対する非科学的な誹謗中傷を厳正に対処(SNS投稿流布者を告発提訴示唆)」発表(～10/8)。10/16～17、全国主要新聞に、明治製菓ファルマによる「誰だか解らないSNSでの当社製品(レプリコン)への非科学的中傷」非難する全面広告」一斉掲載。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202410/586081.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0835R0Y4A001C2000000/
明治製菓ファルマ社員」と称する「チームK」がレプリコンワクチン製造販売に反対するとして発刊「私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」(方丈社刊)が話題。連動した2024-10/1有明デモ「WHOから命を守る国民運動」企画(5万人動員説)も。メディアはロシア国営系スプートニク(RT)社(対日扇動を担当)のみ報道
https://musubinosato.jp/2024/10/01/%E3%80%8Cwho%E3%81%8B%E3%82%89%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%98%8E%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%87%E3%83%A2/
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1839894177464603100
浜松市統計、過去の1回目ファイザー社製mRNAロットET3674、3週間後の2回目mRNAロットEY2173・FA5765、に、高い副反応・死亡可能性」流布。 他に副反応トラブルの多いもの、ファイザー社FK7441など。これら以外のロットでも最小8～12%程度の様々な軽～重篤副反応(死亡はほぼ無い)、ロット差が激しい」指摘、製造上の問題なのか、成分に変更があったのか議論。
今季接種では、ファイザー社とは逆に、人工感染を引き起こすmRNA系でも副反応トラブルの比較的少ない(死亡例はファイザーに比べ殆ど無い)モデルナ社製(2価タイプmRNAワクチン)と、在来型の培養不活化系(非感染型)ワクチン(武田・ノバルティス系)について、市場・世間・報道機関は「無視」「存在していないかの扱い」状況に。
(2022-1)https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000884770.pdf
2024-10、10日頃から、激しい炎症臭をさせる奴」出現。一見、病気には見えない、咳などは無し、歩行には異常は感じられない。数mに接近すると激臭、もしかして新型ワクチンによるシェディング？
2024-8～10月、東京など大都市圏で、マイコプラズマ肺炎が激増、検査キット供給不足」報道など流布。しかし身の回りには実例はいない感じ、但し、電車やスーパー、量販店で、ウイルス性を思わせる様な「軽いカラ咳」を数分間隔位いにて繰り返す人が若干目立つ感じ。
10/17、米製薬会社モデルナ、新たなmRNAワクチン研究開発と、日本国内初のmRNAワクチン生産拠点を、神奈川県の湘南アイパーク（神奈川県藤沢市村岡東）にて開設すると発表。2027年の稼働開始目標、インフルエンザと新型コロナウイルスを対象としたmRNAタイプ2価ワクチン生産を予定。
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-1118388.html
諸外国では新型コロナウイルスワクチンの接種は、2023年末にはほぼ停止し、感染も中国以外はほぼ終息。JN.1系統ワクチンの大量使用により、日本ではADEが発生している可能性」推定(ワクチンの後追い開発に追従遅れ？)も。
米モデルナ、mRNAタイプのノロウイルスワクチンの全世界治験開始」発表。残念ながら「自分自身の人体細胞を疑似感染体に変えて抗原生成させ、免疫系に病原体と認識させる」コンセプトは変らず。培養不活化系は武田製薬など開発中(2016年時点)も停滞、中止状態。
10/25、明治製菓ファルマ、自社に対する反ワクチン扇動/科学的根拠の無い誹謗中傷を不当に行っているとして、原口一博衆議院議員(65/立憲民主党/佐賀1区/2024-1028に5度目当選)を提訴方針」発表。2024-10/28、東京地裁にて名誉棄損提訴。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」など主張。これら以外、医師コメンテーターなどTV放映にて「効くか効かないか、これから社会実験」など複数発言出現。2024-12/26、明治製菓ファルマ「原口議員の不当な扇動によりレプリコン売上見込み105億円・利益57億円に対し、売上3.7億円に減少した損害賠償請求」民事訴訟。
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1240147
https://www.sankei.com/article/20241028-A2VBLDDO3JMJJKIAAR2KRTXAR4/
10～11月、世界的に肺炎・気管支炎薬・抗生物質を中心にが供給不足が顕在化。2024-8月には麻酔薬が不足し、外科手術に影響」報道。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231019b.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html
20241108-医療用医薬品供給状況iyakuhinkyoukyu.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/241108iyakuhinkyoukyu.xlsx
2024-9/下、アフガニスタン・パルワン州にて未知の感染症、肺炎や下痢症状にて数日で500人規模感染に拡大」流布。真偽不明。
2024-12月、レプリコンを含む、高齢者向け新型コロナワクチン定期接種率が対象3%に低下」推定出る。自己免疫による寿命低下作用が設計通り機能しない可能性予想出る。
インフルエンザなど在来型ワクチンが既に存在するワクチンで、mRNAタイプが優先して開発・承認される情勢。
新型コロナワクチン接種により、アトピー(皮膚自己免疫疾患)が軽快」免疫寛容を誘導」示唆？
2025-6/8、尾身茂医師(元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)、TVトーク番組(「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)出演中)にて「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」「ワクチンをやったら絶対に感染しないと言う保証はないし、実際に感染した人がいる」「これは分科会の会長として早い段階から何度も言っていますが、若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ、記者会見では何度も言ってますが、テレビでは他のほうをやるから」発言、物議。
https://x.com/i/trending/1931849045418660274
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2023年からの兵庫県斎藤元彦知事パワハラ騒動」兵庫県港湾埠頭公社の不透明な資金関係問題が表面化。港湾関連14億円不正会計疑いを斎藤知事がメス入れ反社・裏社会利権指摘がきっかけ」1千億円新県庁建て替え中止に対する地場土建フィクサー反発」憶測・指摘。人材派遣クリスタル社の港湾人材派遣絡み「廃業」との類似性指摘。
斎藤知事罷免、当て馬として都知事選出馬で一世風靡した元安芸高田市長・石丸伸二を推す」名前が出る(左翼と地元利権団体共闘？)。
9/19、兵庫県議会で斎藤知事不信任決議投票、ほぼ満場一致議会可決に(議論なされるとか割れるとかは全く無く「全会一致」、つまり兵庫県議会議員も全て反社の支配下か)。9/26、斎藤知事「辞任」「出直し選挙」発表、議会を解散せず辞任、再選・選挙方針転換優先した」憶測。
斎藤知事の公約到達率は98%、パワハラ風評(但し真偽不明)は酷いものの、「仕事の達成率」は極めて高いと市中評価。
2024-11/20、斎藤知事、再選され、兵庫県庁へ再度の初登庁。逆襲開始。
～2024-12月、知事選でのSNS活用戦略が違法なもの」政争により兵庫県議会で議論集中、SNSの規制強化・検閲実現と知事の当選が違法かどうか議論の焦点となり地方議会機能しない情勢(反知事側や主要メディアの流布した「偽パワハラ風説流布」(不適切報道/ふてほど)には何故か違法性は問われない)に。
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https://news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st85789a825674411ea12a638ae852fab2
不景気感の割に首都圏でマンション高騰と報道。しかし多摩西部の住宅街は老人と空き家だらけぢゃね感、妥結・実売価格は若干低下様相感。横浜、川崎、東京23区など主要都市部の集合住宅関係だけは多数の外国人買いなどで高騰・好調？
東京西部多摩・八王子市・町田市・多摩市地域、大規模雹被害(2024-9/19)後、リフォーム特需状態。雨樋修理、瓦修理葺替、車の修理、穴だらけカーポート修理改築、郊外の住宅地が足場だらけ(そもそも足場一発のみでも￥25～35万円から。なので工事規模は雨樋交換￥60万～120万、(2階のみ)屋根瓦交換￥250～450万、カーポート建替￥20～30万、とか噂、街路1本両側にて計1千万規模営業争奪戦様相に)、業者だらけ、朝から工事音」に。プリウスやら乗用車にルーフラックを付け、脚立を乗せたニワカ建設業者が大量に巡回しているのを見掛ける。白プロボックス、白ハイエース、白ハイゼットバン、白軽トラック、白色又は青色土砂ダンプ」以外の毛色異色勢が激増。
歩み板無し」にて屋根に登り歩行、瓦が割れてる」実演営業も出現、トラブル散見。
Chapter 2.
9/13、中国・全人代、高齢化対策として2025-1/1から今後15年の移行期間想定にて法定定年を5～3歳延長法案可決、男性60⇒63歳、女性50又は55歳⇒55又は58歳、に、それぞれ延長改定。2025年に直ちに実施され、中国国内高齢層の年金に影響と憶測。
https://jp.reuters.com/world/china/BSFN3MRAPRLBVLWBOFIIG4MQ6E-2024-09-13/
中国・海南島(Yagi/日本名台風11号)と、上海へ(日本名台風13号(バビンカ)、14号(プラサン))へ相次いで大型台風上陸(～8/20)、強風被害、内水氾濫など発生。ベトナム北部へ上陸したYagiにより首都ハノイなど死者35人に。中国南部内陸地域、海南島、香港、泉州、温州、上海、などで強風被害と内水氾濫にて物流停止。(中国の被害・死者は非公開、3千人死亡説)
(三菱重工製巡視船、船殻うっす....)
https://nordot.app/1202859920673276109
(9/16)、中国で政変憶測出る。PLAトップ2人(副司令官/習近平派)が更迭、汚職疑い無任所に降格。新たに、張又侠(Chu-yu-ki-yo-u/推定60歳)(PLA陸軍上将/習近平派とされる)が中央軍事委員会副主席(PLA内序列は習近平に続く2位置、事実上PLAトップ)に。これにより2024-10月台湾侵攻」が無くなったのか、近づいたのか、どの派閥が勢力増強したのか(鄧小平派動向？)、議論。
(2024-10月初旬、日本の親中派とされる石破内閣発足と合わせ、開戦はあっても2025-3月以降と予想出る。)
9/22、中露軍艦船、共同監視活動演習として宗谷海峡を通過。
https://mainichi.jp/articles/20240923/k00/00m/010/270000c
中国軍、中印国境ラダック地区(印Leh北部)から撤退」推定出る。南部、又は東部戦区(台湾・南シナ海)にリソース集中」「単に冬季撤退」様々憶測出る。
9/25、中国PLA、ICBM(DF-31AG/トレーラー移動式タイプ)の発射実験実施、太平洋上の目標に予定通り着弾」発表。海南島衛星発射基地(文昌衛星発射場 /19.6181217591551N 110.95184819605531E 付近の道路)から約7400Mile(約11840Km)飛行し、ハワイ南南東、NZ東北東方沖、フランス領ポリネシア付近公海上に着弾と推定。2段式、1段目はフィリピン・ルソン島沖に落下。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2709U0X20C24A9000000/
https://www.cnn.co.jp/world/35224326.html
Chapter 3.
9/11、韓国国内、韓国軍の使用している前線部隊や基地内監視カメラ約1300台が中国製」中国国内のサーバへ接続」韓国軍は中国製監視カメラを探し緊急撤去」報道。同様の動きは、2023頃から英米EUにて。
(9/12)https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/12/2024091280035.html
10/10、韓国軍、黄海(西海)にてF15Kからのタウルス巡航ミサイル(ドイツ製/準音速/弾頭500Kg/射程約500Km/CEP3m)発射演習。2017年北朝鮮の地下核実験(6回目)時演習(2017-9/13)以来7年振り2回目。北朝鮮の韓国国境地帯遮断(道路や鉄道を爆破破壊し遮断)と要塞化開始(と、汚物風船爆弾攻撃継続)に対応？、日本国内では全く報道無し。
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11137442
10/11、韓国の無人機(右派NGO実行説)が、北朝鮮首都ピョンヤンに侵入、金体制批判ビラを散布。(10月上旬に3回領空侵入～10/17までに更に増加)
北朝鮮、韓国との道路や鉄道を爆破し遮断、コンクリート防護壁や、フェンス建設、国境地帯に砲兵部隊動員の動き。
10/14、北朝鮮・金正恩、「ロシア同盟国とのより強力なパートナーシップ関係強化が必要」演説、ロシアへの派兵示唆。
10/14、露プーチン、ロシア連邦と北朝鮮間の戦略的パートナーシップ協定(軍事同盟)批准草案を露国家院(議会)に提出。
10/14、韓国軍合同参謀本部、韓国軍各部隊へ「監視警戒と火力待機態勢強化」指示。
10/15-正午頃、北朝鮮、韓国との接続道路の京義線(黄海側)と、東海線(日本海側)の軍事境界線北側を爆破し路盤を破壊(既にアスファルトを剥がされた砂利(又は路盤ガレキ)敷？路盤(幅約8～10m、長さ約30～50m程度?)に均一に浅く(0.5～0.7m程度？)過装薬・鉄砲状態にて爆破演出。韓国側監視カメラ動画報道)。軍事境界ラインの要塞化工事、掘削など開始。道路街灯や鉄道軌条・枕木などは2023年後半頃から北朝鮮側は撤去。
Chapter 4.
9/3、米Nasdaq、NVIDIA株暴落、1銘柄で過去最大(-9.5%、終値us$108)。(但し、2024年初からはAIブーム囃しにより約3倍に高騰) ～9/6(金)までに約14%下落。9/6、非農業部門雇用統計低迷(下方修正)で瞬間的に円高に。中低所得層向けディスカウントスーパーDallergeneral株価、32%下落」報道。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30E420Q4A830C2000000/
9/4、米NY州、州知事(Hochul)の元秘書(州知事副補佐官)Linda Sun(孫/41女)が中国スパイとして逮捕。マネロン、ビザ不正で訴追。夫(Hu(40))は中国系水産貿易業。14年以上NY州職員として勤務し、10年以上NY州幹部として中国影響力行使、2022年3月にNY労働局トップを辞任し退職、米民主党選挙関連活動に従事。
https://www.bbc.com/news/articles/cgl23xlrzp2o
NY大陪審にて韓国系CIA職員(スーミ・テリー/CIAシンクタンク情報分析官として勤務)、韓国スパイとして逮捕起訴。
米左派NY州で何らかの変動？
9/5、ロシア側SNS、米大統領選で民主党ハリス陣営を推す動き」？ 露SNSプロパガンダでプーチンのハリス支持発言流布。(プーチンと米B政権の間で何らかの密約締結」憶測出る)
https://t.me/sashakots/48809
トランプ「大統領再選後にイラン・ロシア制裁を解除する」「経済制裁はドル安の原因(但しドルは歴史的には米高金利により高い水準)」発言。露FSB系列の米国内ロシア移民勢力に秋波？
イーロン・マスク、トランプ陣営閣僚候補(顧問・経済閣僚)に。世界最大の富豪が、不動産王の政権幹部として権力中枢に」流布。
イーロン・マスクのツイッター社、ウクライナ関連投稿のツイッターWeb上でのニュースシェア率を低下させる操作開始、トランプ陣営米国内選挙と内政重視反映と憶測。
9/10、米ABCニュース(左派)、トランプ対ハリス大統領候補TV討論会放映。日本国内と米左派は63%でハリス勝利」報道。米右派統計、3:1でトランプ勝利」と評価分かれる。米選挙賭けサイト、トランプ49～52%：ハリス47～49%」とタイ評価、(左派ABC放送アウェイ局面の割に)トランプは善戦」評価、米右派と米中間派はトランプ支持」になり、ハリス側は「プランがある」連呼し具体案を示さない点が問題視。逆に、トランプ側は「オハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民がペットの犬猫を食べている」公式に訴追例が無いハナシを持ち出し(根拠の不明確な噂や議論が流布している状態)、左派から総攻撃を受ける状態に。トークは、トランプ側に落ち着き」余裕がある」評価に。
9/11、ハイチ政府、トランプの差別的発言を問題視し正式抗議。トランプ関連株(TMTGなど)、平均約10%下落。
～9/12、話題にされたオハイオ州スプリングフィールド市(人口約4万人、内、約2万人がハイチ移民)で、主に市外から流入したグループ(右派プラウドボーイズ(Proud Boys)など)によるハイチ移民に対するヘイトクライム激増。～9/15～、スプリングフィールド市で、市役所や公共機関、小学校(計8校に爆破予告)、大学(9/17、爆破予告により通信教育に切り替え)などに爆破予告」など騒乱状態。
デワイン・オハイオ州知事(共和党)とスプリングフィールド市長(共和党)など、「移民が猫を食べた事実は全く無い(知事発言)」「トランプとJDバンスは地域の安全を脅かしている」など、トランプ・JDバンス陣営(共和党)に対立する発言。
オハイオ州警察、警備要員として州警察警官をスプリングフィールド市の全小学校(生徒数計6～7千人)に配置する」発表。
～9/13～、トランプ「オハイオのハイチ移民がペットの犬猫を食べている」発言真偽がSNSトレンドに。(ハイチなど第三世界では別に特異な事ではない」他の国の文化の問題」など結論に。ハイチ移民側「(ブゥードゥ)宗教儀式などの問題」など発言。) バイデン「2度と猫を食べちゃいけない」煽る発言。
9/12、JDバンス、次期トランプ政権としてのウクライナ戦争解決策として「現状ロシア占領地帯固定化」「ウクライナのNATO非加盟」「アメリカを含むウクライナとの軍事同盟を否定」ロシア意向通りの停戦を明言。事実上「ウクライナがどうなろうが知った事ではない」過去発言踏襲した政策実行を明言。
ウクライナは、米兵器支援が停止される可能性のある2024-12月末までに、ロシア経済壊滅とドネツク州～クリミア奪還ムリゲーを迫られる状況に。
9/12、(9/22報道公開)UKRゼレンスキー大統領「JDバンスの発言は過激」「ウクライナを犠牲にして戦争を終わらせる事は受け入れられない」「私がやって来て、私が武力で奪い征服した、今、これは私の物だ」というルールを世界に宣言するのと同じだ」発言。
9/12、トランプ大統領、AZ州Tucsonで選挙ラリー実施
演壇で皮膚びらん性化学剤(CS？)？散布？、右翼演壇席(上位支持者特別席)約20人が病院入り。
9/14、トランプ「就任後、不法移民の大量送還を開始する」「スプリングフィールドは移民に乗っ取られた事は知っている」更に煽る発言。移民と、移民支持層を抱える米民主党反発、全米のヒスパニック系メディア、SNSにて反トランプキャンペーン攻勢に。
9/15-14:00EST頃、米FL州のトランプ前大統領所有・プレー中ゴルフ場(ウェストパームビーチのトランプ・ナショナル・ゴルフコース、6番ホール付近/Trump National Golf Course in West Palm Beach, Florida)、フェンス外からAK47(報道による、但しスコープとピカティニーレール付きで長目な模様)にて発砲(距離約274～457m(300～500yd)と報道発表、実際には50～180m推定)、トランプ前大統領(5番ホール/26.668006937882677N -80.089353118076E 付近)に先行する警護チームSS(6番ホール/26.667036196814536N -80.08954757824192E 付近)が樹木下フェンスからの銃口を発見し発砲、犯人は銃など装備を放棄して逃走。FBIは暗殺未遂事件として捜査、車(黒の日産SUV/盗難ナンバー)で逃走したライアン・ラウス(Ryan Wesley Routh/Ryan Routh(58/男/白人/ハワイ州居住)を、約80Km(50mile)北へ離れたI-95高速道路上で逮捕拘束。ライアン・ラウスは、自称ウクライナ支援活動「ウクライナのために戦う」発言や報道機関取材歴、2022-4月キーウでのアゾフ大隊関連反露デモに参加歴(米左派系メディアの取材歴。ウクライナ側は「無関係」報道)。軍歴は無し、CIAの汚れ仕事下請け説。現時点では民主党ハリス支持(2016年には共和党支持歴、～ニッキー・ヘイリー支持など変遷。)。9/16、FL州で犯人提訴・出廷(緘黙)。(スピード提訴に)
https://www.sankei.com/article/20240916-IBRGO3K76BOBRKEVKUYU2DCF6A/
ハワイ州居住狙撃犯ラウスが、トランプFL来訪(直前決定、非公開)をなぜ掌握出来たのか」「12時間前の深夜から現場周辺で待機」「GoProや高価なセラミック防弾プレート複数枚(袋に入れフェンスに吊るして並べ防弾)、スコープ付きAK47(標準よりも長い可能性)を用意していた計画性」軍歴の無いラウスが適切な射撃点(5～6ホール周辺通路近傍フェンス)を選択し前後1時間以内の誤差で到達できた」「銃所有許可可能性の無い状況(過去犯罪歴)でのAK47(シリアルNo抹消)入手ルート」「州外、ハワイ州からどうやって銃を持ち込んだのか」など議論(米DHS/SSに内通者陰謀説も)。
9/21、DHS、トランプ暗殺グループを5グループ掌握(うち3
は国外系)、意図的警備は最小限」。不法移民テロリスト監視対象者は2024-8月時点で100人超(但し発見分のみ。全体で推定数百人)」報道。
今回も使用された銃はなかなか～10月になっても全然公開されない。
9/19、移民が猫を食べたか？」騒動、JDバンスがやや発言撤回「後退」(私は市民の発言を信じている」発言)流布。
9/19、トランプ、NYにて選挙ラリー。爆発物通報により一時騒乱。
PA州ポーランド移民コミュニティ(約80万人)、民主党ハリス支持表明。トランプ陣営のウクライナ支援停止再明言」「ウクライナは既に破壊され再建はありえない～ウクライナなど既に存在しない」一連発言直後。
ハリス「ウクライナ支援継続」発言。
9/25、一連の猫食騒動などトランプ陣営「自爆発言」にて激戦州でのトランプ支持率低下、ハリス陣営に逆転された可能性・推計出る。
9/27、ゼレンスキー大統領(9/22～26訪米滞在を1日延長、イェルマーク補佐官同席(計2人))とトランプ面会(トランプ陣営側は計3人)、NYトランプタワーにて会談。トランプ「選挙勝利後、早期に戦争終結、全ての人にとって公平な合意が得られると信じている(Fair Deal」あくまでDeal(取引)発言)」対ウクライナ姿勢を若干軟化発言。会談は英語のみ、通訳を介せず実施。トランプ大統領をウクライナ招待」。
(9/26、FL州沿岸上陸)～10/1、ハリケーン「ヘレン/ヘリーン/Helene」フロリダ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、テネシー州、など米東部内陸州で甚大な被害。10/3、死者200人超に。
米大統領選トランプ陣営と、ハリス陣営双方で被災地訪問「アピール合戦」に。
https://weathernews.jp/s/topics/202409/280075/
ノースカロライナ州スプールス・パイン(Spruce pine /人口約2千人)にある、Sibelco-North-America社(ベルギー系 35.897732544013365N -82.06150379292967E /35.94572298755272N -82.00101817024112E )と、The Quartz Corp(35.90527967071793N -82.06049288415544E / 35.92721510044498N -82.09337944904252E)の2社など、スプルースパインの複数高純度石英鉱山がハリケーン・ヘレン洪水被害、2024-9/26から稼行停止。半導体生産用石英材で高いシェア。
https://www.sibelco.com/en/news/progress-with-spruce-pine-recovery-activities
https://gigazine.net/news/20240326-semiconductor-high-purity-quartz/
FL州に再度ハリケーン、西岸から上陸、州間高速道路北行き」が避難車両にて渋滞。
10/12、大統領選激戦州にて再度、トランプ支持率が上昇(ウィスコンシン州以外にてハリスを逆転推定)、ハリケーン被災地訪問などメディア露出が奏功」憶測。やっぱりトランプ？
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米大統領選、2024-11/5投開票、2ヶ月前の選挙戦最終期間入り。
9/14、オーストリア・チロル州で降雪。9月降雪は気象史上初。牛牧畜での山地放牧を緊急に終了し牛を下山させるなど混乱。
9/14～9/15、ドナウ川流域で増水。渇水から一転。
9/14、ルーマニア・ガラツィ県で内水氾濫。～9/15、死者6
人。
～9/16、中欧～東欧で豪雨洪水、一世紀に一度の規模。モルドバ、ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、オーストリア、ドイツ、スロベニア、イタリア(東部)などで大規模内水氾濫に。チェコで大規模停電(25万軒規模)。ポーランド政府は非常事態宣言、EUに支援要請。
9/16、ポーランド政府、南西～南部の、シレジア県、下シレジア県3郡、オポーレ県4郡、などに30日間非常事態宣言発令。洪水被害で治安が悪化、略奪盗難発生。ヴロツワフ市に災害対策本部設置、警察官など洪水被害対策・治安部隊8千人規模投入。
https://www.ukrinform.ua/rubric-world/3906492-u-polsi-cerez-povin-rozsiruut-zonu-stihijnogo-liha-i-borutsa-z-maroderami.html
ウクライナ・シュミハリ首相、東欧へ「洪水災害対策支援部隊派遣」発表。(ポーランドへは100人規模、ポーランド側は受入拒否)
https://www.youtube.com/watch?v=uWlYOtcqJhU
10/4～7、東欧・ボスニア・ヘルツェゴビナ、ヤブラニツャ市とキセルヤク市付近広範囲で豪雨洪水。18人死亡、行方不明多数。2024-10/4、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は非常事態宣言。
スペイン・バルセロナ地方にて集中豪雨洪水。
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米OPEN-AI、推論演算可能なchatGPTをリリース。市井、ホワイトカラーは一気に不要になる可能性指摘。
9/24、米商務省、中国製とロシア製の半導体やソフトウェアを使用している自動車の米国内販売禁止、方針発表。ソフトウェア規制は2027年から施行予定、半導体規制は2030年から施行予定、パブリックコメント募集期間設定/開始。中国生産の米企業フォード、GM、テスラ社製自動車も対象。
～2024-10月、米LA、黒人有名プロデューサーP.ダディ(ディディ・コムズ/Diddy" Combs )スキャンダル、通称「第二のエプスタイン事件」「ブラックエプスタイン」「アメリカ版プチエンジェル事件」、セレブ界薬物レイブや集団乱交、ロリコン(最小9歳など25人の未成年男女と流布)、など「フリークオフ」主催し全て監視カメラ撮影録画、参加者を計画的に恐喝していた」事件が話題、「被害者」は有名俳優男女、牧師から政治家まで」と流布。
イーロン・マスク「トランプ大統領が当選後にディディ顧客リストを公開する」発言。
Chapter 5.
(世界驚愕、イスラエルのポケベル爆破作戦)
9/17-現地15時頃、レバノンで、イラン(シーア派)系イスラム過激派ヒズボラ構成員の持つポケベル約3000台が爆発(15～16時に渡り各地で爆発継続)、駐レバノン・イラン大使(モジタバ・アマニ/片目失明、片目重傷)を含む約2750～2800人以上重軽傷(約200～500人重傷(腹部損傷、手指損傷欠損、顔面挫滅、失明など損傷多数))、9～12人死亡(数十人死亡説)、巻き添えで？子供2人含まれる」報道。ビープ音が鳴った5秒後に爆発。ヒズボラ・ナスララ師(Hassan Nasrallah)が携帯電話使用を禁止徹底を宣言し、2024-2月頃からヒズボラが5000台調達・2024-2月から導入開始している暗号化ポケベル」の製造流通サプライチェーン(台湾企業(Gold-Apollo社/金阿波羅(台湾・新北市)OEM(既存モデルAP920タイプのAR924、5000台)、ハンガリー企業BAC(コンサルティング)社が出荷(イスラエルのダミー会社と報道))にイスラエル・モサドが関与と憶測出る。ポケベル爆発はレバノン・シリアの広範囲で発生。
爆発は内部又はバッテリーパックに爆弾(RDX)説、C4説、PETN(ペンスリット)系化合物最大3g程度を内部注入説、PETN24～59g内部注入説、バッテリーパックに10～30gのPETN系爆薬を挿入説、(報道最初期にはリチウム電池過熱爆発説)。イスラエル側は何れも声明など反応無し。(ヒズボラ(イスラム・シーア派)はレバノンで議会議席9%占有)
https://jp.reuters.com/world/security/KV2TEE6UCNNC5GTKMXMZEHI6UM-2024-09-18/
https://www.arabnews.com/node/2571826/middle-east
https://www.xatakaon.com/security/it-wasnt-a-pager-battery-issue-but-rather-a-dangerous-german-explosive-that-led-to-israels-bloodiest-cyber-attack-in-history
(生産終了品の金型ごとの裏OEM売却や裏販売権レンタルは、各社良くあるハナシ」指摘も)
9/18、レバノン(ベッカー高原、シリアなど広範囲)で、今度は日本製(ICOM製とされる)無線機(ハンディ機(コピー品疑い))、数百台(バッテリーパック)が一斉に爆発(ポケベル爆発の数倍の爆発規模、一撃で斃れるぐらい)。メーカーは関与否定(2004年販売開始～2014年10月に製造販売停止した過去製品 IC-V82(144MHz アナログNFM,7W,Made in China)、メーカー自身のホログラム保証シールがバッテリー装着面に無い」「正規品は日本国内のiCOM和歌山工場(アイコム和歌山社)のみで生産、海外製造は無い」指摘。」報道。2024-3月、ポケベルと同時期にヒズボラが導入、14～25人死亡600人以上重軽傷。ポケベル爆発とこれらにより、ヒズボラは有効な戦闘通信手段を一時的に喪失と推定。(この他、レバノンの住宅複数に設置された太陽光発電装置にも爆発発生」報道。)
https://www.cnn.co.jp/world/35224050.html
https://www.icom.co.jp/news/8108/
アリエクではIC-V82は継続販売中(約\8千円前後、中国製コピー？)
https://ja.aliexpress.com/item/1005006880315325.html
(9/20報道)「ヒズボラは、空港の爆発物検知システム(爆発物探知犬)を利用してポケベルをテストしていたが、PETN混入を検知出来無かった」
https://jp.reuters.com/world/mideast/D54DXOCJWNLTLGQ6OJOF2JV45I-2024-09-20/
(9/19)イスラエルは2024-9/17直前に米国にレバノンでの作戦を通告」報道
ハンガリーBAC社社長(イタリア国籍？)、警察に逮捕(保護収容と憶測)。
ハレビIDF参謀総長「(今回のレバノン南部空爆の)次の段階の準備に入った」発言。
9/18、イスラエルIDF第98師団、北部のレバノン国境に移動」報道。レバノン侵攻なら2006年以来、18年振り。9/24、IDFは2個予備旅団をレバノン侵攻に投入予定」(9/24、予備役2旅団を招集)。
9/18、イスラエル・ガラント国防相、イスラエル北部の空軍基地にて「イスラエル軍(第8200部隊を意味？)はイスラエル総保安庁(シンベト)、情報機関モサドと共に素晴らしい成果をもたらしている」レバノンでのポケベル爆発関与示唆発言。
https://www.cnn.co.jp/world/35224048.html
2024-11/10、ネタニヤフ首相、ポケベル爆破事件と、ナスララ師空爆殺害への自らの決定・関与を認める発言。
9/20、イスラエル、ヒズボラを対象にレバノン南部とレバノン首都ベイルート市街と周辺(ベイルート南部山岳地区)へ空爆など攻撃、ベイルート市空爆ではヒズボラ司令官(イブラヒム・アキル/軍事部門最高司令官/米国特別手配テロリスト)など12人を爆殺、一般市民を含む66人重軽傷。ヒズボラ側はイスラエル北部へロケット弾140発攻撃。
9/22、ヒズボラのロケット弾、イスラエル北部キルヤト・ビアリク(Kfar Bialik/32.82246980198514N 35.08782503035606E 付近？ レバノンとの北部国境から約30Km)市街などに着弾、市街延焼。(3人重軽傷)
https://twitter.com/isaac5775/status/1837767266332823741
9/23、IDF、レバノン首都ベイルート市と周辺部を含むレバノン南部のヒズボラ拠点村落など再度大規模空爆。イスラエル側は(ウクライナのロシア弾薬庫攻撃成功を意識？)「ヒズボラの弾薬庫を攻撃した」報道発表。492人死亡、1645人重軽傷、過去最大」レバノン側など報道。
ヒズボラ側はロケット弾200発をイスラエル北部へ発射。
(世界驚愕、イスラエルのポケベル爆破作戦)
9/17-現地15時頃、レバノンで、イラン(シーア派)系イスラム過激派ヒズボラ構成員の持つポケベル約3000台が爆発(15～16時に渡り各地で爆発継続)、駐レバノン・イラン大使(モジタバ・アマニ/片目失明、片目重傷)を含む約2750～2800人以上重軽傷(約200～500人重傷(腹部損傷、手指損傷欠損、顔面挫滅、失明など損傷多数))、9～12人死亡(数十人死亡説)、巻き添えで？子供2人含まれる」報道。ビープ音が鳴った5秒後に爆発。ヒズボラ・ナスララ師(Hassan Nasrallah)が携帯電話使用を禁止徹底を宣言し、2024-2月頃からヒズボラが5000台調達・2024-2月から導入開始している暗号化ポケベル」の製造流通サプライチェーン(台湾企業(Gold-Apollo社/金阿波羅(台湾・新北市)OEM(既存モデルAP920タイプのAR924、5000台)、ハンガリー企業BAC(コンサルティング)社が出荷(イスラエルのダミー会社と報道))にイスラエル・モサドが関与と憶測出る。ポケベル爆発はレバノン・シリアの広範囲で発生。
爆発は内部又はバッテリーパックに爆弾(RDX)説、C4説、PETN(ペンスリット)系化合物最大3g程度を内部注入説、PETN24～59g内部注入説、バッテリーパックに10～30gのPETN系爆薬を挿入説、(報道最初期にはリチウム電池過熱爆発説)。イスラエル側は何れも声明など反応無し。(ヒズボラ(イスラム・シーア派)はレバノンで議会議席9%占有)
https://jp.reuters.com/world/security/KV2TEE6UCNNC5GTKMXMZEHI6UM-2024-09-18/
https://www.arabnews.com/node/2571826/middle-east
https://www.xatakaon.com/security/it-wasnt-a-pager-battery-issue-but-rather-a-dangerous-german-explosive-that-led-to-israels-bloodiest-cyber-attack-in-history
(生産終了品の金型ごとの裏OEM売却や裏販売権レンタルは、各社良くあるハナシ」指摘も)
9/18、レバノン(ベッカー高原、シリアなど広範囲)で、今度は日本製(ICOM製とされる)無線機(ハンディ機(コピー品疑い))、数百台(バッテリーパック)が一斉に爆発(ポケベル爆発の数倍の爆発規模、一撃で斃れるぐらい)。メーカーは関与否定(2004年販売開始～2014年10月に製造販売停止した過去製品 IC-V82(144MHz アナログNFM,7W,Made in China)、メーカー自身のホログラム保証シールがバッテリー装着面に無い」「正規品は日本国内のiCOM和歌山工場(アイコム和歌山社)のみで生産、海外製造は無い」指摘。」報道。2024-3月、ポケベルと同時期にヒズボラが導入、14～25人死亡600人以上重軽傷。ポケベル爆発とこれらにより、ヒズボラは有効な戦闘通信手段を一時的に喪失と推定。(この他、レバノンの住宅複数に設置された太陽光発電装置にも爆発発生」報道。)
https://www.cnn.co.jp/world/35224050.html
https://www.icom.co.jp/news/8108/
アリエクではIC-V82は継続販売中(約\8千円前後、中国製コピー？)
https://ja.aliexpress.com/item/1005006880315325.html
(9/20報道)「ヒズボラは、空港の爆発物検知システム(爆発物探知犬)を利用してポケベルをテストしていたが、PETN混入を検知出来無かった」
https://jp.reuters.com/world/mideast/D54DXOCJWNLTLGQ6OJOF2JV45I-2024-09-20/
(9/19)イスラエルは2024-9/17直前に米国にレバノンでの作戦を通告」報道
ハンガリーBAC社社長(イタリア国籍？)、警察に逮捕(保護収容と憶測)。
ハレビIDF参謀総長「(今回のレバノン南部空爆の)次の段階の準備に入った」発言。
9/18、イスラエルIDF第98師団、北部のレバノン国境に移動」報道。レバノン侵攻なら2006年以来、18年振り。9/24、IDFは2個予備旅団をレバノン侵攻に投入予定」(9/24、予備役2旅団を招集)。
9/18、イスラエル・ガラント国防相、イスラエル北部の空軍基地にて「イスラエル軍(第8200部隊を意味？)はイスラエル総保安庁(シンベト)、情報機関モサドと共に素晴らしい成果をもたらしている」レバノンでのポケベル爆発関与示唆発言。
https://www.cnn.co.jp/world/35224048.html
2024-11/10、ネタニヤフ首相、ポケベル爆破事件と、ナスララ師空爆殺害への自らの決定・関与を認める発言。
9/20、イスラエル、ヒズボラを対象にレバノン南部とレバノン首都ベイルート市街と周辺(ベイルート南部山岳地区)へ空爆など攻撃、ベイルート市空爆ではヒズボラ司令官(イブラヒム・アキル/軍事部門最高司令官/米国特別手配テロリスト)など12人を爆殺、一般市民を含む66人重軽傷。ヒズボラ側はイスラエル北部へロケット弾140発攻撃。
9/22、ヒズボラのロケット弾、イスラエル北部キルヤト・ビアリク(Kfar Bialik/32.82246980198514N 35.08782503035606E 付近？ レバノンとの北部国境から約30Km)市街などに着弾、市街延焼。(3人重軽傷)
https://twitter.com/isaac5775/status/1837767266332823741
9/23、IDF、レバノン首都ベイルート市と周辺部を含むレバノン南部のヒズボラ拠点村落など再度大規模空爆。イスラエル側は(ウクライナのロシア弾薬庫攻撃成功を意識？)「ヒズボラの弾薬庫を攻撃した」報道発表。492人死亡、1645人重軽傷、過去最大」レバノン側など報道。
ヒズボラ側はロケット弾200発をイスラエル北部へ発射。
9/20～28、IDF、レバノン首都ベイルート空港近くのダヒエ地区(Dahieh/Al-Dahyeh/イスラム教シーア派(親イラン派)住民居住地区)に空爆集中。
地表部は幼稚園、ジャイナ教寺院、ホテル、衣料品店、出版社、など入居雑居ビル群。
(9/21 The Military Chain of Command of the Hezbollah Terrorist Organization )https://www.timesofisrael.com/hezbollah-confirms-death-two-top-commanders-14-other-members-in-idf-beirut-airstrike/
https://inews.co.uk/news/world/us-supplied-bunker-busting-bomb-israel-lebanon-3300646
レバノンもガザも爆撃後の衛星写真などは数日してもなぜか出ない状況。今回のGBUは、多くはビル間の路地に沿って集中して投下された模様、直撃されたビル以外の大穴沿いのビル側面は大きく破壊されているが多くは倒壊はしていない模様。
反対にイスラエル側空軍基地の被害の衛星画像は翌日には報道が出る状況。
9/27、イエメン・フーシ派、イスラエル・テルアビブ、アシュケロンなどに向けミサイル攻撃。マンデル海峡展開米海軍艦艇とIDFにより撃墜。
9/28午後、ヒズボラ、爆撃跡を掘削取り明け、ナスララの遺体を確認。
9/28、IDF報道官ダニエル・ハガリ少将、イスラエル国内メディアにて「ナスララ師がイスラエルにとって最大の敵のひとりだった」「27日にイスラエル空軍がベイルートに対して行った「精密」攻撃で殺害」発表。
イスラエルは閣議などにて2024-9/25からナスララ抹殺を協議、9/27当日にネタニヤフ首相(米NY国連に出席中に)グリーンライト決定」報道。
9/28、ヒズボラ側「敵に立ち向かい(パレスチナ自治区)ガザ支援のため聖戦の継続を誓う」と戦闘継続声明。
(9/29？)イラン革命防衛隊、ヒズボラの新司令官を指名」流布。ヒズボラのトップ序列18位までが全て抹殺されたため、イランにより組織再建と推測(名前？ ～カセム師が就任の模様)。
9/28、IDF、SNS投稿「ハッサン・ナスララはもはや世界を恐怖に陥れることはできない/Hassan Nasrallah will no longer be able to terrorize the world.」
https://x.com/IDF/status/1839937408587968917
https://www.bbc.com/japanese/articles/c79nq5831d0o
https://www.thenationalnews.com/news/mena/2024/09/28/israeli-army-officially-announces-hezbollah-leader-hassan-nasrallah-killed/
レバノン政府外相「イスラエルとの戦争は外交対話にて回避したい」、ヒズボラ意向に反する発言。国家内非政府武装組織ヒズボラ「制御不能」示唆。
シリア反政府側、イラクなど、イスラエルによるナスララ師抹殺を歓迎」「ダマスカスのアサドもイスラエルが抹殺して欲しい」世論報道。サウジアラビアなどイスラム教スンナ派諸国も、イスラム教シーア派過激派抹殺自体は歓迎意向」「市民の犠牲についての報道は縮小傾向」指摘。
イスラエル、米B政権の停戦意向に反する戦闘拡大継続、「中東全面戦争」視野入り」米・イスラエルメディア流布。
米国を除く欧米で移民に対する政策転換？スウェーデンではイラク難民の強制送還開始、英仏独蘭ベルギーで「公共の場所でのイスラム教徒デモや親パレスチナデモ、パレスチナ国旗露出を禁止」
ウクライナ戦争により、白人キリスト教徒のウクライナ人移民がEU域内で大規模に増加し「働かない犯罪者でトラブルメーカーのイスラム教徒移民」はもはや不要になった」分析・政策転換憶測出る。
パキスタン・カシミール地方で(反インド・イスラム勢力)、レバノン・ナスララ師抹殺に抗議する反イスラエルデモ発生。(つまりイラン系組織か)
アルジャジーラなどイスラムメディア「アメリカ製の爆弾でナスララを抹殺」報道。(但し湾岸諸国はアルジャジーラ以外は意外に冷淡な報道)
https://www.aljazeera.com/news/2024/9/29/israel-likely-used-us-made-bombs-in-nasrallah-assassination-report
アフガニスタン(タリバン政権系)メディアや要人ツイッター、ナスララ師抹殺に対し冷淡、ほぼ無視。事実関係のみ報道。イエメン・フーシ派など関連報道は無し。総容量240MW複数新発電所建設と、ヘラート州・カンダハル州鉄道建設・農鉱産物輸出事業関連記事がトップ。ウズベキスタンとイランはタリバン政権と、国境通過鉄道建設で協力。アフガニスタン国内では民間人の武器の携帯が禁止？ニュースなど画像に要人警護での武器やナイフや包丁すらも映っていない。なぜかパキスタンの話題は無し。
https://tolonews.com/world-190929
https://tolonews.com/business-190961
中国・王毅外相「レバノン支持」表明(玉虫色発言)。
9/29～30、IDF、イエメン・フーシ派支配地域の港湾、燃料施設と発電所へ巡航ミサイル攻撃・空爆。イスラエル・ガラント国防相「(9/27の)イスラエルに対するミサイル攻撃への反撃」発言。
https://inews.co.uk/news/world/us-supplied-bunker-busting-bomb-israel-lebanon-3300646
レバノンもガザも爆撃後の衛星写真などは数日してもなぜか出ない状況。今回のGBUは、多くはビル間の路地に沿って集中して投下された模様、直撃されたビル以外の大穴沿いのビル側面は大きく破壊されているが多くは倒壊はしていない模様。
反対にイスラエル側空軍基地の被害の衛星画像は翌日には報道が出る状況。
9/27、イエメン・フーシ派、イスラエル・テルアビブ、アシュケロンなどに向けミサイル攻撃。マンデル海峡展開米海軍艦艇とIDFにより撃墜。
9/28午後、ヒズボラ、爆撃跡を掘削取り明け、ナスララの遺体を確認。
9/28、IDF報道官ダニエル・ハガリ少将、イスラエル国内メディアにて「ナスララ師がイスラエルにとって最大の敵のひとりだった」「27日にイスラエル空軍がベイルートに対して行った「精密」攻撃で殺害」発表。
イスラエルは閣議などにて2024-9/25からナスララ抹殺を協議、9/27当日にネタニヤフ首相(米NY国連に出席中に)グリーンライト決定」報道。
9/28、ヒズボラ側「敵に立ち向かい(パレスチナ自治区)ガザ支援のため聖戦の継続を誓う」と戦闘継続声明。
(9/29？)イラン革命防衛隊、ヒズボラの新司令官を指名」流布。ヒズボラのトップ序列18位までが全て抹殺されたため、イランにより組織再建と推測(名前？ ～カセム師が就任の模様)。
9/28、IDF、SNS投稿「ハッサン・ナスララはもはや世界を恐怖に陥れることはできない/Hassan Nasrallah will no longer be able to terrorize the world.」
https://x.com/IDF/status/1839937408587968917
https://www.bbc.com/japanese/articles/c79nq5831d0o
https://www.thenationalnews.com/news/mena/2024/09/28/israeli-army-officially-announces-hezbollah-leader-hassan-nasrallah-killed/
レバノン政府外相「イスラエルとの戦争は外交対話にて回避したい」、ヒズボラ意向に反する発言。国家内非政府武装組織ヒズボラ「制御不能」示唆。
シリア反政府側、イラクなど、イスラエルによるナスララ師抹殺を歓迎」「ダマスカスのアサドもイスラエルが抹殺して欲しい」世論報道。サウジアラビアなどイスラム教スンナ派諸国も、イスラム教シーア派過激派抹殺自体は歓迎意向」「市民の犠牲についての報道は縮小傾向」指摘。
イスラエル、米B政権の停戦意向に反する戦闘拡大継続、「中東全面戦争」視野入り」米・イスラエルメディア流布。
米国を除く欧米で移民に対する政策転換？スウェーデンではイラク難民の強制送還開始、英仏独蘭ベルギーで「公共の場所でのイスラム教徒デモや親パレスチナデモ、パレスチナ国旗露出を禁止」
ウクライナ戦争により、白人キリスト教徒のウクライナ人移民がEU域内で大規模に増加し「働かない犯罪者でトラブルメーカーのイスラム教徒移民」はもはや不要になった」分析・政策転換憶測出る。
パキスタン・カシミール地方で(反インド・イスラム勢力)、レバノン・ナスララ師抹殺に抗議する反イスラエルデモ発生。(つまりイラン系組織か)
アルジャジーラなどイスラムメディア「アメリカ製の爆弾でナスララを抹殺」報道。(但し湾岸諸国はアルジャジーラ以外は意外に冷淡な報道)
https://www.aljazeera.com/news/2024/9/29/israel-likely-used-us-made-bombs-in-nasrallah-assassination-report
アフガニスタン(タリバン政権系)メディアや要人ツイッター、ナスララ師抹殺に対し冷淡、ほぼ無視。事実関係のみ報道。イエメン・フーシ派など関連報道は無し。総容量240MW複数新発電所建設と、ヘラート州・カンダハル州鉄道建設・農鉱産物輸出事業関連記事がトップ。ウズベキスタンとイランはタリバン政権と、国境通過鉄道建設で協力。アフガニスタン国内では民間人の武器の携帯が禁止？ニュースなど画像に要人警護での武器やナイフや包丁すらも映っていない。なぜかパキスタンの話題は無し。
https://tolonews.com/world-190929
https://tolonews.com/business-190961
中国・王毅外相「レバノン支持」表明(玉虫色発言)。
9/29～30、IDF、イエメン・フーシ派支配地域の港湾、燃料施設と発電所へ巡航ミサイル攻撃・空爆。イスラエル・ガラント国防相「(9/27の)イスラエルに対するミサイル攻撃への反撃」発言。
https://www.ansa.it/sito/photogallery/primopiano/2024/09/30/tre-leader-palestinesi-uccisi-in-un-attacco-a-beirut_fd3eeb4c-2f87-42fe-9957-36386ec74368.html
IDF・ガラント国防相、イスラエル北部自治体に対し、レバノン侵攻計画を説明、イスラエル人難民対応指示」流布。
(イスラエル北部の最大約100万人が国内難民化と推定)
((10/3報道)レバノン側最大約100万人が難民化しサイダ(صيدا)(国境から北約50Km、地中海沿岸都市)などに移動。)
IDF、レバノン南部37市町村の民間人に「直ちにその地域から離れアワリ川以北に移動せよ」広報。IDF地上侵攻はレバノン南部国境から北約48Km(ベイルート南約34Km)のアワリ川(Awali River/ نهرالأولي )(河口はサイダ市北 33.588826807671566N 35.38603413770048E )まで目標と憶測。～2024-10/3、IDF、新たに25村にアワリ川以北への退去を通告(つまりアワリ川南岸にある、サイダ市と、郊外のアイン・ヘルワパレスチナ難民キャンプ(33.54218702943712N 35.37832318256311E ?)も掃討対象の可能性)、合計76市町村が退去対象に拡大。2006年侵攻時を上回る最大50～60Kmを制圧「浄化」想定の可能性と憶測出る。
(～10/2)https://www.cnn.co.jp/world/35224514.html
9/30、イスラエルによるレバノン南部ティルス(aka.スール/Tyre/ صور )(国境から北約20Km)空爆で死亡したハマスのレバノン司令官マーティフ・シェリフ(ファテ・シェリフ・アブ・アミン/Fateh Sherif Abu el-Amin)(自宅のあるマンション、妻子を含む一家ごと空爆抹殺/マンション屋上に空爆命中)が、停職中の国連UNRWA職員(UNRWA教師協会代表、ガザでの反イスラエル教育を実行)だったと判明。ハマス自身による司令官死亡声明での名前で判明。国連側は釈明に追われる事態、妻子ごと抹殺した事には誰も話題にも問題にもしない状況。
https://jp.reuters.com/world/us/IDGHBISQQRKYXGQFNAB6AVZUOM-2024-10-01/
https://twitter.com/kann_news/status/1840627732784271871
https://www.jpost.com/breaking-news/article-822464
10/1、IDF、レバノン地上侵攻開始。2006年以来18年ぶり。IDF「ヒズボラを対象としたレバノン南部の限定的地上作戦を開始した」「数日間の予定」発表(周辺国は冷ややかな、ほぼ無反応、「数日は無い」予想)。10/2、ヒズボラ拠点を攻撃し制圧」ヒズボラ側150人死亡、IDF側8人死亡」流布。レバノン政府軍と国連PKO部隊は戦闘地域から北へ後退。
10/1、イラン、イスラエルをミサイル攻撃
主な攻撃場所
首都テルアビブ北部・グライロッド(モサド本部近く、複数弾)、アヤロン・ショッピングモール、中部ゲデラ市、イスラエル領エルサレム市、テルアビブ南東テルノフ空軍基地(IDF第8航空団(F15戦闘機部隊))、ネバティム空軍基地(IDF第28航空団/イスラエル南部ネゲブ砂漠/F35戦闘機部隊)、オブダ空軍基地、アシュケロン(海洋ガス田プラットフォーム)、などに対し弾道ミサイル180～181発(中距離弾道弾imad/射程1500Km、などと推定)と、地上発射型新型極超音速ミサイルFatteh-1 (公称マッハ13～15(推定平均マッハ10)、射程1400Km)(Fatteh-2 (超音速滑空弾、公称マッハ20、射程1500Km)も使用した可能性)、計180～200発、飽和攻撃。かなりの弾数が着弾。事実上、宣戦布告。
イランはアメリカに対し、攻撃と標的を通告「戦争の準備は出来ている」通告。米を通じてイスラエルへ攻撃目標と時間帯伝達。
迎撃対処は、米軍・ヨルダン軍・イスラエルIDF。イスラエル側都市の人的被害は2人重軽傷。F15、F35戦闘機の格納庫・駐機場(被弾)での被害は推定されるが非公開(イラン側はF35、20機を地上撃破と発表(真偽不明))。超音速ミサイルFatteh-1/-2が撃墜出来たのかは報道無し。
https://www.cnn.co.jp/world/35224590.html
イラン関係以外のイスラム諸国は冷淡・冷静な反応。イラン国内ではEU宥和派と対外強硬派で激しい権力闘争と憶測。
10/1、イラン弾道弾着弾中、テルアビブ市ヤッファ地区(Jaffa / Yafo /32.04960447265414N 34.75885575591443E 付近？)の路面電車内で、無差別銃撃テロ、銃撃とナイフにて乗客など7人死亡、16人重軽傷。犯行はイスラム過激派とされる男3人、イスラエルでは携帯が一般的なM4カービンを乱射。犯人2人はヤッファ地区南部で市民に射殺され、1人が逃走。
Tel Aviv as gunmen open fire on tram/Jaffa's tram
https://www.youtube.com/watch?v=RKhFHhVhyeE
https://www.bbc.com/japanese/articles/c62dz1pwz1yo
原油価格急騰、us$70@1バレル突破(10/4、WTI$73@1バレル台へ)。～10/3、一時円安進行￥147.2/$台入り(高市総理期待円安pk超えに)。市場は次に予想されるイスラエルのイラン攻撃規模に注目。円安進行にも関わらず日経平均、急落。
サウジは原油増産予定も、ロシアの原油輸出収支(戦費供給/ロシア採掘原価ラインはus$60@1バレル台と推定)は急激に回復。
イラン側、10/1攻撃でイスラエル反撃が無ければ攻撃は終了」発言。イスラエル側は反撃を明言(前回2024-4月と同じなら10/4金曜日夜(UTC/日本時間土曜日日中？)？ナタンツを攻撃？)。イスラエルがハマスとヒズボラ以外にイランとも戦端を開くか議論。
9/20～10/2、IDF空軍、レバノン領内ほぼ全土4600箇所以上の標的を空爆など攻撃」推定。10/4、南部の病院に隣接するモスクの地下のヒズボラ司令施設を空爆で破壊。
10/3早朝、イスラエルIDF、シリアのロシア駐留軍・フメイミム空軍基地(Khmeimim (Hmeimim) Air Base/Авиабаза Хмеймим /ラタキア南東部 /35.411073887933014N 35.9453575565872E )を、ミサイル30発以上で攻撃、イランからヒズボラ向けにロケット弾など弾薬を空輸する輸送機が着陸した約1時間後に攻撃にて破壊。ロシア軍の防空システムは全く機能していない状態」指摘。イランの輸送機が去った後なのかどうかは報道無し。
衛星写真報道、フメイミム空軍基地付属施設が大破、逆に滑走路には被害無い」推定出る。
10/3、駐イスラエル・ロシア大使(アナトリー・ビクトロフ)「イスラエル国内ロシア人に対し、国外退去勧告を強化」「船便と航空便のあるうちにロシア人はイスラエルを出国すべき」露国営TASS通信にて発言「イスラエルに居る事は命を危険にさらす」ロシアによる報復攻撃開始を示唆。
10/3、IDF、ガザ地区で、10年前にシリアにて11歳時にISISにより誘拐され性奴隷として最終的にガザ地区へ数回に渡り転売されていたヤジディ教徒女性(21)を「救出解放」、親族のいるイラク北部シンジャー(Sinjar/36.31928825131483N 41.86161072716132E / شنغال ) へ移送」報道発表。ヤジディ教徒女性(yazidi)を性奴隷として所有拘束していたパレスチナ人はIDF空爆により死亡。
https://www.applevalleynewsnow.com/news/world-news/yazidi-woman-captured-by-isis-rescued-in-gaza-after-more-than-a-decade-in-captivity/article_dc8d3947-3ac9-5cfd-b93d-f2a234d1e126.html
https://twitter.com/mrconfino/status/1841780863249334322
https://twitter.com/stevemaman/status/1841598803134317026
10/3、IDF、レバノン南部のレバノン政府軍基地を砲撃。ヒズボラの私有軍以外に、レバノン政府軍とIDF地上部隊間でも初の直接戦闘。
10/3、IDF、レバノン南部ビントジュベイル(Bint Jbeil /33.11885584716746N 35.43722234081694E /بنت جبيل )の、レバノンの地方行政庁舎を空爆し、ヒズボラの戦闘員約15人殺害」発表。IDFは、ヒズボラが(正規の)庁舎で大量の武器を保管していたと発表(真偽不明さもありなん)。
10/3、IDF、ベイルート市南部のヒズボラ情報部門が入居していたビルを空爆破壊。(場所?)
10/3(夜)、IDF、イスラエル占領下ヨルダン川西岸トゥルカルム市(Tulkarm/طولكرم )・ヌール・シャムス難民キャンプ(Nur Shams)アル・ハマム地区(Al-hamam)の、3階建建物内のカフェを、戦闘機(F15と推定)からのミサイルにて空爆。トゥルカム地区ハマス幹部複数などを抹殺。住民巻き添えを含む18人以上死亡。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvglv948dz1o
https://www.middleeastmonitor.com/20241004-18-palestinians-killed-in-israeli-air-strike-on-tulkarm-refugee-camp/
10/3～4夜間ベイルート空爆、ヒズボラ序列2位サフィエディン師を抹殺と推定出る。(場所？) 10/8、イスラエル・ネタニヤフ首相「ヒズボラにはもはや指導者はいない」(サフィディン抹殺を示唆)TV演説。
10/3～4(JST)、円安￥147.2/$台まで一時到達後、僅かに円高￥146.5～146.9/$代推移。日経は若干戻し。石油価格us$73～78@1バレル推移。
イスラエル、レバノンとガザ、西岸で報道機関が機能せず、死者情報はあまり出ない。2023～2024-10、戦闘員と住民推定死亡、ガザ4万人以上、レバノン2000人以上、西岸18人以上、IDF側戦死270～300人？。
10/4(金)、米英軍、イエメン・フーシ派都市、港湾など拠点15標的に空爆。
直前、フーシ派は紅海航行中のタンカー(英企業運行)に対し、弾道弾と自爆ドローン船攻撃。タンカーは左舷船体外殻とバラストタンク損傷し浸水。
イラン、「2回目の(イスラエル)攻撃は人間も標的にする」「更に激烈になる」都市爆撃拡大示唆」報道流布。
トルコ(イスラム国)民間報道「トルコもイスラエルの標的になる可能性がある」流布(根拠？真偽不明？)
10/5、米中央軍とIDF、イラン攻撃について協議」報道。(つまり攻撃は3～7日以内？)
～10/7、イスラエルは、イランの石油施設攻撃意向、湾岸諸国と米側は制止」報道出る。
10/5、ネタニヤフ首相「数百発の攻撃を迎撃した。あのような攻撃はいかなる国も看過できない」「自国を防衛し攻撃に対応する義務と権利がある」「軍は適切な時期、方法で反撃する」TV演説。
10/4(金)、10/5(土)に予想されたイスラエルのイラン攻撃は発生せず。10/6(日)？、又は前例から次の週末10/11～13以降に持ち越し？米国が攻撃を阻止？石油と経済市況に緊張続く。
EU地域(英、蘭、ベルギー、独)各地にて、ハマス・パレスチナ支持デモや暴動、駅占拠発生、各国は排除逮捕に機動隊を投入。(放水と警棒までのみ、テイザーと実銃は無し)
https://twitter.com/EuropeInvasionn/status/1843231540912046302
10/6、IDF、レバノン南部侵攻に新部隊増派、兵力延べ計約1万人超と憶測。
国境から北約20Km、スール(صور)付近で戦闘中」報道。
ヒズボラ、ロケット弾135発をイスラエルへ発射。
ガザ南部・ハンユニスからハマス、ロケット弾(弾数？)イスラエルへ発射(まだ残存兵力がある模様)。
https://x.com/JasonMBrodsky/status/1843708397872656470
←背景遠景にパレスチナ国旗？
～10/7、イスラエルはレバノン南部に10～20Km幅程度の緩衝地帯設置意図」憶測出る。既に侵攻1週間経過。
https://twitter.com/akivanovick/status/1843645846363275296
https://twitter.com/akivanovick/status/1843649810219594133
10/8、ネタニヤフ首相「(報復攻撃について)関係閣僚と協議した」発言。国防相「攻撃は驚くべきものになる」発言。軍事施設に限定されるのか、核施設や石油施設も含まれるのか、市場議論。
10/11、IDFの戦車部隊、レバノン・ナクーラ地区の国連軍監視塔(Naqoura / الناقورة / インドネシア軍 /どの監視塔？)/UNIFIL(国連平和維持軍レバノン暫定軍司令部/イタリア軍など / 33.121624414832226N 35.13409211521269E )へ発砲、監視塔に戦車を衝突させインドネシア軍2人が転落により重軽傷。UNIFIL側は反撃せず。
UNIFILラボウネ基地(Labbouneh/33.091188023505765N 35.15022383556038E /国境(ブルーライン)北側約20～50m /لبونة )の装甲車両、通信システム(通信塔)、監視カメラへ、IDF側が発砲し破壊。～10/13、国連軍本部(ナクーラ)へのIDF発砲により、負傷5人目(国籍は報道無し)に。
IDF戦車部隊、ナクーラ( Naqoura/ 33.1207572867933N 35.13672550568804E / الناقورة /国境から北約3.2Km)付近海岸部でヒズボラと戦闘。UNIFIL側は傍観。IDF地上部隊は地中海海岸部にて約10日間で3～4Kmしか前進できておらず、激戦と憶測。
10/11(金)、イスラエルからイランへサイバー攻撃開始」推定出る。これにより最短で2024-10/12～13(土～日)に空爆予想出る。米・英、E3B、E3哨戒・偵察機などを地中海、湾岸地域など中東に空中展開。湾岸諸国はイスラエル空軍の領空通過拒否を通告」報道(ヨルダン？イラク？)。
IDF、10/10夜にF15D戦闘機に、ブルースパロー空中発射弾道ミサイルを搭載して待機」報道出る。
～10/16、2024-10/22(月)、ロシア主催BRICS会合(露タタールスタン共和国カザンにて開催)予定、イラン首脳出席のタイミングにて、IDFはイラン空爆予想」出る(ウクライナにて流布)。
https://www.youtube.com/watch?v=u7XlIaxpW4U
10/16、イスラエル「イランへの反撃は2024-11/5の米大統領選よりも前に実行する」先延ばしも期限を付ける発表。「軍事施設のみを攻撃する」発表に対し市場は「核兵器開発関連施設が含まれるのか？」議論。
https://www.youtube.com/watch?v=YMjIKTMbK6U
10/25夜(金/UTC)(日本時間では10/26(土)-09:00JST頃、全ての市場が閉まる10/25金曜日夜(UTC)直後....)、イスラエル、「イラン軍事施設を精密攻撃している」発表と報道。米国には事前に通知。
https://jp.reuters.com/world/security/S3S6CDUMZJMY5F5EIRWMP2IWGM-2024-10-26/
～2024-12月、ハンユニス周辺での泥沼戦闘、空爆...
12/12、ハマス、停戦交渉で、ガザ境界地帯へのIDF駐留を「認める」譲歩、停戦交渉仲介国のカタールとエジプトに伝達。
直前に発生したシリア戦闘で、イスラエルのゴラン高原占領により、イランからレバノンへのヒズボラ補給路遮断、シリアのヒズボラ壊滅が影響？
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レバノンの医療機関でポケベルの爆発懸念から使用停止しシャットダウン(ヒズボラから支給された物があるのか、医師・看護師、男女問わず構成員や支持者多数と憶測、「病院でも爆発した」レバノン側報道)。
～9/24、通信機能のあるハイテク機器Apple-iPhone、Android、中国製電気自動車、など様々な通信機能付き機器に「不正侵入や爆発など疑い」世間で話題盛り上がり。携帯電話やノートパソコンのバッテリーBMSに侵入し過熱爆発させられるか」など技術的可能性議論(充電時なら理論的には可能」など)。
(主に左翼)民生機器を兵器に転用し攻撃」民間人を容赦なく巻き添え、国際法に違反」指摘。
IDF第8200部隊が1年に渡り「ポケベル爆破作戦に関与」流布(真偽不明)。
9/20、チェチェン共和国Rカディロフ「テスラのサイバートラック3台全てがリモートロックされ使えなくなった」SNSテレグラム投稿。サイバートラックはイーロン・マスクからのプレゼントと公言していた。
英など世界各国でポケベルに様々な疑念が生じ、使用停止の動き。英NHS病院や英軍、核配備基地や弾薬庫で使用が問題に。
(現代的には暗号強度の非常に低い(基本規格は31bit BCH誤り訂正のみ)既に過去の技術と指摘、単にヒズボラの技術レベルがマヌケなだけ」指摘、なども)
(同時期の2Gデジタル携帯の規格は48bit暗号化(商用実用は一般に24bit暗号長まで))
https://patents.google.com/patent/JP2001127752A/ja
(9/25頃)、ハンガリーBAC社、爆弾ポケベル納入ヒズボラ側担当者に売上の80%ものリベート支払い」これにより迅速にヒズボラ高官らに配布浸透」流布。
ドバイ・エミレーツ航空、ポケベルと無線機の機内持ち込みを禁止。ドバイはハマスの拠点都市。
10/2、イスラエル・カッツ外相、国連のグテレス事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)指定し、イスラエルへの入国を禁止するとX（ツイッター）で表明。イスラエルへのミサイル攻撃などを巡り、「イランによる憎むべき攻撃を明確に非難できない者に、イスラエルの地を踏む資格はない」。
https://mainichi.jp/articles/20241003/k00/00m/030/006000c
10/7、米ノースカロライナ州都市、NY州コロンビア大学学生など、2023-10/7のハマスによるイスラエル攻撃開始を祝うデモ」行われる。
https://x.com/MarinaMedvin/status/1843349368809894378
https://x.com/BrookeWeiss/status/1843359897100161382
10/8、イスラエルが24時間以内にイラン攻撃」一時市場流布(10/8-15:00JST頃)。為替などは反応無し。事実であれば異例の平日攻撃？。10/13、まだ攻撃は発生せず。ニュースはIDFによる国連軍銃撃拡大に焦点が移動(本部銃撃により国連軍側負傷5人目に)。
10/13、米オースチン国防相、イスラエルに、THADDミサイル(終末高高度弾道弾迎撃ミサイル)配備決定」発表(10/10～、米イスラエル協議、イスラエルが配備要請)。イラン反発「THADDと米兵も標的にする」流布。
10/14、THADDミサイル搬入開始(米軍部隊が直接運用に関与。10/21には運用開始可能？10/22イラン攻撃説)。
https://www.youtube.com/watch?v=_SWCAnwr_Q0
ハマス大使、モスクワにてロシアにイスラエルとの交渉仲介を要請」報道。
聖書の預言を連想。
イエメン・フーシ派にロシアが海上船舶の攻撃目標情報を提供」報道。
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2024-9/8、IDF、シリア南部(Masyaf/ مصياف /)の、イラン軍のヒズボラのミサイル生産基地(35.04512332947156N 36.32098637121499E /aka. deep-Layer/CERS/SSRC/地下格納庫)を強襲攻撃」、流布。2025-1/1、IDF、公表。
https://www.youtube.com/watch?v=RBC2fCjgyHE
https://www.timesofisrael.com/israel-confirms-commandos-raided-iran-missile-factory-deep-in-syria-4-months-ago/
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貿易業者はこの4年、正にサンドバック状態、この1年は為替にサンドバック状態、景気も悪い、エンドユーザーには金が無い。10年間、戦争懸念でピリピリ連続していたが、アジアではなくウクライナ、次いで中東イスラエルで火が着いた。世界の戦闘リソース投入はEU圏と中東に集中、米国の軍事リソースを、イスラエルとウクライナで奪い合う状態(米国内で政治的闘争」ユダヤロビーが圧勝」推定)。次いでの過剰在庫は中国圏で増加しつつある感じ。
この1年、貧乏人も金持ちも生産よりもマネーゲームに奔走しかも大損して自殺とか話題増加、全く手が動いていないんぢゃね、ドローン・電子戦技術に見られる様に技術革新は他所の国だけに起こっている感じ。
Chapter 6.
10/1、NATO、ルッテ新事務総長(前オランダ首相・ウクライナ支援派)に交代。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3ER46EAQSBOPXPY2Z5MNTQG27Q-2024-10-01/
米海軍、2027年までの米中戦争に備える33号計画」公表」内容様々に報道。AIによる無人化、ドローン活用主体。
NATO姿勢に変化、ウクライナのNATO加盟とウクライナ軍のNATO軍統合議論が話題に(対ロシア「バトルプルーフ」であるウクライナ軍のNATO軍統合論)。ウクライナの停戦(ドネツク州とルハンシク州はロシア領へ)と引き換えNATO加盟、クリミアは国連軍管理下で20年管理後、選挙を実施など様々議論現れる(ルッテ新事務議長就任にて意向と流布)。いずれも2024年末～2025年早期での停戦を想定。
10/2、ルーマニア～ウクライナ間、オルロウカ国境検問所(ORLIVKA / Орлівка / ドナウ河川フェリー港 (Danube-river / 45.28803379275307N 28.45665618050018E /両岸距離約830m ))を、ロシアによる自爆ドローン攻撃、ウクライナ領内のウクライナとルーマニア双方の事務所を破壊。トラック多数が延焼、トルコ人ドライバー1人が負傷。NATO加盟国施設への初の明確な攻撃に(但し、ルーマニア側河川港には被害は無い模様)。10/7、フェリー港稼働再開。攻撃は2024-9/26にも。
https://www.ukrinform.ua/rubric-regions/3911872-na-odesini-cerez-nicnu-ataku-poraneni-dvoe-ludej.html
https://t.me/odesa_prokuratura/610
https://www.facebook.com/MNS.GOV.UA/posts/953660816801808
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2023/09/26/7421433/
10/8、スロバキア・フィコ首相(親露派/ウクライナのNATO加盟に反対)と、ウクライナ・シュミハリ首相会談。(冬季ガス供給で密約？)
https://x.com/dsbxtw9991/status/1843530046092546104
ドイツ情報機関、ロシアによるEU域内破壊工作が激増」警戒、ロシア難民は今後受け入れない情勢、2024-7月にはバルト海沿岸からDHLにて発送され、ドイツの航空機に搭載される予定の貨物(小包)が、空港の貨物エリアで爆発(航空機遅延の為滞留中に爆発)、2024-10月にロシアによる破壊活動と断定された」報道流布(10/10頃?)。
10/12、NATOウクライナ支援ラムシュタイン会議(25回目)が、(米バイデン参加見送りにて)延期中止。
10/23、ポーランド「ロシアがポーランドに対して破壊活動やサイバー攻撃を行っている」として、ポズナン(Poznan)のロシア領事館を強制閉鎖し、ロシア外交官を国外退去処分。ポーランドのシコルスキー外相発表。
https://www.youtube.com/watch?v=Asoq00GQ3BA
11月、前回4年前のバイデンジャンプにて問題になった郵便投票とドミニオン電子投票機が、再び使われる。
11/4～5(月～火)、トランプ優勢」気配、噂、これと共に円安進行。
11/6-19:43(JST)、米PA州でトランプ勝利、通算して選挙人270人獲得し、米大統領当選確定報道。11/6-9:00(JST)頃から円安進行、11/6-12:00(JST)頃￥154.3円/$台到達、～￥154.0円/$前後横這い。
トランプ、全米選挙人290人獲得し圧勝。日本などの左翼メディアなどハリス勝利予想報道を直前まで繰り返していたメディア全て沈黙。
トランプ当選確定」速報とほぼ同時に、米ファイザー社株式が暴落(2024-11月初頭のトランプ優勢の噂と同時に下落)(前トランプ政権は、モデルナ社と新型コロナワクチン開発に協力関係、米ファイザー社とは齟齬感だった)。ファイザー社mRNAの「疑惑」を追求していたRFケネディを、次期トランプ政権厚生長官に指名」噂流布。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「トランプに対する勝利を祝う直電」報道。日本の石破首相「トランプに祝電、5分間会話(真偽不明)」報道。各国は手の平返し「トランプ時代」に対応開始。
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10/14、米SpaceX、米東海岸の宇宙基地にて、ファルコンロケット2段目(ブースター段)の整備塔での直接回収実験に成功。地上基地に設置した整備塔のロボットアーム「メカジラ」にて、降下して来たロケットをキャッチ。イーロン・マスクが、回収式宇宙ロケット開発表明から13年目にて、2019年(開発開始から8年目)の1段目試作機の自動帰還着陸成功に続き、1段目ブースターロケットの整備塔での直接回収をも成功。
https://twitter.com/SpaceX/status/1845958325948895425
https://twitter.com/SpaceX/status/1845966756579627167
https://twitter.com/elonmusk/status/1846421607394271441
https://www.youtube.com/watch?v=XP5k3ZzPf_0
10/中旬、「トランプが当選した場合は、任期中に暗殺」「トランプが当選した場合、2年以内に米国は内戦になる」真偽不明、噂流布。これらにより、米国では「たぶんトランプ」確定情勢らしい。米民主党側は4年後の大統領選による「復活」ではなく、クーデターによる武力打倒プランを検討？
10/1、NATO、ルッテ新事務総長(前オランダ首相・ウクライナ支援派)に交代。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/3ER46EAQSBOPXPY2Z5MNTQG27Q-2024-10-01/
米海軍、2027年までの米中戦争に備える33号計画」公表」内容様々に報道。AIによる無人化、ドローン活用主体。
NATO姿勢に変化、ウクライナのNATO加盟とウクライナ軍のNATO軍統合議論が話題に(対ロシア「バトルプルーフ」であるウクライナ軍のNATO軍統合論)。ウクライナの停戦(ドネツク州とルハンシク州はロシア領へ)と引き換えNATO加盟、クリミアは国連軍管理下で20年管理後、選挙を実施など様々議論現れる(ルッテ新事務議長就任にて意向と流布)。いずれも2024年末～2025年早期での停戦を想定。
10/2、ルーマニア～ウクライナ間、オルロウカ国境検問所(ORLIVKA / Орлівка / ドナウ河川フェリー港 (Danube-river / 45.28803379275307N 28.45665618050018E /両岸距離約830m ))を、ロシアによる自爆ドローン攻撃、ウクライナ領内のウクライナとルーマニア双方の事務所を破壊。トラック多数が延焼、トルコ人ドライバー1人が負傷。NATO加盟国施設への初の明確な攻撃に(但し、ルーマニア側河川港には被害は無い模様)。10/7、フェリー港稼働再開。攻撃は2024-9/26にも。
https://www.ukrinform.ua/rubric-regions/3911872-na-odesini-cerez-nicnu-ataku-poraneni-dvoe-ludej.html
https://t.me/odesa_prokuratura/610
https://www.facebook.com/MNS.GOV.UA/posts/953660816801808
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2023/09/26/7421433/
10/8、スロバキア・フィコ首相(親露派/ウクライナのNATO加盟に反対)と、ウクライナ・シュミハリ首相会談。(冬季ガス供給で密約？)
https://x.com/dsbxtw9991/status/1843530046092546104
ドイツ情報機関、ロシアによるEU域内破壊工作が激増」警戒、ロシア難民は今後受け入れない情勢、2024-7月にはバルト海沿岸からDHLにて発送され、ドイツの航空機に搭載される予定の貨物(小包)が、空港の貨物エリアで爆発(航空機遅延の為滞留中に爆発)、2024-10月にロシアによる破壊活動と断定された」報道流布(10/10頃?)。
10/12、NATOウクライナ支援ラムシュタイン会議(25回目)が、(米バイデン参加見送りにて)延期中止。
10/23、ポーランド「ロシアがポーランドに対して破壊活動やサイバー攻撃を行っている」として、ポズナン(Poznan)のロシア領事館を強制閉鎖し、ロシア外交官を国外退去処分。ポーランドのシコルスキー外相発表。
Chapter 7.
10/5、米トランプ前大統領、7月に銃撃された、PA州バトラー市のラリー会場で、再度選挙ラリー実行、演壇を防弾ガラスで囲う対策。銃撃事件の犠牲者に黙祷。イーロン・マスクと、JDバンス副大統領候補も出席、演説。
10/5、米トランプ前大統領、7月に銃撃された、PA州バトラー市のラリー会場で、再度選挙ラリー実行、演壇を防弾ガラスで囲う対策。銃撃事件の犠牲者に黙祷。イーロン・マスクと、JDバンス副大統領候補も出席、演説。
https://twitter.com/elonmusk/status/1842664269143552201
https://www.youtube.com/watch?v=Asoq00GQ3BA
11月、前回4年前のバイデンジャンプにて問題になった郵便投票とドミニオン電子投票機が、再び使われる。
11/4～5(月～火)、トランプ優勢」気配、噂、これと共に円安進行。
11/6-19:43(JST)、米PA州でトランプ勝利、通算して選挙人270人獲得し、米大統領当選確定報道。11/6-9:00(JST)頃から円安進行、11/6-12:00(JST)頃￥154.3円/$台到達、～￥154.0円/$前後横這い。
トランプ、全米選挙人290人獲得し圧勝。日本などの左翼メディアなどハリス勝利予想報道を直前まで繰り返していたメディア全て沈黙。
トランプ当選確定」速報とほぼ同時に、米ファイザー社株式が暴落(2024-11月初頭のトランプ優勢の噂と同時に下落)(前トランプ政権は、モデルナ社と新型コロナワクチン開発に協力関係、米ファイザー社とは齟齬感だった)。ファイザー社mRNAの「疑惑」を追求していたRFケネディを、次期トランプ政権厚生長官に指名」噂流布。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「トランプに対する勝利を祝う直電」報道。日本の石破首相「トランプに祝電、5分間会話(真偽不明)」報道。各国は手の平返し「トランプ時代」に対応開始。
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10/14、米SpaceX、米東海岸の宇宙基地にて、ファルコンロケット2段目(ブースター段)の整備塔での直接回収実験に成功。地上基地に設置した整備塔のロボットアーム「メカジラ」にて、降下して来たロケットをキャッチ。イーロン・マスクが、回収式宇宙ロケット開発表明から13年目にて、2019年(開発開始から8年目)の1段目試作機の自動帰還着陸成功に続き、1段目ブースターロケットの整備塔での直接回収をも成功。
https://twitter.com/SpaceX/status/1845958325948895425
https://twitter.com/SpaceX/status/1845966756579627167
https://twitter.com/elonmusk/status/1846421607394271441
https://www.youtube.com/watch?v=XP5k3ZzPf_0
10/中旬、「トランプが当選した場合は、任期中に暗殺」「トランプが当選した場合、2年以内に米国は内戦になる」真偽不明、噂流布。これらにより、米国では「たぶんトランプ」確定情勢らしい。米民主党側は4年後の大統領選による「復活」ではなく、クーデターによる武力打倒プランを検討？
Chapter 8.
10/3、ウクライナ、ロシア西部4州など(クルスク、ベルゴルド、ブリャンスク、カザニ州、など)のロシア軍施設とインフラへ自爆ドローン200機規模攻撃。(カザニ州ボリソグレブスク空軍基地(キーウから約1300Km)へ2回目攻撃)
10/3、ウクライナ軍、クルスク州クルチャトフ市(51.65904090280662N 35.64052630508138E 付近？原発南東約3Km付近？)と、ジュラブリノ(Zhuravlino/Журавлино /51.56327112054598N 35.96820673861365E 付近？)に展開する、ロシアNevo-M移動式レーダー(クルチャトフ市付近？又は、ドネツク州？)(1基？)、各S-400発射ユニット、野戦弾薬庫をATACMSにて破壊。Nevo-Mレーダー撃破は、2024-4月に続き2回目、ロシア軍保有残り10基程度と推定。Nevo-Mの撃破位置は非公開(2箇所なのか、どちらか一方なのか不明)、ATACMSのロシア国境越境使用を秘匿？(実際に「ジオフェンス」外で爆発したなら事実上使用制限解除説)
https://x.com/AdelinaSfishta/status/1841947480034050106
https://x.com/dsbxtw9991/status/1842089008920424578
10/3、ウクライナ砲撃によりドネツク市近郊のロシア軍訓練場で、ロシア上級兵(？)16人死亡と、北朝鮮軍将校6人死亡、3人重軽傷。死亡したのは北朝鮮の弾薬品質管理要員」推定出る。
ウクライナ側は、何らかの北朝鮮への更なる報復攻撃を検討」流布。ロシア砲弾600万発の約半分の300万発を北朝鮮が供給、2024-5月前後にドネツク州へ主に工兵部隊推定1000～1万人規模推定(工兵部隊とKN-23運用部隊を含め最大数千人説)を派遣し対ウクライナ戦争に参戦で。
(～10/11)北朝鮮製KN-23弾道ミサイル発射運用は、北朝鮮軍が直接実施、前線地帯後方支援部隊など既に数千人」「2024年末には北朝鮮地上軍本格派兵可能性」憶測報道。
10/5、ウクライナ国家保安庁国境警備隊と、内務省GUR、ロシア占拠中(2014～)の黒海・ズイミー島東側石油リグ(ボイコタワー群/Boyko towers /レーダーや電子戦にロシア軍が利用) の、複数奪還(2～3基？)」発表。
(2023に4基奪還、2024-9月作戦は失敗(ウクライナ側戦死80人説)、2024-10/5作戦は奪還成功、2023年以降、延べ6～7基奪還と推定。)
10/7、ウクライナ軍スタロコンスタンチノフ空軍基地(ウクライナ・フメリニツキー州/ウクライナF16保管空軍基地の可能性指摘 / Starokostiantyniv /Старокостянтинів /49.74896903854566N 27.269519192686424E )へ、露シャヘド自爆ドローン(計37機)と超音速キンジャールミサイル(X-47M2)3発で攻撃。うち、首都キーウへはシャへド自爆ドローン攻撃(32撃墜、4機着弾、1機が迷走？)。キンジャール1発の撃墜に失敗し、スタロコンスタンチノフ空軍基地に着弾(被害非公表)。https://twitter.com/rockfish31/status/1843366256248021369
10/7、クリミア・フェオドシアの石油貯蔵基地(45.0698440182921N 35.39412038724523E )へ、ウクライナ側自爆ドローン空爆(又は、ストームシャドウミサイル使用説)、爆破。～10/11、約1/2の燃料タンクに延焼、配管損傷し壊滅と推定出る。
10/9、ウクライナ軍、露ブリャンスク州カラチェフ市(Карачев)付近の、(露ロケット砲兵局)GRAU-67弾薬庫(53.13929441874971N 34.95581112054926E /国境から約116～120Km )と、鉄道施設を、自爆ドローン攻撃(47～50機推定)、壊滅。10/10、ブリャンスク州、非常事態宣言。
10/9、ウクライナ軍、露クラスノダール準州オクチャブリンスキー近郊(Oktyabr'skii/Октябрьский / 45.19856430691224N 39.12639684072527E 付近？)の、シャヘド自爆ドローン保管庫に自爆ドローン攻撃、「備蓄されていた400機を破壊した」発表。
10/9、ウクライナ軍、露アディゲ共和国(Адыге / クラスノダール準州南部)、ハンスク空軍基地(Ханская / 44.68507763104308N 40.03771117032056E /国境から約410Km/戦闘地域前線地帯から約450Km)を自爆ドローン(機数？)攻撃、戦闘機最大57機(L-39ジェット練習機、SU-27,SU-34,SU-35,Mi-8、など)と、弾薬庫(Kh35-3発、Kh31-1発、滑空爆弾UMPB-15発、UMPB用航空誘導ユニット41機、など損失説)、ジェット燃料タンク群を破壊。
10/10、ウクライナ軍、露クラスノダール準州エイスク空軍基地(Ейск / 46.68509895523148N 38.23257117776699E )の南にあった、イラン製シャヘド136タイプ自爆ドローン(3mクラス200Kg(弾頭重量40Kg、飛行距離最大2千Km)約400機保管庫(南部前線地帯から約150Km)を、自爆ドローン(100機規模投入と推定)攻撃、破壊。
10/10、「Question. How can you guarantee this man is Ukrainian?」
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1844282722820423991
タイムリーな投稿(ウクライナ、戦闘地域の飲料水供給が問題に)
https://twitter.com/dendnepro/status/1844317899936366929
10/10、北朝鮮、火星11号弾道ミサイル(トレーラー移動式)を、ロシアに提供(運用部隊も随伴)、2024-1月のウクライナ東部ハルキウ市攻撃に初使用」英(ガーディアン紙)報道。
10/11、ルハンシク州露占領地帯ロヴェニンカ(Roven'ky/Ровеньки)の石油備蓄基地(48.09472468617006N 39.3620701646465E )を、ウクライナ側自爆ドローン攻撃。ルハンシク州とザポリージャ州前線地帯へのロシア軍燃料供給低下」憶測。
10/11、北朝鮮軍が、数千人規模にてロシア領内で訓練」流布(真偽不明)。10/13、ドネツク州露占領地帯(マリウポリ地区サルタナ/Sartana /aka. Primorskoye /Сартана /? の露外国傭兵訓練施設)で、北朝鮮軍砲兵部隊が演習・訓練開始」ウクライナ国内流布。
10/14～、ゼレンスキー大統領「GURから北朝鮮が2024今秋から冬に本格参戦する事が決定と情勢報告を受けた」「ウクライナは、ロシアだけでなく、イラン、北朝鮮の3ヵ国と戦争」「ウクライナが敗れれば世界大戦」発言。これに対し露ペスコフ大統領府報道官「北朝鮮派兵はフェイクニュースだ」発言。
10/15、ウクライナGUR、ロシア軍が最大3千人の北朝鮮兵士を含む部隊(大隊)を編成している」北朝鮮兵士は、ロシア西部のクルスク州やブリャンスク州で確認」公表。
https://www.youtube.com/watch?v=u-C0DkCPeAc
10/12、ウクライナF16戦闘機が、ルハンシク州での滑空爆弾投下中の露SU-34戦闘機を初撃墜」(前線地帯から約50Kmロシア側」場所？)、ロシア側で流布(ウクライナ側は反応無し)。ロシア軍自身によるフレンドリーファイアー説、ウクライナMig29に搭載されたAIM-120ミサイル使用説、ルハンシク州ウクライナ軍地対空ミサイル撃墜説。F16による撃墜説が事実であれば、ウクライナF16による初の空戦撃墜に。
10/13、ウクライナGUR、露オレンブルク州、オレンブルク第2空軍基地(51.71033035303121N 55.021543354482986E /ウクライナ東部前線地帯から東約1300Km)で破壊工作成功、ロシア軍117軍用航空輸送連隊Tu-134輸送機1機(定員96人/飛行訓練・露政府職員移動・軍幹部クラス要員移動用)に放火破壊。実行は、オレンブルク州のウクライナGUR要員(ロシア軍内)と憶測。
10/16-09:00(モスクワ時間)頃、モスクワ北西約60Km、モスクワ州ソルボノーチフスク・メレンキ村(Меленки /56.127972727713704N 36.924591146783236E 付近住宅街？)で、SUV(韓国製・現代パリセード)走行中の露親衛特殊作戦軍(露第43292部隊(訓練部隊)副司令官ニキータ・クレンコフGRU大佐(44/Nikita Klenkov)が、車両左側(運転席窓外)から銃撃(8発)され、3発被弾し死亡。現場は、GRU訓練センターから車で約20分の距離。
現場に(グリップ内タイプ)空弾倉1個(9mm？グロック用に似た金属製マガジン)、車両左ドア窓に縦に約10cm以内にて8発全ての貫通痕が集弾(発砲速度の速い短機関銃？PP-90、又はFDP-9 ？)、車は近隣住宅(自宅？)の塀を突き破って車庫に突っ込み停止(走行速度25～35Km/h？,南西から北東方向、又は、北に走行？)。実行者は徒歩で、近隣森林地帯へ逃走と推定報道。(露GUR内部犯行説、ウクライナ犯行説)
10/17、ロシア側、ウクライナ特殊作戦軍による犯行」断定発表。
https://newsyou.info/ja/2024/10/zmi-diznalisya-kim-buv-vbitij-u-pidmoskov%D1%97-vijskovij
https://x.com/wartranslated/status/1846580105386090919
10/16、ウクライナ、トルコで建造されていた駆逐艦の就役、DLT(機関砲)と魚雷試射動画を発表。
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1846778854607581577
10/16、セレンスキー大統領、対露戦争戦略「勝利計画」についてウクライナ議会にて公表・説明。直前北朝鮮の参戦など情勢変化(国民世論動揺)などにより、ウクライナ国内での世論評価は「期待外れ」「思い切った更なる戦略を期待」(但し、軍作戦関係は非公開)。
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3916859-zerenshiki-yu-da-tong-lingukuraina-yi-huini-sheng-li-ji-huawo-shao-jie.html
10/17、豪、ウクライナヘ、米国製旧型M1A1戦車(劣化ウラン合金装甲の無い米国外供給用)49両を供与決定(但し、自走・稼働可能な物は少ない説も流布)、報道。(10/23頃、豪M1A1、自走・稼働可能なものは9両のみ」(真偽不明)、流布。)
https://x.com/Ukrinform_JP/status/1846808507623870535
10/19、アゾフ連隊捕虜34人がウクライナ帰国。カディロフ兵との捕虜交換にて実現。
10/19～20、ウクライナ、自爆ドローン(110機以上、推定)にて、ロシア西部州攻撃。(10/19)ブリャンスク州の軍用シリコンLSI工場(53.285969749493624N 34.374808535619415E ?)、(10/20)ニジニ・ノウゴルドの弾薬工場(KAB爆弾(滑空誘導弾)、FAB爆弾、対戦車ミサイル弾頭、対空サイル弾頭、各種砲弾、爆発物各種生産拠点)、(10/20)リペツク第2空軍基地(Su-34、su-35、MIG-31(キンジャールミサイル発射母機)、航空燃料)
ウクライナ、自爆ドローンにて、露トゥーラ州エフレモフ、ルジロフスキーの2箇所にある、アルコール飲料製造蒸留所を攻撃。「戦争でウォッカが飲めない冬」ロシアの民間世論への揺さぶり」憶測。
クルスク州にて露第155海兵隊とウクライナ軍で激戦。ロシア側第155海兵連隊は「ウクライナ兵の捕虜を取らない、全て射殺する命令」流布。
(チェチェン、カディロフ部隊にも同様命令。)
10/23、ウクライナ、クリミア・タルカンルート岬(aka.タルハヌクト /45.42356899525875N 32.55624824921775E 付近 ？)の露ポドリョット地対空レーダー(車両移動式)を、米国製V-BAT偵察攻撃ドローン(耐電子妨害AI飛行タイプ/飛行重量53.4Kg、弾頭装薬11Kg、飛行時間10hr、垂直離着陸可能(必要着陸面積4m-sq以上) /米Shield-AI社)にて発見、破壊(米国製初のAI自律飛行ドローン)。クリミアでの100Km飛行にて11のロシア側レーダーサイトを発見、ハイマースとのデータリンク共有にて砲撃して破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=sLhUOzp9tmU
10/27、ウクライナ軍、韓国朝鮮語会話マニュアル(発音リスト)を前線部隊に配布。韓国・国家情報院高官がNATO会議へ出席、韓国軍がウクライナ軍へ尋問など軍事顧問部隊を派遣」発言。
10/28、露ボロネジ州クラスノエの燃料用アルコール工場2箇所に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。軍用航空燃料生産に影響と憶測。
ウクライナ、16万人の追加動員・徴兵決定、発表。
ポクロウシクで移動制限」開始。陥落・撤退兆候。
10/26～29、露、サーモバリック弾搭載自爆ドローン(イラン製シャヘドタイプ)にてウクライナ都市攻撃開始。都市の民間人大量殺傷を明確に意図。ウクライナ全土の都市に対し使用。
10/29？、露、GROM-ER(推進付き複合滑空爆弾/推定射程120Km)にて、UKRハルキウ州ハルキウなど国境地帯都市を攻撃開始。
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(10/12～13頃)、ウクライナに供与されたF16戦闘機は時代遅れのポンコツ」使える兵装は機銃だけ」SIMカードの無いスマートフォンの様な物」有効戦闘距離は20Km程度まで」揶揄、EUとウクライナで流布。ウクライナ世論に、NATOに対する失望感「怨嗟」「欧米はウクライナ人をバカにしている」出現・流布。オランダが提供したF16には戦闘データリンクLINK-16が装備されておらず、パイロットは携帯電話で僚機と空戦中に通話打ち合わせが必要、LINK-16が機能しない為、IFFも機能せず、同じ米国製パトリオットミサイルに再度誤射され撃墜される恐れ。兵装はAIM120ミサイルは訓練弾のみ提供。(但し、)直前2024-10/12のF16による初空戦にて露SU-34撃墜の「噂」報道を打ち消す形でウクライナ国内流布)
ウクライナにて欧米に対する失望感「正義など無い」「英米によるブタペスト合意(核兵器放棄により米英がウクライナ防衛義務覚書)は嘘だった、騙された」「欧米から約束された兵器・弾薬支援の10%しか到着していない」認識が再び且つ決定的に広がる。2024年夏に米・EUから支援表明された対空防衛用パトリオット7基がまだ1基もウクライナに到着していない(ルーマニア供与の1基のみ？)、更に北朝鮮兵の大量参戦により、自国兵士の戦死が急増する可能性に危機感、全くアテにならないNATOへの期待や加盟を諦め、再核武装議論。「数週間で製造可能」「核武装による自国防衛」「チェルノブイリに貯蔵されているEUの核廃棄物で爆弾を製造出来る」、ウクライナ国内議論盛り上がる。
露、メドベージェフ「ウクライナが核ダーティーボムを作ろうとしている」非難発言。
ウクライナが再核武装した場合のロシア国内の攻撃目標についても議論出現(意外な事にモスクワではなく、トベリ州軍施設など)。ウクライナ再核武装後、戦後の展開についても様々な予想、NATO加盟は無い場合など様々。
10/17、ゼレンスキー大統領「ウクライナは核兵器ではなくNATO加盟を選んでいる」「NATOのウクライナ加盟招待により、世界を変えるのはプーチンではなく、世界こそが侵略者を変える準備がある事を示さなくてはいけない」火消し発言。(ゼレンスキー大統領は、再核武装した場合にNATO加盟は完全に無いと認識？NATOに対する最後の秋波？)。
(2024-9月、ウクライナは兵器生産に60歳以上の高齢者の軍属など特別動員令、1990年代の核兵器システム再建に既に着手？、少量の戦術核を温存説も。)
10/17、ウクライナで、中高年女性志願兵による都市防空部隊「戦闘は怖い、でも出産だってそうだった」報道。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9dyw1p65x5o
北朝鮮の本格派兵参戦により、2025年初頭までのウクライナ戦争早期停戦論は(一時的？)消滅様相。ウクライナにて北朝鮮対策議論、韓国との早期軍事協力条約締結論(10/30？ゼレンスキー大統領、韓国大統領と電話会談」報道)。
韓国側は、北朝鮮兵のドローン戦術習得に危機感、ウクライナ同様の大量自爆ドローンによる韓国側都市への飽和攻撃を危惧。
独ショルツ首相「2025年以降は重火器支援(戦車、自走榴弾砲、APC)は行わない」「対空防衛兵器支援は継続」発言。ウクライナ側、停戦と占領地放棄圧力」と受け取り。
10/21、米オースチン国防相、ウクライナ・キーウ訪問。ウクライナ核保有関連、又は、停戦によるNATO加盟協議説。「2025年以降の米国による兵器支援について協議」「4億ドルの追加兵器支援(但し重火器は無し、M113APC補充、ミサイル弾体補給、砲弾と弾薬補給、メンテナンス関連が大半)報道発表。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/W4WKLT6TYNPFNEURFNUVIMBI5I-2024-10-21/
(ウクライナ国内風刺SNS投稿)
https://x.com/PeregarAniLorak/status/1848253584783081630
https://www.youtube.com/watch?v=ypsWIDDG93E
米、2024-8月のクルスク侵攻以降、米軍諜報情報提供を米CIA長官が停止命令」ウクライナ国内流布。ウクライナ側、停戦と被占領地放棄圧力」と受け取り。
10/22、ウクライナ特殊作戦軍、新たな大規模作戦開始」憶測。
10/22、UKRザルジニー英国大使「ウクライナ人200人の飛行士訓練が完了(但し、セスナによる一般飛行訓練)発表。F16搭乗を示唆。ザルジニー大使は、英国議会の国軍担当副国務長官ルーク・ポラードと共に、ウクライナ軍空軍パイロットの第3期生の卒業式に参加(クランウェル英空軍基地)。ウクライナ時代の軍服にて祝賀会出席・撮影写真を公表
https://x.com/MilAviaUA/status/1848766266112180552
https://t.me/Zaluzhnui/728
https://www.youtube.com/watch?v=vqZ7V2cAKaA
ポーランド、韓国製兵器のウクライナ支援提供を停止(ウクライナ側への提供停止)、自国陸軍強化優先に転換(クルスク州への北朝鮮軍投入の情勢変化にて)。ウクライナ世論は反発。
10/28、ウクライナ軍が2024-10/25には北朝鮮軍部隊と初交戦」「北朝鮮兵は1人を残して全滅(小隊規模？)」「ブリヤート共和国身分証を所持」噂流布。ウクライナ側報道や公式発表は無し、真偽不明。
北朝鮮兵とされる捕虜「ウクライナのドローン「バーバーヤーガ」に攻撃された」発言から、北朝鮮兵が知り得ない筈のウクライナのドローン名」指摘、逆に、ほぼ正確な北朝鮮語発音」指摘。それらからウクライナの情報戦説」、韓国情報機関又は脱北者団体の扇動動画説」出る。
10/30、ゼレンスキー大統領「米高官が戦争計画についての首脳会談内容(2国間機密情報/トマホーク巡航ミサイル供与要請など)をNYタイムズ紙に2024-10/29漏洩」非難。(ジェイク・サリバン補佐官が漏洩と憶測出る)
https://www.youtube.com/watch?v=wW1_GXBvUm0
10/31、ウクライナ、欧米に禁止され停止していたロシア石油施設攻撃を再開。北朝鮮参戦への米英NATOの冷ややかな対応や、長距離兵器越境使用制限継続、ウクライナ戦争計画機密漏洩(米バイデン政権から)に反発と憶測。
バシコルトスタン共和国ウファ市(Уфа)のバシネフチ石油精製施設(54.93319234261583N 56.05607532649175E ？ /ウクライナ国境から約1500Km、飛行距離推定2500Km/セスナタイプ自爆ドローン(装薬量120～150Kg程度推定)と推定)へ攻撃。
11/1、スタヴロポリ準州・スビトログラード(Светлоград/45.33742674533719N 42.826989917025706E /ザポリージャ市からは約650Km、前線地帯から約500Km)の石油貯蔵施設へ自爆ドローン攻撃。
11/1、ウクライナ国内での北朝鮮兵関連報道が消滅、ウクライナ政府危機感」による情報統制開始」憶測。
11/1、ゼレンスキー大統領「北朝鮮兵が何千人も集結している」「米英独はただ見ているだけ」「長距離攻撃手段(の解禁)があれば先制攻撃も可能だ」「中国は本当に停戦を望んでいるなら北朝鮮を止めるべき」など発言。
11/4、ゼレンスキー大統領「北朝鮮兵1.1万人がクルスク州に到着したが、全世界の対応はまだ起きておらず残念」危機感表明。
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2024-10月、ロシアの対ウクライナ都市への自爆ドローン攻撃は2000機超、過去最高に。
10/3、ウクライナ、ロシア西部4州など(クルスク、ベルゴルド、ブリャンスク、カザニ州、など)のロシア軍施設とインフラへ自爆ドローン200機規模攻撃。(カザニ州ボリソグレブスク空軍基地(キーウから約1300Km)へ2回目攻撃)
10/3、ウクライナ軍、クルスク州クルチャトフ市(51.65904090280662N 35.64052630508138E 付近？原発南東約3Km付近？)と、ジュラブリノ(Zhuravlino/Журавлино /51.56327112054598N 35.96820673861365E 付近？)に展開する、ロシアNevo-M移動式レーダー(クルチャトフ市付近？又は、ドネツク州？)(1基？)、各S-400発射ユニット、野戦弾薬庫をATACMSにて破壊。Nevo-Mレーダー撃破は、2024-4月に続き2回目、ロシア軍保有残り10基程度と推定。Nevo-Mの撃破位置は非公開(2箇所なのか、どちらか一方なのか不明)、ATACMSのロシア国境越境使用を秘匿？(実際に「ジオフェンス」外で爆発したなら事実上使用制限解除説)
https://x.com/AdelinaSfishta/status/1841947480034050106
https://x.com/dsbxtw9991/status/1842089008920424578
10/3、ウクライナ砲撃によりドネツク市近郊のロシア軍訓練場で、ロシア上級兵(？)16人死亡と、北朝鮮軍将校6人死亡、3人重軽傷。死亡したのは北朝鮮の弾薬品質管理要員」推定出る。
ウクライナ側は、何らかの北朝鮮への更なる報復攻撃を検討」流布。ロシア砲弾600万発の約半分の300万発を北朝鮮が供給、2024-5月前後にドネツク州へ主に工兵部隊推定1000～1万人規模推定(工兵部隊とKN-23運用部隊を含め最大数千人説)を派遣し対ウクライナ戦争に参戦で。
(～10/11)北朝鮮製KN-23弾道ミサイル発射運用は、北朝鮮軍が直接実施、前線地帯後方支援部隊など既に数千人」「2024年末には北朝鮮地上軍本格派兵可能性」憶測報道。
10/5、露最新のステルス無人機Su-70(試作3、又は、4号機と推定、搭載兵装2.8t、最大航続距離6000Km、推定)、ドネツク州チャシフヤール西近郊に墜落、ウクライナ側支配地域に墜落しウクライナ側が回収。ウクライナ側電子妨害で機能停止、随伴飛行していたロシア側SU-57からのミサイルにより破壊撃墜。10/6、Su-70墜落点に対しロシア側、イスカンデル弾道弾攻撃(既に回収後)。10/7、Su-70残骸から、D-30SN UMPB滑空誘導爆弾を発見と報道、攻撃目標について議論。ウクライナは回収された残骸を分析。(随伴Su-57などからの無線による遠隔操作で飛行、自律的機能は無い」報道)
ウクライナ軍、ドネツク州ポクロウシクの西側地域(10～25Km付近)と、ドニプロペトウクシ州側に防衛拠点と塹壕線建設。ポクロウシク放棄撤退決定」憶測。ポクロウシクまで約3Kmまでロシア軍接近。
(ドニプロペトウクシ州はユダヤ系住民主体、ロシアとイスラエル密約憶測にてロシア侵略攻撃は州境にて停止する可能性、又は、2024-10月初頭シリアのロシア空軍基地へのイスラエル空爆により、ロシア方針転換の可能性」議論)
ウクライナ南部ヘルソン市でロシアによるPFM-1対人地雷散布と民間人に対するドローン攻撃(自爆や爆撃)が激増。
10/5、ウクライナ国家保安庁国境警備隊と、内務省GUR、ロシア占拠中(2014～)の黒海・ズイミー島東側石油リグ(ボイコタワー群/Boyko towers /レーダーや電子戦にロシア軍が利用) の、複数奪還(2～3基？)」発表。
(2023に4基奪還、2024-9月作戦は失敗(ウクライナ側戦死80人説)、2024-10/5作戦は奪還成功、2023年以降、延べ6～7基奪還と推定。)
10/7、ウクライナ軍スタロコンスタンチノフ空軍基地(ウクライナ・フメリニツキー州/ウクライナF16保管空軍基地の可能性指摘 / Starokostiantyniv /Старокостянтинів /49.74896903854566N 27.269519192686424E )へ、露シャヘド自爆ドローン(計37機)と超音速キンジャールミサイル(X-47M2)3発で攻撃。うち、首都キーウへはシャへド自爆ドローン攻撃(32撃墜、4機着弾、1機が迷走？)。キンジャール1発の撃墜に失敗し、スタロコンスタンチノフ空軍基地に着弾(被害非公表)。https://twitter.com/rockfish31/status/1843366256248021369
10/7、クリミア・フェオドシアの石油貯蔵基地(45.0698440182921N 35.39412038724523E )へ、ウクライナ側自爆ドローン空爆(又は、ストームシャドウミサイル使用説)、爆破。～10/11、約1/2の燃料タンクに延焼、配管損傷し壊滅と推定出る。
10/9、ウクライナ軍、露ブリャンスク州カラチェフ市(Карачев)付近の、(露ロケット砲兵局)GRAU-67弾薬庫(53.13929441874971N 34.95581112054926E /国境から約116～120Km )と、鉄道施設を、自爆ドローン攻撃(47～50機推定)、壊滅。10/10、ブリャンスク州、非常事態宣言。
10/9、ウクライナ軍、露クラスノダール準州オクチャブリンスキー近郊(Oktyabr'skii/Октябрьский / 45.19856430691224N 39.12639684072527E 付近？)の、シャヘド自爆ドローン保管庫に自爆ドローン攻撃、「備蓄されていた400機を破壊した」発表。
10/9、ウクライナ軍、露アディゲ共和国(Адыге / クラスノダール準州南部)、ハンスク空軍基地(Ханская / 44.68507763104308N 40.03771117032056E /国境から約410Km/戦闘地域前線地帯から約450Km)を自爆ドローン(機数？)攻撃、戦闘機最大57機(L-39ジェット練習機、SU-27,SU-34,SU-35,Mi-8、など)と、弾薬庫(Kh35-3発、Kh31-1発、滑空爆弾UMPB-15発、UMPB用航空誘導ユニット41機、など損失説)、ジェット燃料タンク群を破壊。
10/10、ウクライナ軍、露クラスノダール準州エイスク空軍基地(Ейск / 46.68509895523148N 38.23257117776699E )の南にあった、イラン製シャヘド136タイプ自爆ドローン(3mクラス200Kg(弾頭重量40Kg、飛行距離最大2千Km)約400機保管庫(南部前線地帯から約150Km)を、自爆ドローン(100機規模投入と推定)攻撃、破壊。
10/10、「Question. How can you guarantee this man is Ukrainian?」
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1844282722820423991
タイムリーな投稿(ウクライナ、戦闘地域の飲料水供給が問題に)
https://twitter.com/dendnepro/status/1844317899936366929
10/10、北朝鮮、火星11号弾道ミサイル(トレーラー移動式)を、ロシアに提供(運用部隊も随伴)、2024-1月のウクライナ東部ハルキウ市攻撃に初使用」英(ガーディアン紙)報道。
10/11、ルハンシク州露占領地帯ロヴェニンカ(Roven'ky/Ровеньки)の石油備蓄基地(48.09472468617006N 39.3620701646465E )を、ウクライナ側自爆ドローン攻撃。ルハンシク州とザポリージャ州前線地帯へのロシア軍燃料供給低下」憶測。
10/11、北朝鮮軍が、数千人規模にてロシア領内で訓練」流布(真偽不明)。10/13、ドネツク州露占領地帯(マリウポリ地区サルタナ/Sartana /aka. Primorskoye /Сартана /? の露外国傭兵訓練施設)で、北朝鮮軍砲兵部隊が演習・訓練開始」ウクライナ国内流布。
10/14～、ゼレンスキー大統領「GURから北朝鮮が2024今秋から冬に本格参戦する事が決定と情勢報告を受けた」「ウクライナは、ロシアだけでなく、イラン、北朝鮮の3ヵ国と戦争」「ウクライナが敗れれば世界大戦」発言。これに対し露ペスコフ大統領府報道官「北朝鮮派兵はフェイクニュースだ」発言。
10/15、ウクライナGUR、ロシア軍が最大3千人の北朝鮮兵士を含む部隊(大隊)を編成している」北朝鮮兵士は、ロシア西部のクルスク州やブリャンスク州で確認」公表。
https://www.youtube.com/watch?v=u-C0DkCPeAc
10/12、ウクライナF16戦闘機が、ルハンシク州での滑空爆弾投下中の露SU-34戦闘機を初撃墜」(前線地帯から約50Kmロシア側」場所？)、ロシア側で流布(ウクライナ側は反応無し)。ロシア軍自身によるフレンドリーファイアー説、ウクライナMig29に搭載されたAIM-120ミサイル使用説、ルハンシク州ウクライナ軍地対空ミサイル撃墜説。F16による撃墜説が事実であれば、ウクライナF16による初の空戦撃墜に。
10/13、ウクライナGUR、露オレンブルク州、オレンブルク第2空軍基地(51.71033035303121N 55.021543354482986E /ウクライナ東部前線地帯から東約1300Km)で破壊工作成功、ロシア軍117軍用航空輸送連隊Tu-134輸送機1機(定員96人/飛行訓練・露政府職員移動・軍幹部クラス要員移動用)に放火破壊。実行は、オレンブルク州のウクライナGUR要員(ロシア軍内)と憶測。
10/16-09:00(モスクワ時間)頃、モスクワ北西約60Km、モスクワ州ソルボノーチフスク・メレンキ村(Меленки /56.127972727713704N 36.924591146783236E 付近住宅街？)で、SUV(韓国製・現代パリセード)走行中の露親衛特殊作戦軍(露第43292部隊(訓練部隊)副司令官ニキータ・クレンコフGRU大佐(44/Nikita Klenkov)が、車両左側(運転席窓外)から銃撃(8発)され、3発被弾し死亡。現場は、GRU訓練センターから車で約20分の距離。
現場に(グリップ内タイプ)空弾倉1個(9mm？グロック用に似た金属製マガジン)、車両左ドア窓に縦に約10cm以内にて8発全ての貫通痕が集弾(発砲速度の速い短機関銃？PP-90、又はFDP-9 ？)、車は近隣住宅(自宅？)の塀を突き破って車庫に突っ込み停止(走行速度25～35Km/h？,南西から北東方向、又は、北に走行？)。実行者は徒歩で、近隣森林地帯へ逃走と推定報道。(露GUR内部犯行説、ウクライナ犯行説)
10/17、ロシア側、ウクライナ特殊作戦軍による犯行」断定発表。
https://newsyou.info/ja/2024/10/zmi-diznalisya-kim-buv-vbitij-u-pidmoskov%D1%97-vijskovij
https://x.com/wartranslated/status/1846580105386090919
10/16、ウクライナ、トルコで建造されていた駆逐艦の就役、DLT(機関砲)と魚雷試射動画を発表。
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1846778854607581577
10/16、セレンスキー大統領、対露戦争戦略「勝利計画」についてウクライナ議会にて公表・説明。直前北朝鮮の参戦など情勢変化(国民世論動揺)などにより、ウクライナ国内での世論評価は「期待外れ」「思い切った更なる戦略を期待」(但し、軍作戦関係は非公開)。
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3916859-zerenshiki-yu-da-tong-lingukuraina-yi-huini-sheng-li-ji-huawo-shao-jie.html
10/17、豪、ウクライナヘ、米国製旧型M1A1戦車(劣化ウラン合金装甲の無い米国外供給用)49両を供与決定(但し、自走・稼働可能な物は少ない説も流布)、報道。(10/23頃、豪M1A1、自走・稼働可能なものは9両のみ」(真偽不明)、流布。)
https://x.com/Ukrinform_JP/status/1846808507623870535
10/19、アゾフ連隊捕虜34人がウクライナ帰国。カディロフ兵との捕虜交換にて実現。
10/19～20、ウクライナ、自爆ドローン(110機以上、推定)にて、ロシア西部州攻撃。(10/19)ブリャンスク州の軍用シリコンLSI工場(53.285969749493624N 34.374808535619415E ?)、(10/20)ニジニ・ノウゴルドの弾薬工場(KAB爆弾(滑空誘導弾)、FAB爆弾、対戦車ミサイル弾頭、対空サイル弾頭、各種砲弾、爆発物各種生産拠点)、(10/20)リペツク第2空軍基地(Su-34、su-35、MIG-31(キンジャールミサイル発射母機)、航空燃料)
ウクライナ、自爆ドローンにて、露トゥーラ州エフレモフ、ルジロフスキーの2箇所にある、アルコール飲料製造蒸留所を攻撃。「戦争でウォッカが飲めない冬」ロシアの民間世論への揺さぶり」憶測。
クルスク州にて露第155海兵隊とウクライナ軍で激戦。ロシア側第155海兵連隊は「ウクライナ兵の捕虜を取らない、全て射殺する命令」流布。
(チェチェン、カディロフ部隊にも同様命令。)
10/23、ウクライナ、クリミア・タルカンルート岬(aka.タルハヌクト /45.42356899525875N 32.55624824921775E 付近 ？)の露ポドリョット地対空レーダー(車両移動式)を、米国製V-BAT偵察攻撃ドローン(耐電子妨害AI飛行タイプ/飛行重量53.4Kg、弾頭装薬11Kg、飛行時間10hr、垂直離着陸可能(必要着陸面積4m-sq以上) /米Shield-AI社)にて発見、破壊(米国製初のAI自律飛行ドローン)。クリミアでの100Km飛行にて11のロシア側レーダーサイトを発見、ハイマースとのデータリンク共有にて砲撃して破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=sLhUOzp9tmU
10/27、ウクライナ軍、韓国朝鮮語会話マニュアル(発音リスト)を前線部隊に配布。韓国・国家情報院高官がNATO会議へ出席、韓国軍がウクライナ軍へ尋問など軍事顧問部隊を派遣」発言。
10/28、露ボロネジ州クラスノエの燃料用アルコール工場2箇所に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。軍用航空燃料生産に影響と憶測。
ウクライナ、16万人の追加動員・徴兵決定、発表。
ポクロウシクで移動制限」開始。陥落・撤退兆候。
10/26～29、露、サーモバリック弾搭載自爆ドローン(イラン製シャヘドタイプ)にてウクライナ都市攻撃開始。都市の民間人大量殺傷を明確に意図。ウクライナ全土の都市に対し使用。
10/29？、露、GROM-ER(推進付き複合滑空爆弾/推定射程120Km)にて、UKRハルキウ州ハルキウなど国境地帯都市を攻撃開始。
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(10/12～13頃)、ウクライナに供与されたF16戦闘機は時代遅れのポンコツ」使える兵装は機銃だけ」SIMカードの無いスマートフォンの様な物」有効戦闘距離は20Km程度まで」揶揄、EUとウクライナで流布。ウクライナ世論に、NATOに対する失望感「怨嗟」「欧米はウクライナ人をバカにしている」出現・流布。オランダが提供したF16には戦闘データリンクLINK-16が装備されておらず、パイロットは携帯電話で僚機と空戦中に通話打ち合わせが必要、LINK-16が機能しない為、IFFも機能せず、同じ米国製パトリオットミサイルに再度誤射され撃墜される恐れ。兵装はAIM120ミサイルは訓練弾のみ提供。(但し、)直前2024-10/12のF16による初空戦にて露SU-34撃墜の「噂」報道を打ち消す形でウクライナ国内流布)
ウクライナにて欧米に対する失望感「正義など無い」「英米によるブタペスト合意(核兵器放棄により米英がウクライナ防衛義務覚書)は嘘だった、騙された」「欧米から約束された兵器・弾薬支援の10%しか到着していない」認識が再び且つ決定的に広がる。2024年夏に米・EUから支援表明された対空防衛用パトリオット7基がまだ1基もウクライナに到着していない(ルーマニア供与の1基のみ？)、更に北朝鮮兵の大量参戦により、自国兵士の戦死が急増する可能性に危機感、全くアテにならないNATOへの期待や加盟を諦め、再核武装議論。「数週間で製造可能」「核武装による自国防衛」「チェルノブイリに貯蔵されているEUの核廃棄物で爆弾を製造出来る」、ウクライナ国内議論盛り上がる。
露、メドベージェフ「ウクライナが核ダーティーボムを作ろうとしている」非難発言。
ウクライナが再核武装した場合のロシア国内の攻撃目標についても議論出現(意外な事にモスクワではなく、トベリ州軍施設など)。ウクライナ再核武装後、戦後の展開についても様々な予想、NATO加盟は無い場合など様々。
10/17、ゼレンスキー大統領「ウクライナは核兵器ではなくNATO加盟を選んでいる」「NATOのウクライナ加盟招待により、世界を変えるのはプーチンではなく、世界こそが侵略者を変える準備がある事を示さなくてはいけない」火消し発言。(ゼレンスキー大統領は、再核武装した場合にNATO加盟は完全に無いと認識？NATOに対する最後の秋波？)。
(2024-9月、ウクライナは兵器生産に60歳以上の高齢者の軍属など特別動員令、1990年代の核兵器システム再建に既に着手？、少量の戦術核を温存説も。)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9dyw1p65x5o
北朝鮮の本格派兵参戦により、2025年初頭までのウクライナ戦争早期停戦論は(一時的？)消滅様相。ウクライナにて北朝鮮対策議論、韓国との早期軍事協力条約締結論(10/30？ゼレンスキー大統領、韓国大統領と電話会談」報道)。
韓国側は、北朝鮮兵のドローン戦術習得に危機感、ウクライナ同様の大量自爆ドローンによる韓国側都市への飽和攻撃を危惧。
独ショルツ首相「2025年以降は重火器支援(戦車、自走榴弾砲、APC)は行わない」「対空防衛兵器支援は継続」発言。ウクライナ側、停戦と占領地放棄圧力」と受け取り。
10/21、米オースチン国防相、ウクライナ・キーウ訪問。ウクライナ核保有関連、又は、停戦によるNATO加盟協議説。「2025年以降の米国による兵器支援について協議」「4億ドルの追加兵器支援(但し重火器は無し、M113APC補充、ミサイル弾体補給、砲弾と弾薬補給、メンテナンス関連が大半)報道発表。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/W4WKLT6TYNPFNEURFNUVIMBI5I-2024-10-21/
(ウクライナ国内風刺SNS投稿)
https://x.com/PeregarAniLorak/status/1848253584783081630
https://www.youtube.com/watch?v=ypsWIDDG93E
米、2024-8月のクルスク侵攻以降、米軍諜報情報提供を米CIA長官が停止命令」ウクライナ国内流布。ウクライナ側、停戦と被占領地放棄圧力」と受け取り。
10/22、ウクライナ特殊作戦軍、新たな大規模作戦開始」憶測。
https://x.com/MilAviaUA/status/1848766266112180552
https://t.me/Zaluzhnui/728
https://www.youtube.com/watch?v=vqZ7V2cAKaA
ポーランド、韓国製兵器のウクライナ支援提供を停止(ウクライナ側への提供停止)、自国陸軍強化優先に転換(クルスク州への北朝鮮軍投入の情勢変化にて)。ウクライナ世論は反発。
10/28、ウクライナ軍が2024-10/25には北朝鮮軍部隊と初交戦」「北朝鮮兵は1人を残して全滅(小隊規模？)」「ブリヤート共和国身分証を所持」噂流布。ウクライナ側報道や公式発表は無し、真偽不明。
北朝鮮兵とされる捕虜「ウクライナのドローン「バーバーヤーガ」に攻撃された」発言から、北朝鮮兵が知り得ない筈のウクライナのドローン名」指摘、逆に、ほぼ正確な北朝鮮語発音」指摘。それらからウクライナの情報戦説」、韓国情報機関又は脱北者団体の扇動動画説」出る。
10/30、ゼレンスキー大統領「米高官が戦争計画についての首脳会談内容(2国間機密情報/トマホーク巡航ミサイル供与要請など)をNYタイムズ紙に2024-10/29漏洩」非難。(ジェイク・サリバン補佐官が漏洩と憶測出る)
https://www.youtube.com/watch?v=wW1_GXBvUm0
10/31、ウクライナ、欧米に禁止され停止していたロシア石油施設攻撃を再開。北朝鮮参戦への米英NATOの冷ややかな対応や、長距離兵器越境使用制限継続、ウクライナ戦争計画機密漏洩(米バイデン政権から)に反発と憶測。
バシコルトスタン共和国ウファ市(Уфа)のバシネフチ石油精製施設(54.93319234261583N 56.05607532649175E ？ /ウクライナ国境から約1500Km、飛行距離推定2500Km/セスナタイプ自爆ドローン(装薬量120～150Kg程度推定)と推定)へ攻撃。
11/1、スタヴロポリ準州・スビトログラード(Светлоград/45.33742674533719N 42.826989917025706E /ザポリージャ市からは約650Km、前線地帯から約500Km)の石油貯蔵施設へ自爆ドローン攻撃。
11/1、ウクライナ国内での北朝鮮兵関連報道が消滅、ウクライナ政府危機感」による情報統制開始」憶測。
11/1、ゼレンスキー大統領「北朝鮮兵が何千人も集結している」「米英独はただ見ているだけ」「長距離攻撃手段(の解禁)があれば先制攻撃も可能だ」「中国は本当に停戦を望んでいるなら北朝鮮を止めるべき」など発言。
11/4、ゼレンスキー大統領「北朝鮮兵1.1万人がクルスク州に到着したが、全世界の対応はまだ起きておらず残念」危機感表明。
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2024-10月、ロシアの対ウクライナ都市への自爆ドローン攻撃は2000機超、過去最高に。
Chapter 9.
2024-10月ロシア
10/7、クラスノダール準州、ソチ市(Сочи)のプーチン別荘(43.61772N 39.70303E)が解体、大規模な整地・掘削工事」報道流布。ウクライナの自爆ドローンの攻撃圏内に入った為に「対策工事」など様々憶測出る。
https://x.com/Rb3qzWR5AK5nooA/status/1843272241464898007
https://www.youtube.com/watch?si=qD1shAjNrOp_8a7u
10/7、露プーチン誕生日。ベラルーシ、ニカラグア、トルコ、中央アフリカ共和国、トルクメニスタン、カザフスタン、バーレーン、北朝鮮、(占領)クリミア共和国、公式祝辞。クリミア共和国アクショーノフ首長「特別軍事作戦はプーチン個人の意向により実施された」異例の？発言。
クリミアで、ウクライナ側TVハッキングにて「私の最後の誕生日」とするプーチンの偽演説動画放映。
https://www.youtube.com/watch?v=c9zodm4TUKA
露、14歳以上の勤労動員(鉄道建設(バム鉄道)、農作業、兵器生産)を検討、学生動員拡大と憶測。そのほか人工妊娠中絶禁止法案検討」報道。
10/9、露、(連邦反独占庁FAS)物価統制令発表。主に西部州とウクライナ占領地帯、東部シベリア(禁輸の影響が大きい)にて実施。パン牛乳バターなど食料品と衣類、靴、医薬品など、生活必需品の価格統制によるインフレ抑制について企業と協議(事実上命令に)。これにより極端な物不足や闇価格・密輸・闇経済拡大、その後、2025年には配給制実施と憶測。ロシアは敗戦後、1992～1993年ハイパーインフレ(約874.2%)を上回る経済崩壊可能性指摘。(10/26)価格統制の影響？ロシアでバター不足表面化。スーパーなど販売店で1人1個」など購入制限出現。製造量が急減と推定。10/30、モスクワを含む露主要都市でバターの価格が最大70%上昇」流布。
露、軍でのスマホ禁止(2024-8月)、露国内(米)Youtube禁止(2024-7～8月)に続き、ロシア国内(軍を含む)でのSteamアプリ、Discordアプリ、使用禁止(2024-4月発表～10月遮断実施)。Discordによる暗号通信禁止はロシア軍前線部隊通信や、ドローン画像伝送に影響と憶測。
ロシア軍、契約兵契約入隊一時金を日本円で\290～450万円提示し募集強化。契約兵平均年齢は、50歳超に上昇。60歳代突撃兵も出現。
露プーチン、刑法改正「なにをしても軍に志願し加入すれば免罪」交通違反による強制徴兵」強盗も詐欺も殺人者でも志願により免罪」に。警察力により徴兵・動員強化、ロシア国内の治安は低下と憶測。
10/9、“He died doing what he loved unfortunately that was doing Vlad from behind“
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1843928690331386251
米、インド軍がロシア側にて軍事顧問団派兵している」報道。
2024初頭からほぼ毎月定期的にロシア軍インド人傭兵関連報道継続、総勢3～4万人説、インド政府は、ロシアに対し自国兵の戦死率を低くするように交戦地帯での配置を交渉」憶測。
チェチェン・カデロフに暗殺未遂事件(カディロフ側主張、真偽不明)。カデロフは、タゲスタン共和国スレイマン露連邦上院議員へ、ジハード(血の復讐)宣言。
10/11、イングーシ共和国元副首相(元副議長)シェリップ・アリハジエフ(58)、モスクワの自宅で襲撃され、4発銃撃、重傷。(チェチェン共和国実行説)
10/12、チェチェン共和国首都グロズヌイ(モハメドアリ大通り南/Prospekt Mokhammeda Ali, South /43.31775083020122N 45.73111723740208E )にてガソリンスタンド爆発、4人死亡(子供2人含む)、5人重軽傷(爆弾テロの可能性、10/13時点ても事故か事件か議論)、タンクローリから地下タンクに注入中に爆発、タンクローリーが分解し、タンク部分が東へ約400m飛散。(9月に隣国タゲスタン共和国でも同様のガソリンスタンド爆発事件(13人死亡)、関連可能性指摘)
北カフカース地方タゲスタン+イングーシ、VS、チェチェン共和国間での内戦開始可能性」指摘出る。
ロシア兵、休暇中にカザフスタンに逃亡(パスポート無し)、難民申請。
2023年以降、カザフスタン経由にてEU仏などへの難民・亡命申請増。
10/11、北朝鮮軍が、数千人規模にてロシア領内で訓練」流布(真偽不明)。10/13、ドネツク州露占領地帯(マリウポリ地区サルタナの露外国傭兵訓練施設)やザポリージャ州のロシア軍拠点で、北朝鮮軍砲兵部隊が演習・訓練開始」ウクライナ国内にて流布。10/15、ロシアは北朝鮮兵を「特別ブリヤート部隊」「極東部隊」と内部呼称」(「極東部隊」名称初出は、ドネツク州ニューヨーク陥落占領時の占領部隊(赤色識別テープ))流布(真偽不明)。
10/14、露プーチン、ロシア連邦と北朝鮮間の戦略的パートナーシップ協定(軍事同盟)批准草案を露国家院(議会)に提出。
10/13～14、クルスク州西部、ウクライナ国境から7Kmのロシア側陣地から北朝鮮兵が18人逃亡」(2024-10/15)ウクライナ流布。(真偽不明)
(識別テープは赤？)(この直後から北朝鮮兵関係流布増加)
10/22？、露FSB、ブリャンスク州で北朝鮮逃亡兵を発見、全員逮捕」流布(真偽不明)。
10/15～16、北朝鮮は兵士を1人価格@us$3万ドル(約jp￥450万円)にてロシアに提供」、兵士への武器と食料供給はロシア軍側」、通訳は韓国系ロシア人を配備」、ロシア軍ブリヤート人部隊(露第11親衛空挺強襲旅団/ブリヤート共和国ウラン・ウデ市 (Улан-Удэ)/ 11th Guards Air Assault Brigade/11-я отдельная гвардейская десантно-штурмовая бригада )隷下にて、北朝鮮兵8～12万人を「特別ブリヤート連隊」として編成しブリヤート共和国発行の身分証を支給、最初にクルスク州へ3千人規模、主にクルスク州とブリャンスク州、ドネツク州マリウポリに派遣」、北朝鮮兵の訓練集結地は、モンゴル国境地帯のウラン・ウデ市(ブリヤート共和国 / Улан-Удэ/バイカル湖南東)」(ブリヤート共和国では飼犬管理注意報{朝鮮人(DPKR兵)に食べられる恐れと流布})。北朝鮮国内では「豊富な食事」「アメリカに敵対する同盟国支援」にて兵士募集。ロシアは兵士の「料金」以外に北朝鮮に対し、核兵器とミサイル技術、軍事生産技術を提供。～流布。北朝鮮には核技術流入以外に、大量の外貨収入と食糧供給メリット」指摘。
10/16、北朝鮮兵10万人がロシア西部へ移送、訓練開始」ウクライナ側報道。(実際には初期段階の0.15～1.2万人？がロシア沿海州のロシア軍訓練施設へ移送と訓練開始と憶測)
https://newsyou.info/ja/2024/10/u-rosi%d1%97-trenuyutsya-10-tisyach-vijskovix-kndr
10/17、北朝鮮労働党機関紙「140万人の若者が(ロシア)従軍志願」大々的に宣伝報道した」流布。
10/17頃？、NATOは北朝鮮の派兵に対処するルッテ発言を反故にし方針転換「北朝鮮の派兵はロシアは認めていないので確認出来ない。NATOは事実関係を確認していない」、NATOは「無視を決定」。
NATOは北朝鮮参戦に対し、「ウクライナ黙殺し犠牲にする事で第三次世界大戦を防ぐ(仏・独・オランダなどEU中核国)」、「ウクライナ支援停止により戦争停止とウクライナ東部州放棄によりロシアと講和により第三次世界大戦を防ぐ(米・仏・独・ベルギー・オランダ・ハンガリー・スロバキア)」、「NATOへのウクライナ電撃加盟による軍事支援拡大により戦争拡大を早期に防ぐ(バルト3国とチェコ・ポーランド、ウクライナなど)」、「ウクライナは核兵器再生産し核武装しロシアを攻撃する。NATOにはもはや期待しない(ウクライナ)」など議論。
https://www.youtube.com/watch?v=Kn9K04CJsNE
https://www.youtube.com/watch?v=DZ_qkNQFT9w
10/18、北朝鮮、工兵と新たに特殊作戦軍部隊(第11軍団(暴風軍団内の(稲光)軽歩兵旅団と推定、2600人(内、1500人がエリート中核部隊から異動と推定)))を含む、4個旅団計12000人の、2024-12月迄のウクライナ派兵を決定」、韓国国境地帯の黄海道など北朝鮮各地から列車などにて羅津港に集まり、ロシア輸送船にて出国。先発1500人は既に(1回目1500人、2024-10/8～10/13と推定、2回目3000人、10/21と推定)露ウラジオストク経由移動(1回目は沿海州セルゲエフカ演習場(露第127自動車化ライフル師団の軍事部隊44980の兵舎(2022-7月新設)に配備と推定/中国・黒竜江省国境から約35Km、北朝鮮国境から最短約200Km)にて訓練開始(工兵を戦闘兵兼用に転換)) (Sergeevka/Сергеевка /44.33190761031204N 131.66587821174335E )」、ロシア軍装、武器、ブリヤート共和国身分証を支給し、ブリヤート共和国部隊として参戦。戦死の場合は「病死にて家族に通知」。韓国国家情報院公表、韓国内報道。
(＊ブリヤート「極東部隊」は、2024-9月下旬にドネツク州ヴフレダール、ドネツク州ニューヨーク前線地帯に初出現、赤色識別テープ)
10/18、ブリヤート共和国セルゲエフカ基地での「装備を受け取る北朝鮮兵」動画流布。弾薬、寝具、防寒着、靴、トイレットペーパー(毎月50m)、石鹸(毎月300g)、など支給。この他、北朝鮮軍用1次訓練施設は計5ヶ所と推定。訓練期間は、平均3週間前後と推定。
派遣兵は大半が10～20代前半の新兵中心と推定出る。
北朝鮮軍用1次訓練施設、推定・報道5ヶ所。
セルゲエフカ249訓練所(2022新設/沿海州/Sergeevka/Сергеевка /44.33190761031204N 131.66587821174335E )、バラノフスキー(沿海州/Барановский/43.708180133552545N 132.03945268985433E )、ドングス訓練所(ブリヤート共和国Улан-Удэ /？)、エカテリンスラフカ訓練所(アムール州？/Ekaterinoslavka/Екатеринославка ？/50.35655625672098N 129.09507836274665E ?? )、クニャジエ・ヴォルコンスコエ248訓練所(ハバロフスク？/Князе-Волконское ?)、などと推定。
北朝鮮軍用2次訓練施設?・駐留基地、報道範囲。
ドネツク州マリウポリ近郊(Sartana /aka. Primorskoye /Сартана /?)、クラスノダール準州、カルーガ州、ブリャンスク州、クルスク州、モスクワ州(幹部？)。
ロシア軍側北朝鮮軍管理官はユヌス・ベク・エフクロフ副国防大臣(61/露国防省序列2位/元イングーシ共和国首長)
これによりロシア政府内部、イングーシ+タゲスタン派対、チェチェン派抗争は、イングーシ側主導権」憶測。
10/18、ウクライナGURブダノフ総局長「北朝鮮兵は遅くとも2024-11/1までにはクルスク州戦線投入される」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=H-7BRIqjmuA
米、北朝鮮参戦により、次の民主党ハリス政権(米民主党予定)にてウクライナのNATO加盟を計画」噂。米、北朝鮮の参戦は、中国の承認と装備提供」報道出る。
北朝鮮が、ベラルーシとロシア西部国境地帯に対NATO駐留軍30万人派遣を計画」風説流布、ロシアによるNATOへの圧力・宣伝と憶測。
10/21、米オースチン国防相「北朝鮮兵のロシア入りを確認した」発言(米、次いで英首脳が「確認」メディア発言)、NATOが「無視」から方針転換？。
UKRブダノフGUR総局長「北朝鮮兵部隊は最短10/23(水)にクルスク州入り」～「10/27にクルスク州戦闘投入」発言(10/23、北朝鮮軍12000人(内、将校500人、北朝鮮人将軍クラス3人)がクルスク戦線入りと予想」ブダノフ総局長発表)。10/24、北朝鮮の最初の3千人がクルスク州到着」偵察情報発表。「続いて12000～15000人が到着予想」。
米「北朝鮮参戦なら、ウクライナ戦争に米軍の直接関与を検討すべき」(米国内)流布。
10/25、北朝鮮外務省、北朝鮮軍のウクライナ戦争派兵を事実上認め「国際規範に符合している(違反していない)」北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)にて公式表明。
https://mainichi.jp/articles/20241025/k00/00m/030/369000c
https://jp.reuters.com/world/ukraine/4JQPCX4VYZJRHINXLST23CRTOI-2024-10-25/
ウクライナ、傍受したロシア軍通信公表、北朝鮮軍通称は「K大隊」、俗称「クソ中国人」、ロシア上層部指示は北朝鮮兵50人辺り、通訳1人とロシア軍将校3人配属を前線部隊に指示。これらにより、北朝鮮軍は従来の突撃部隊(ストームZ部隊相当)を担当と推定(真偽不明)。10/27、露ボロネジ州とクルスク州にて、クルスク州へロシア民間トラックで移送される北朝鮮軍(北朝鮮第11軍団推定最大12000人規模)のロシア警察検問通信を傍受」ウクライナGUR公表。クルスク州での初交戦は2024-10/28と予想。
10/28、リトアニア・メディア「北朝鮮は2024年末までに8.8万人まで増える可能性」「2024-10/25にクルスク州にてウクライナ軍と初戦闘し1人を残して全滅(小隊規模？)、ブリヤートの身分証を所持」流布(リトアニアNGO(Blue and Yellow)発表)(その後、発音は北朝鮮語なものの、内容には様々疑義、韓国又はウクライナによる情報戦フェイクニュース説強まる)
10/28、NATOルッテ事務総長、北朝鮮軍のロシア派兵を非難する声明」発表。(NATOは「否定」から方針転換？)
米、北朝鮮参戦に対し、ウクライナには「新たな兵器制限は行わない」発言。「北朝鮮兵に対する自由発砲は認めるが、越境長距離兵器使用制限は解除しないし、新たな弾薬支援は一切行わない」冷ややかな示唆。
10/29、タゲスタン共和国(推定、当初はウクライナ説が流布)が、チェチェン共和国グディルメス(Гудермес)にある「ウラジミール・プーチン特殊部隊大学」(43.32619244985181N 46.05506635621096E ?/aka. Российский Университет Спецназа 」?)施設(半円形校舎)へドローンによる空爆攻撃。
10/29、露、プレセツク宇宙基地からの、車両移動式RS24ヤルス核弾道ミサイル発射演習実施。プーチン「核兵器使用は最終手段」再度の恫喝発言。
同日、バレンツ海の潜水艦からのシネバ核弾道ミサイル発射演習、Tu-95爆撃機からの空中発射核巡航ミサイルkh-101とKh-102の核兵器発射演習も実施。
10/29、露ウラジミール州、イスラム衣装の学校での着用を禁止。チェチェン共和国など、露イスラム圏は反発。
11/5、露、カディロフ派の国家親衛隊後衛副司令官(ミルザ・ミルザエフ少将)を汚職容疑にて逮捕。プーチンによるカディロフへの「脅し」圧力と憶測、ワイルドベリー争奪戦で、イングーシ・ダゲスタン共和国派閥との対立(プーチン裁定)でカディロフは「敗北」と憶測出る。
直後、カディロフ「チェチェンの若い志願兵4.8万人をウクライナへ派兵」発言。
(事実であれば2024年末までに、北朝鮮10万人＋チェチェン兵4.8万人、最大計14.8万人がウクライナ戦争に投入される可能性に。これによりウクライナ側兵士数不足が表面化へ。
ウクライナ全土での露自爆ドローン対空防衛部隊のみに兵士10万人もの割り当て(にもかかわらず都市攻撃激化により迎撃率低下)。クルスク州戦闘激化の影響から東部ドネツクの兵士も不足し、ウクライナ軍と政府はウクライナ国内の16万人追加動員実施と、警察部隊の対空防衛部隊などへの転用、既存対空防衛部隊の東部ドネツク戦線への再配備検討」流布。
11/5、ロシア自爆ドローン(シャヘド)、露自国ベルゴルド州のアパートに着弾爆発(弾頭炸薬50Kg推定)
露チャリビンスク市に帰還し、市内で主婦強姦殺害事件(強姦後、目を抉り殺害)を起こしたワグネル兵を、チャリビンスク市が英雄指定し肖像写真を市内掲示」市民反発。
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(10/16)、2024-10/22～24、ロシア主導BRICS首脳会議が、タタール共和国首都カザンにて開催予定、サウジアラビア(石油増産により市場シェア回復、石油価格us$50@1バレル想定)は不参加」表明(ロシアはus$75@1バレル以上？の価格上昇を要請)。
ハマス大使、モスクワにてロシアにイスラエルとの停戦交渉仲介を要請」報道。ロシアのイスラエル戦争関与布石」憶測(どちら側の？)も。
10/22、露カザンでのBRICS首脳会談始まる(～10/24)。イラン・ペゼスキュアン大統領も出席(10/22～24、予想されていた(イラン大統領外遊中の)イスラエルによるイラン攻撃は実行されなかった。残りはイスラエルの設定した期限、2024-11/5まで約2週間)。
https://www.cnn.co.jp/world/35225266.html
国連グティエレス事務総長(Guterres)、露カザンのBRICS会合に出席、国際戦争犯罪にて国際司法裁判所逮捕手配中のプーチンと握手し御辞儀敬礼」全世界報道。ロシア主導BRICS正式加盟国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプト、エチオピア。今回からパートナー国として発表された国、アルジェリア、ベラルーシ(早期正式加盟意向表明)、ボリビア、キューバ、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、ナイジェリア、タイ、トルコ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナム、及び、事実上、国連。ブラジルとUAE、インド(BRICS新通貨参加表明トルコが、パキスタンへ兵器供給にて出席取り止め)は、今回会議参加を辞退。
(Antonio Guterres and Vladimir Putin in Kazan /AP通信配信)
https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/2397224/lithuanian-leaders-slam-un-chief-meeting-putin-lukashenko-in-russia
10/25、ウクライナは国連に対し反発「グティエレスのウクライナ訪問を拒否する」ゼレンスキー大統領発言。
https://www.washingtonexaminer.com/news/world/3201518/brics-summit-13-partners-un-guterres-praise/
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8jy72pe9w1o
https://www.reddit.com/r/worldnews/comments/1gbf2di/brics_adds_13_partners_as_un_chief_offers/
10/30、国連グティエレス親族が、ロシア企業ガスプロム社に天下り」報道流布(国連は既にロシアに追従と示唆報道)。
10/25、露、セルギエフ・ポサド6生物兵器工場(Sergiev Posad-6 /Сергиев Посад - 6 /aka.ザゴルスク-6/Zagorsk-6/Загорск-6 / 56.2572480019267, 38.11610964058781 モスクワ州/BSL-4レベル)を、2022年以降に拡張し再稼働」米WP報道。
https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2024/russia-biological-chemical-weapons-laboratory-expansion/
カザフスタン元国会議員(ウアリハン・カイサロフ)「カザフスタンはロシアの属国として様々な負担を強いられて来た」「シベリア、モスクワからハンガリーまでは、我らのジンギス・ハンの領土だった」「ノボシビルスクは本来、我々カザフスタンの土地「ノバイ・シビル」。チュメニ(油田地帯)は本来「テメン」。オレンブルクは本来「オリンボル」且つ元のカザフスタンの首都だった。クルガンは「フルガン」。サラトフは「サリタウ」、アストラハンは「アスター・カーン」、オムスクは「オンビ」」「今、カザフ人は歴史的正義を要求すべき」、反ロシア姿勢カザフスタン・メディア発言。
https://www.youtube.com/watch?v=wteTz7lIkFo
2024-10月ロシア
10/7、クラスノダール準州、ソチ市(Сочи)のプーチン別荘(43.61772N 39.70303E)が解体、大規模な整地・掘削工事」報道流布。ウクライナの自爆ドローンの攻撃圏内に入った為に「対策工事」など様々憶測出る。
https://x.com/Rb3qzWR5AK5nooA/status/1843272241464898007
https://www.youtube.com/watch?si=qD1shAjNrOp_8a7u
10/7、露プーチン誕生日。ベラルーシ、ニカラグア、トルコ、中央アフリカ共和国、トルクメニスタン、カザフスタン、バーレーン、北朝鮮、(占領)クリミア共和国、公式祝辞。クリミア共和国アクショーノフ首長「特別軍事作戦はプーチン個人の意向により実施された」異例の？発言。
クリミアで、ウクライナ側TVハッキングにて「私の最後の誕生日」とするプーチンの偽演説動画放映。
https://www.youtube.com/watch?v=c9zodm4TUKA
露、14歳以上の勤労動員(鉄道建設(バム鉄道)、農作業、兵器生産)を検討、学生動員拡大と憶測。そのほか人工妊娠中絶禁止法案検討」報道。
10/9、露、(連邦反独占庁FAS)物価統制令発表。主に西部州とウクライナ占領地帯、東部シベリア(禁輸の影響が大きい)にて実施。パン牛乳バターなど食料品と衣類、靴、医薬品など、生活必需品の価格統制によるインフレ抑制について企業と協議(事実上命令に)。これにより極端な物不足や闇価格・密輸・闇経済拡大、その後、2025年には配給制実施と憶測。ロシアは敗戦後、1992～1993年ハイパーインフレ(約874.2%)を上回る経済崩壊可能性指摘。(10/26)価格統制の影響？ロシアでバター不足表面化。スーパーなど販売店で1人1個」など購入制限出現。製造量が急減と推定。10/30、モスクワを含む露主要都市でバターの価格が最大70%上昇」流布。
露、軍でのスマホ禁止(2024-8月)、露国内(米)Youtube禁止(2024-7～8月)に続き、ロシア国内(軍を含む)でのSteamアプリ、Discordアプリ、使用禁止(2024-4月発表～10月遮断実施)。Discordによる暗号通信禁止はロシア軍前線部隊通信や、ドローン画像伝送に影響と憶測。
ロシア軍、契約兵契約入隊一時金を日本円で\290～450万円提示し募集強化。契約兵平均年齢は、50歳超に上昇。60歳代突撃兵も出現。
露プーチン、刑法改正「なにをしても軍に志願し加入すれば免罪」交通違反による強制徴兵」強盗も詐欺も殺人者でも志願により免罪」に。警察力により徴兵・動員強化、ロシア国内の治安は低下と憶測。
10/9、“He died doing what he loved unfortunately that was doing Vlad from behind“
https://twitter.com/ConnieLingus123/status/1843928690331386251
米、インド軍がロシア側にて軍事顧問団派兵している」報道。
2024初頭からほぼ毎月定期的にロシア軍インド人傭兵関連報道継続、総勢3～4万人説、インド政府は、ロシアに対し自国兵の戦死率を低くするように交戦地帯での配置を交渉」憶測。
チェチェン・カデロフに暗殺未遂事件(カディロフ側主張、真偽不明)。カデロフは、タゲスタン共和国スレイマン露連邦上院議員へ、ジハード(血の復讐)宣言。
10/11、イングーシ共和国元副首相(元副議長)シェリップ・アリハジエフ(58)、モスクワの自宅で襲撃され、4発銃撃、重傷。(チェチェン共和国実行説)
10/12、チェチェン共和国首都グロズヌイ(モハメドアリ大通り南/Prospekt Mokhammeda Ali, South /43.31775083020122N 45.73111723740208E )にてガソリンスタンド爆発、4人死亡(子供2人含む)、5人重軽傷(爆弾テロの可能性、10/13時点ても事故か事件か議論)、タンクローリから地下タンクに注入中に爆発、タンクローリーが分解し、タンク部分が東へ約400m飛散。(9月に隣国タゲスタン共和国でも同様のガソリンスタンド爆発事件(13人死亡)、関連可能性指摘)
北カフカース地方タゲスタン+イングーシ、VS、チェチェン共和国間での内戦開始可能性」指摘出る。
ロシア兵、休暇中にカザフスタンに逃亡(パスポート無し)、難民申請。
2023年以降、カザフスタン経由にてEU仏などへの難民・亡命申請増。
10/11、北朝鮮軍が、数千人規模にてロシア領内で訓練」流布(真偽不明)。10/13、ドネツク州露占領地帯(マリウポリ地区サルタナの露外国傭兵訓練施設)やザポリージャ州のロシア軍拠点で、北朝鮮軍砲兵部隊が演習・訓練開始」ウクライナ国内にて流布。10/15、ロシアは北朝鮮兵を「特別ブリヤート部隊」「極東部隊」と内部呼称」(「極東部隊」名称初出は、ドネツク州ニューヨーク陥落占領時の占領部隊(赤色識別テープ))流布(真偽不明)。
10/14、露プーチン、ロシア連邦と北朝鮮間の戦略的パートナーシップ協定(軍事同盟)批准草案を露国家院(議会)に提出。
10/13～14、クルスク州西部、ウクライナ国境から7Kmのロシア側陣地から北朝鮮兵が18人逃亡」(2024-10/15)ウクライナ流布。(真偽不明)
(識別テープは赤？)(この直後から北朝鮮兵関係流布増加)
10/22？、露FSB、ブリャンスク州で北朝鮮逃亡兵を発見、全員逮捕」流布(真偽不明)。
10/15～16、北朝鮮は兵士を1人価格@us$3万ドル(約jp￥450万円)にてロシアに提供」、兵士への武器と食料供給はロシア軍側」、通訳は韓国系ロシア人を配備」、ロシア軍ブリヤート人部隊(露第11親衛空挺強襲旅団/ブリヤート共和国ウラン・ウデ市 (Улан-Удэ)/ 11th Guards Air Assault Brigade/11-я отдельная гвардейская десантно-штурмовая бригада )隷下にて、北朝鮮兵8～12万人を「特別ブリヤート連隊」として編成しブリヤート共和国発行の身分証を支給、最初にクルスク州へ3千人規模、主にクルスク州とブリャンスク州、ドネツク州マリウポリに派遣」、北朝鮮兵の訓練集結地は、モンゴル国境地帯のウラン・ウデ市(ブリヤート共和国 / Улан-Удэ/バイカル湖南東)」(ブリヤート共和国では飼犬管理注意報{朝鮮人(DPKR兵)に食べられる恐れと流布})。北朝鮮国内では「豊富な食事」「アメリカに敵対する同盟国支援」にて兵士募集。ロシアは兵士の「料金」以外に北朝鮮に対し、核兵器とミサイル技術、軍事生産技術を提供。～流布。北朝鮮には核技術流入以外に、大量の外貨収入と食糧供給メリット」指摘。
10/16、北朝鮮兵10万人がロシア西部へ移送、訓練開始」ウクライナ側報道。(実際には初期段階の0.15～1.2万人？がロシア沿海州のロシア軍訓練施設へ移送と訓練開始と憶測)
https://newsyou.info/ja/2024/10/u-rosi%d1%97-trenuyutsya-10-tisyach-vijskovix-kndr
10/17、北朝鮮労働党機関紙「140万人の若者が(ロシア)従軍志願」大々的に宣伝報道した」流布。
10/17頃？、NATOは北朝鮮の派兵に対処するルッテ発言を反故にし方針転換「北朝鮮の派兵はロシアは認めていないので確認出来ない。NATOは事実関係を確認していない」、NATOは「無視を決定」。
NATOは北朝鮮参戦に対し、「ウクライナ黙殺し犠牲にする事で第三次世界大戦を防ぐ(仏・独・オランダなどEU中核国)」、「ウクライナ支援停止により戦争停止とウクライナ東部州放棄によりロシアと講和により第三次世界大戦を防ぐ(米・仏・独・ベルギー・オランダ・ハンガリー・スロバキア)」、「NATOへのウクライナ電撃加盟による軍事支援拡大により戦争拡大を早期に防ぐ(バルト3国とチェコ・ポーランド、ウクライナなど)」、「ウクライナは核兵器再生産し核武装しロシアを攻撃する。NATOにはもはや期待しない(ウクライナ)」など議論。
https://www.youtube.com/watch?v=Kn9K04CJsNE
https://www.youtube.com/watch?v=DZ_qkNQFT9w
10/18、北朝鮮、工兵と新たに特殊作戦軍部隊(第11軍団(暴風軍団内の(稲光)軽歩兵旅団と推定、2600人(内、1500人がエリート中核部隊から異動と推定)))を含む、4個旅団計12000人の、2024-12月迄のウクライナ派兵を決定」、韓国国境地帯の黄海道など北朝鮮各地から列車などにて羅津港に集まり、ロシア輸送船にて出国。先発1500人は既に(1回目1500人、2024-10/8～10/13と推定、2回目3000人、10/21と推定)露ウラジオストク経由移動(1回目は沿海州セルゲエフカ演習場(露第127自動車化ライフル師団の軍事部隊44980の兵舎(2022-7月新設)に配備と推定/中国・黒竜江省国境から約35Km、北朝鮮国境から最短約200Km)にて訓練開始(工兵を戦闘兵兼用に転換)) (Sergeevka/Сергеевка /44.33190761031204N 131.66587821174335E )」、ロシア軍装、武器、ブリヤート共和国身分証を支給し、ブリヤート共和国部隊として参戦。戦死の場合は「病死にて家族に通知」。韓国国家情報院公表、韓国内報道。
(＊ブリヤート「極東部隊」は、2024-9月下旬にドネツク州ヴフレダール、ドネツク州ニューヨーク前線地帯に初出現、赤色識別テープ)
10/18、ブリヤート共和国セルゲエフカ基地での「装備を受け取る北朝鮮兵」動画流布。弾薬、寝具、防寒着、靴、トイレットペーパー(毎月50m)、石鹸(毎月300g)、など支給。この他、北朝鮮軍用1次訓練施設は計5ヶ所と推定。訓練期間は、平均3週間前後と推定。
派遣兵は大半が10～20代前半の新兵中心と推定出る。
北朝鮮軍用1次訓練施設、推定・報道5ヶ所。
セルゲエフカ249訓練所(2022新設/沿海州/Sergeevka/Сергеевка /44.33190761031204N 131.66587821174335E )、バラノフスキー(沿海州/Барановский/43.708180133552545N 132.03945268985433E )、ドングス訓練所(ブリヤート共和国Улан-Удэ /？)、エカテリンスラフカ訓練所(アムール州？/Ekaterinoslavka/Екатеринославка ？/50.35655625672098N 129.09507836274665E ?? )、クニャジエ・ヴォルコンスコエ248訓練所(ハバロフスク？/Князе-Волконское ?)、などと推定。
北朝鮮軍用2次訓練施設?・駐留基地、報道範囲。
ドネツク州マリウポリ近郊(Sartana /aka. Primorskoye /Сартана /?)、クラスノダール準州、カルーガ州、ブリャンスク州、クルスク州、モスクワ州(幹部？)。
ロシア軍側北朝鮮軍管理官はユヌス・ベク・エフクロフ副国防大臣(61/露国防省序列2位/元イングーシ共和国首長)
これによりロシア政府内部、イングーシ+タゲスタン派対、チェチェン派抗争は、イングーシ側主導権」憶測。
10/18、ウクライナGURブダノフ総局長「北朝鮮兵は遅くとも2024-11/1までにはクルスク州戦線投入される」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=H-7BRIqjmuA
米、北朝鮮参戦により、次の民主党ハリス政権(米民主党予定)にてウクライナのNATO加盟を計画」噂。米、北朝鮮の参戦は、中国の承認と装備提供」報道出る。
北朝鮮が、ベラルーシとロシア西部国境地帯に対NATO駐留軍30万人派遣を計画」風説流布、ロシアによるNATOへの圧力・宣伝と憶測。
10/21、米オースチン国防相「北朝鮮兵のロシア入りを確認した」発言(米、次いで英首脳が「確認」メディア発言)、NATOが「無視」から方針転換？。
UKRブダノフGUR総局長「北朝鮮兵部隊は最短10/23(水)にクルスク州入り」～「10/27にクルスク州戦闘投入」発言(10/23、北朝鮮軍12000人(内、将校500人、北朝鮮人将軍クラス3人)がクルスク戦線入りと予想」ブダノフ総局長発表)。10/24、北朝鮮の最初の3千人がクルスク州到着」偵察情報発表。「続いて12000～15000人が到着予想」。
米「北朝鮮参戦なら、ウクライナ戦争に米軍の直接関与を検討すべき」(米国内)流布。
10/25、北朝鮮外務省、北朝鮮軍のウクライナ戦争派兵を事実上認め「国際規範に符合している(違反していない)」北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)にて公式表明。
https://mainichi.jp/articles/20241025/k00/00m/030/369000c
https://jp.reuters.com/world/ukraine/4JQPCX4VYZJRHINXLST23CRTOI-2024-10-25/
ウクライナ、傍受したロシア軍通信公表、北朝鮮軍通称は「K大隊」、俗称「クソ中国人」、ロシア上層部指示は北朝鮮兵50人辺り、通訳1人とロシア軍将校3人配属を前線部隊に指示。これらにより、北朝鮮軍は従来の突撃部隊(ストームZ部隊相当)を担当と推定(真偽不明)。10/27、露ボロネジ州とクルスク州にて、クルスク州へロシア民間トラックで移送される北朝鮮軍(北朝鮮第11軍団推定最大12000人規模)のロシア警察検問通信を傍受」ウクライナGUR公表。クルスク州での初交戦は2024-10/28と予想。
10/28、リトアニア・メディア「北朝鮮は2024年末までに8.8万人まで増える可能性」「2024-10/25にクルスク州にてウクライナ軍と初戦闘し1人を残して全滅(小隊規模？)、ブリヤートの身分証を所持」流布(リトアニアNGO(Blue and Yellow)発表)(その後、発音は北朝鮮語なものの、内容には様々疑義、韓国又はウクライナによる情報戦フェイクニュース説強まる)
10/28、NATOルッテ事務総長、北朝鮮軍のロシア派兵を非難する声明」発表。(NATOは「否定」から方針転換？)
米、北朝鮮参戦に対し、ウクライナには「新たな兵器制限は行わない」発言。「北朝鮮兵に対する自由発砲は認めるが、越境長距離兵器使用制限は解除しないし、新たな弾薬支援は一切行わない」冷ややかな示唆。
10/29、タゲスタン共和国(推定、当初はウクライナ説が流布)が、チェチェン共和国グディルメス(Гудермес)にある「ウラジミール・プーチン特殊部隊大学」(43.32619244985181N 46.05506635621096E ?/aka. Российский Университет Спецназа 」?)施設(半円形校舎)へドローンによる空爆攻撃。
10/29、露、プレセツク宇宙基地からの、車両移動式RS24ヤルス核弾道ミサイル発射演習実施。プーチン「核兵器使用は最終手段」再度の恫喝発言。
同日、バレンツ海の潜水艦からのシネバ核弾道ミサイル発射演習、Tu-95爆撃機からの空中発射核巡航ミサイルkh-101とKh-102の核兵器発射演習も実施。
10/29、露ウラジミール州、イスラム衣装の学校での着用を禁止。チェチェン共和国など、露イスラム圏は反発。
11/5、露、カディロフ派の国家親衛隊後衛副司令官(ミルザ・ミルザエフ少将)を汚職容疑にて逮捕。プーチンによるカディロフへの「脅し」圧力と憶測、ワイルドベリー争奪戦で、イングーシ・ダゲスタン共和国派閥との対立(プーチン裁定)でカディロフは「敗北」と憶測出る。
直後、カディロフ「チェチェンの若い志願兵4.8万人をウクライナへ派兵」発言。
(事実であれば2024年末までに、北朝鮮10万人＋チェチェン兵4.8万人、最大計14.8万人がウクライナ戦争に投入される可能性に。これによりウクライナ側兵士数不足が表面化へ。
ウクライナ全土での露自爆ドローン対空防衛部隊のみに兵士10万人もの割り当て(にもかかわらず都市攻撃激化により迎撃率低下)。クルスク州戦闘激化の影響から東部ドネツクの兵士も不足し、ウクライナ軍と政府はウクライナ国内の16万人追加動員実施と、警察部隊の対空防衛部隊などへの転用、既存対空防衛部隊の東部ドネツク戦線への再配備検討」流布。
11/5、ロシア自爆ドローン(シャヘド)、露自国ベルゴルド州のアパートに着弾爆発(弾頭炸薬50Kg推定)
露チャリビンスク市に帰還し、市内で主婦強姦殺害事件(強姦後、目を抉り殺害)を起こしたワグネル兵を、チャリビンスク市が英雄指定し肖像写真を市内掲示」市民反発。
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(10/16)、2024-10/22～24、ロシア主導BRICS首脳会議が、タタール共和国首都カザンにて開催予定、サウジアラビア(石油増産により市場シェア回復、石油価格us$50@1バレル想定)は不参加」表明(ロシアはus$75@1バレル以上？の価格上昇を要請)。
ハマス大使、モスクワにてロシアにイスラエルとの停戦交渉仲介を要請」報道。ロシアのイスラエル戦争関与布石」憶測(どちら側の？)も。
10/22、露カザンでのBRICS首脳会談始まる(～10/24)。イラン・ペゼスキュアン大統領も出席(10/22～24、予想されていた(イラン大統領外遊中の)イスラエルによるイラン攻撃は実行されなかった。残りはイスラエルの設定した期限、2024-11/5まで約2週間)。
https://www.cnn.co.jp/world/35225266.html
https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/2397224/lithuanian-leaders-slam-un-chief-meeting-putin-lukashenko-in-russia
10/25、ウクライナは国連に対し反発「グティエレスのウクライナ訪問を拒否する」ゼレンスキー大統領発言。
https://www.washingtonexaminer.com/news/world/3201518/brics-summit-13-partners-un-guterres-praise/
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8jy72pe9w1o
https://www.reddit.com/r/worldnews/comments/1gbf2di/brics_adds_13_partners_as_un_chief_offers/
10/30、国連グティエレス親族が、ロシア企業ガスプロム社に天下り」報道流布(国連は既にロシアに追従と示唆報道)。
10/25、露、セルギエフ・ポサド6生物兵器工場(Sergiev Posad-6 /Сергиев Посад - 6 /aka.ザゴルスク-6/Zagorsk-6/Загорск-6 / 56.2572480019267, 38.11610964058781 モスクワ州/BSL-4レベル)を、2022年以降に拡張し再稼働」米WP報道。
https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2024/russia-biological-chemical-weapons-laboratory-expansion/
カザフスタン元国会議員(ウアリハン・カイサロフ)「カザフスタンはロシアの属国として様々な負担を強いられて来た」「シベリア、モスクワからハンガリーまでは、我らのジンギス・ハンの領土だった」「ノボシビルスクは本来、我々カザフスタンの土地「ノバイ・シビル」。チュメニ(油田地帯)は本来「テメン」。オレンブルクは本来「オリンボル」且つ元のカザフスタンの首都だった。クルガンは「フルガン」。サラトフは「サリタウ」、アストラハンは「アスター・カーン」、オムスクは「オンビ」」「今、カザフ人は歴史的正義を要求すべき」、反ロシア姿勢カザフスタン・メディア発言。
https://www.youtube.com/watch?v=wteTz7lIkFo
Chapter 10.
中国
2024-10月、台湾周辺を取り囲む海域にてPLA、終了日を定めない継続的な大規模軍事演習開始、台湾の海上封鎖を想定した演習「台湾の中国統一の第一歩だ」流布。2024-9/25のICBM発射演習に続き、米国に対しA2AD戦略演習、2022年初のロシアウクライナ侵攻直前の動員状況との類似性、日米メデイア指摘・懸念。
10/9、王岐山(元中央規律委員会長)、北京の自宅で軟禁」報道。
(但し、「警備強化」も「軟禁」と外観は同じ」様々憶測。)
中国・王岐山と王岐山派が大量逮捕」の噂(王岐山は習近平配下での秘密警察を掌握していたので他の派閥から反発は不自然ではない」指摘)、習近平による粛清説」浙江財閥による粛清説」など様々流布、真偽不明。浙江省派(貿易・商売優先)が上海閥(商売敵)と広東省、広東省閥(商売敵)を粛清の噂」など様々流布(真偽不明/肝心の北京閥(軍事)と四川省閥(核兵器)はストーリーに登場しない状況)。
～10/9頃？流布、広東省仏山市など中国南部にて、デング熱流行。
(～10/13流布)、中国CCTV、様々な噂を打ち消すかの様な、2024-9/30、中国建国75周年記念共産党酒席(国慶酒会)にて王岐山、習近平、温家宝、の3人が会合談笑、「温家宝習近平談笑風生、王岐山李瑞杯出席国宴」動画放映。温家宝は習近平に事実上左遷引退させられていたのが復権」期待感？(～10/13)憶測流れる。中国世論は、対米改善や経済政策改善期待。
https://www.youtube.com/watch?v=6gVtAKCWcf0
10/15、前トランプ政権国務省顧問・余茂春(Miles Yu /ポンペイオ国務長官(元CIA)の顧問、共に対中強硬派)、台湾訪問、台湾側シンクタンクと会合。
(内容の報道は無し)
10/21、中国PLA、インドとカシミール国境地帯での緊張緩和と国境パトロール協定について協議し合意した」インド外務省発表が報道。PLAカシミール撤退報道から約1ヶ月目、PLAはインドと和平停戦密約、東部戦区へリソース集中と憶測。
PLAロケット軍の兵器開発部門長老？、習近平により粛清・更迭」流布。米への情報漏洩問題連座」など様々憶測。
イーロン・マスク、「ロシアとの電話会談での要請(指示)にて台湾エリアでのスターリンク衛星通信サービスを無期限に延期」ウクライナ内流布。
10/22～24、PLAトップ・張又侠(中共第一军委副主席张又侠)、ベトナム訪問、ベトナム共産党トップ3人(ベトナム共産党・苏林書記長(越共总书记/スー・リン書記長)、梁強国家主席、范明政(国务院总理/国務院首相)、潘文江(越南国防部長/ベトナム国防相)と、南シナ海問題協議」憶測。PLA代表なものの、中国国家主席と同等の扱い」と注目される(中国での権力再配分に種々憶測、習近平のPLAへの支配権低下説」、台湾侵攻直前にベトナム懐柔説」など)。
https://www.bannedbook.org/bnews/baitai/20241027/2107357.html
10/24(双方撤退合意発表)～30、中印国境実効支配線LAC(ラダック(デプサン高原)、ジャムカシミール(デムチョク)など)での実効支配線付近から中印軍双方撤退。2024-10/23、カザンでのBRICS会合での中印(習近平とモディ)会談で合意」「中国側からインドへ提案」と報道。
中国PLAの北部線区(ロシア国境地帯)と、東部戦区(台湾)にリソース集中と憶測。
～2024-11月下旬、中国PLA内部で「政変」兆候、元は習近平派の張又侠(中共第一军委副主席张又侠)が、他の習近平派幹部(国防相など)を次々に「粛清」(拘束・排除)、これにより習近平政権が実質、張又侠(中共第一军委副主席张又侠)の支配下であり、実質的に2024-10月に憶測されていたPLAによるクーデターが確定」と推定強まる。張又侠は、PLAの陸軍を重視する政策を実施する兆候と指摘も。
台湾の蔡前総統「台湾には武器はいらない」趣旨、講演にて発言、総統時代と発言が一転、台湾は「尖閣危機」「台中戦争」など危機の可能性は低くなった」認識？
中国
2024-10月、台湾周辺を取り囲む海域にてPLA、終了日を定めない継続的な大規模軍事演習開始、台湾の海上封鎖を想定した演習「台湾の中国統一の第一歩だ」流布。2024-9/25のICBM発射演習に続き、米国に対しA2AD戦略演習、2022年初のロシアウクライナ侵攻直前の動員状況との類似性、日米メデイア指摘・懸念。
10/9、王岐山(元中央規律委員会長)、北京の自宅で軟禁」報道。
(但し、「警備強化」も「軟禁」と外観は同じ」様々憶測。)
中国・王岐山と王岐山派が大量逮捕」の噂(王岐山は習近平配下での秘密警察を掌握していたので他の派閥から反発は不自然ではない」指摘)、習近平による粛清説」浙江財閥による粛清説」など様々流布、真偽不明。浙江省派(貿易・商売優先)が上海閥(商売敵)と広東省、広東省閥(商売敵)を粛清の噂」など様々流布(真偽不明/肝心の北京閥(軍事)と四川省閥(核兵器)はストーリーに登場しない状況)。
～10/9頃？流布、広東省仏山市など中国南部にて、デング熱流行。
(～10/13流布)、中国CCTV、様々な噂を打ち消すかの様な、2024-9/30、中国建国75周年記念共産党酒席(国慶酒会)にて王岐山、習近平、温家宝、の3人が会合談笑、「温家宝習近平談笑風生、王岐山李瑞杯出席国宴」動画放映。温家宝は習近平に事実上左遷引退させられていたのが復権」期待感？(～10/13)憶測流れる。中国世論は、対米改善や経済政策改善期待。
https://www.youtube.com/watch?v=6gVtAKCWcf0
10/15、前トランプ政権国務省顧問・余茂春(Miles Yu /ポンペイオ国務長官(元CIA)の顧問、共に対中強硬派)、台湾訪問、台湾側シンクタンクと会合。
(内容の報道は無し)
10/21、中国PLA、インドとカシミール国境地帯での緊張緩和と国境パトロール協定について協議し合意した」インド外務省発表が報道。PLAカシミール撤退報道から約1ヶ月目、PLAはインドと和平停戦密約、東部戦区へリソース集中と憶測。
PLAロケット軍の兵器開発部門長老？、習近平により粛清・更迭」流布。米への情報漏洩問題連座」など様々憶測。
イーロン・マスク、「ロシアとの電話会談での要請(指示)にて台湾エリアでのスターリンク衛星通信サービスを無期限に延期」ウクライナ内流布。
10/22～24、PLAトップ・張又侠(中共第一军委副主席张又侠)、ベトナム訪問、ベトナム共産党トップ3人(ベトナム共産党・苏林書記長(越共总书记/スー・リン書記長)、梁強国家主席、范明政(国务院总理/国務院首相)、潘文江(越南国防部長/ベトナム国防相)と、南シナ海問題協議」憶測。PLA代表なものの、中国国家主席と同等の扱い」と注目される(中国での権力再配分に種々憶測、習近平のPLAへの支配権低下説」、台湾侵攻直前にベトナム懐柔説」など)。
https://www.bannedbook.org/bnews/baitai/20241027/2107357.html
10/24(双方撤退合意発表)～30、中印国境実効支配線LAC(ラダック(デプサン高原)、ジャムカシミール(デムチョク)など)での実効支配線付近から中印軍双方撤退。2024-10/23、カザンでのBRICS会合での中印(習近平とモディ)会談で合意」「中国側からインドへ提案」と報道。
中国PLAの北部線区(ロシア国境地帯)と、東部戦区(台湾)にリソース集中と憶測。
～2024-11月下旬、中国PLA内部で「政変」兆候、元は習近平派の張又侠(中共第一军委副主席张又侠)が、他の習近平派幹部(国防相など)を次々に「粛清」(拘束・排除)、これにより習近平政権が実質、張又侠(中共第一军委副主席张又侠)の支配下であり、実質的に2024-10月に憶測されていたPLAによるクーデターが確定」と推定強まる。張又侠は、PLAの陸軍を重視する政策を実施する兆候と指摘も。
台湾の蔡前総統「台湾には武器はいらない」趣旨、講演にて発言、総統時代と発言が一転、台湾は「尖閣危機」「台中戦争」など危機の可能性は低くなった」認識？
Chapter 11.
イスラエル戦争
10/25夜(金/UTC)(日本時間では10/26(土)-09:00JST頃、全ての市場が閉まる10/25金曜日夜(UTC)直後....)、イスラエル、「イラン軍事施設を精密攻撃している」発表と報道。米国には事前に通知。攻撃は、イランとシリアなど広範囲、革命防衛隊施設とミサイル基地、ミサイル生産拠点など。核施設と石油施設には攻撃は無し(具体的な標的について報道は無し)。日本国内での報道は、なぜか全く...ほぼ無し扱いは極小、TVなどは2024-10/27衆院選関係に報道集中。
https://jp.reuters.com/world/security/S3S6CDUMZJMY5F5EIRWMP2IWGM-2024-10-26/
10/27、イラン側「イスラエルは国際法に違反してイランを攻撃している」「イランは(再攻撃)対応する権利がある」主張発表。
世界的に市況に対する影響は軽微になった模様、ECBの金融緩和延期示唆」などの方が注目される。
10/30、イランにて地下核実験の可能性、地震波を検出」噂流布。(真偽不明)
～10/31、イスラエルによる具体的なイランの攻撃目標と被害状況や衛星画像は全く報道が出ない状況。
11/2、イラン・ハメネイ師「報復攻撃を行うべきだ」首都テヘランでの学生会合で発言。イランによるイスラエル再攻撃が数日以内予想」報道。これにより、イスラエル戦争から「中東戦争」へ、レベルアップ」可能性憶測。
米「報復を自制出来無ければイスラエルからの反撃は制御不能になる」イランを恫喝コメント。核・石油施設への攻撃解禁」推定。
11/3、イランは作戦調整のため、11月4日午前3時30分から11月6日午後7時30分までイラン領空での民間航空便を制限するNOTAMを発令。アナリストらは、これはイランが大規模な空軍作戦の準備を進めていることを示している可能性」指摘。(～11/8、大規模攻撃は実行されなかった模様)
https://avia-ja.com/news/iran-zakryvaet-vozdushnoe-prostranstvo-na-fone-gotovyashchegosya-udara-po-izrailyu
11/中、ハマス、ガザ南部から再度、ロケット弾200発にてイスラエル都市攻撃。
市中ニュースにてイスラエル関連は急速に少なくなる傾向、ガザとレバノン戦闘は継続。
イスラエル戦争
10/25夜(金/UTC)(日本時間では10/26(土)-09:00JST頃、全ての市場が閉まる10/25金曜日夜(UTC)直後....)、イスラエル、「イラン軍事施設を精密攻撃している」発表と報道。米国には事前に通知。攻撃は、イランとシリアなど広範囲、革命防衛隊施設とミサイル基地、ミサイル生産拠点など。核施設と石油施設には攻撃は無し(具体的な標的について報道は無し)。日本国内での報道は、なぜか全く...ほぼ無し扱いは極小、TVなどは2024-10/27衆院選関係に報道集中。
https://jp.reuters.com/world/security/S3S6CDUMZJMY5F5EIRWMP2IWGM-2024-10-26/
10/27、イラン側「イスラエルは国際法に違反してイランを攻撃している」「イランは(再攻撃)対応する権利がある」主張発表。
世界的に市況に対する影響は軽微になった模様、ECBの金融緩和延期示唆」などの方が注目される。
10/30、イランにて地下核実験の可能性、地震波を検出」噂流布。(真偽不明)
～10/31、イスラエルによる具体的なイランの攻撃目標と被害状況や衛星画像は全く報道が出ない状況。
11/2、イラン・ハメネイ師「報復攻撃を行うべきだ」首都テヘランでの学生会合で発言。イランによるイスラエル再攻撃が数日以内予想」報道。これにより、イスラエル戦争から「中東戦争」へ、レベルアップ」可能性憶測。
米「報復を自制出来無ければイスラエルからの反撃は制御不能になる」イランを恫喝コメント。核・石油施設への攻撃解禁」推定。
11/3、イランは作戦調整のため、11月4日午前3時30分から11月6日午後7時30分までイラン領空での民間航空便を制限するNOTAMを発令。アナリストらは、これはイランが大規模な空軍作戦の準備を進めていることを示している可能性」指摘。(～11/8、大規模攻撃は実行されなかった模様)
https://avia-ja.com/news/iran-zakryvaet-vozdushnoe-prostranstvo-na-fone-gotovyashchegosya-udara-po-izrailyu
11/中、ハマス、ガザ南部から再度、ロケット弾200発にてイスラエル都市攻撃。
市中ニュースにてイスラエル関連は急速に少なくなる傾向、ガザとレバノン戦闘は継続。
Chapter 11.
日本国内
2024-10/27衆院選(投票率53.84%と低調な結果にも関わらず)、自民惨敗し定数465の過半数(233)割れに(選挙前与党連立279議席から-64議席)。自民65議席減191、連立与党公明党8減24、計215議席に。石破内閣閣僚2人(牧原法相、小里農相)2人落選(大臣辞任となる見通し)、公明党石井代表も落選。
野党・立憲民主党148議席(+50)、国民民主党28(+21)、維新38(-6)、れいわ9(+6)、など極左系を含めた全野党250議席に急増。
中国大阪領事館・薛剣総領事「衆比例代表は「れいわ」とお書き下さい」ツイッター投稿。～2024-11/25、内政干渉と炎上。
10/26～28、国民民主と維新は、石破政権(自民)との連立政権を否定発言。巷では様々な連立政権パターン議論。財務省主導にて「自民+立憲民主」増税公約連立政権樹立説も。
10/25～26、イスラエルによるイラン爆撃、翌週月曜日2024-10/28円相場は急低下￥153.8/$、日経平均株価は￥38605.53(前週末+691.61)、日本では影響は軽微、むしろ前日2024-10/27衆院選での自民の歴史的大敗・議席減に報道集中。
高齢者ほど立憲民主党支持率が高く(自民と折半傾向)、若年層は国民民主党支持増加」分析。
(自民)菅義偉元首相が急激な痴呆症状進行」「自民執行部など周囲から都合良く言いなりに動かされている」噂流布。
10/28、石破首相の責任問題論が噴出。衆院選後30日以内に開かれる2024-11月特別国会にて石破首相罷免見通し強まる(戦後最短首相(54日以下記録更新)になる可能性に)。石破首相と森山自民幹事長は続投意向。
選挙とその後の国会空転見通しから、日本の戦闘準備体勢は長期的に大幅低下予想に。ウクライナ支援も低下と予想出る。
10/30、岸田前首相、ロシア凍結資産運用益からのウクライナ復興支援合意」報道。日本の金融支援は非軍事分野のみ」ウクライナ国内報道。会合には石破現首相ではなく、(なぜか)岸田前首相が出席。
国民民主党(大幅議席増)と、れいわ党、消費税軽減や廃止主張、(国民民主は俗に言うパートの103万円の壁」引き上げ緩和も主張)メディアなどから総批判を喰らう。
国民民主党玉木代表に対し、一斉にメディア下ネタスキャンダル報道「元クラドルと浮気」、消費税減税や103万の壁問題撤廃」主張後、自民連立拒否直後辺りから激化(増税財務省閥の逆襲と噂)。可哀想に玉木と元クラドルは捨てられ葬られる確定かw。
10/30、日本円￥155.5円/$台まで円安進行(10/30、米雇用統計好転報道にて急落(ドル急騰)、次いで10/30～31日銀会合にて、政策金利据え置き方針」と憶測流れる)。次いで10/31、11/5～6米FOMC0.25%利下げ予想」噂にて￥152.88/$台に円急騰～￥153.39円/$に急落。
10/31、一時￥151.9円/$台に急騰～￥153/$台
11/1、一時￥151.7円/$台へ上昇。～151.5前後推移
11/1～2、2024-11/5、米大統領選でのトランプ当選で、その高関税政策により長期的に(高金利になり)ドル高予想出る。米国内は再度インフレ～高金利の悪循環予想。
11/4～5(月～火)、トランプ優勢」気配、噂、これと共に何故か円安進行。
一部インフルエンサー、再度の￥162/$超の円安説」流布。
11/6-19:43(JST)、米PA州でトランプ勝利、通算して選挙人270人獲得し(その後最終的に290人獲得し大差で圧勝)、米大統領当選確定報道。11/6-9:00(JST)頃から円安進行、11/6-12:00(JST)頃￥154.3円/$台到達、～￥154.0円/$前後横這い。
(FOMC、2024-11/7～8(JST)、0.25%利下げ予想流布))
11/7(11/8-04:00JST)、米FOMC、政策金利0.25%下げ」発表。市場予想通り。なのになぜか直後から円安￥154.7円/$台まで下落、その後急騰￥152.1/$～￥152.8/$。
米トランプ政権の2025年金融政策について、様々な予想・憶測が大量に流れ始める。日本への影響議論、円安説と円高説様々。
自民両会(衆参議員会)にて「石破降ろし」議論、噂が流れる。反米的発言を無意識無戦略に繰り返す頭の悪い石破は、対トランプ外交に無理」流布。
11/11、特別国会にて首相指名選挙決選投票(vs.野田候補/立憲民主党)により、自民・石破首相再選。国会にて決選投票になったのは30年振り。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101Q50Q4A111C2000000/
11/中、インフルエンザA、マイコプラズマ肺炎罹患者が急増(気温低下と日中気温較差7℃超えで体調不良者増加)。
RSウイルスとインフルエンザウイルスの複合感染症」噂流布。
見た目は罹患に見えない(咳とか呼吸雑音兆候は無い)のに、強烈な炎症臭をさせている奴が増えた感じ、近づくと突然咳をしたりするので何らかの感染症？。見た目に異常が無いので無防備に接近してしまうw
11/18、米司法省、中国カジノ企業500.com (現ビットマイニング社)元CEO・潘正明、海外腐敗行為防止法違反を収賄で逮捕(2024-6月)と起訴を公表。日本の秋元司(53)議員と岩屋穀(67)議員への贈賄を司法取引一環として自供」報道。事実であれば両名は米国領や犯罪者引き渡し条約を米と締結した国への渡航困難(不可能)に。
https://mainichi.jp/articles/20241122/k00/00m/030/124000c
https://www.justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining
https://oneasia.legal/14108
11/22、三菱UFJ銀行玉川支店(世田谷区)の幹部女子行員(30代女、なぜか実名非公表(水面下捜査中、又は、被害者多数にて調書が取れない状況、憶測))が、貸金庫から現金など窃盗、被害者60～70人以上、被害総額10～17億円以上、報道。2020-4～2024-10まで約4年半に渡り、三菱UFJ銀行練馬支店と玉川支店の2支店にて犯行、週刊誌(文春)取材報道により表面化、2024-10/31、三菱UFJ銀行社内調査にて自供、2024-11/14に懲戒解雇。三菱UFJ銀行は、2024-11/30時点でも警察に被害届を提出せず(三菱UFJ銀行は「我々は被害者では無いので刑事告訴するかどうかは決まっていない」広報発表、これにより貸金庫約款「紛失など損害を補償する事は無い」適用により個別示談により事件終結意図と憶測)、また、自行社内への司法介入と調査を回避とも憶測出る(火消し現ナマ」や示談」により特別損失数十億円規模発生、紛争解決に数年を要する予想も出る)。
2000年代以降、他にもT信用金庫めじろ台支店、Y浜銀行杉田支店(いずれも個人が騒いでいるだけ近隣話題程度で事件化・警察の被害届受付はされず(捜査妥当性は無いとして拒否)、補償も無かった模様)など複数の大手・中堅銀行にて数年おきに話題(2chやyoutubeなど複数)はあったものの、全て事例にて警察が貸金庫利用者の被害届を全く受理せず有耶無耶に。事件発覚から犯人判明は史上初、銀行の時代の終焉を象徴(ブロックチェーン取引や仮想通貨などによる、金融シェア急増など背景)」とも流布。貸金庫利用者は兆候があれば封筒や収納容器に自筆にて通し番号を入れ貸金庫内と共に別途一覧記録、書類は全て複写を別に保管、兆候があれば他に移すなど自衛策」流布。(2024年末に至っても司法的拘束や氏名公表無し。)
https://www.youtube.com/watch?v=MH3k4F22qLw
2025-1/14、三菱UFJ貸金庫窃盗事件犯人・玉川支店/営業課長支店長代理・今村由香里(46/東京都練馬区。旧姓・山崎、1999年三菱銀行入行)、逮捕。2025-3/10、再逮捕(練馬支店貸金庫の金塊2Kg窃盗容疑(質店で換金)で再逮捕拘留延長に)報道。犯行は約4年半、旧・江古田支店、練馬支店、玉川支店。金額が莫大で長期間、銀行幹部複数犯可能性と推測も。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50190/
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1736851327
2/18、みずほ銀行、2019年に貸金庫窃盗6600万円」公表。
2025-3月、UFJ銀行、これまでに延べ42人と示談と、延べ7億円補償」流布。
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斎藤兵庫県知事再選後、反斎藤派「SNSでの「偽情報(パワハラ・オネダリ話題は反斎藤知事派の捏造(捏造は事実)とメディア主張)」が選挙に影響し再選を許した」「SNSでの「偽情報(反斎藤知事派主張)」を規制しなければならない」キャンペーン。主要メディア(NHKやTBSなど主に左派)・TV新聞などでの偽情報宣伝や流布は問題にされず、SNS規制や検閲が地方行政から進められる可能性に。反斎藤派と主要新聞は、「公職選挙法に違反している斎藤知事は再度失職させる」主張。SNS検閲・規制」とか急に遠く離れた東京都民にも波及しそうなヤベエ雲行きに。
～12/7、河野太郎「SNSの年齢制限はやった方が良い。マイナカードを使えは簡単に制限出来る。匿名だと誹謗中傷が酷いので全部実名メディアもあってもいい」、SNSに公的機関認証が必要」示唆発言。
川口市の2024-3月女子中学生性的暴行犯クルド人、ハスギュル・アッバス(21/難民申請中・有罪判決後執行猶予中)、2024-9月に再度、婦女性的暴行」再犯が話題。なぜクルド人を強制送還しないのか」話題。9月再犯で収監されるか強制送還されるか注目。
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2024-11/27、雪虫初見(晴天、前日(晴天)も粉の無い羽虫が少数)。なので夜間氷点下入りが近いorz. 翌日(晴天)11/28には粉の無い羽虫少数のみに。最高気温15～18℃、最低気温4～7℃。
11/29、厚労省、大臣決定のみにて省令改正「普通の風邪を5類感染症指定、医療機関に報告義務化」福岡厚労相記者会見にて発表。事前パブリックコメントでは「急性呼吸器感染症は非常に幅広い病原体・症状を含んでおり、その全てが法による監視が必要な疾患であるとは思えない」「風邪により検体の採取が行われるのは反対」「サーベイランスにかかる費用や、医療機関の負担が増えることから反対」などの意見が目立って多数。2024-11/29公表された厚労省パブリックコメント結果公表資料によれば反対意見は3万1541件(但し全体数は不明)。新たな呼吸器系感染症出現予想？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/961b1d50850ae1e3948029cedbb6b8ee3ee00db6
https://x.com/yanai_factcheck/status/1862868385257996603
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000283376
株で大損(特に米株為替差損、国内株高値掴み)した人々を慰めるかの様に、「長期保有で配当金を狙う」「毎月配当金が入るポートフォリオ」「1万円から始める高配当米国株」「高金利の途上国外貨預金(ジョージア10.2～12%、トルコ8～10%、ロシア21～24%)」などと囃す動き。猫も杓子も投資」流行り。
正社員制度での退職金制度を廃止する会社が増えている模様。「各種手当」として毎月支給に転換する」とする広報が多い。
市中、30～40代で杖を使う人が目立つ感じ、脳梗塞や神経障害が増加？有名人の50歳代での急逝が多いイメージ。
北海道、石狩市に2024～2026に懸けて多数のデータセンター建設ブーム、話題。北海道の比較的冷涼な気候で冷却にメリットとして。
日本国内
2024-10/27衆院選(投票率53.84%と低調な結果にも関わらず)、自民惨敗し定数465の過半数(233)割れに(選挙前与党連立279議席から-64議席)。自民65議席減191、連立与党公明党8減24、計215議席に。石破内閣閣僚2人(牧原法相、小里農相)2人落選(大臣辞任となる見通し)、公明党石井代表も落選。
野党・立憲民主党148議席(+50)、国民民主党28(+21)、維新38(-6)、れいわ9(+6)、など極左系を含めた全野党250議席に急増。
中国大阪領事館・薛剣総領事「衆比例代表は「れいわ」とお書き下さい」ツイッター投稿。～2024-11/25、内政干渉と炎上。
10/26～28、国民民主と維新は、石破政権(自民)との連立政権を否定発言。巷では様々な連立政権パターン議論。財務省主導にて「自民+立憲民主」増税公約連立政権樹立説も。
10/25～26、イスラエルによるイラン爆撃、翌週月曜日2024-10/28円相場は急低下￥153.8/$、日経平均株価は￥38605.53(前週末+691.61)、日本では影響は軽微、むしろ前日2024-10/27衆院選での自民の歴史的大敗・議席減に報道集中。
高齢者ほど立憲民主党支持率が高く(自民と折半傾向)、若年層は国民民主党支持増加」分析。
(自民)菅義偉元首相が急激な痴呆症状進行」「自民執行部など周囲から都合良く言いなりに動かされている」噂流布。
10/28、石破首相の責任問題論が噴出。衆院選後30日以内に開かれる2024-11月特別国会にて石破首相罷免見通し強まる(戦後最短首相(54日以下記録更新)になる可能性に)。石破首相と森山自民幹事長は続投意向。
選挙とその後の国会空転見通しから、日本の戦闘準備体勢は長期的に大幅低下予想に。ウクライナ支援も低下と予想出る。
10/30、岸田前首相、ロシア凍結資産運用益からのウクライナ復興支援合意」報道。日本の金融支援は非軍事分野のみ」ウクライナ国内報道。会合には石破現首相ではなく、(なぜか)岸田前首相が出席。
国民民主党(大幅議席増)と、れいわ党、消費税軽減や廃止主張、(国民民主は俗に言うパートの103万円の壁」引き上げ緩和も主張)メディアなどから総批判を喰らう。
国民民主党玉木代表に対し、一斉にメディア下ネタスキャンダル報道「元クラドルと浮気」、消費税減税や103万の壁問題撤廃」主張後、自民連立拒否直後辺りから激化(増税財務省閥の逆襲と噂)。可哀想に玉木と元クラドルは捨てられ葬られる確定かw。
10/30、日本円￥155.5円/$台まで円安進行(10/30、米雇用統計好転報道にて急落(ドル急騰)、次いで10/30～31日銀会合にて、政策金利据え置き方針」と憶測流れる)。次いで10/31、11/5～6米FOMC0.25%利下げ予想」噂にて￥152.88/$台に円急騰～￥153.39円/$に急落。
10/31、一時￥151.9円/$台に急騰～￥153/$台
11/1、一時￥151.7円/$台へ上昇。～151.5前後推移
11/1～2、2024-11/5、米大統領選でのトランプ当選で、その高関税政策により長期的に(高金利になり)ドル高予想出る。米国内は再度インフレ～高金利の悪循環予想。
11/4～5(月～火)、トランプ優勢」気配、噂、これと共に何故か円安進行。
一部インフルエンサー、再度の￥162/$超の円安説」流布。
11/6-19:43(JST)、米PA州でトランプ勝利、通算して選挙人270人獲得し(その後最終的に290人獲得し大差で圧勝)、米大統領当選確定報道。11/6-9:00(JST)頃から円安進行、11/6-12:00(JST)頃￥154.3円/$台到達、～￥154.0円/$前後横這い。
(FOMC、2024-11/7～8(JST)、0.25%利下げ予想流布))
11/7(11/8-04:00JST)、米FOMC、政策金利0.25%下げ」発表。市場予想通り。なのになぜか直後から円安￥154.7円/$台まで下落、その後急騰￥152.1/$～￥152.8/$。
米トランプ政権の2025年金融政策について、様々な予想・憶測が大量に流れ始める。日本への影響議論、円安説と円高説様々。
自民両会(衆参議員会)にて「石破降ろし」議論、噂が流れる。反米的発言を無意識無戦略に繰り返す頭の悪い石破は、対トランプ外交に無理」流布。
11/11、特別国会にて首相指名選挙決選投票(vs.野田候補/立憲民主党)により、自民・石破首相再選。国会にて決選投票になったのは30年振り。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101Q50Q4A111C2000000/
11/中、インフルエンザA、マイコプラズマ肺炎罹患者が急増(気温低下と日中気温較差7℃超えで体調不良者増加)。
RSウイルスとインフルエンザウイルスの複合感染症」噂流布。
見た目は罹患に見えない(咳とか呼吸雑音兆候は無い)のに、強烈な炎症臭をさせている奴が増えた感じ、近づくと突然咳をしたりするので何らかの感染症？。見た目に異常が無いので無防備に接近してしまうw
11/18、米司法省、中国カジノ企業500.com (現ビットマイニング社)元CEO・潘正明、海外腐敗行為防止法違反を収賄で逮捕(2024-6月)と起訴を公表。日本の秋元司(53)議員と岩屋穀(67)議員への贈賄を司法取引一環として自供」報道。事実であれば両名は米国領や犯罪者引き渡し条約を米と締結した国への渡航困難(不可能)に。
https://mainichi.jp/articles/20241122/k00/00m/030/124000c
https://www.justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining
https://oneasia.legal/14108
11/22、三菱UFJ銀行玉川支店(世田谷区)の幹部女子行員(30代女、なぜか実名非公表(水面下捜査中、又は、被害者多数にて調書が取れない状況、憶測))が、貸金庫から現金など窃盗、被害者60～70人以上、被害総額10～17億円以上、報道。2020-4～2024-10まで約4年半に渡り、三菱UFJ銀行練馬支店と玉川支店の2支店にて犯行、週刊誌(文春)取材報道により表面化、2024-10/31、三菱UFJ銀行社内調査にて自供、2024-11/14に懲戒解雇。三菱UFJ銀行は、2024-11/30時点でも警察に被害届を提出せず(三菱UFJ銀行は「我々は被害者では無いので刑事告訴するかどうかは決まっていない」広報発表、これにより貸金庫約款「紛失など損害を補償する事は無い」適用により個別示談により事件終結意図と憶測)、また、自行社内への司法介入と調査を回避とも憶測出る(火消し現ナマ」や示談」により特別損失数十億円規模発生、紛争解決に数年を要する予想も出る)。
2000年代以降、他にもT信用金庫めじろ台支店、Y浜銀行杉田支店(いずれも個人が騒いでいるだけ近隣話題程度で事件化・警察の被害届受付はされず(捜査妥当性は無いとして拒否)、補償も無かった模様)など複数の大手・中堅銀行にて数年おきに話題(2chやyoutubeなど複数)はあったものの、全て事例にて警察が貸金庫利用者の被害届を全く受理せず有耶無耶に。事件発覚から犯人判明は史上初、銀行の時代の終焉を象徴(ブロックチェーン取引や仮想通貨などによる、金融シェア急増など背景)」とも流布。貸金庫利用者は兆候があれば封筒や収納容器に自筆にて通し番号を入れ貸金庫内と共に別途一覧記録、書類は全て複写を別に保管、兆候があれば他に移すなど自衛策」流布。(2024年末に至っても司法的拘束や氏名公表無し。)
https://www.youtube.com/watch?v=MH3k4F22qLw
2025-1/14、三菱UFJ貸金庫窃盗事件犯人・玉川支店/営業課長支店長代理・今村由香里(46/東京都練馬区。旧姓・山崎、1999年三菱銀行入行)、逮捕。2025-3/10、再逮捕(練馬支店貸金庫の金塊2Kg窃盗容疑(質店で換金)で再逮捕拘留延長に)報道。犯行は約4年半、旧・江古田支店、練馬支店、玉川支店。金額が莫大で長期間、銀行幹部複数犯可能性と推測も。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50190/
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1736851327
2/18、みずほ銀行、2019年に貸金庫窃盗6600万円」公表。
2025-3月、UFJ銀行、これまでに延べ42人と示談と、延べ7億円補償」流布。
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斎藤兵庫県知事再選後、反斎藤派「SNSでの「偽情報(パワハラ・オネダリ話題は反斎藤知事派の捏造(捏造は事実)とメディア主張)」が選挙に影響し再選を許した」「SNSでの「偽情報(反斎藤知事派主張)」を規制しなければならない」キャンペーン。主要メディア(NHKやTBSなど主に左派)・TV新聞などでの偽情報宣伝や流布は問題にされず、SNS規制や検閲が地方行政から進められる可能性に。反斎藤派と主要新聞は、「公職選挙法に違反している斎藤知事は再度失職させる」主張。SNS検閲・規制」とか急に遠く離れた東京都民にも波及しそうなヤベエ雲行きに。
～12/7、河野太郎「SNSの年齢制限はやった方が良い。マイナカードを使えは簡単に制限出来る。匿名だと誹謗中傷が酷いので全部実名メディアもあってもいい」、SNSに公的機関認証が必要」示唆発言。
川口市の2024-3月女子中学生性的暴行犯クルド人、ハスギュル・アッバス(21/難民申請中・有罪判決後執行猶予中)、2024-9月に再度、婦女性的暴行」再犯が話題。なぜクルド人を強制送還しないのか」話題。9月再犯で収監されるか強制送還されるか注目。
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2024-11/27、雪虫初見(晴天、前日(晴天)も粉の無い羽虫が少数)。なので夜間氷点下入りが近いorz. 翌日(晴天)11/28には粉の無い羽虫少数のみに。最高気温15～18℃、最低気温4～7℃。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/961b1d50850ae1e3948029cedbb6b8ee3ee00db6
https://x.com/yanai_factcheck/status/1862868385257996603
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000283376
株で大損(特に米株為替差損、国内株高値掴み)した人々を慰めるかの様に、「長期保有で配当金を狙う」「毎月配当金が入るポートフォリオ」「1万円から始める高配当米国株」「高金利の途上国外貨預金(ジョージア10.2～12%、トルコ8～10%、ロシア21～24%)」などと囃す動き。猫も杓子も投資」流行り。
正社員制度での退職金制度を廃止する会社が増えている模様。「各種手当」として毎月支給に転換する」とする広報が多い。
市中、30～40代で杖を使う人が目立つ感じ、脳梗塞や神経障害が増加？有名人の50歳代での急逝が多いイメージ。
北海道、石狩市に2024～2026に懸けて多数のデータセンター建設ブーム、話題。北海道の比較的冷涼な気候で冷却にメリットとして。
Chapter 12.
米トランプ政権確定
2024-11/8、米トランプ政権、ホワイトハウス大統領首席補佐官に、スーザン・ワイルズ氏任命」政権移行体制構築報道。
流布している予想閣僚など
イーロン・マスク入閣の噂(NASA長官？利益相反？)⇒政府効率化省(DOGE)長官に任命
厚生相に、RFケネディ(噂流布と同時にファイザー株下落)
FRB議長交代予想に。金融緩和加速に再転換(米ドル下落圧力？)
DNI長官(国家情報庁)に、Qアノン陰謀論者(親露・親イラン・反日/クルシー・ギャバート(Tulsi Gabbard ハワイ州))
安全保障担当大統領補佐官に、マイク・ウォルツ(FL選出下院議員・元グリーンベレー/対中強硬派)(前任親露弱腰サリバン(渾名「ロシア軍最強の防空担当」はクビ)
CIA長官に、元DNI長官ラドクリフ
対中を中心に、対日・対外関税増政策予想(これにより米ドル高予想)
司法長官、マット・ゲイツ下院議員(42)指名(11/15報道)
(11/27)キース・ケロッグ中将(退役・米陸軍/LT GEN Kellogg /対露強硬派)をウクライナ問題特使(ウクライナとロシアの特別代表)指名
国防次官、エルブリッジAコルビー(Elbridge Colby)(対中戦略重視)
中東担当特使(中東・イスラエル特使)スティーブ・ウィトコフ(67/Steve WitKoff)
国務長官にマルコ・ルビオ上院議員(53/Marco Antonio Rubio)
エネルギー省長官、クリス・ライト(石油掘削企業リバティ・エナジー社CEO/2024-11/16指名)
ウクライナ支援強化・NATO重視」のマイク・ポンペイオ前国務相は再任されない模様。但し、トランプ政権の代弁者の様な事前行動、顧問など就任可能性。
米トランプ政権(次期組閣中)、初手は、米民主党環境エネルギー産業規制政策を解除、米シェールガス産業再建に着手(生産原価1百万BTU@us$4前後と流布)」予想出る。原油価格は2025年初頭にはus$50@1バレル台に下落し米インフレ鎮静化」原油シェアは、サウジアラビアと米国の2国で占有・支配」予想も(但し、米シェールガス生産併産による原油生産原価はus$60～70台とも流布)。また原油価格下落(us$70@1バレル台割り込み)によるロシア経済破綻加速予想も。
米FBI(左派系)、全米の投票所で発生した、爆破テロ予告電子メールによる投票所閉鎖事件」について、全て民主党優勢地域で発生し、電子メールはロシアのサーバから発信されていた」発表。
米次期大統領確定トランプ「ウクライナ支援継続する。但し、無償援助はしない」一転してウクライナ支援継続発言。ウクライナ側は安堵と共に、調達に苦労しているパトリオットミサイル発射機の大量直接購入が可能になる」期待感出る。
11/8、トランプ、イーロン・マスク、ゼレンスキー、3者電話会談。
(イーロン・マスク、ウクライナのリチウム資源(岩塩鉱山地帯/ドネツク州激戦地)の提供増を要請？憶測)
トランプ側は、現状被占領地域(クリミアを含む)を放棄しDMZ設置を提案。
ゼレンスキー大統領側「米国の支援が停止するなら再核武装」電話会談にてトランプに対し発言」噂流布。～11/14、ウクライナが兵器用プルトニウムを準備開始」噂流布。
独ショルツ首相「ウクライナ抜きにウクライナについて語る事は不可能」「ウクライナは欧州国家、欧州連合の一部」「民主主義と法の支配の価値観を共有する国家であると決定した」、直前の重兵器支援停止などウクライナ支援縮小姿勢から修正？米国の戦後戦略介入を牽制する発言を開始。EU米共に双方、ドンバス地方奪還には全く言及しない状況。
EU、ロシア産天然ガス供給を、(トランプ政策による増産見込み)米国産シェールガスに切り替える方向性が出現。
(EU労働移民も、中東イスラム教徒を排除し、キリスト教徒のウクライナ人移民に転換する情勢に)
トランプ「当選したらエプスタインの顧客リストを公表」発言が話題。イスラエルと米左派は反発。日本でもにほんの政治家の2019年辞職政治家関与の真偽について話題に。
(エプスタイン事件は、英左派・イスラエル・米FBI左派による共同作戦の根強い噂)
米B政権、ウクライナへのF16とパトリオットの米国人整備員派遣を解禁。パトリオット弾500発追加供与決定、2024-11月下旬にウクライナ到着予想。
11/9、大統領選後3日目、最後のAZ州開票でトランプ勝利確定、全米選挙人(538人中)312人獲得確定(ハリス陣営は226人)。AZ州を含む激戦7州全てをトランプ陣営獲得。選挙投票所と集計施設の監視カメラ設置増、NPO立会人増が、選挙不正セキュリティ強化に奏効」分析出る。
米上院選でも共和党過半数確定、米下院選は共和党優勢で開票進行中。
11/13、トランプ次期大統領、ホワイトハウス訪問、バイデンと会談。
11/13、米下院選にて米共和党優勢確定」報道、これにて米政府・議会は「トリプルレット」確定、強力な共和党トランプ政権成立確定。同日、米国で1年以内に内戦開始」噂が再度流布(米民主党活動家が起動・活発化？)。
円相場は再度円安進行、～2024-11/14、￥156.2円/$台に円下落。
11/17～18？円高転換？
日銀が大量の米国債を売却し、外貨として米ドル転換」推定出る。円買い介入の噂は無し(円に転換している可能性も。その場合は財務省には円ベースにて莫大な売却益と推定)。各国はトランプ政権成立後の金融情勢に備え、米国債を売り外貨としてドルを備蓄増」推定も。
韓国ウォンが、対us$で暴落、金融危機兆候に。米次期トランプ政権の予定する関税政策と北朝鮮との緊張・地政学的リスク表面化にて外資撤退」憶測。
11/29、一時￥149/$台入り、￥149.5～150.4/$、
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2024-11/7、トランプの反LGBT発言、エプスタイン疑惑公表発言に呼応？米セレブの米国外移住開始が話題。(予想？真偽不明)
トム・ハンクス(Tom Hanks)、エバ・ロンゴリア(Eva Longoria)、....
https://x.com/callme_Chari/status/1854287974025859091
https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a62907522/eva-longoria-flees-us-with-family-241115/
List of people that will be leaving the country because of a Trump victory. 1. Alec Baldwin 2. Whoopi Goldberg 3. John Legend 4. Chrissy Teigen 5. Rob Reiner 6. Barbara Streisand 7. Cher 8. Nancy Pelosi 9. Hillary Clinton 10. Megan Rapinoe 11. Tom Hanks 12. Amy Schumer 13. AOC 14. Lady Gaga 15. Taylor Swift 16. Bill Gates 17. Jane Fonda 18. Madonna 19. Mark Ruffalo 20. Kim Kardashian 21. Bruce Springsteen 22. George Clooney 23. Hunter Biden 24. Oprah 25. Robert De Niro 26. Samuel L Jackson 27. Miley Cyrus 28. Travis Kelce 29. Bobbi Althoff 30. Rashida Talib 31. Stormy Daniels 32. Dr. Anthony Fauci 33. George Soros 34. Diddy 35. Eminem 36. Ellen DeGeneres 37. Sean Penn 38. Sharon Stone 39. Ashley Judd 40. Tommy Lee 41. Bryan Cranston 42. Billie Joe Armstrong Bonus Cher will blow her brains out Rob Reiner will set himself on fire Bono vows to drive his car off a cliff
トランプ氏の勝利により国を離れる人々のリスト(SNS議論・憶測)
1. アレック・ボールドウィン 2. ウーピー・ゴールドバーグ 3. ジョン・レジェンド 4. クリッシー・テイゲン 5. ロブ・ライナー 6. バーバラ・ストライサンド 7. シェール 8. ナンシー・ペロシ 9. ヒラリー・クリントン 10. ミーガン・ラピノー 11. トム・ハンクス 12. エイミー・シューマー 13. AOC 14. レディー・ガガ 15. テイラー・スウィフト 16. ビル・ゲイツ 17. ジェーン・フォンダ 18. マドンナ 19. マーク・ラファロ 20. キム・カーダシアン 21. ブルース・スプリングスティーン 22. ジョージ・クルーニー 23. ハンター・バイデン 24. オプラ 25. ロバート・デ・ニーロ 26. サミュエル・L・ジャクソン 27. マイリー・サイラス 28. トラヴィス・ケルシー 29. ボビー・アルトホフ 30. ラシダ・タリブ 31.ストーミー・ダニエルズ 32. アンソニー・ファウチ博士 33. ジョージ・ソロス 34. ディディ 35. エミネム 36. エレン・デジェネレス 37. ショーン・ペン 38. シャロン・ストーン 39. アシュレイ・ジャッド 40. トミー・リー 41. ブライアン・クランストン 42. ビリー・ジョー・アームストロング
米トランプ政権確定
2024-11/8、米トランプ政権、ホワイトハウス大統領首席補佐官に、スーザン・ワイルズ氏任命」政権移行体制構築報道。
流布している予想閣僚など
イーロン・マスク入閣の噂(NASA長官？利益相反？)⇒政府効率化省(DOGE)長官に任命
厚生相に、RFケネディ(噂流布と同時にファイザー株下落)
FRB議長交代予想に。金融緩和加速に再転換(米ドル下落圧力？)
DNI長官(国家情報庁)に、Qアノン陰謀論者(親露・親イラン・反日/クルシー・ギャバート(Tulsi Gabbard ハワイ州))
安全保障担当大統領補佐官に、マイク・ウォルツ(FL選出下院議員・元グリーンベレー/対中強硬派)(前任親露弱腰サリバン(渾名「ロシア軍最強の防空担当」はクビ)
CIA長官に、元DNI長官ラドクリフ
対中を中心に、対日・対外関税増政策予想(これにより米ドル高予想)
司法長官、マット・ゲイツ下院議員(42)指名(11/15報道)
(11/27)キース・ケロッグ中将(退役・米陸軍/LT GEN Kellogg /対露強硬派)をウクライナ問題特使(ウクライナとロシアの特別代表)指名
国防次官、エルブリッジAコルビー(Elbridge Colby)(対中戦略重視)
中東担当特使(中東・イスラエル特使)スティーブ・ウィトコフ(67/Steve WitKoff)
国務長官にマルコ・ルビオ上院議員(53/Marco Antonio Rubio)
エネルギー省長官、クリス・ライト(石油掘削企業リバティ・エナジー社CEO/2024-11/16指名)
ウクライナ支援強化・NATO重視」のマイク・ポンペイオ前国務相は再任されない模様。但し、トランプ政権の代弁者の様な事前行動、顧問など就任可能性。
米トランプ政権(次期組閣中)、初手は、米民主党環境エネルギー産業規制政策を解除、米シェールガス産業再建に着手(生産原価1百万BTU@us$4前後と流布)」予想出る。原油価格は2025年初頭にはus$50@1バレル台に下落し米インフレ鎮静化」原油シェアは、サウジアラビアと米国の2国で占有・支配」予想も(但し、米シェールガス生産併産による原油生産原価はus$60～70台とも流布)。また原油価格下落(us$70@1バレル台割り込み)によるロシア経済破綻加速予想も。
米FBI(左派系)、全米の投票所で発生した、爆破テロ予告電子メールによる投票所閉鎖事件」について、全て民主党優勢地域で発生し、電子メールはロシアのサーバから発信されていた」発表。
米次期大統領確定トランプ「ウクライナ支援継続する。但し、無償援助はしない」一転してウクライナ支援継続発言。ウクライナ側は安堵と共に、調達に苦労しているパトリオットミサイル発射機の大量直接購入が可能になる」期待感出る。
11/8、トランプ、イーロン・マスク、ゼレンスキー、3者電話会談。
(イーロン・マスク、ウクライナのリチウム資源(岩塩鉱山地帯/ドネツク州激戦地)の提供増を要請？憶測)
トランプ側は、現状被占領地域(クリミアを含む)を放棄しDMZ設置を提案。
ゼレンスキー大統領側「米国の支援が停止するなら再核武装」電話会談にてトランプに対し発言」噂流布。～11/14、ウクライナが兵器用プルトニウムを準備開始」噂流布。
独ショルツ首相「ウクライナ抜きにウクライナについて語る事は不可能」「ウクライナは欧州国家、欧州連合の一部」「民主主義と法の支配の価値観を共有する国家であると決定した」、直前の重兵器支援停止などウクライナ支援縮小姿勢から修正？米国の戦後戦略介入を牽制する発言を開始。EU米共に双方、ドンバス地方奪還には全く言及しない状況。
EU、ロシア産天然ガス供給を、(トランプ政策による増産見込み)米国産シェールガスに切り替える方向性が出現。
(EU労働移民も、中東イスラム教徒を排除し、キリスト教徒のウクライナ人移民に転換する情勢に)
トランプ「当選したらエプスタインの顧客リストを公表」発言が話題。イスラエルと米左派は反発。日本でもにほんの政治家の2019年辞職政治家関与の真偽について話題に。
(エプスタイン事件は、英左派・イスラエル・米FBI左派による共同作戦の根強い噂)
米B政権、ウクライナへのF16とパトリオットの米国人整備員派遣を解禁。パトリオット弾500発追加供与決定、2024-11月下旬にウクライナ到着予想。
11/9、大統領選後3日目、最後のAZ州開票でトランプ勝利確定、全米選挙人(538人中)312人獲得確定(ハリス陣営は226人)。AZ州を含む激戦7州全てをトランプ陣営獲得。選挙投票所と集計施設の監視カメラ設置増、NPO立会人増が、選挙不正セキュリティ強化に奏効」分析出る。
米上院選でも共和党過半数確定、米下院選は共和党優勢で開票進行中。
11/13、トランプ次期大統領、ホワイトハウス訪問、バイデンと会談。
11/13、米下院選にて米共和党優勢確定」報道、これにて米政府・議会は「トリプルレット」確定、強力な共和党トランプ政権成立確定。同日、米国で1年以内に内戦開始」噂が再度流布(米民主党活動家が起動・活発化？)。
円相場は再度円安進行、～2024-11/14、￥156.2円/$台に円下落。
11/17～18？円高転換？
日銀が大量の米国債を売却し、外貨として米ドル転換」推定出る。円買い介入の噂は無し(円に転換している可能性も。その場合は財務省には円ベースにて莫大な売却益と推定)。各国はトランプ政権成立後の金融情勢に備え、米国債を売り外貨としてドルを備蓄増」推定も。
韓国ウォンが、対us$で暴落、金融危機兆候に。米次期トランプ政権の予定する関税政策と北朝鮮との緊張・地政学的リスク表面化にて外資撤退」憶測。
11/29、一時￥149/$台入り、￥149.5～150.4/$、
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2024-11/7、トランプの反LGBT発言、エプスタイン疑惑公表発言に呼応？米セレブの米国外移住開始が話題。(予想？真偽不明)
トム・ハンクス(Tom Hanks)、エバ・ロンゴリア(Eva Longoria)、....
https://x.com/callme_Chari/status/1854287974025859091
https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a62907522/eva-longoria-flees-us-with-family-241115/
List of people that will be leaving the country because of a Trump victory. 1. Alec Baldwin 2. Whoopi Goldberg 3. John Legend 4. Chrissy Teigen 5. Rob Reiner 6. Barbara Streisand 7. Cher 8. Nancy Pelosi 9. Hillary Clinton 10. Megan Rapinoe 11. Tom Hanks 12. Amy Schumer 13. AOC 14. Lady Gaga 15. Taylor Swift 16. Bill Gates 17. Jane Fonda 18. Madonna 19. Mark Ruffalo 20. Kim Kardashian 21. Bruce Springsteen 22. George Clooney 23. Hunter Biden 24. Oprah 25. Robert De Niro 26. Samuel L Jackson 27. Miley Cyrus 28. Travis Kelce 29. Bobbi Althoff 30. Rashida Talib 31. Stormy Daniels 32. Dr. Anthony Fauci 33. George Soros 34. Diddy 35. Eminem 36. Ellen DeGeneres 37. Sean Penn 38. Sharon Stone 39. Ashley Judd 40. Tommy Lee 41. Bryan Cranston 42. Billie Joe Armstrong Bonus Cher will blow her brains out Rob Reiner will set himself on fire Bono vows to drive his car off a cliff
トランプ氏の勝利により国を離れる人々のリスト(SNS議論・憶測)
1. アレック・ボールドウィン 2. ウーピー・ゴールドバーグ 3. ジョン・レジェンド 4. クリッシー・テイゲン 5. ロブ・ライナー 6. バーバラ・ストライサンド 7. シェール 8. ナンシー・ペロシ 9. ヒラリー・クリントン 10. ミーガン・ラピノー 11. トム・ハンクス 12. エイミー・シューマー 13. AOC 14. レディー・ガガ 15. テイラー・スウィフト 16. ビル・ゲイツ 17. ジェーン・フォンダ 18. マドンナ 19. マーク・ラファロ 20. キム・カーダシアン 21. ブルース・スプリングスティーン 22. ジョージ・クルーニー 23. ハンター・バイデン 24. オプラ 25. ロバート・デ・ニーロ 26. サミュエル・L・ジャクソン 27. マイリー・サイラス 28. トラヴィス・ケルシー 29. ボビー・アルトホフ 30. ラシダ・タリブ 31.ストーミー・ダニエルズ 32. アンソニー・ファウチ博士 33. ジョージ・ソロス 34. ディディ 35. エミネム 36. エレン・デジェネレス 37. ショーン・ペン 38. シャロン・ストーン 39. アシュレイ・ジャッド 40. トミー・リー 41. ブライアン・クランストン 42. ビリー・ジョー・アームストロング
Chapter 13.
11/6、ウクライナ軍、露ダゲスタン共和国カスピスク港の露海軍カスピ海小艦隊に自爆ドローン(Aeroprakt A-22 drone、4機推定)攻撃。ウクライナ東部戦闘地域から約1100Km。露ミサイル艦少なくとも1隻が大破と推定。
ロシア軍パベル・クリメンコ少将、バイク部隊にて集団移動中、ドネツク州クラスノホリウカ付近のロシア軍検問所にてウクライナ軍自爆ドローンにより抹殺。ロシア軍将官抹殺は2022開戦以降8人目。
露極右ルシッチ部隊司令官アレクセイ・ミカコフ、ウクライナGURにより暗殺。
ブリャスク州の第1006弾薬庫へ、ウクライナは自爆ドローン攻撃し、弾薬庫壊滅。
北朝鮮軍、ドネツク州に投入。
11/12、ウクライナ軍(無人システム軍と特殊作戦軍部隊)、露ベルゴルド州スタールイオスコル市郊外のオスコルネフテスナブ燃料・潤滑油貯蔵施設へ自爆ドローン9機(推定)攻撃、火災により破壊。
11/12、ウクライナ軍、ボロネジ州へ自爆ドローン攻撃？ロシア側報道。
11/13、ウクライナSBU、ウクライナ都市ミサイル攻撃を指揮していたクリミア・セバストポリの露第41ミサイル艦艇旅団司令官ヴァレリー・トランコフスキー旅団長を暗殺(セバストポリ市タラス・シェフチェンコ通りを走行中に自動車爆弾により爆破(車内運転席下？シート座面部分が消滅、両足下からの出血で死亡と報道。)。2022年以降ウクライナ都市攻撃(カリブル巡航ミサイル攻撃)への報復。2024-11/14～、「戦争犯罪者への裁き」「悪は必ず裁かれる、それが世界のルール」ウクライナSBU報道官公表。
11/17、米B政権、ウクライナに対し、長距離攻撃兵器の越境使用を許可(解禁)。ATACMS使用は国境から80Kmまでの制限があったのを撤廃しATACMSの場合は最大攻撃可能距離が国境から300Kmまで攻撃可能に(150Km制限説も流布)。11/18、「解除はクルスク州内攻撃に限定」米アクシオス報道(真偽不明)。
「許可」と同時に欧米メディアが大規模に報道にて速報、これによりロシア側にATACMS攻撃を「予知」可能に、米B政権の意図的な漏洩」可能性指摘。
11/18未明、ウクライナ軍、ATACMS越境使用解禁翌日に、露ブリャンスク州第67GRAU弾薬庫を、ATACMS弾(8発と推定)と自爆ドローン併用にて攻撃(国境地帯から約115～120Km、2024-10/9の自爆ドローンのみの攻撃に続いて2回目)。(ロシア側は推定1～2発撃墜推定)
11/18EST朝？、米B政権、前日2204-11/17のATACMS越境制限解除を撤回。攻撃可能範囲を露クルスク州のみに再度制限。ウクライナの露ブリャンスク州GRAU67攻撃に対し、ロシア側から米国に申し入れ？ 米側の情報戦によるメディア操作？
11/16～18、露、ウクライナ首都キーウ、オデーサ、スーミなど大都市に対して猛烈な弾道ミサイルや自爆ドローン空爆攻撃。特に街中の冬季暖房電熱供給施設、熱水パイプラインに集中攻撃。11/18、オデーサ市に対し、イスカンデルM弾道弾にてクラスター爆弾攻撃(10人死亡)。
11/18、キーウ市米大使館緊急閉鎖発表。11/20～22、米など各国大使館が閉鎖、駐在員の自宅待機を指令。
露、RS-26 ICBM(ルベジ/核搭載可能弾道ミサイル)によるキーウ市攻撃」噂が流れる。(ウクライナ側は米国へTHADD配備を要請？)
11/20、ウクライナ軍、国境地帯から約685Kmの、ノウゴルド州の露GRAU13弾薬庫(Kotovo/Котово/ 58.480858589633705N 33.50218378142013E /半地下式)へ、自爆ドローン攻撃(セスナタイプと推定、装薬300Kg推定)、壊滅。弾薬庫周辺市町村で緊急避難実施。
11/20-15:00頃、ウクライナ軍、露クルスク州マリノ(Марьино / 51.5860470606096N 34.94624889795683E)にある、露大統領府付属療養所(1923～)(マーリニエ宮殿)隣接地下のロシア軍戦闘指令所へ、ストームシャドウミサイル12発(推定)攻撃、破壊(ロシア側は最大0～1発撃墜と推定)、一方、12発着弾ともSNS流布。療養所東側の付属建物3棟と、広場の地下施設を壊滅推定、クルスク州展開の北朝鮮軍(現時点推定1.4万人)の前線司令部併設の可能性指摘。ウクライナ軍は、着弾を撮影した偵察ドローン動画を公表。
～2024-11/23、北朝鮮のキム・ヨンボク大将(北朝鮮軍副総参謀長/暴風部隊出身)など北朝鮮軍幹部1～3人(死亡と推定)、地下施設にいた北朝鮮兵500人(大隊規模相当)で死亡、露ヴァレリー・ソドロチュク中将(レニングラード軍管区、死亡と推定)を含むロシア将官18人が攻撃により死亡、ロシア兵33人重軽傷(主にロシア軍南部軍管区と東部軍管区将校)」、救援・不発弾薬撤去に動員された露第88機械化旅団工兵13人重軽傷(旅団副参謀長を含む)、など流布(真偽不明)。～11/24、北朝鮮は沈黙。
～11/24、2024-11/20クルスク攻撃に、仏供与ミラージュ2000戦闘機6機が初使用」流布。
11/20、ウクライナ軍、ハルキウ州国境から約1200Kmのサマラ州(Самара)にある石油貯蔵施設へ自爆ドローン攻撃。
11/21、ロシア軍、ICBM大型弾道弾(MIRV(多弾頭/車両搭載タイプ/当初はRS-26ルベジと推定)/核弾頭では無かった模様、通常弾)にてウクライナ攻撃開始。東に約1.1千Kmの、露アストラハン州アストラハニから発射、標的は、UKRドニプロペトウクシ州クリヴィーリフ市(Дніпропетровська область/Кривий Ріг /弾道弾攻撃(タイプ？))、ドニプロ市(Дніпро)の2都市市街地(MIRVはドニプロ市現地05:17頃着弾)。ドニプロペトウクシ州への攻撃には、Kh47M2キンジャール(空中発射弾道ミサイル1発/タンポフのMig31K戦闘機から発射)、Kh101巡航ミサイル(Tu95MSから7発)。MIRVは、障害者リハビリセンター建物ボイラー室、民家、ガレージなどに着弾、核爆発は無く死者は無し」と報道(軍関連の死傷者は非公表、具体的な着弾点も非公表にて不明)。攻撃は宇宙・衛星関連工場も標的と推定。迎撃戦にて州内送電線損傷(ミサイルのロケットエンジン部分が命中)。
https://www.youtube.com/watch?v=frXkPWzabBI
https://www.youtube.com/watch?v=UKRWVjkEy0U
https://www.youtube.com/watch?v=YOG_7LKWLZo
11/21、ウクライナ軍「ロシアがICBMでドニプロ市を攻撃した」公表。
露外務省ザハロワの記者会見で、ザハロワの携帯電話へ緊急電話の演出(憶測)ハプニング、「欧米が我々のICBM発射を嗅ぎつけ騒いでいるが、我々はコメントしない」通話音声放映。
https://www.youtube.com/watch?v=I3c-4CpoJek&pp=ygUMZG9uaXBybyBtaXJ2
11/21、露プーチン、露国民向けビデオ演説「最新極超音速弾道ミサイル・オレシュニク(マッハ10超(秒速3Km以上))の実証実験をウクライナに対し行った」「ICBMではない」「標的はウクライナ・ドニプロ市のユジマシュ工場など(宇宙ロケット・ミサイル生産工場群)」「射程距離はヨーロッパ全土」「今後も新兵器の実験を(ウクライナの都市に対して)行う」「着弾地点の住民には事前に告知し避難する様にする(今回は実行されていない模様)」「欧米によって引き起こされたウクライナの地域紛争はグローバルな要素を持つ様になった」「これは欧米が提供した長距離ミサイルが原因だ」発言。
11/28、露プーチン、ドニプロ攻撃MIRVは無弾頭だった」発言。
ICBM MIRV使用意識・認識によりウクライナ戦闘がステップアップ。EU・ウクライナ国民意識に決定的変化の可能性」指摘。ロシアは全世界を恫喝、ロシアの惑星表面からの壊滅が意識された」指摘さえも。また、全世界がMIRV着弾動画報道を目撃、第三次世界大戦を意識」指摘。
11/21、ドニプロ市MIRV攻撃を撮影した監視カメラ動画からは、6発単位のMIRVの連続した着弾」と分析。当初想定されたICBM・RS-26ルベジは射程2000～6000Km級ICBMにて、アストラハン地区からの距離約800～1100Kmのドニプロには使用不可能」指摘、これにより、RS-26のブースター段を省略した様な新たな中距離弾道ミサイルの可能性」「北朝鮮製、又は、イラン製MIRVのテストだった可能性」指摘も。
ICBM発射地点にも議論、アストラハン州以外1箇所が追加される可能性、発射から着弾までは予想約5分(ドニプロの場合約5分。西部の都市では9～10分予想、東部ハルキウにて4分予想)
11/21、RS-26ルベジICBM(旧名称トーポリ/RT-2PM2 トーポリM/РТ-2ПМ2 /Тополь-М)をドニプロ攻撃に使用の場合、米国などへの事前通知があったのか議論。
ロシア側「発射30分前に米などへ自動通告した」発表。また、11/18に行われたキーウ米国大使館閉鎖広告から、米国はMIRV攻撃を事前に認識していた」推定出る。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241122-OYT1T50030/
米紙、ロシアはRS-26ルベジを改造した新たな中距離核弾道ミサイルを使用」分析。ロシアは、INF条約に違反し、新たな中距離核弾道ミサイルを製造した可能性、推定。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6CFS3DDNXJPDPJCXXUXTYYVXBM-2024-11-22/
11/22、ウクライナ国内報道、ドニプロ市MIRV攻撃は、ロシア主張の新規中距離弾道ミサイル・オレシュニク」ではなく、試作段階の核ICBM_RS-26ルベジの改良型のKedr(ケドル/開発中、固体燃料型、射程6000～15000目標ICBM)、ブースター2段の内、1段を削除しロフテッド軌道にて打ち込み」推定出る。大気圏再突入速度が設計を超過(推定、マッハ11超)し、MIRV弾頭(全体36発)が損傷したのではないか(1ユニット6発の内2発、又は全体6ユニット中の2ユニット )」分析説も流布。
ウクライナ国内では、(非核タイプ)MIRV攻撃を「(核搭載可能な)イスカンデルM攻撃と何ら本質的に変わらない」「ウクライナ軍は直ちに反撃している」矮小化評価コメントして繰り返し報道、国民の動揺・心理的影響を抑える意図？
2024-11/下、米B政権、ウクライナに恒久的な対ロシア防衛力付与を検討」通常戦力の備蓄と、ウクライナへの核兵器返還による核戦力付与を検討」報道流布。また、これらにより、核戦争は米露ではなく、先づ「ウクライナとロシアの間で行われる事になる」指摘も出現。
露(メドベージェフSNS発言・投稿)、ウクライナへ核兵器が返還された場合、米国も核攻撃の標的になる」恫喝。
2024-11/23、米B政権、ウクライナへの対人地雷提供を決定。クルスク州戦闘などに投入に。
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11/21、ウクライナ軍、露アストラハン州アストラハニ地区、アフトゥビンスク空軍基地(Ахтубинск / 48.29562228328625N 46.20775100378237E)、カプースチヌイ・ヤル宇宙基地・弾道ミサイル発射場(105th-pad / 48.64977398840708N 46.19478402725506E /Капу́стин Яр)、などへ自爆ドローン攻撃。ドニプロペトウクシ州ドニプロ市へのMIRV攻撃に対する報復。
11/21?、ウクライナ軍、クリミア・セバストポリへ、ネプチューンミサイル攻撃。
11/21、露、2024-11/22～23、ミサイル攻撃の為、飛行禁止(ノータム)実施公告」ロシア国内報道。
11/23～24夜間、ウクライナ軍、クルスク州露第6軍第1490親衛対空ミサイル連隊のS-400陣地(レーダー施設/スミー州都市への対地攻撃用)を、ATACMSにより攻撃、壊滅。
11/25、ウクライナ軍、クルスク州カリノ空軍基地(クルスク空港/ボストーク空港/Khalino/Халино/51.75423446986503N 36.29688720525208E)へ、ATACMS(クラスター弾頭)により攻撃。滑走路、管制塔やレーダー、パーンツェリ対空ミサイルを破壊。
11/25、ウクライナ軍、カルーガ州ピェルヴィ・ザヴォト製油所(Первый завод/ 54.71144016819358N 35.96346779648859E /2024-3月、-5月攻撃に続いて3回目/)、カルガー州TSPDタイフーン計測器製造工場(ТАЙФУН/ 54.53709218397455N 36.31492300926987E /軍用電子機器製造)へ、自爆ドローン(計8機推定)とミサイル攻撃(推定)。
11/25～26夜間、露、ウクライナ全土10地区へミサイルなど計150発攻撃、主要都市ハルキウ(S400ミサイル、誘導爆弾による都市攻撃)、キーウ市とキーウ州内発変電施設・熱供給施設、ザポリージャ市(主に自爆ドローン攻撃)、オデーサ市(イスカンデルM弾道ミサイル攻撃)。
11/27～28夜間、露、ウクライナ全土都市へミサイルなど計200発攻撃、過去最大規模の都市攻撃。
11/27～28、ウクライナ軍、ロシア東部の石油施設(トゥアプセ製油所(再攻撃)、アトラス石油貯蔵所(再攻撃)など)、兵站施設など自爆ドローン攻撃(計49機以上と推定)。11/27夜と11/28の2回、ロストフ州アトラス石油貯蔵所(2024-8月にも攻撃したが軽微な破壊に留まる)を自爆ドローン攻撃。ザポリージャ占領地帯のBuk-M3(SA-27)防空ミサイルを攻撃、レーダー車などを破壊。クリミア・クルハンネ村付近の露S-400防空システム、48Ya6-K1(Podlyat)レーダー車を攻撃し破壊。
11/28？、ヘルソン州占領地帯ドニエプル河左岸、露第205自動車化狙撃旅団で集団脱走(1千人規模推定)、戦線崩壊」流布。
11/28、露プーチン「オレシュキン(核搭載可能MIRV弾道弾)をキーウ大統領府に撃ち込む。通常弾頭でも広島(約1Kt)の45倍の効果がある。弾頭は6ユニット(MIRV計36発)ではなく10ユニット(MIRV計60発)も可能だ。着弾で4000℃の高温、マッハ10超にていかなる迎撃手段も効果が無い」発言。
11/28？～30、UKRヘルソン州南部、ドニプロ河左岸で、ウクライナ軍大攻勢」流布。
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2024-11/上、ウクライナで2025-5月に大統領選実施方向に。現ゼレンスキー大統領は再出馬はしない意向」報道。国民の厭戦気分拡大、政府・官僚汚職スキャンダル連続により支持率低下。
イラン、ロシア製S-400防空ミサイル追加購入を中止。
露、北朝鮮へ平壌防衛用対空ミサイル供与(S-400？イランへ納入予定だった奴？)
2024-9～11月、中国北東部・丹東で北朝鮮労働者6千人が帰国、中国全体での北朝鮮労働者推定10万人の約6%が帰国と推定。中国の景気悪化の影響」中朝関係悪化」推定。
11/17～18、中国の貨物船(今回は「伊鵬3号(aka.宣鳳3号/YI-PENG 3/バイウェイピン3号/バルク船、ロシア産リン酸肥料を輸送)」が再度、バルト海の海底通信ケーブル2本(2024-11/17、リトアニア～スウェーデン間の光ケーブル切断。2024-11/18、ドイツ～フィンランド間の光ケーブル切断。)、錨と見られる物で切断。貨物船はデンマークとスウェーデン(エンゲルホルム)間のバルト海にてNATOデンマーク・独・スウェーデンの3国の海軍艦船によりカテガット海峡にて包囲強制停船させられ機関停止・臨検中(実際には包囲し停戦なだけな模様)」2024-11/20報道。(船長はロシア人と流布(真偽不明)) 2023-10月の香港船による事件(エストニア・タリン～フィンランド間光ケーブルとガスパイプライン切断に続き2回目)
2024-12/20、中国当局とNATO周辺国捜査官(オブザーバーとして乗船/フィンランド・独・デンマーク・スウェーデン)が乗船し検査。NATO艦船は包囲を解除し船はエジプトへ向かって航行再開(ロシア産肥料を輸出)。
独情報機関など、ロシアの開戦準備行動(ハイブリッド戦争)と報告、NATOとロシアにて10年以内の開戦予想流布。
11/18、スウェーデンとフィンランド、国民に対し「戦争に備え、食糧備蓄を呼び掛け」「戦争対処マニュアル・(紙冊子とデジタル版)冊子配布」開始。スウェーデンは16～72歳(男女・外国籍在留者を含む)の徴兵応召義務を明記。
https://www.youtube.com/watch?v=zQemrd62fdg
11/21、米、国際金融システムにアクセスを持つロシアの約50銀行に制裁。露ルーブル急落(対ドル約8%)
11/22？、仏外相、ウクライナに供給した兵器の対露越境使用制限解除を公表。
2024-3～10月、ロシア(東部のボストーチヌイ港石油ターミナルから)は、北朝鮮へ推定100万バレル超の石油製品(原油？)を供給(2023年までは年間10万バレル規模からは約10倍以上に増加)」。年間50万バレル上限の国連制裁決議に違反。兵器・兵士供給対価として供給と憶測。英BBCなど報道。
11/22、米、中国銀聯(UNIOPAY/ユニオンペイ)経由のロシア宛決済を停止。銀聯経由のロシア人の海外送金・預金引き出しも不可能に。
11/22、米、露ガスプロム銀行(唯一残る露外為銀行)に制裁、海外決済を停止。これにより、EU諸国、トルコ、インドの、露ガスプロム社からの原油・天然ガス輸入と代金支払いが不可能に。逆に2022年以降、戦費1.5年分と推定されるEUによるロシアへの原油・天然ガス代金支払いとしての戦費供給が停止(2022-5月にEUはロシア産ガス石油輸入停止を決議したものの、主に親露東欧(ハンガリー、オーストリア、スロバキア、トルコ、など)とドイツは輸入を継続)。トルコは露天然ガス購入・支払についてのガスプロム銀の制裁規制解除を米国に要請。
ロシアで政策金利21%、市中金利21⇒24%に上昇。100ルーブル@1us$突破。ロシア政府は市中資金貯金を奨励(戦費に充当と推定)。2024-11/27、一時us1$@115ルーブル到達。ロシア中銀、2025年初までルーブル買い入れなど外貨買い入れなど取引を停止すると発表。
ロシアでジャガイモ(例年の約6割)と林檎が不作、報道。ロシア国内食料品価格+13～30%上昇。
11/23、ISSへの露プログレスMS-29補給船(2024-11/22打ち上げ、ロシア区画Poiskへドッキング後)に「生物兵器の恐れ」激しい「予想外の臭い」汚物飛散・飛沫痕・水滴浮遊にて船体内部汚損を目視確認。ISS側はドッキング後、直ちにハッチ再閉鎖しISS船内環境を点検。2024-11/24午後(UTC)、臭気を排気、再度ハッチ解放。北朝鮮式大便汚物攻撃」憶測。最初にハッチ解放し異常を確認したのはロシア側のROSCOSMOS職員。
https://uchubiz.com/article/new55477/
クルスク州戦闘での北朝鮮軍損失、6～7:1、推定出る(ウクライナ側戦死も1/6～1/7ある推定)。
ウクライナ軍クルスク州戦闘部隊には海外派兵手当」にて、月給us$6万相当？流布。
ウクライナ軍シルスキー司令官(大将)、対ロシア第二戦線をゼレンスキー政権に提案(ブリャンスク州予想など)」噂流布。ドネツク州戦線でのロシア人海戦術による劣勢挽回戦略でと憶測。
11/27、米トランプ政権、ジョゼフ・キース・ケロッグ中将(退役・米陸軍/LT GEN Kellogg /対露強硬派)をウクライナ問題特使(ウクライナとロシアの特別代表・国家安全保障問題担当副大統領補佐官/元国家安全保障会議(NSC)事務局長)に指名、公表。(11/28)PLラドスワフ・シコルスキー外相、(11/28)UKRヘオルヒ・ティヒ外務省報道官は、歓迎するコメント。
次期トランプ政権の軍事政策は、対中・対ロシアにて強硬路線になる可能性。
アリエクにウクライナ語のポータブルバッテリー出品、レビューではウクライナを含むEU地域に、かなりの量が売れている模様。(容量1280Wh、230V-1400W出力(2KWpk)、PD充電機能付き。jp￥50000～54000円)
https://ja.aliexpress.com/item/1005007648622107.html
12/中、露中央銀行(ナビウナリ総裁)、政策金利を年末までに+4%上昇、25%にする意向」発言。直前12月上旬までは+3%(24%)意向。スタグフレーション状態に移行と憶測。～金利据え置きに。
11/6、ウクライナ軍、露ダゲスタン共和国カスピスク港の露海軍カスピ海小艦隊に自爆ドローン(Aeroprakt A-22 drone、4機推定)攻撃。ウクライナ東部戦闘地域から約1100Km。露ミサイル艦少なくとも1隻が大破と推定。
ロシア軍パベル・クリメンコ少将、バイク部隊にて集団移動中、ドネツク州クラスノホリウカ付近のロシア軍検問所にてウクライナ軍自爆ドローンにより抹殺。ロシア軍将官抹殺は2022開戦以降8人目。
露極右ルシッチ部隊司令官アレクセイ・ミカコフ、ウクライナGURにより暗殺。
ブリャスク州の第1006弾薬庫へ、ウクライナは自爆ドローン攻撃し、弾薬庫壊滅。
北朝鮮軍、ドネツク州に投入。
11/12、ウクライナ軍(無人システム軍と特殊作戦軍部隊)、露ベルゴルド州スタールイオスコル市郊外のオスコルネフテスナブ燃料・潤滑油貯蔵施設へ自爆ドローン9機(推定)攻撃、火災により破壊。
11/12、ウクライナ軍、ボロネジ州へ自爆ドローン攻撃？ロシア側報道。
11/13、ウクライナSBU、ウクライナ都市ミサイル攻撃を指揮していたクリミア・セバストポリの露第41ミサイル艦艇旅団司令官ヴァレリー・トランコフスキー旅団長を暗殺(セバストポリ市タラス・シェフチェンコ通りを走行中に自動車爆弾により爆破(車内運転席下？シート座面部分が消滅、両足下からの出血で死亡と報道。)。2022年以降ウクライナ都市攻撃(カリブル巡航ミサイル攻撃)への報復。2024-11/14～、「戦争犯罪者への裁き」「悪は必ず裁かれる、それが世界のルール」ウクライナSBU報道官公表。
11/17、米B政権、ウクライナに対し、長距離攻撃兵器の越境使用を許可(解禁)。ATACMS使用は国境から80Kmまでの制限があったのを撤廃しATACMSの場合は最大攻撃可能距離が国境から300Kmまで攻撃可能に(150Km制限説も流布)。11/18、「解除はクルスク州内攻撃に限定」米アクシオス報道(真偽不明)。
「許可」と同時に欧米メディアが大規模に報道にて速報、これによりロシア側にATACMS攻撃を「予知」可能に、米B政権の意図的な漏洩」可能性指摘。
11/18未明、ウクライナ軍、ATACMS越境使用解禁翌日に、露ブリャンスク州第67GRAU弾薬庫を、ATACMS弾(8発と推定)と自爆ドローン併用にて攻撃(国境地帯から約115～120Km、2024-10/9の自爆ドローンのみの攻撃に続いて2回目)。(ロシア側は推定1～2発撃墜推定)
11/18EST朝？、米B政権、前日2204-11/17のATACMS越境制限解除を撤回。攻撃可能範囲を露クルスク州のみに再度制限。ウクライナの露ブリャンスク州GRAU67攻撃に対し、ロシア側から米国に申し入れ？ 米側の情報戦によるメディア操作？
11/16～18、露、ウクライナ首都キーウ、オデーサ、スーミなど大都市に対して猛烈な弾道ミサイルや自爆ドローン空爆攻撃。特に街中の冬季暖房電熱供給施設、熱水パイプラインに集中攻撃。11/18、オデーサ市に対し、イスカンデルM弾道弾にてクラスター爆弾攻撃(10人死亡)。
11/18、キーウ市米大使館緊急閉鎖発表。11/20～22、米など各国大使館が閉鎖、駐在員の自宅待機を指令。
露、RS-26 ICBM(ルベジ/核搭載可能弾道ミサイル)によるキーウ市攻撃」噂が流れる。(ウクライナ側は米国へTHADD配備を要請？)
11/20、ウクライナ軍、国境地帯から約685Kmの、ノウゴルド州の露GRAU13弾薬庫(Kotovo/Котово/ 58.480858589633705N 33.50218378142013E /半地下式)へ、自爆ドローン攻撃(セスナタイプと推定、装薬300Kg推定)、壊滅。弾薬庫周辺市町村で緊急避難実施。
11/20-15:00頃、ウクライナ軍、露クルスク州マリノ(Марьино / 51.5860470606096N 34.94624889795683E)にある、露大統領府付属療養所(1923～)(マーリニエ宮殿)隣接地下のロシア軍戦闘指令所へ、ストームシャドウミサイル12発(推定)攻撃、破壊(ロシア側は最大0～1発撃墜と推定)、一方、12発着弾ともSNS流布。療養所東側の付属建物3棟と、広場の地下施設を壊滅推定、クルスク州展開の北朝鮮軍(現時点推定1.4万人)の前線司令部併設の可能性指摘。ウクライナ軍は、着弾を撮影した偵察ドローン動画を公表。
～2024-11/23、北朝鮮のキム・ヨンボク大将(北朝鮮軍副総参謀長/暴風部隊出身)など北朝鮮軍幹部1～3人(死亡と推定)、地下施設にいた北朝鮮兵500人(大隊規模相当)で死亡、露ヴァレリー・ソドロチュク中将(レニングラード軍管区、死亡と推定)を含むロシア将官18人が攻撃により死亡、ロシア兵33人重軽傷(主にロシア軍南部軍管区と東部軍管区将校)」、救援・不発弾薬撤去に動員された露第88機械化旅団工兵13人重軽傷(旅団副参謀長を含む)、など流布(真偽不明)。～11/24、北朝鮮は沈黙。
～11/24、2024-11/20クルスク攻撃に、仏供与ミラージュ2000戦闘機6機が初使用」流布。
11/20、ウクライナ軍、ハルキウ州国境から約1200Kmのサマラ州(Самара)にある石油貯蔵施設へ自爆ドローン攻撃。
11/21、ロシア軍、ICBM大型弾道弾(MIRV(多弾頭/車両搭載タイプ/当初はRS-26ルベジと推定)/核弾頭では無かった模様、通常弾)にてウクライナ攻撃開始。東に約1.1千Kmの、露アストラハン州アストラハニから発射、標的は、UKRドニプロペトウクシ州クリヴィーリフ市(Дніпропетровська область/Кривий Ріг /弾道弾攻撃(タイプ？))、ドニプロ市(Дніпро)の2都市市街地(MIRVはドニプロ市現地05:17頃着弾)。ドニプロペトウクシ州への攻撃には、Kh47M2キンジャール(空中発射弾道ミサイル1発/タンポフのMig31K戦闘機から発射)、Kh101巡航ミサイル(Tu95MSから7発)。MIRVは、障害者リハビリセンター建物ボイラー室、民家、ガレージなどに着弾、核爆発は無く死者は無し」と報道(軍関連の死傷者は非公表、具体的な着弾点も非公表にて不明)。攻撃は宇宙・衛星関連工場も標的と推定。迎撃戦にて州内送電線損傷(ミサイルのロケットエンジン部分が命中)。
https://www.youtube.com/watch?v=frXkPWzabBI
https://www.youtube.com/watch?v=UKRWVjkEy0U
https://www.youtube.com/watch?v=YOG_7LKWLZo
11/21、ウクライナ軍「ロシアがICBMでドニプロ市を攻撃した」公表。
露外務省ザハロワの記者会見で、ザハロワの携帯電話へ緊急電話の演出(憶測)ハプニング、「欧米が我々のICBM発射を嗅ぎつけ騒いでいるが、我々はコメントしない」通話音声放映。
https://www.youtube.com/watch?v=I3c-4CpoJek&pp=ygUMZG9uaXBybyBtaXJ2
11/21、露プーチン、露国民向けビデオ演説「最新極超音速弾道ミサイル・オレシュニク(マッハ10超(秒速3Km以上))の実証実験をウクライナに対し行った」「ICBMではない」「標的はウクライナ・ドニプロ市のユジマシュ工場など(宇宙ロケット・ミサイル生産工場群)」「射程距離はヨーロッパ全土」「今後も新兵器の実験を(ウクライナの都市に対して)行う」「着弾地点の住民には事前に告知し避難する様にする(今回は実行されていない模様)」「欧米によって引き起こされたウクライナの地域紛争はグローバルな要素を持つ様になった」「これは欧米が提供した長距離ミサイルが原因だ」発言。
11/28、露プーチン、ドニプロ攻撃MIRVは無弾頭だった」発言。
ICBM MIRV使用意識・認識によりウクライナ戦闘がステップアップ。EU・ウクライナ国民意識に決定的変化の可能性」指摘。ロシアは全世界を恫喝、ロシアの惑星表面からの壊滅が意識された」指摘さえも。また、全世界がMIRV着弾動画報道を目撃、第三次世界大戦を意識」指摘。
11/21、ドニプロ市MIRV攻撃を撮影した監視カメラ動画からは、6発単位のMIRVの連続した着弾」と分析。当初想定されたICBM・RS-26ルベジは射程2000～6000Km級ICBMにて、アストラハン地区からの距離約800～1100Kmのドニプロには使用不可能」指摘、これにより、RS-26のブースター段を省略した様な新たな中距離弾道ミサイルの可能性」「北朝鮮製、又は、イラン製MIRVのテストだった可能性」指摘も。
ICBM発射地点にも議論、アストラハン州以外1箇所が追加される可能性、発射から着弾までは予想約5分(ドニプロの場合約5分。西部の都市では9～10分予想、東部ハルキウにて4分予想)
11/21、RS-26ルベジICBM(旧名称トーポリ/RT-2PM2 トーポリM/РТ-2ПМ2 /Тополь-М)をドニプロ攻撃に使用の場合、米国などへの事前通知があったのか議論。
ロシア側「発射30分前に米などへ自動通告した」発表。また、11/18に行われたキーウ米国大使館閉鎖広告から、米国はMIRV攻撃を事前に認識していた」推定出る。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241122-OYT1T50030/
米紙、ロシアはRS-26ルベジを改造した新たな中距離核弾道ミサイルを使用」分析。ロシアは、INF条約に違反し、新たな中距離核弾道ミサイルを製造した可能性、推定。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6CFS3DDNXJPDPJCXXUXTYYVXBM-2024-11-22/
11/22、ウクライナ国内報道、ドニプロ市MIRV攻撃は、ロシア主張の新規中距離弾道ミサイル・オレシュニク」ではなく、試作段階の核ICBM_RS-26ルベジの改良型のKedr(ケドル/開発中、固体燃料型、射程6000～15000目標ICBM)、ブースター2段の内、1段を削除しロフテッド軌道にて打ち込み」推定出る。大気圏再突入速度が設計を超過(推定、マッハ11超)し、MIRV弾頭(全体36発)が損傷したのではないか(1ユニット6発の内2発、又は全体6ユニット中の2ユニット )」分析説も流布。
ウクライナ国内では、(非核タイプ)MIRV攻撃を「(核搭載可能な)イスカンデルM攻撃と何ら本質的に変わらない」「ウクライナ軍は直ちに反撃している」矮小化評価コメントして繰り返し報道、国民の動揺・心理的影響を抑える意図？
2024-11/下、米B政権、ウクライナに恒久的な対ロシア防衛力付与を検討」通常戦力の備蓄と、ウクライナへの核兵器返還による核戦力付与を検討」報道流布。また、これらにより、核戦争は米露ではなく、先づ「ウクライナとロシアの間で行われる事になる」指摘も出現。
露(メドベージェフSNS発言・投稿)、ウクライナへ核兵器が返還された場合、米国も核攻撃の標的になる」恫喝。
2024-11/23、米B政権、ウクライナへの対人地雷提供を決定。クルスク州戦闘などに投入に。
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11/21、ウクライナ軍、露アストラハン州アストラハニ地区、アフトゥビンスク空軍基地(Ахтубинск / 48.29562228328625N 46.20775100378237E)、カプースチヌイ・ヤル宇宙基地・弾道ミサイル発射場(105th-pad / 48.64977398840708N 46.19478402725506E /Капу́стин Яр)、などへ自爆ドローン攻撃。ドニプロペトウクシ州ドニプロ市へのMIRV攻撃に対する報復。
11/21?、ウクライナ軍、クリミア・セバストポリへ、ネプチューンミサイル攻撃。
11/21、露、2024-11/22～23、ミサイル攻撃の為、飛行禁止(ノータム)実施公告」ロシア国内報道。
11/23～24夜間、ウクライナ軍、クルスク州露第6軍第1490親衛対空ミサイル連隊のS-400陣地(レーダー施設/スミー州都市への対地攻撃用)を、ATACMSにより攻撃、壊滅。
11/25、ウクライナ軍、クルスク州カリノ空軍基地(クルスク空港/ボストーク空港/Khalino/Халино/51.75423446986503N 36.29688720525208E)へ、ATACMS(クラスター弾頭)により攻撃。滑走路、管制塔やレーダー、パーンツェリ対空ミサイルを破壊。
11/25、ウクライナ軍、カルーガ州ピェルヴィ・ザヴォト製油所(Первый завод/ 54.71144016819358N 35.96346779648859E /2024-3月、-5月攻撃に続いて3回目/)、カルガー州TSPDタイフーン計測器製造工場(ТАЙФУН/ 54.53709218397455N 36.31492300926987E /軍用電子機器製造)へ、自爆ドローン(計8機推定)とミサイル攻撃(推定)。
11/25～26夜間、露、ウクライナ全土10地区へミサイルなど計150発攻撃、主要都市ハルキウ(S400ミサイル、誘導爆弾による都市攻撃)、キーウ市とキーウ州内発変電施設・熱供給施設、ザポリージャ市(主に自爆ドローン攻撃)、オデーサ市(イスカンデルM弾道ミサイル攻撃)。
11/27～28夜間、露、ウクライナ全土都市へミサイルなど計200発攻撃、過去最大規模の都市攻撃。
11/27～28、ウクライナ軍、ロシア東部の石油施設(トゥアプセ製油所(再攻撃)、アトラス石油貯蔵所(再攻撃)など)、兵站施設など自爆ドローン攻撃(計49機以上と推定)。11/27夜と11/28の2回、ロストフ州アトラス石油貯蔵所(2024-8月にも攻撃したが軽微な破壊に留まる)を自爆ドローン攻撃。ザポリージャ占領地帯のBuk-M3(SA-27)防空ミサイルを攻撃、レーダー車などを破壊。クリミア・クルハンネ村付近の露S-400防空システム、48Ya6-K1(Podlyat)レーダー車を攻撃し破壊。
11/28？、ヘルソン州占領地帯ドニエプル河左岸、露第205自動車化狙撃旅団で集団脱走(1千人規模推定)、戦線崩壊」流布。
11/28、露プーチン「オレシュキン(核搭載可能MIRV弾道弾)をキーウ大統領府に撃ち込む。通常弾頭でも広島(約1Kt)の45倍の効果がある。弾頭は6ユニット(MIRV計36発)ではなく10ユニット(MIRV計60発)も可能だ。着弾で4000℃の高温、マッハ10超にていかなる迎撃手段も効果が無い」発言。
11/28？～30、UKRヘルソン州南部、ドニプロ河左岸で、ウクライナ軍大攻勢」流布。
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2024-11/上、ウクライナで2025-5月に大統領選実施方向に。現ゼレンスキー大統領は再出馬はしない意向」報道。国民の厭戦気分拡大、政府・官僚汚職スキャンダル連続により支持率低下。
イラン、ロシア製S-400防空ミサイル追加購入を中止。
露、北朝鮮へ平壌防衛用対空ミサイル供与(S-400？イランへ納入予定だった奴？)
2024-9～11月、中国北東部・丹東で北朝鮮労働者6千人が帰国、中国全体での北朝鮮労働者推定10万人の約6%が帰国と推定。中国の景気悪化の影響」中朝関係悪化」推定。
11/17～18、中国の貨物船(今回は「伊鵬3号(aka.宣鳳3号/YI-PENG 3/バイウェイピン3号/バルク船、ロシア産リン酸肥料を輸送)」が再度、バルト海の海底通信ケーブル2本(2024-11/17、リトアニア～スウェーデン間の光ケーブル切断。2024-11/18、ドイツ～フィンランド間の光ケーブル切断。)、錨と見られる物で切断。貨物船はデンマークとスウェーデン(エンゲルホルム)間のバルト海にてNATOデンマーク・独・スウェーデンの3国の海軍艦船によりカテガット海峡にて包囲強制停船させられ機関停止・臨検中(実際には包囲し停戦なだけな模様)」2024-11/20報道。(船長はロシア人と流布(真偽不明)) 2023-10月の香港船による事件(エストニア・タリン～フィンランド間光ケーブルとガスパイプライン切断に続き2回目)
2024-12/20、中国当局とNATO周辺国捜査官(オブザーバーとして乗船/フィンランド・独・デンマーク・スウェーデン)が乗船し検査。NATO艦船は包囲を解除し船はエジプトへ向かって航行再開(ロシア産肥料を輸出)。
独情報機関など、ロシアの開戦準備行動(ハイブリッド戦争)と報告、NATOとロシアにて10年以内の開戦予想流布。
11/18、スウェーデンとフィンランド、国民に対し「戦争に備え、食糧備蓄を呼び掛け」「戦争対処マニュアル・(紙冊子とデジタル版)冊子配布」開始。スウェーデンは16～72歳(男女・外国籍在留者を含む)の徴兵応召義務を明記。
https://www.youtube.com/watch?v=zQemrd62fdg
11/21、米、国際金融システムにアクセスを持つロシアの約50銀行に制裁。露ルーブル急落(対ドル約8%)
11/22？、仏外相、ウクライナに供給した兵器の対露越境使用制限解除を公表。
2024-3～10月、ロシア(東部のボストーチヌイ港石油ターミナルから)は、北朝鮮へ推定100万バレル超の石油製品(原油？)を供給(2023年までは年間10万バレル規模からは約10倍以上に増加)」。年間50万バレル上限の国連制裁決議に違反。兵器・兵士供給対価として供給と憶測。英BBCなど報道。
11/22、米、中国銀聯(UNIOPAY/ユニオンペイ)経由のロシア宛決済を停止。銀聯経由のロシア人の海外送金・預金引き出しも不可能に。
11/22、米、露ガスプロム銀行(唯一残る露外為銀行)に制裁、海外決済を停止。これにより、EU諸国、トルコ、インドの、露ガスプロム社からの原油・天然ガス輸入と代金支払いが不可能に。逆に2022年以降、戦費1.5年分と推定されるEUによるロシアへの原油・天然ガス代金支払いとしての戦費供給が停止(2022-5月にEUはロシア産ガス石油輸入停止を決議したものの、主に親露東欧(ハンガリー、オーストリア、スロバキア、トルコ、など)とドイツは輸入を継続)。トルコは露天然ガス購入・支払についてのガスプロム銀の制裁規制解除を米国に要請。
ロシアで政策金利21%、市中金利21⇒24%に上昇。100ルーブル@1us$突破。ロシア政府は市中資金貯金を奨励(戦費に充当と推定)。2024-11/27、一時us1$@115ルーブル到達。ロシア中銀、2025年初までルーブル買い入れなど外貨買い入れなど取引を停止すると発表。
ロシアでジャガイモ(例年の約6割)と林檎が不作、報道。ロシア国内食料品価格+13～30%上昇。
11/23、ISSへの露プログレスMS-29補給船(2024-11/22打ち上げ、ロシア区画Poiskへドッキング後)に「生物兵器の恐れ」激しい「予想外の臭い」汚物飛散・飛沫痕・水滴浮遊にて船体内部汚損を目視確認。ISS側はドッキング後、直ちにハッチ再閉鎖しISS船内環境を点検。2024-11/24午後(UTC)、臭気を排気、再度ハッチ解放。北朝鮮式大便汚物攻撃」憶測。最初にハッチ解放し異常を確認したのはロシア側のROSCOSMOS職員。
https://uchubiz.com/article/new55477/
クルスク州戦闘での北朝鮮軍損失、6～7:1、推定出る(ウクライナ側戦死も1/6～1/7ある推定)。
ウクライナ軍クルスク州戦闘部隊には海外派兵手当」にて、月給us$6万相当？流布。
ウクライナ軍シルスキー司令官(大将)、対ロシア第二戦線をゼレンスキー政権に提案(ブリャンスク州予想など)」噂流布。ドネツク州戦線でのロシア人海戦術による劣勢挽回戦略でと憶測。
11/27、米トランプ政権、ジョゼフ・キース・ケロッグ中将(退役・米陸軍/LT GEN Kellogg /対露強硬派)をウクライナ問題特使(ウクライナとロシアの特別代表・国家安全保障問題担当副大統領補佐官/元国家安全保障会議(NSC)事務局長)に指名、公表。(11/28)PLラドスワフ・シコルスキー外相、(11/28)UKRヘオルヒ・ティヒ外務省報道官は、歓迎するコメント。
次期トランプ政権の軍事政策は、対中・対ロシアにて強硬路線になる可能性。
https://ja.aliexpress.com/item/1005007648622107.html
12/中、露中央銀行(ナビウナリ総裁)、政策金利を年末までに+4%上昇、25%にする意向」発言。直前12月上旬までは+3%(24%)意向。スタグフレーション状態に移行と憶測。～金利据え置きに。
Chapter.14.
シリアにて内戦激化、ロシア軍プレゼンス低下にてシリア反政府軍が攻勢、ウクライナ特殊作戦軍が支援・情報提供」流布。アサド政権軍が劣勢に。
イスラエルIDF、シリア～レバノン国境地帯の国境検問所と、道路橋を空爆し破壊。ヒズボラの補給・連絡ルートを切断。
11/27～29、イドリブ市とアレッポ市の半分を反政府軍(HTS(シャーム解放機構)/ハヤト・タハリール・アル・シャーム/イスラム教スンニ派系組織/トルコが支援/指導者: Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني )が奪還(2016年撤退以来8年ぶり)。2024-11/27以降48時間でシリア反政府側が大攻勢。(11/29、戦闘中、又は、アレッポ奪還陥落とも流布/真偽不明)
シャーム解放機構(HTS)指導者Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني 」は、2013-5～2024時点で(2024-12月まで)、米国からアルカイダ系テロリストとして特別手配テロリスト(SDGT)us$1億ドル(us$10million Reward)指名手配。
シリア・イドリブ県にトルコ軍侵攻、HTS側勢力を支援、イラン勢力を攻撃(ドサクサに紛れクルド勢力(PKK)掃討説も)。
11/28、アサド大統領と家族・親族、露プーチンと会談のためロシア訪問」露モスクワへ渡航、亡命と流布(真偽不明)、アサド夫人は以前から病気療養にてモスクワ滞在。(11/27～29、アサド大統領の実在・動静不明、声明も無し)
イラン革命防衛隊とヒズボラが、アサド軍と共にシリアにて潰走」流布。
アレッポ市の露駐留軍の動静に注目(撤退と推定)、アレッポ空港にMig29戦闘機、そしてアレッポ東部の防空拠点S-125対空ミサイル(3基と推定)、など装備を放棄して撤退。
アサド政府軍とイラン勢力は、アレッポ市北東部へ撤退」流布(真偽不明)。
11/29?、HTS、ハマ市街へ侵攻。ロシア軍はハマのハーン・シェイク・フーン基地(補給基地)を放棄し撤退。
11/29？シリアとイラン、ロシアに支援要請」流布。ロシア「72時間以内に兵力投入準備が出来ている」報道発言。(～12/6、イドリブ県空爆以外の兵力投入は見られない状況に)
ロシアとアサド政権「テロリストを排除する」声明。日本国内親露派、一斉に「HTSはアルカイダ系テロ組織」TVメディア発言。
日本国内のクルド労働者党(PKK)系(埼玉県川口市など)は作戦についてほぼ沈黙(トルコ軍が、アレッポ県アフリン(Afrin)からクルド人を強制避難させている」批判など)。
(2024-12/2)https://twitter.com/PYD_Rojava/status/1863495534230528003
11/30、イドリブ、アレッポ、西アレッポを反政府勢力(HTS)が占領(陥落)」流布。
11/30、HTS、イドリブ市郊外の、アブアルダッフル空軍基地を制圧奪取。
11/30、ロシア軍、アレッポ市街(アレッポ大学病院へは4回空爆)、イドリブ県、ハマ県、イドリブ市街を無差別空爆開始。
11/30？HTS、イドリブとアレッポに戒厳令と夜間外出禁止令、発令「公共の財産の保護、略奪の阻止」理由で。
11/30、HTS、アレッポ市内のアサド宮殿内部に突入(戦闘無しの模様)、無人の内部動画をSNS投稿。
11/30、アサド政権崩壊説」流布、憶測強まる。ロシア外交官などロシア人、首都ダマスカス市からロシアへ脱出」噂流布。
12/1、HTS、アレッポ市郊外のクゥワイレス空軍基地を制圧、L-29地上攻撃機などと弾薬、パンツィリS1対空ミサイル、BM-27ウラガンMLRS、など鹵獲、SNS投稿。他にT90M戦車鹵獲と推定。
12/1、今回の反攻作戦に参加していない反政府組織(左派クルド人/PKKなど)が、トルコ軍のイドリブ県侵攻、アレッポ攻撃を非難(アレッポはトルコ軍ではなくHTSが占領)。
https://hawarnews.com/en/democratic-autonomous-administration-declares-stage-of-general-mobilization
米軍A-10C地上攻撃機が、シリアのアサド政府軍とイラン系IRGC(民兵)・ヒズボラを空爆」流布。
これらにより、米・トルコ・イスラエル・シリア反政府組織HTSとその他連合、などによる共同作戦」憶測出る。
イスラエル空軍、HTSとトルコ軍、SDF(シリア民主軍(クルド人))と米軍、FSA(自由シリア軍)と米軍、SDF＋ドルーズ派民兵、7勢力は攻勢側で連携の模様。アサド政権側は、シリア政府軍+イラン革命防衛隊+ヒズボラ+IRGC+イラク民兵(イラン革命防衛隊隷下)＋ロシア軍。シリア南部のドルーズ派は、12/5頃から国境地帯都市占領など反政府反乱(連携しているかは不明～、12/6にSDFと「南部作戦軍」として連携と流布)。これ以外の動静不明第三勢力には、ISIS、クルド労働党(PKK(←HTSにより「排除」されている模様)、クルド人民防衛隊(SDFと連携？)、など。
従来、SDF、PKK、クルド人民防衛隊、などと、HTSは対立・抗争。
12/1、ロシア軍、イドリブのHTS支配下難民キャンプを5回に渡り空爆。シリアのボランティア団体はロシアを非難。
アレッポ市南、ハマ市(Hama)街北部でHTSとシリア政府軍戦闘」流布。
12/1、デリゾール県～南約30Kmアル・マヤディーン近郊ユーフラテス川西岸(通称・クシャムポケット(フシャム地域)南部/東岸は反政府SDF(シリア民主軍(クルド系))支配地域)のイラン軍(イランからの増援部隊？)に対し、米A-10C戦闘機から攻撃、イラン軍側車両数台と約50人死傷。
(～12/6、イラン支援のイラクの民兵も占拠地域から、アルブカマル方面へ撤退」流布。)
(～12/7、米A-10Cによりイラン軍を4回に渡り空爆攻撃」流布)
12/2、イラン～露プーチン、電話会談。
12/2夜～3未明？、ロシア地中海艦隊、シリアのタルトゥース海軍基地(Tartus)から全艦船が出港し「逃亡」、2024-12/4にはカラになっていたタルトゥース港衛星写真報道(2024-12/10、タルトゥース港の西沖、約8～16Kmにロシア艦船が散開して滞留」衛星写真報道)。12/4、露、タルトゥースのロシア艦隊は、エジプト北方の東地中海でのミサイル演習の為に出港した」報道発表(但し、地中海東部周辺国に対しミサイル演習通告や飛行制限設定は無し」分析)。
HTS、ハマ市(Hama)を包囲、シリア第25師団基地を制圧、BM21MLRS、T90戦車、ティグル装甲車など多数鹵獲。南部ホムス市(Hums)へも進撃、流布。
12/3、トルコ・エルドアン～露プーチン電話会談。(内容？)
トルコは「シリア国境地帯の過激派を排除している」発言。
(露プーチンはエルドアンに対し、ロシア駐留軍の安全な撤退の支援を要請」憶測。)
12/5、ハマ市陥落。HTSが占領。
12/5、首都ダマスカス南部約60Kmのダルアー県インヒル、ボスラなどにて反アサド政権武装組織(党派は報道無し、ドルーズ派？)が公然占拠、反乱兆候。
～12/5？、SDF、シリア東部フシャム地方を制圧。
12/5、ダマスカスの中国大使館、中国国民の国外退去勧告。
12/5～7、首都ダマスカス市内でAK射撃音。クーデター又は、何らかの戦闘が行われている」憶測出る。12/6？ダマスカス国防省に隣接したTV局地上部(道路面付近)にて爆発。
12/5～6？、エジプトとヨルダン、バシャール・アサドに亡命を勧告」流布。
(この時点まではシリア国内にて生存」推定)
アサド、周辺国(トルコ、イラク、UAE、など)に対し、「反アサド・テロ組織」を抑える支援を要請、周辺国は拒否。
12/5～7、ダマスカス南東スワイダ県(Saida)、(直前にSDFに合流と流布)ドルーズ派民兵が、街中のアサド大統領の垂れ幕などを撤去。アサド大統領(先代)銅像を破壊、首を車で引きずる」動画流布(スワイダ県又はダルアー県で起こっているらしい)。
HTS、アレッポ市の北、約30Kmのタル・リファト(クルド労働党(PKK/YPG軍)支配区域)を制圧。外科病院の地下に延長10Km以上のYPG地下トンネル網を発見。PKK側は無人(撤退)。
これによりPKKは今回のシリア反政府組織共同作戦には不参加、トルコはHTSを使って地域からPKKを排除」憶測。
イラン系民兵(革命防衛隊、IRGCなど)、ラタキアへ撤退(空港からイランへ脱出と推定)。
ISIS、政府軍弱体化により、シリア中部で支配地域拡大。
12/6、HTS、ホムス市を奪取、ホムス陥落。ハマからホムスまで約24時間で進撃。シリア政府軍とはほぼ戦闘が発生せず、シリア政府軍は単に潰走と憶測(衛星にて大規模な熱源が検出されない状況)。
ホムス市からロシア軍ヘリコプターが、首都ダマスカス市に移動、撤退と憶測。
12/6、SDF(シリア民主軍/クルド系)、シリア東部のデリゾール市へ侵攻。シリア陸軍とイラン民兵は潰走・撤退。12/7？、SDF、デリゾールのロシア軍基地を制圧、ロシア軍装備の中に、ISISの旗や戦闘服を発見。ロシア軍がISISを装った偽旗作戦を繰り返していたと憶測出る。
12/6、SDF、ラッカ市南部で戦闘(南部から侵攻？)。
12/6、SDF、シリア東部イラク国境地帯、アブカマルを奪取制圧。
ロシア製レーダー、48Ya6-K1(ポドレット-K1)を反政府勢力(SDF？)が鹵獲」流布。米軍が取得。
(HTSとSDFなど、延べ、戦車145、地上攻撃機3機、移動式レーダー、MLRS、多数のAPC ....推定)
12/6、FSA(自由シリア軍)、アル・タンフ地域(シリア南東部の米軍駐留地域)から北(シリア政府軍とISIS支配地域へ)と、西(ダマスカス方面)へ侵攻。
12/6、FSA？、シリア中部イトゥリアを制圧。シリア陸軍は潰走。
12/6、シリア南部ダルアー県の政府軍基地とヨルダン国境検問所を地元武装勢力(ドルーズ派？⇒イスラエル支援とされるドルーズ派主体の南部作戦軍)が奪取し占拠、多数の兵器やAPCを鹵獲。ヨルダンはシリア国境を閉鎖(ヨルダン内務省発表)。
シリア南部(ダマスカスから約100Km)のサイダ(スワイダ/Saida)、シリア反政府勢力(ドルーズ派？)が占拠。
12/6～7、ロシア軍、ラタキア南東のフメイミム空軍基地のS-400など兵器・装備をシリア南部のタルトゥース港へ移送、ロシア空軍はロシア海軍に続き撤退と憶測。
首都ダマスカスから国連、イランとロシアを含む各国大使館が空路にて脱出・撤退。
12/7、ダマスカスの米大使館、治安悪化を理由として米国民のシリア国外退去勧告。
12/6～7、アサド大統領、イランへ脱出説、亡命説出る。また、12/7後半、プライベートジェットが、ダマスカス～UAE間を何度も往復、これによりUAE脱出説も。
12/7、HTS、南に60Kmのシリア中部カルヤタイン(キリスト教地域)を制圧。(その後、HTSはゴラン高原地域19Km北にて進軍停止。南部ドルーズ派民兵、又はイスラエル側と密約？憶測)
露、タルトゥース軍港に撤退命令。地上軍撤退輸送にIL76輸送機をラタキアへ派遣。
ダマスカスを離陸したアサド大統領を乗せたとされる露IL76T輸送機、ホムス上空を通過後、ラタキタ市へ向かう途中、スワイリ近郊(Al-Swuwayri)にて左旋回し急降下(墜落と憶測出る)、反政府側が撃墜主張。
(～12/14時点でもロシアに入国したとされるアサド大統領の、その後の動静・実物動画は出ず。)
12/7夜、ダマスカス南部イルピン、アサド打倒を祝う花火、SNS投稿。
これによりシリア国内では2024-12/7にアサド逃亡又は死亡流布と憶測。
12/7～8、ダマスカス陥落、ほぼ無血開城。反政府勢力は、2024-12/7頃から、北、東、南からダマスカス入り(主にドルーズ派民兵の(反政府側の)南部作戦軍)。政府軍はダマスカスの西に潰走。
各地で潰走したシリア陸軍は、イラクへ越境、逃亡。
HTSによるホムス陥落と、(主にドルーズ派民兵の)南部作戦軍によるダマスカス陥落はほぼ同時、HTSはダマスカス攻撃には参加せず。
主にドルーズ派民兵からの(反政府側)南部作戦軍には、イスラエルの軍事的支援」憶測。
(イスラエル領内ドルーズ派地域出身IDF兵士が直接関与？)
(ドルーズ派長老組織は、イスラエルをカウンターバランスとして、シリア国内のイスラム教勢力と拮抗、信教の自由を確保意図」推測出る)
12/8、反政府勢力、シリア反政府勢力・政治犯収容の、ダマスカス北部のセイドナヤ政治犯刑務所を解放。
ADMSP、解放作戦動画をツイッター投稿
12/8、反政府勢力、ダマスカスの国営TV放送を通じて「首都ダマスカスを制圧し「53年続いた犯罪的な政権を(わずか11日で)倒した」宣言」。他方、ロシアメディア、アサド大統領が家族と共にモスクワに逃亡、人道的理由で亡命を認められたと報道。アサド政権崩壊。2024-12/8、シリア(アサド政権)ジャラリ首相、「我が国の閣僚評議会が8日日曜朝に開催され、我々は権力移譲に向けたあらゆる措置への準備ができている」「シリアにとって新時代が始まる様に願っている」「国民に選ばれるいかなる指導部とも協力する用意がある」、また、中東メディアに対して自由な選挙の実施を訴え」動画流布。反体制派の主力「シャーム解放機構」(HTS/旧ヌスラ戦線)指導者ジャウラニ氏は2024-12/8ダマスカス入りし、「公的機関は正式な引き渡しまで首相の管理下に置かれる」発言。支持者らを前に「この勝利はイスラム国家、地域にとって新たな歴史だ」演説。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120900098
(実質、2024-11/27～12/8、11日間でシリア独裁アサド政権転覆)
12/8、北西部のラタキア市で民衆デモ、アサド銅像を倒し引きずる。アサド支持基盤のシリア北西部イスラム教アラウィー派地域でも支持基盤を失う情勢。
12/8、露・イラン・トルコ外相会談(面談)
イスラエルIDF、ゴラン高原非武装地帯に地上軍侵攻、ゴラン高原北部のシリア領エルモン山地域(標高2800m/33.41603127584057N 35.85723727094385E 付近一帯)を占領(山頂部の既存UNDOF駐留軍基地を接収と憶測)。～12/11、当初は地域安定化理由での一時的占領と発表も、ネタニヤフ首相は領土として併合と発言。エルモン山高地の制圧により、ヒズボラの、シリア経由イランからの補給路を事実上遮断。周辺ドルーズ派民兵は、イスラエルと協力関係にある(反政府側)南部作戦軍に統合、イスラエルとは何らかの妥協と憶測、イスラエル軍は、ドルーズとUNDOF双方から何の抵抗も受けずDMZとシリア領に進出。イスラエルは、エルモン山にレーダー基地を設置する意向。(南部ドルーズ派は、イスラエルと、IDFゴラン高原駐留に合意(スンニ派のHTSに対するカウンターパート意図)と憶測)。
エジプト・サウジ・ヨルダン、など中東諸国「イスラエルのゴラン高原DMZ占領を武力による既成事実転覆」と非難。
米中央軍、シリア中部のISIS支配地域をB52、A-10Cなどにて空爆。ISIS(イラク・イスラム教スンニ派バース党過激派起源)は、シリア政府軍の弱体化により支配地域拡大。
シリアの親露アサド政権打倒により、シリアを経由するサウジからEUへの直通石油・ガスパイプライン建設案現実化」表面化。これにより、EUのロシア産ガス依存脱却」流布。
12/8～10、イスラエル、シリアのアサド政権軍事基地、兵站施設、ミサイル製造拠点、生物化学兵器関連施設、ミサイル艦船、弾薬庫、ラタキア軍港、各地空軍基地など数百か所へ空爆(ロシアのフメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地へは空爆はない模様)。(トルコやHTS、SDF、FSA、南部作戦軍、など「シリア解放機構」と協議はあったのかは報道無し)
IDF、48時間でアサド軍の軍事資産の80%を破壊した」発表。
(12/10)https://www.politico.eu/article/israel-airstrikes-syria-russian-vessels-desert-tartus-naval-base/
12/8、イドリブ県の反アサド・チェチェン人部隊Ajnad-Al-Kavkaz、「全てのロシア語を話すイスラム教徒に祝福を」「これからシリアからロシアへ行く(Hama and congratulated all Russian-speaking Muslims on the event in Russian. ～ Russia to "restore order" in Caucasus.)」SNS投稿。チェチェンでの内戦開始示唆。
12/8～10、首都アサド宮殿、省庁、各国大使館などに市民略奪。SNSには略奪される広大なアサド宮殿とその地下施設の動画流布。いずれの施設も停電はなく、全ての照明が点き、機器が作動する状態。(ロシア大使館は略奪されなかった噂」警備部隊が残留？)
12/10？、HTSなど反政府側(シリア解放機構)、暫定政権樹立にバシル首相を任命、2025年に実行するとする選挙実施までの暫定政権成立。
ダマスカスでは戦闘員などが空に向かって発砲する」などは見られない、比較的平静な状況、ダマスカス市内商業・官庁地域では略奪発生。
～12/10、シリア解放機構は治安管理に兵士を市街や国境検問所に配置。
レバノン～シリア国境が開放、国境はレバノン側のみ管理され、シリア側は係員がいない状況(反政府側警備兵のみ。パスポートコントロールは無し)。
アサド政権支持層はレバノンへ出国、反政府側難民は、周辺国からシリアへ帰還開始。
12/11、米WP、「ウクライナ軍が今回のシリア反抗作戦で、シリア反政府側に、作戦開始5週間以上前(2024-9～10月？)にFPV自爆ドローン150機供与、熟練したオペレータ20人を派遣」報道。
クルド系シリア民主軍(シリア西部を実効支配/米中央軍支援)と、トルコ支援するHTSなど主体のシリア解放機構が対立、内戦再発可能性指摘。
12/13、フメイミム空軍基地でロシア軍撤退兆候、ホムス市南部のロシア軍基地などシリア全土のロシア軍装備が、フメイミム空軍基地とタルトゥース港に集結。シリア反政府軍とトルコと、ロシアの間で撤退部隊に対する攻撃を猶予する水面下合意と憶測。
(12/9？)ロシア、今まで爆撃など攻撃していた反政府側と、基地の租借権にて交渉意向表明。(タルトゥース港は「既に放棄」推定も出る。)
12/13、ロシア、シリア向け穀物輸出停止を、支払い主体が不明確」として発表。いままで爆撃など攻撃していた反政府側との基地租借権交渉に失敗」と憶測強まる。ウクライナ、シリア向け穀物輸出開始を表明。
HTS側は、フメイミム空軍基地を包囲(警備？)
ロシア、2025-2～6月期の穀物輸出枠を2024年同期に比べ約60%減の1100万tに削減発表。天候不順による不作で減少見通し、国内供給を優先。(実際の生産見通しについては報道無し、ロシア発食料危機？)
12/13、ダマスカス市郊外にて空爆と見られる大規模な爆発。イスラエルによる政府軍装備破壊と憶測。(HTS側によるイスラエル非難」などは無い模様、少なくとも報道は無し)
12/14～17、ラタキアの露フメイミム空軍基地からロシア輸送機がリビアへ離陸。撤退移送と推定。タルトゥース軍港に移送予定と推定の装甲車集積。
https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvCBYRACYJM90RIT0CXU0SUEPYHA/
https://www.bbc.com/news/articles/cm2ev2prep2o
シリア北部でSNAとSDFの戦闘が拡大、北部クルド地域の支配権を争う情勢。
シリア東部～中部で、SDFが、シリア人民防衛隊と、消滅した旧シリア政府軍支配地域へ侵攻、ほぼ戦闘無しにて支配地域拡大。
12/16、シリア北部、SNAとSDFが停戦合意。停戦。SDFは奪取したSNA支配地域から一部撤退。
12/17、シリア北部でSNA(トルコ系シリア国民軍)とSDF(米国支援クルド系)、コバニ(Kobanî/Kobanê / アインアルアラブ / عين العرب )付近で戦闘再開。
12/18？、イスラエルIDF、露フメイミム空軍基地(Khmeimim air base/Hmeimim air base)を空爆。ロシア撤退完了し基地を破壊」憶測。
(この頃からシリア関連報道がなぜか激減)
12/19、HTS指導者アフメド・アル・シャラア、BBC取材に対し「国際社会によるシリア制裁の解除を望む」「新しいシリアの憲法を委員会にて制定」「シリアの全ての民族と宗教は2千年間ずっと共存して来た」「すべて協議により決める」「イドリブ県には8年前から女子大学もある」「部族社会のアフガニスタンとシリアは違う」など戦後政策について発言。
https://www.youtube.com/watch?v=YJ92_wWwHNI
12/22、シリア北部Manbij(SNA側占領地域/36.52912448096337N 37.96016335012508E/ منبج )郊外にて、SDF(クルド系)が攻勢、戦闘。
https://x.com/adil59516/status/1871532215693431167
12/24-10:00頃、地中海(スペインとアルジェリア間)で、シリア・タルトゥース海軍基地へ撤退貨物回収向かっていたと考えられる露貨物船Ursa-Major(排水量1.3万t/aka.おおぐま座/露国営軍事輸送会社オボロンロギースチカ運行)、航行中に爆発し沈没。(機関部爆発と報道) AISを切ったまま航行し、爆発にて乗組員2人死亡、14人は救助。
シリア新暫定政権(HTS主導)「全ての武装勢力が武器をシリア国防省の下に統合する事に合意」発表(ISIS、SNA、SDFも含まれるか」など範囲は報道無し)。
HTS主体シリア新暫定政権、ICJ(国際司法裁判所)に対し、us$3000億の国家賠償にてイランを提訴手続き「バシャール・アサド前政権支援により国民と国家に対する犯罪行為に加担した」(”roughly $300 billion from Iran )
シリア東部ヤジディ教徒団体など、イスラム教スンニ派過激組織HTSによる過去の虐殺を非難、国際社会に対しHTSに対する警戒を呼び掛け。
12/29、ロシア亡命のアサド元大統領に暗殺未遂、早朝、突然呼吸困難を訴え入院、毒物と推定。シリア旧反政府側犯行説、プーチン政権によるリストラ説、プーチン政権のHTSに対する取引材料説、など流布。
12/31、シリア新政府(HTSとシリア軍事作戦司令部主導)、国境管理や通関業務を統括するため「陸路海路出入国管理総局」新たに設置。港湾・国境管理再開。
2025-1/29、シャーム解放機構(HTS)指導者Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع (aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني )、シリア反政府軍総司令部により新シリア初代大統領に指名。
2/23、イスラエル、新シリア政府に対し、シリア南部のシリア軍撤退と非武装化を要求、シリア側は拒否。IDF、直ちにシリア南部とダマスカス市南部、ドルーズ派支配地域(スワイダ県など)の(新)シリア軍に空爆。
(水面下でHTS、ドルーズ派(イスラエルと直前に協定)、イスラエルの3者で何らかの合意？にて報道されていない第3勢力を排除？)
シリアにて内戦激化、ロシア軍プレゼンス低下にてシリア反政府軍が攻勢、ウクライナ特殊作戦軍が支援・情報提供」流布。アサド政権軍が劣勢に。
イスラエルIDF、シリア～レバノン国境地帯の国境検問所と、道路橋を空爆し破壊。ヒズボラの補給・連絡ルートを切断。
11/27～29、イドリブ市とアレッポ市の半分を反政府軍(HTS(シャーム解放機構)/ハヤト・タハリール・アル・シャーム/イスラム教スンニ派系組織/トルコが支援/指導者: Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني )が奪還(2016年撤退以来8年ぶり)。2024-11/27以降48時間でシリア反政府側が大攻勢。(11/29、戦闘中、又は、アレッポ奪還陥落とも流布/真偽不明)
シャーム解放機構(HTS)指導者Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني 」は、2013-5～2024時点で(2024-12月まで)、米国からアルカイダ系テロリストとして特別手配テロリスト(SDGT)us$1億ドル(us$10million Reward)指名手配。
シリア・イドリブ県にトルコ軍侵攻、HTS側勢力を支援、イラン勢力を攻撃(ドサクサに紛れクルド勢力(PKK)掃討説も)。
11/28、アサド大統領と家族・親族、露プーチンと会談のためロシア訪問」露モスクワへ渡航、亡命と流布(真偽不明)、アサド夫人は以前から病気療養にてモスクワ滞在。(11/27～29、アサド大統領の実在・動静不明、声明も無し)
イラン革命防衛隊とヒズボラが、アサド軍と共にシリアにて潰走」流布。
アレッポ市の露駐留軍の動静に注目(撤退と推定)、アレッポ空港にMig29戦闘機、そしてアレッポ東部の防空拠点S-125対空ミサイル(3基と推定)、など装備を放棄して撤退。
アサド政府軍とイラン勢力は、アレッポ市北東部へ撤退」流布(真偽不明)。
11/29?、HTS、ハマ市街へ侵攻。ロシア軍はハマのハーン・シェイク・フーン基地(補給基地)を放棄し撤退。
11/29？シリアとイラン、ロシアに支援要請」流布。ロシア「72時間以内に兵力投入準備が出来ている」報道発言。(～12/6、イドリブ県空爆以外の兵力投入は見られない状況に)
ロシアとアサド政権「テロリストを排除する」声明。日本国内親露派、一斉に「HTSはアルカイダ系テロ組織」TVメディア発言。
日本国内のクルド労働者党(PKK)系(埼玉県川口市など)は作戦についてほぼ沈黙(トルコ軍が、アレッポ県アフリン(Afrin)からクルド人を強制避難させている」批判など)。
(2024-12/2)https://twitter.com/PYD_Rojava/status/1863495534230528003
11/30、イドリブ、アレッポ、西アレッポを反政府勢力(HTS)が占領(陥落)」流布。
11/30、HTS、イドリブ市郊外の、アブアルダッフル空軍基地を制圧奪取。
11/30、ロシア軍、アレッポ市街(アレッポ大学病院へは4回空爆)、イドリブ県、ハマ県、イドリブ市街を無差別空爆開始。
11/30？HTS、イドリブとアレッポに戒厳令と夜間外出禁止令、発令「公共の財産の保護、略奪の阻止」理由で。
11/30、HTS、アレッポ市内のアサド宮殿内部に突入(戦闘無しの模様)、無人の内部動画をSNS投稿。
11/30、アサド政権崩壊説」流布、憶測強まる。ロシア外交官などロシア人、首都ダマスカス市からロシアへ脱出」噂流布。
12/1、HTS、アレッポ市郊外のクゥワイレス空軍基地を制圧、L-29地上攻撃機などと弾薬、パンツィリS1対空ミサイル、BM-27ウラガンMLRS、など鹵獲、SNS投稿。他にT90M戦車鹵獲と推定。
12/1、今回の反攻作戦に参加していない反政府組織(左派クルド人/PKKなど)が、トルコ軍のイドリブ県侵攻、アレッポ攻撃を非難(アレッポはトルコ軍ではなくHTSが占領)。
https://hawarnews.com/en/democratic-autonomous-administration-declares-stage-of-general-mobilization
米軍A-10C地上攻撃機が、シリアのアサド政府軍とイラン系IRGC(民兵)・ヒズボラを空爆」流布。
これらにより、米・トルコ・イスラエル・シリア反政府組織HTSとその他連合、などによる共同作戦」憶測出る。
イスラエル空軍、HTSとトルコ軍、SDF(シリア民主軍(クルド人))と米軍、FSA(自由シリア軍)と米軍、SDF＋ドルーズ派民兵、7勢力は攻勢側で連携の模様。アサド政権側は、シリア政府軍+イラン革命防衛隊+ヒズボラ+IRGC+イラク民兵(イラン革命防衛隊隷下)＋ロシア軍。シリア南部のドルーズ派は、12/5頃から国境地帯都市占領など反政府反乱(連携しているかは不明～、12/6にSDFと「南部作戦軍」として連携と流布)。これ以外の動静不明第三勢力には、ISIS、クルド労働党(PKK(←HTSにより「排除」されている模様)、クルド人民防衛隊(SDFと連携？)、など。
従来、SDF、PKK、クルド人民防衛隊、などと、HTSは対立・抗争。
12/1、ロシア軍、イドリブのHTS支配下難民キャンプを5回に渡り空爆。シリアのボランティア団体はロシアを非難。
アレッポ市南、ハマ市(Hama)街北部でHTSとシリア政府軍戦闘」流布。
12/1、デリゾール県～南約30Kmアル・マヤディーン近郊ユーフラテス川西岸(通称・クシャムポケット(フシャム地域)南部/東岸は反政府SDF(シリア民主軍(クルド系))支配地域)のイラン軍(イランからの増援部隊？)に対し、米A-10C戦闘機から攻撃、イラン軍側車両数台と約50人死傷。
(～12/6、イラン支援のイラクの民兵も占拠地域から、アルブカマル方面へ撤退」流布。)
(～12/7、米A-10Cによりイラン軍を4回に渡り空爆攻撃」流布)
12/2、イラン～露プーチン、電話会談。
12/2夜～3未明？、ロシア地中海艦隊、シリアのタルトゥース海軍基地(Tartus)から全艦船が出港し「逃亡」、2024-12/4にはカラになっていたタルトゥース港衛星写真報道(2024-12/10、タルトゥース港の西沖、約8～16Kmにロシア艦船が散開して滞留」衛星写真報道)。12/4、露、タルトゥースのロシア艦隊は、エジプト北方の東地中海でのミサイル演習の為に出港した」報道発表(但し、地中海東部周辺国に対しミサイル演習通告や飛行制限設定は無し」分析)。
HTS、ハマ市(Hama)を包囲、シリア第25師団基地を制圧、BM21MLRS、T90戦車、ティグル装甲車など多数鹵獲。南部ホムス市(Hums)へも進撃、流布。
12/3、トルコ・エルドアン～露プーチン電話会談。(内容？)
トルコは「シリア国境地帯の過激派を排除している」発言。
(露プーチンはエルドアンに対し、ロシア駐留軍の安全な撤退の支援を要請」憶測。)
12/5、ハマ市陥落。HTSが占領。
12/5、首都ダマスカス南部約60Kmのダルアー県インヒル、ボスラなどにて反アサド政権武装組織(党派は報道無し、ドルーズ派？)が公然占拠、反乱兆候。
～12/5？、SDF、シリア東部フシャム地方を制圧。
12/5、ダマスカスの中国大使館、中国国民の国外退去勧告。
12/5～7、首都ダマスカス市内でAK射撃音。クーデター又は、何らかの戦闘が行われている」憶測出る。12/6？ダマスカス国防省に隣接したTV局地上部(道路面付近)にて爆発。
12/5～6？、エジプトとヨルダン、バシャール・アサドに亡命を勧告」流布。
(この時点まではシリア国内にて生存」推定)
アサド、周辺国(トルコ、イラク、UAE、など)に対し、「反アサド・テロ組織」を抑える支援を要請、周辺国は拒否。
12/5～7、ダマスカス南東スワイダ県(Saida)、(直前にSDFに合流と流布)ドルーズ派民兵が、街中のアサド大統領の垂れ幕などを撤去。アサド大統領(先代)銅像を破壊、首を車で引きずる」動画流布(スワイダ県又はダルアー県で起こっているらしい)。
HTS、アレッポ市の北、約30Kmのタル・リファト(クルド労働党(PKK/YPG軍)支配区域)を制圧。外科病院の地下に延長10Km以上のYPG地下トンネル網を発見。PKK側は無人(撤退)。
これによりPKKは今回のシリア反政府組織共同作戦には不参加、トルコはHTSを使って地域からPKKを排除」憶測。
イラン系民兵(革命防衛隊、IRGCなど)、ラタキアへ撤退(空港からイランへ脱出と推定)。
ISIS、政府軍弱体化により、シリア中部で支配地域拡大。
12/6、HTS、ホムス市を奪取、ホムス陥落。ハマからホムスまで約24時間で進撃。シリア政府軍とはほぼ戦闘が発生せず、シリア政府軍は単に潰走と憶測(衛星にて大規模な熱源が検出されない状況)。
ホムス市からロシア軍ヘリコプターが、首都ダマスカス市に移動、撤退と憶測。
12/6、SDF(シリア民主軍/クルド系)、シリア東部のデリゾール市へ侵攻。シリア陸軍とイラン民兵は潰走・撤退。12/7？、SDF、デリゾールのロシア軍基地を制圧、ロシア軍装備の中に、ISISの旗や戦闘服を発見。ロシア軍がISISを装った偽旗作戦を繰り返していたと憶測出る。
12/6、SDF、ラッカ市南部で戦闘(南部から侵攻？)。
12/6、SDF、シリア東部イラク国境地帯、アブカマルを奪取制圧。
ロシア製レーダー、48Ya6-K1(ポドレット-K1)を反政府勢力(SDF？)が鹵獲」流布。米軍が取得。
(HTSとSDFなど、延べ、戦車145、地上攻撃機3機、移動式レーダー、MLRS、多数のAPC ....推定)
12/6、FSA(自由シリア軍)、アル・タンフ地域(シリア南東部の米軍駐留地域)から北(シリア政府軍とISIS支配地域へ)と、西(ダマスカス方面)へ侵攻。
12/6、FSA？、シリア中部イトゥリアを制圧。シリア陸軍は潰走。
12/6、シリア南部ダルアー県の政府軍基地とヨルダン国境検問所を地元武装勢力(ドルーズ派？⇒イスラエル支援とされるドルーズ派主体の南部作戦軍)が奪取し占拠、多数の兵器やAPCを鹵獲。ヨルダンはシリア国境を閉鎖(ヨルダン内務省発表)。
シリア南部(ダマスカスから約100Km)のサイダ(スワイダ/Saida)、シリア反政府勢力(ドルーズ派？)が占拠。
12/6～7、ロシア軍、ラタキア南東のフメイミム空軍基地のS-400など兵器・装備をシリア南部のタルトゥース港へ移送、ロシア空軍はロシア海軍に続き撤退と憶測。
首都ダマスカスから国連、イランとロシアを含む各国大使館が空路にて脱出・撤退。
12/7、ダマスカスの米大使館、治安悪化を理由として米国民のシリア国外退去勧告。
12/6～7、アサド大統領、イランへ脱出説、亡命説出る。また、12/7後半、プライベートジェットが、ダマスカス～UAE間を何度も往復、これによりUAE脱出説も。
12/7、HTS、南に60Kmのシリア中部カルヤタイン(キリスト教地域)を制圧。(その後、HTSはゴラン高原地域19Km北にて進軍停止。南部ドルーズ派民兵、又はイスラエル側と密約？憶測)
露、タルトゥース軍港に撤退命令。地上軍撤退輸送にIL76輸送機をラタキアへ派遣。
ダマスカスを離陸したアサド大統領を乗せたとされる露IL76T輸送機、ホムス上空を通過後、ラタキタ市へ向かう途中、スワイリ近郊(Al-Swuwayri)にて左旋回し急降下(墜落と憶測出る)、反政府側が撃墜主張。
(～12/14時点でもロシアに入国したとされるアサド大統領の、その後の動静・実物動画は出ず。)
12/7夜、ダマスカス南部イルピン、アサド打倒を祝う花火、SNS投稿。
これによりシリア国内では2024-12/7にアサド逃亡又は死亡流布と憶測。
12/7～8、ダマスカス陥落、ほぼ無血開城。反政府勢力は、2024-12/7頃から、北、東、南からダマスカス入り(主にドルーズ派民兵の(反政府側の)南部作戦軍)。政府軍はダマスカスの西に潰走。
各地で潰走したシリア陸軍は、イラクへ越境、逃亡。
HTSによるホムス陥落と、(主にドルーズ派民兵の)南部作戦軍によるダマスカス陥落はほぼ同時、HTSはダマスカス攻撃には参加せず。
主にドルーズ派民兵からの(反政府側)南部作戦軍には、イスラエルの軍事的支援」憶測。
(イスラエル領内ドルーズ派地域出身IDF兵士が直接関与？)
(ドルーズ派長老組織は、イスラエルをカウンターバランスとして、シリア国内のイスラム教勢力と拮抗、信教の自由を確保意図」推測出る)
12/8、反政府勢力、シリア反政府勢力・政治犯収容の、ダマスカス北部のセイドナヤ政治犯刑務所を解放。
ADMSP、解放作戦動画をツイッター投稿
12/8、反政府勢力、ダマスカスの国営TV放送を通じて「首都ダマスカスを制圧し「53年続いた犯罪的な政権を(わずか11日で)倒した」宣言」。他方、ロシアメディア、アサド大統領が家族と共にモスクワに逃亡、人道的理由で亡命を認められたと報道。アサド政権崩壊。2024-12/8、シリア(アサド政権)ジャラリ首相、「我が国の閣僚評議会が8日日曜朝に開催され、我々は権力移譲に向けたあらゆる措置への準備ができている」「シリアにとって新時代が始まる様に願っている」「国民に選ばれるいかなる指導部とも協力する用意がある」、また、中東メディアに対して自由な選挙の実施を訴え」動画流布。反体制派の主力「シャーム解放機構」(HTS/旧ヌスラ戦線)指導者ジャウラニ氏は2024-12/8ダマスカス入りし、「公的機関は正式な引き渡しまで首相の管理下に置かれる」発言。支持者らを前に「この勝利はイスラム国家、地域にとって新たな歴史だ」演説。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120900098
(実質、2024-11/27～12/8、11日間でシリア独裁アサド政権転覆)
12/8、北西部のラタキア市で民衆デモ、アサド銅像を倒し引きずる。アサド支持基盤のシリア北西部イスラム教アラウィー派地域でも支持基盤を失う情勢。
12/8、露・イラン・トルコ外相会談(面談)
イスラエルIDF、ゴラン高原非武装地帯に地上軍侵攻、ゴラン高原北部のシリア領エルモン山地域(標高2800m/33.41603127584057N 35.85723727094385E 付近一帯)を占領(山頂部の既存UNDOF駐留軍基地を接収と憶測)。～12/11、当初は地域安定化理由での一時的占領と発表も、ネタニヤフ首相は領土として併合と発言。エルモン山高地の制圧により、ヒズボラの、シリア経由イランからの補給路を事実上遮断。周辺ドルーズ派民兵は、イスラエルと協力関係にある(反政府側)南部作戦軍に統合、イスラエルとは何らかの妥協と憶測、イスラエル軍は、ドルーズとUNDOF双方から何の抵抗も受けずDMZとシリア領に進出。イスラエルは、エルモン山にレーダー基地を設置する意向。(南部ドルーズ派は、イスラエルと、IDFゴラン高原駐留に合意(スンニ派のHTSに対するカウンターパート意図)と憶測)。
エジプト・サウジ・ヨルダン、など中東諸国「イスラエルのゴラン高原DMZ占領を武力による既成事実転覆」と非難。
米中央軍、シリア中部のISIS支配地域をB52、A-10Cなどにて空爆。ISIS(イラク・イスラム教スンニ派バース党過激派起源)は、シリア政府軍の弱体化により支配地域拡大。
シリアの親露アサド政権打倒により、シリアを経由するサウジからEUへの直通石油・ガスパイプライン建設案現実化」表面化。これにより、EUのロシア産ガス依存脱却」流布。
12/8～10、イスラエル、シリアのアサド政権軍事基地、兵站施設、ミサイル製造拠点、生物化学兵器関連施設、ミサイル艦船、弾薬庫、ラタキア軍港、各地空軍基地など数百か所へ空爆(ロシアのフメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地へは空爆はない模様)。(トルコやHTS、SDF、FSA、南部作戦軍、など「シリア解放機構」と協議はあったのかは報道無し)
IDF、48時間でアサド軍の軍事資産の80%を破壊した」発表。
(12/10)https://www.politico.eu/article/israel-airstrikes-syria-russian-vessels-desert-tartus-naval-base/
12/8、イドリブ県の反アサド・チェチェン人部隊Ajnad-Al-Kavkaz、「全てのロシア語を話すイスラム教徒に祝福を」「これからシリアからロシアへ行く(Hama and congratulated all Russian-speaking Muslims on the event in Russian. ～ Russia to "restore order" in Caucasus.)」SNS投稿。チェチェンでの内戦開始示唆。
12/8～10、首都アサド宮殿、省庁、各国大使館などに市民略奪。SNSには略奪される広大なアサド宮殿とその地下施設の動画流布。いずれの施設も停電はなく、全ての照明が点き、機器が作動する状態。(ロシア大使館は略奪されなかった噂」警備部隊が残留？)
12/10？、HTSなど反政府側(シリア解放機構)、暫定政権樹立にバシル首相を任命、2025年に実行するとする選挙実施までの暫定政権成立。
ダマスカスでは戦闘員などが空に向かって発砲する」などは見られない、比較的平静な状況、ダマスカス市内商業・官庁地域では略奪発生。
～12/10、シリア解放機構は治安管理に兵士を市街や国境検問所に配置。
レバノン～シリア国境が開放、国境はレバノン側のみ管理され、シリア側は係員がいない状況(反政府側警備兵のみ。パスポートコントロールは無し)。
アサド政権支持層はレバノンへ出国、反政府側難民は、周辺国からシリアへ帰還開始。
12/11、米WP、「ウクライナ軍が今回のシリア反抗作戦で、シリア反政府側に、作戦開始5週間以上前(2024-9～10月？)にFPV自爆ドローン150機供与、熟練したオペレータ20人を派遣」報道。
クルド系シリア民主軍(シリア西部を実効支配/米中央軍支援)と、トルコ支援するHTSなど主体のシリア解放機構が対立、内戦再発可能性指摘。
12/13、フメイミム空軍基地でロシア軍撤退兆候、ホムス市南部のロシア軍基地などシリア全土のロシア軍装備が、フメイミム空軍基地とタルトゥース港に集結。シリア反政府軍とトルコと、ロシアの間で撤退部隊に対する攻撃を猶予する水面下合意と憶測。
(12/9？)ロシア、今まで爆撃など攻撃していた反政府側と、基地の租借権にて交渉意向表明。(タルトゥース港は「既に放棄」推定も出る。)
12/13、ロシア、シリア向け穀物輸出停止を、支払い主体が不明確」として発表。いままで爆撃など攻撃していた反政府側との基地租借権交渉に失敗」と憶測強まる。ウクライナ、シリア向け穀物輸出開始を表明。
HTS側は、フメイミム空軍基地を包囲(警備？)
ロシア、2025-2～6月期の穀物輸出枠を2024年同期に比べ約60%減の1100万tに削減発表。天候不順による不作で減少見通し、国内供給を優先。(実際の生産見通しについては報道無し、ロシア発食料危機？)
12/13、ダマスカス市郊外にて空爆と見られる大規模な爆発。イスラエルによる政府軍装備破壊と憶測。(HTS側によるイスラエル非難」などは無い模様、少なくとも報道は無し)
12/14～17、ラタキアの露フメイミム空軍基地からロシア輸送機がリビアへ離陸。撤退移送と推定。タルトゥース軍港に移送予定と推定の装甲車集積。
https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvCBYRACYJM90RIT0CXU0SUEPYHA/
https://www.bbc.com/news/articles/cm2ev2prep2o
シリア北部でSNAとSDFの戦闘が拡大、北部クルド地域の支配権を争う情勢。
シリア東部～中部で、SDFが、シリア人民防衛隊と、消滅した旧シリア政府軍支配地域へ侵攻、ほぼ戦闘無しにて支配地域拡大。
12/16、シリア北部、SNAとSDFが停戦合意。停戦。SDFは奪取したSNA支配地域から一部撤退。
12/17、シリア北部でSNA(トルコ系シリア国民軍)とSDF(米国支援クルド系)、コバニ(Kobanî/Kobanê / アインアルアラブ / عين العرب )付近で戦闘再開。
12/18？、イスラエルIDF、露フメイミム空軍基地(Khmeimim air base/Hmeimim air base)を空爆。ロシア撤退完了し基地を破壊」憶測。
(この頃からシリア関連報道がなぜか激減)
12/19、HTS指導者アフメド・アル・シャラア、BBC取材に対し「国際社会によるシリア制裁の解除を望む」「新しいシリアの憲法を委員会にて制定」「シリアの全ての民族と宗教は2千年間ずっと共存して来た」「すべて協議により決める」「イドリブ県には8年前から女子大学もある」「部族社会のアフガニスタンとシリアは違う」など戦後政策について発言。
https://www.youtube.com/watch?v=YJ92_wWwHNI
12/22、シリア北部Manbij(SNA側占領地域/36.52912448096337N 37.96016335012508E/ منبج )郊外にて、SDF(クルド系)が攻勢、戦闘。
https://x.com/adil59516/status/1871532215693431167
12/24-10:00頃、地中海(スペインとアルジェリア間)で、シリア・タルトゥース海軍基地へ撤退貨物回収向かっていたと考えられる露貨物船Ursa-Major(排水量1.3万t/aka.おおぐま座/露国営軍事輸送会社オボロンロギースチカ運行)、航行中に爆発し沈没。(機関部爆発と報道) AISを切ったまま航行し、爆発にて乗組員2人死亡、14人は救助。
シリア新暫定政権(HTS主導)「全ての武装勢力が武器をシリア国防省の下に統合する事に合意」発表(ISIS、SNA、SDFも含まれるか」など範囲は報道無し)。
HTS主体シリア新暫定政権、ICJ(国際司法裁判所)に対し、us$3000億の国家賠償にてイランを提訴手続き「バシャール・アサド前政権支援により国民と国家に対する犯罪行為に加担した」(”roughly $300 billion from Iran )
シリア東部ヤジディ教徒団体など、イスラム教スンニ派過激組織HTSによる過去の虐殺を非難、国際社会に対しHTSに対する警戒を呼び掛け。
12/29、ロシア亡命のアサド元大統領に暗殺未遂、早朝、突然呼吸困難を訴え入院、毒物と推定。シリア旧反政府側犯行説、プーチン政権によるリストラ説、プーチン政権のHTSに対する取引材料説、など流布。
12/31、シリア新政府(HTSとシリア軍事作戦司令部主導)、国境管理や通関業務を統括するため「陸路海路出入国管理総局」新たに設置。港湾・国境管理再開。
2025-1/29、シャーム解放機構(HTS)指導者Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع (aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني )、シリア反政府軍総司令部により新シリア初代大統領に指名。
2/23、イスラエル、新シリア政府に対し、シリア南部のシリア軍撤退と非武装化を要求、シリア側は拒否。IDF、直ちにシリア南部とダマスカス市南部、ドルーズ派支配地域(スワイダ県など)の(新)シリア軍に空爆。
(水面下でHTS、ドルーズ派(イスラエルと直前に協定)、イスラエルの3者で何らかの合意？にて報道されていない第3勢力を排除？)
Chapter.15.
12/3-22:30、韓国ユン大統領、突如、予告無しにてTV記者会見放映、韓国戒厳司令部(大統領布告)「2024-12/3-23:00以降、第三国の反国家勢力と北朝鮮の共産勢力による韓国国家転覆を防ぐために非常戒厳(戒厳令)を布告」演説。「北朝鮮の侵攻兆候」説、「国会で進む野党による大統領弾劾決議による対抗(支持率20%に低下で危機感)」説、など推定。戒厳令布告後、国会議員190人(党派報道は無し(全定数は300人)、但し、与党派議員18人が増反し賛成票。国会勢力は左派優勢、与野党複数議員が戒厳令反対・批判表明)が国会にて緊急討議、戒厳令布告後150分(2024-12/4-01:00頃)で、当日出席した190人の議員(定数300の63.3%と過半数)により戒厳令解除要求案を全会一致で可決。2024-12/4-04:30、大統領府は閣議にて戒厳令解除(発布後6時間半にて解除)。(韓国国防相の提案で戒厳令布告発布」報道)
韓国軍部隊、国会を包囲し窓ガラスを破り突入。国会職員ら、バリケードを設置して軍の侵入を阻止。兵力が少なく(10人程度？⇒12/6、国会占拠に兵力280人投入と報道)、国会職員の抵抗は想定していなかった可能性。突入模様は全てTV放映。
韓国軍デモ鎮圧部隊、アサルトライフル(プラスチック弾倉装着、識別マーク無し)と、暗視用ゴーグル、エアーテイザーを装備。首都停電を想定していた可能性。しかし兵力が少なくデモ隊に圧倒され、TV中継放映も継続、制圧作戦通り実行されなかった可能性(軍、又は警察が増反？)。日本の左派など「韓国の健全な民主主義は機能している」コメント。
デモ隊はプラカードやロウソクなど左派定番グッズを既に用意し、直ちに国会周辺(氷点下)に殺到(親北朝鮮派の大規模動員と憶測)、制圧側の数十倍の規模とも憶測。今回の戒厳令布告作戦(軍投入部隊)は国会の封鎖失敗(反発した主に野党議員190人の国会集結を阻止出来ず、国会強制解散にも失敗。警察は車両交通規制(付近の車両交通遮断)のみ非武装、デモ隊を阻止せずほぼ傍観。戒厳司令部はメディア対策・統制にも失敗。これらにより現ユン大統領の弾劾国会決議は不可避、韓国次期政権は親北朝鮮左派政権になる予想。韓国右派に残る「生存手段」は、軍主導戒厳令(クーデター)のみ」予想。戒厳令」という禁じ手「劇薬」使用(バクチ)に失敗し、韓国は混乱に陥る未来予想に。
12/3-23:00頃以降、日本円下落(一時￥151.23/$台)、ドル上昇。
韓国ウォン、更に急落。
12/4報道、米FBI、米CA州にて北朝鮮の韓国転覆に協力していた」とする、北朝鮮の工作員を逮捕(米軍の制服、装備を北朝鮮に密輸)。米FBIは「今回の韓国での政治混乱とは無関係」コメント。
(同日」は偶然では無い可能性も指摘。韓国は米国との何らかの連携作戦にも失敗した可能性？。)
12/4、旅行会社HIS,JTBなど、韓国旅行は通常通り催行」発表。市場は比較的平静な反応。
韓国軍合同参謀本部「戒厳に投入された兵力は2024-12/4-04:22を以って元の所属部隊に復帰」「現在まで北朝鮮の特異動向は無く、北朝鮮に対する警戒態勢に異常が無い」発表。軍は今回の戒厳令に無関係」示唆・姿勢。実際にユン政権により戒厳令解除発令された04:30よりも8分前に軍は兵力撤収と発表。
韓国野党を中心に(左派など「ユン錫悦弾劾議員連帯」グループ)、大統領に対し「内乱罪」適用決議方針(検討)示唆、弾劾訴追案発議を表明。少数与党・連立の為、18～19人の与党グループ議員増反により弾劾可決される可能性強まる。
今後は韓国の急速な左傾化により、ウクライナへの武器輸出は停止され、クルスク州北朝鮮軍対抗軍事協力も停止する予想出現。
韓国国民の約3割は既に親北朝鮮派段階を越えて北朝鮮の支配下であり、右派は既に弱体化が明確になった」評価出る。
2024-12/4-22:00頃、円急騰(翌日12/5-01:00頃￥150/$台)。12/5、￥150.1～150.3/$台。
12/3～4、日本国内メディアは韓国戒厳令について殆ど報道無し。12/4新聞朝刊のみ全紙トップ報道。
12/4、ユン大統領弾劾法案が国会提出される。野党側は死刑を要求。
12/5、ユン政権閣僚19人全員が辞表提出。事実上、韓国ユン政権崩壊。
野党・共に民主党(親北朝鮮)、ユン大統領を含むユン政権8人を、内乱罪にて刑事告訴。
12/5、ユン政権側、戒厳令実行中6時間で、北朝鮮要員を集中捜査し逮捕拘束？流布。情勢に変化兆候(その後、警察・軍・捜査機関や司法裁判所が既に左派支配下である事を伺わせる動きに)。
12/6、ユン政権、戒厳令6時間半の間、戒厳令発令直後から韓国中央選管の3ヶ所の施設への強制捜査実施(捜査員10人？、国防情報部職員(韓国軍)110人？、兵士など計297人投入(国会封鎖部隊よりも多数派遣))、3時間20分に渡り韓国選管情報管理局施設を家宅捜索、当直5人を拘束し携帯電話を押収。金竜淋(キム・ヨンビン)中央選管委員会事務総長の不正選挙疑惑捜査」「戒厳令は2024-4月の不正選挙疑い捜査実行の為の措置」「国家情報院が北朝鮮組織の不正選挙関与を大統領府に報告」「中央選管は過去7回、検察(既に北朝鮮に浸透されているとされる)の捜査(北朝鮮との通信や選挙関与疑い)を拒絶」報道。選管のサーバを押収と流布。また「戒厳令下で違法に国会にて集会を開いた」として野党党首(親北朝鮮「共に民主党」)と与党増反議員を、不正選挙関与と北朝鮮協力にて逮捕する可能性」指摘出現も流布。
(日本国内での報道は無し)
12/7、情勢転換、韓国国会で大統領訴追案否決(与党「国民の力」議員全員が退席し棄権、これにより議決定数不足(7人)にて不成立)、ユン政権続投に。与党は親北朝鮮増反議員を警戒して全員退席と党紀拘束したと憶測。
野党側「毎週土曜日弾劾決議案を可決するまで提出し続ける」発言。
韓国労組団体、韓国全土から組合員を国会周辺デモに向け、バス動員。
(ソウル市は既に厳冬期氷点下にも大量動員)
韓国法務省、ユン大統領の出国禁止命令。
翌日？ユン大統領側は、大統領専用機のタラップ上、機体搭乗口でポーズを取った写真をメディア配信、対抗。
ユン政権国防相が検察側により拘束、拘置所で自殺を計った」噂流布。(暗殺？動静不明)
日本のNHＫなど左派親韓国・北朝鮮系メディア「ユン政権は民主主義を壊した」韓国反日左派インタビューを繰り返し放映。
12/14、韓国国会にて、ユン大統領弾劾訴追案が可決される。(与党増反と憶測)
ユン大統領「国の為に努力し続ける」発言。
12/29-09:03頃、韓国LCC済州(チェジュ)航空(JEJU Air/ボーイングB737-800型)墜落事故。タイ・バンコクから飛行、韓国南西部の全羅南道務安空港(무안국제공항/34.993636797357695N 126.38761965805031E)着陸アプローチ中にバードストライクにより右エンジン損傷(8:59にメーデー発信)、ランディングギアが出ず、1回着陸複行、2回目に滑走路胴体着地し逸走、空港境界フェンス(コンクリート基礎)に激突。乗員2名を除く179人全員死亡。
https://www.youtube.com/watch?v=G8GP5RtkTRQ
12/29～、韓国・済州航空事故に北朝鮮陰謀説、SNS流布。右エンジン損傷とほぼ同時刻頃に機体の全機能が停止(きわめて極く短時間(3～6分以内、異例、油圧と共に全電源喪失と推定も)で全油圧喪失と憶測出る)し、フラップ、ストラット、ランディングギアが作動しない、エンジンが逆噴射せず、着地後に再加速を思わせる挙動をして滑走路を通り過ぎコンクリート塀に激突した」事故前夜に既に韓国左派MBSニュースにチェジュ航空飛行機事故速報が出た」MBSの監視カメラとする動画報道が「まるで待ち構えていた様な鮮明さ、事故機の動きを完全に追尾しているのはおかしい」バードストライク前後、空港の南約4Km付近の海上(08:58頃)にてADS-B発信が停止しデータが更新されないのはおかしい(後に陸域にてバードストライクによるメーデー宣言(08:59)の約1分前に、左右エンジン同時損傷による電源シャットダウン発生と推定)」北朝鮮の南岸817作戦が開始されたのでは(放送に0.5秒間の「南岸817作戦テロップ」挿入し放映)」種々流布。(韓国で社会不安拡大)
日本国内「バードストライクによる事故」とのみ繰り返しTVなど報道。
～2025-1月、ボイスレコーダーとフライトレコーダーが、電力遮断から墜落までの4分間は作動せず、記録が残っていない」韓国公表により、テロ・陰謀説と、ボーイング社設計欠陥説、整備不良説。
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2025-1/3-09:00～、韓国・高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と公安警察、午前にユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領逮捕状(左派掌握のソウル西部地裁が発行(権限については疑義))を執行しようとして大統領府侵入(150人で包囲し突入部隊80人投入)、大統領警護部隊と韓国軍(ソウル首都防衛司令部の韓国陸軍第55警備団、200人投入と推定)が阻止(結局発砲は無し、軍用車両によるバリケードなどのみで阻止)。大統領警護部隊(SP)の発砲を左派デモ隊押し出しで誘い、官邸に突入蹂躙する作戦計画(民主労組側指示)」などとSNS流布。この他、ソウル警察庁機動隊第45部隊2700人(機動隊バス135台)で、大統領官邸を包囲。
13:30頃、公捜処と公安警察は大統領逮捕執行を断念し撤退。
1/7、駐韓中国大使、「ユン大統領弾劾賛成派デモに中国人は参加禁止」通達、左派デモ参加人数が激減。中国は、韓国の急激な崩壊を警戒？
1/15、韓国大統領逮捕実行。大量の機動隊員(3200人説)と警官(捜査員1100人)を投入し大統領警護部隊を圧倒し拘束。韓国赤化確定で、既に韓国中部・水原まで南へ後退している米軍が、韓国撤退する可能性など議論に。ユン大統領はソウル拘置所へ移送。逮捕状発行権限の無いソウル西部地裁・大統領拘束捜査権限の無い赤化組織による実質的クーデターと評価。
2025-1/15、円相場には意外な事に影響無し、むしろその後の米連銀総裁発言「市場利下げ圧力」により、一挙に円高傾向に転換、￥158台⇒\155台/$。同時に英経済「崩壊」にてポンド安。ウクライナではウクライナ軍の「ロシアインフラ破壊」が一挙に拡大し(EU米が軍用以外の石油・関連産業インフラ攻撃をも容認に転換？)、ロシアでは銀行貯金封鎖と統制経済検討」に。
1/19-03:00、ソウル西部地裁、韓国大統領に正式逮捕状発行、これにより拘束日に遡って20日間拘置(2025-2/4まで？)に。
https://jp.reuters.com/world/korea/FFDKVY4U2NKT7MDDPHO3GQRCM4-2025-01-18/
1/23、ユン大統領、ソウル拘置所から韓国憲法裁判所の弾劾審判に出廷。
「中国と北朝鮮が韓国の選挙に関与し操作」「事前投票の結果が信頼できない」主張。
ユン大統領、拘束されたにもかかわらず支持率上昇、2025-2/8頃には51%、意外な展開。韓国労組団体が北朝鮮の指令で米軍・韓国軍を偵察」などスキャンダル流布。
3月、ソウル中央地裁が、ユン大統領拘束と2機関捜査を違憲と判決。情勢に変化。
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2024-11/末、ソウル首都圏北部の漢江DMZに隣接した韓国海兵隊管理エリアの丘の上に、米系スターバックス開店。漢江対岸北朝鮮側の集落を見下ろせる立地が話題。
スターバックス 金浦愛妓峰生態公園店(エギボン店/스타벅스 김포애기봉생태공원점 / 37.75536838606109N 126.59556213587847E )
日本国内で、「韓国崩壊後」北朝鮮領又は中国領となる朝鮮半島にどう対処するか」議論始まる。既に韓国中部・水原以南に撤退している在韓米軍と沖縄駐留米軍の動向に注目する向き。
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12/10～11、中国PLA、台湾周辺海域で再度軍事演習(台湾の海上封鎖演習。今季3回目、非公表)。実弾演習は無し。
2025-2/1に何らかの動き？
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12/4、フランス、マクロン政権少数与党ミシェル・バルニエ首相内閣総辞職(内閣不信任案可決により)、2ヶ月半にて少数与党内閣崩壊。
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12/13頃～、日本の証券会社(SBIなど)「円高でも安定した配当金収入」「円高に耐えられる株」株投資を勧めるメール配信開始？円高？大勢が「トランプ円安再加速」「韓国暴発地政学的リスク指摘」予想の中で。2024-12/13～14、足元、再円安傾向￥152.0→￥153.6/$台。巷では米国株の配当金に着目してアメリカ様の株を買え」勧誘も。
2024-8月初旬の円高転換による米国株投資損失で損切り退場したNISA投資者は、米国株やオルカンなどETF投資者の80%超」推定流布。
「税務署が標的の分析にAIを導入、中小企業を中心に約1800億円規模の大量の追徴課税を獲得」話題、流布(期間や具体的事例の流布は無し。制度や理論的には可能)。
ホームセンターやガススタなど灯油販売に行列、数年振りぐらいに見た。電気代高騰にて灯油が売れているみたい。
日銀総裁、利上げはしない趣旨、わざわざ発言、一挙に円安に(\152～153台/$前後⇒￥156/$前後暴落)。
12/21、再度激しい円安進行、一時￥157.9/$台到達。
米国投資」老人は円安による疑似的な為替利ザヤに狂喜」、貧民はインフレ(スタグフレーション)恐怖、輸入業者は精神疲労に。12/21～26、￥157.3～157.4/$台推移。12/29朝(JST)、￥157.5～￥158.0/$台到達、12/30～、￥157.6～157.7/$台推移。
12/24、日本政府、2028-1月以降の蛍光灯の製造と輸出入禁止(政令改正/水銀を含む電池も対象)」閣議決定。この感じだと遅くとも2026年頃までには全ての既設蛍光灯を処分(又はLED改造)しないと蛍光管自体の処分も難しくなったり不味そう。
https://mainichi.jp/articles/20241226/ddm/012/040/054000c
12/23、日産自動車経営危機、日産自動車＋三菱自動車グループを、ホンダが事実上吸収合併(2025-6月目途、資本提携)する方向、2025-8月に持株会社傘下にて経営統合するMOU締結」報道。気位い高いだけガタガタの日産によってホンダがオワコンになっちゃうかも」「宗一郎さんが激怒しそう」様々議論。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014675961000.html
三菱自動車、(日産の系列会社ではあるものの)ホンダとの統合は回避」報道。三菱無しの日産には、本田にメリット無し」市場評価。
2025-2月、日産、ホンダとは対等でなければ合併しない」表明。台湾FOXCONNが日産を買収、既に親会社の仏ルノー社と買収交渉」急に流布。
パナソニック、グループ解散を突如表明。家電事業部とAV事業部を切り離し、中国資本へ売却」と憶測。
12/3-22:30、韓国ユン大統領、突如、予告無しにてTV記者会見放映、韓国戒厳司令部(大統領布告)「2024-12/3-23:00以降、第三国の反国家勢力と北朝鮮の共産勢力による韓国国家転覆を防ぐために非常戒厳(戒厳令)を布告」演説。「北朝鮮の侵攻兆候」説、「国会で進む野党による大統領弾劾決議による対抗(支持率20%に低下で危機感)」説、など推定。戒厳令布告後、国会議員190人(党派報道は無し(全定数は300人)、但し、与党派議員18人が増反し賛成票。国会勢力は左派優勢、与野党複数議員が戒厳令反対・批判表明)が国会にて緊急討議、戒厳令布告後150分(2024-12/4-01:00頃)で、当日出席した190人の議員(定数300の63.3%と過半数)により戒厳令解除要求案を全会一致で可決。2024-12/4-04:30、大統領府は閣議にて戒厳令解除(発布後6時間半にて解除)。(韓国国防相の提案で戒厳令布告発布」報道)
韓国軍部隊、国会を包囲し窓ガラスを破り突入。国会職員ら、バリケードを設置して軍の侵入を阻止。兵力が少なく(10人程度？⇒12/6、国会占拠に兵力280人投入と報道)、国会職員の抵抗は想定していなかった可能性。突入模様は全てTV放映。
韓国軍デモ鎮圧部隊、アサルトライフル(プラスチック弾倉装着、識別マーク無し)と、暗視用ゴーグル、エアーテイザーを装備。首都停電を想定していた可能性。しかし兵力が少なくデモ隊に圧倒され、TV中継放映も継続、制圧作戦通り実行されなかった可能性(軍、又は警察が増反？)。日本の左派など「韓国の健全な民主主義は機能している」コメント。
デモ隊はプラカードやロウソクなど左派定番グッズを既に用意し、直ちに国会周辺(氷点下)に殺到(親北朝鮮派の大規模動員と憶測)、制圧側の数十倍の規模とも憶測。今回の戒厳令布告作戦(軍投入部隊)は国会の封鎖失敗(反発した主に野党議員190人の国会集結を阻止出来ず、国会強制解散にも失敗。警察は車両交通規制(付近の車両交通遮断)のみ非武装、デモ隊を阻止せずほぼ傍観。戒厳司令部はメディア対策・統制にも失敗。これらにより現ユン大統領の弾劾国会決議は不可避、韓国次期政権は親北朝鮮左派政権になる予想。韓国右派に残る「生存手段」は、軍主導戒厳令(クーデター)のみ」予想。戒厳令」という禁じ手「劇薬」使用(バクチ)に失敗し、韓国は混乱に陥る未来予想に。
12/3-23:00頃以降、日本円下落(一時￥151.23/$台)、ドル上昇。
韓国ウォン、更に急落。
12/4報道、米FBI、米CA州にて北朝鮮の韓国転覆に協力していた」とする、北朝鮮の工作員を逮捕(米軍の制服、装備を北朝鮮に密輸)。米FBIは「今回の韓国での政治混乱とは無関係」コメント。
(同日」は偶然では無い可能性も指摘。韓国は米国との何らかの連携作戦にも失敗した可能性？。)
12/4、旅行会社HIS,JTBなど、韓国旅行は通常通り催行」発表。市場は比較的平静な反応。
韓国軍合同参謀本部「戒厳に投入された兵力は2024-12/4-04:22を以って元の所属部隊に復帰」「現在まで北朝鮮の特異動向は無く、北朝鮮に対する警戒態勢に異常が無い」発表。軍は今回の戒厳令に無関係」示唆・姿勢。実際にユン政権により戒厳令解除発令された04:30よりも8分前に軍は兵力撤収と発表。
韓国野党を中心に(左派など「ユン錫悦弾劾議員連帯」グループ)、大統領に対し「内乱罪」適用決議方針(検討)示唆、弾劾訴追案発議を表明。少数与党・連立の為、18～19人の与党グループ議員増反により弾劾可決される可能性強まる。
今後は韓国の急速な左傾化により、ウクライナへの武器輸出は停止され、クルスク州北朝鮮軍対抗軍事協力も停止する予想出現。
韓国国民の約3割は既に親北朝鮮派段階を越えて北朝鮮の支配下であり、右派は既に弱体化が明確になった」評価出る。
2024-12/4-22:00頃、円急騰(翌日12/5-01:00頃￥150/$台)。12/5、￥150.1～150.3/$台。
12/3～4、日本国内メディアは韓国戒厳令について殆ど報道無し。12/4新聞朝刊のみ全紙トップ報道。
12/4、ユン大統領弾劾法案が国会提出される。野党側は死刑を要求。
12/5、ユン政権閣僚19人全員が辞表提出。事実上、韓国ユン政権崩壊。
野党・共に民主党(親北朝鮮)、ユン大統領を含むユン政権8人を、内乱罪にて刑事告訴。
12/5、ユン政権側、戒厳令実行中6時間で、北朝鮮要員を集中捜査し逮捕拘束？流布。情勢に変化兆候(その後、警察・軍・捜査機関や司法裁判所が既に左派支配下である事を伺わせる動きに)。
12/6、ユン政権、戒厳令6時間半の間、戒厳令発令直後から韓国中央選管の3ヶ所の施設への強制捜査実施(捜査員10人？、国防情報部職員(韓国軍)110人？、兵士など計297人投入(国会封鎖部隊よりも多数派遣))、3時間20分に渡り韓国選管情報管理局施設を家宅捜索、当直5人を拘束し携帯電話を押収。金竜淋(キム・ヨンビン)中央選管委員会事務総長の不正選挙疑惑捜査」「戒厳令は2024-4月の不正選挙疑い捜査実行の為の措置」「国家情報院が北朝鮮組織の不正選挙関与を大統領府に報告」「中央選管は過去7回、検察(既に北朝鮮に浸透されているとされる)の捜査(北朝鮮との通信や選挙関与疑い)を拒絶」報道。選管のサーバを押収と流布。また「戒厳令下で違法に国会にて集会を開いた」として野党党首(親北朝鮮「共に民主党」)と与党増反議員を、不正選挙関与と北朝鮮協力にて逮捕する可能性」指摘出現も流布。
(日本国内での報道は無し)
12/7、情勢転換、韓国国会で大統領訴追案否決(与党「国民の力」議員全員が退席し棄権、これにより議決定数不足(7人)にて不成立)、ユン政権続投に。与党は親北朝鮮増反議員を警戒して全員退席と党紀拘束したと憶測。
野党側「毎週土曜日弾劾決議案を可決するまで提出し続ける」発言。
韓国労組団体、韓国全土から組合員を国会周辺デモに向け、バス動員。
(ソウル市は既に厳冬期氷点下にも大量動員)
韓国法務省、ユン大統領の出国禁止命令。
翌日？ユン大統領側は、大統領専用機のタラップ上、機体搭乗口でポーズを取った写真をメディア配信、対抗。
ユン政権国防相が検察側により拘束、拘置所で自殺を計った」噂流布。(暗殺？動静不明)
日本のNHＫなど左派親韓国・北朝鮮系メディア「ユン政権は民主主義を壊した」韓国反日左派インタビューを繰り返し放映。
12/14、韓国国会にて、ユン大統領弾劾訴追案が可決される。(与党増反と憶測)
ユン大統領「国の為に努力し続ける」発言。
12/29-09:03頃、韓国LCC済州(チェジュ)航空(JEJU Air/ボーイングB737-800型)墜落事故。タイ・バンコクから飛行、韓国南西部の全羅南道務安空港(무안국제공항/34.993636797357695N 126.38761965805031E)着陸アプローチ中にバードストライクにより右エンジン損傷(8:59にメーデー発信)、ランディングギアが出ず、1回着陸複行、2回目に滑走路胴体着地し逸走、空港境界フェンス(コンクリート基礎)に激突。乗員2名を除く179人全員死亡。
https://www.youtube.com/watch?v=G8GP5RtkTRQ
12/29～、韓国・済州航空事故に北朝鮮陰謀説、SNS流布。右エンジン損傷とほぼ同時刻頃に機体の全機能が停止(きわめて極く短時間(3～6分以内、異例、油圧と共に全電源喪失と推定も)で全油圧喪失と憶測出る)し、フラップ、ストラット、ランディングギアが作動しない、エンジンが逆噴射せず、着地後に再加速を思わせる挙動をして滑走路を通り過ぎコンクリート塀に激突した」事故前夜に既に韓国左派MBSニュースにチェジュ航空飛行機事故速報が出た」MBSの監視カメラとする動画報道が「まるで待ち構えていた様な鮮明さ、事故機の動きを完全に追尾しているのはおかしい」バードストライク前後、空港の南約4Km付近の海上(08:58頃)にてADS-B発信が停止しデータが更新されないのはおかしい(後に陸域にてバードストライクによるメーデー宣言(08:59)の約1分前に、左右エンジン同時損傷による電源シャットダウン発生と推定)」北朝鮮の南岸817作戦が開始されたのでは(放送に0.5秒間の「南岸817作戦テロップ」挿入し放映)」種々流布。(韓国で社会不安拡大)
日本国内「バードストライクによる事故」とのみ繰り返しTVなど報道。
～2025-1月、ボイスレコーダーとフライトレコーダーが、電力遮断から墜落までの4分間は作動せず、記録が残っていない」韓国公表により、テロ・陰謀説と、ボーイング社設計欠陥説、整備不良説。
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2025-1/3-09:00～、韓国・高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と公安警察、午前にユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領逮捕状(左派掌握のソウル西部地裁が発行(権限については疑義))を執行しようとして大統領府侵入(150人で包囲し突入部隊80人投入)、大統領警護部隊と韓国軍(ソウル首都防衛司令部の韓国陸軍第55警備団、200人投入と推定)が阻止(結局発砲は無し、軍用車両によるバリケードなどのみで阻止)。大統領警護部隊(SP)の発砲を左派デモ隊押し出しで誘い、官邸に突入蹂躙する作戦計画(民主労組側指示)」などとSNS流布。この他、ソウル警察庁機動隊第45部隊2700人(機動隊バス135台)で、大統領官邸を包囲。
13:30頃、公捜処と公安警察は大統領逮捕執行を断念し撤退。
1/7、駐韓中国大使、「ユン大統領弾劾賛成派デモに中国人は参加禁止」通達、左派デモ参加人数が激減。中国は、韓国の急激な崩壊を警戒？
1/15、韓国大統領逮捕実行。大量の機動隊員(3200人説)と警官(捜査員1100人)を投入し大統領警護部隊を圧倒し拘束。韓国赤化確定で、既に韓国中部・水原まで南へ後退している米軍が、韓国撤退する可能性など議論に。ユン大統領はソウル拘置所へ移送。逮捕状発行権限の無いソウル西部地裁・大統領拘束捜査権限の無い赤化組織による実質的クーデターと評価。
2025-1/15、円相場には意外な事に影響無し、むしろその後の米連銀総裁発言「市場利下げ圧力」により、一挙に円高傾向に転換、￥158台⇒\155台/$。同時に英経済「崩壊」にてポンド安。ウクライナではウクライナ軍の「ロシアインフラ破壊」が一挙に拡大し(EU米が軍用以外の石油・関連産業インフラ攻撃をも容認に転換？)、ロシアでは銀行貯金封鎖と統制経済検討」に。
1/19-03:00、ソウル西部地裁、韓国大統領に正式逮捕状発行、これにより拘束日に遡って20日間拘置(2025-2/4まで？)に。
https://jp.reuters.com/world/korea/FFDKVY4U2NKT7MDDPHO3GQRCM4-2025-01-18/
1/23、ユン大統領、ソウル拘置所から韓国憲法裁判所の弾劾審判に出廷。
「中国と北朝鮮が韓国の選挙に関与し操作」「事前投票の結果が信頼できない」主張。
ユン大統領、拘束されたにもかかわらず支持率上昇、2025-2/8頃には51%、意外な展開。韓国労組団体が北朝鮮の指令で米軍・韓国軍を偵察」などスキャンダル流布。
3月、ソウル中央地裁が、ユン大統領拘束と2機関捜査を違憲と判決。情勢に変化。
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2024-11/末、ソウル首都圏北部の漢江DMZに隣接した韓国海兵隊管理エリアの丘の上に、米系スターバックス開店。漢江対岸北朝鮮側の集落を見下ろせる立地が話題。
スターバックス 金浦愛妓峰生態公園店(エギボン店/스타벅스 김포애기봉생태공원점 / 37.75536838606109N 126.59556213587847E )
日本国内で、「韓国崩壊後」北朝鮮領又は中国領となる朝鮮半島にどう対処するか」議論始まる。既に韓国中部・水原以南に撤退している在韓米軍と沖縄駐留米軍の動向に注目する向き。
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12/10～11、中国PLA、台湾周辺海域で再度軍事演習(台湾の海上封鎖演習。今季3回目、非公表)。実弾演習は無し。
2025-2/1に何らかの動き？
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12/4、フランス、マクロン政権少数与党ミシェル・バルニエ首相内閣総辞職(内閣不信任案可決により)、2ヶ月半にて少数与党内閣崩壊。
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12/13頃～、日本の証券会社(SBIなど)「円高でも安定した配当金収入」「円高に耐えられる株」株投資を勧めるメール配信開始？円高？大勢が「トランプ円安再加速」「韓国暴発地政学的リスク指摘」予想の中で。2024-12/13～14、足元、再円安傾向￥152.0→￥153.6/$台。巷では米国株の配当金に着目してアメリカ様の株を買え」勧誘も。
2024-8月初旬の円高転換による米国株投資損失で損切り退場したNISA投資者は、米国株やオルカンなどETF投資者の80%超」推定流布。
「税務署が標的の分析にAIを導入、中小企業を中心に約1800億円規模の大量の追徴課税を獲得」話題、流布(期間や具体的事例の流布は無し。制度や理論的には可能)。
ホームセンターやガススタなど灯油販売に行列、数年振りぐらいに見た。電気代高騰にて灯油が売れているみたい。
日銀総裁、利上げはしない趣旨、わざわざ発言、一挙に円安に(\152～153台/$前後⇒￥156/$前後暴落)。
12/21、再度激しい円安進行、一時￥157.9/$台到達。
米国投資」老人は円安による疑似的な為替利ザヤに狂喜」、貧民はインフレ(スタグフレーション)恐怖、輸入業者は精神疲労に。12/21～26、￥157.3～157.4/$台推移。12/29朝(JST)、￥157.5～￥158.0/$台到達、12/30～、￥157.6～157.7/$台推移。
12/24、日本政府、2028-1月以降の蛍光灯の製造と輸出入禁止(政令改正/水銀を含む電池も対象)」閣議決定。この感じだと遅くとも2026年頃までには全ての既設蛍光灯を処分(又はLED改造)しないと蛍光管自体の処分も難しくなったり不味そう。
https://mainichi.jp/articles/20241226/ddm/012/040/054000c
12/23、日産自動車経営危機、日産自動車＋三菱自動車グループを、ホンダが事実上吸収合併(2025-6月目途、資本提携)する方向、2025-8月に持株会社傘下にて経営統合するMOU締結」報道。気位い高いだけガタガタの日産によってホンダがオワコンになっちゃうかも」「宗一郎さんが激怒しそう」様々議論。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014675961000.html
三菱自動車、(日産の系列会社ではあるものの)ホンダとの統合は回避」報道。三菱無しの日産には、本田にメリット無し」市場評価。
2025-2月、日産、ホンダとは対等でなければ合併しない」表明。台湾FOXCONNが日産を買収、既に親会社の仏ルノー社と買収交渉」急に流布。
パナソニック、グループ解散を突如表明。家電事業部とAV事業部を切り離し、中国資本へ売却」と憶測。
Chapter.16.
2024-12
トランプ政権成立までに停戦」ウクライナへ、米EUから様々な圧力。
ブダペスト覚書」の原文のウクライナ語版、ロシア語版、英語版、それぞれの文脈に大きな違い」各国はそれにより自国に有利な解釈、対応や支援レベルを操作・制限も可能」問題点指摘報道。これらによりロシアは覚書を破り、米英独は各国都合独自解釈によりロシアとの政治的駆け引きを優先しウクライナ支援を制限。
ウクライナそのものを緩衝地帯とする、米EU意向の存在」。トランプ政権は当初停戦案(2024-4月に、米キース・ケロッグ中将が作成しトランプに提示)「20年間のNATO加盟禁止」を盛り込み(ウクライナ側は反発、10年が許容出来る限界)。
UKRシビガ外相「ブダペスト覚書の過ちが繰り返されてはならない。今後のロシアの侵略を阻止するにはNATO加盟以外の選択肢は無い」発言。
ゼレンスキー大統領は過去2年半の間に、28ヵ国とウクライナとの相互軍事支援パートナーシップ契約を28ヵ国と締結(但し内容にには全体的に具体性が薄く、実効が疑わしい、ブダペスト覚書とほぼ同じ意味合いでしかないと指摘)、これに加えNATO加盟が必須」ウクライナ国内議論。
ウクライナ世論の約84%、「現状停戦の条件はNATO加盟」
NATO諸国側は、ウクライナのNATO加盟は将来の話」、(現状)停戦後は米軍を含む国連軍による東部停戦監視部隊派遣(事実上、ウクライナ自体を対ロシア緩衝地帯にする)意向。
12/4～、ウクライナ・イェルマーク大統領府長官、訪米。次期トランプ政権のスージーワイルズ(大統領首席補佐官)、ケロッグ中将(ウクライナ・ロシア担当特使)と、マイク・ウォルツ(米国家安全保障担当補佐官)、VDヴァンス副大統領、と会合。
(12/3以降、ウクライナ軍のロシア越境長距離攻撃が一時停止した模様)
(12/5)、2025-1/20(トランプ政権発足日)を目処にしたウクライナ停戦案、米露ウクライナ3者水面下交渉と憶測。
米キース・ケロッグ特使停戦案(流布・真偽不明)
英・仏・独などのNATO軍(最大10万人規模)によるウクライナ東部など駐留・停戦ライン監視。米軍は関与しない。
ウクライナのNATO加盟10年待機(プーチン死亡を待つ？)
ウクライナは、ロシア現状占領地帯の放棄(ドネツク州の約66%とクリミアを含む)。
(ドネツク州鉱物資源地帯の事実上のEUとロシアでの分割切り取り)
(微妙にロシア・プーチンが受け入れ不能なラインを狙っている説)
12/7、米トランプ次期大統領、仏ノートルダム寺院火災修復式典(2019年火災からの修復完了)に出席、仏マクロン、UKRゼレンスキー大統領らと非公式会談。
https://jp.reuters.com/world/NSG5SLSVBNLQNP4RFWEUCY2HNE-2024-12-07/
12/7、仏、エリゼ宮にて、米トランプ、仏マクロン、UKRゼレンスキー、3者会談。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-08/SO5AO5T0AFB400
12/9、ウクライナ停戦後に、NATO主体停戦維持監視軍をウクライナ東部に派遣する構想、米トランプ陣営提言が表面化、「米軍は関与しない」案。ウクライナ(ゼレンスキー大統領)は「ウクライナのNATO加盟前提、中継ぎとして受け入れ検討」発言。軍関係者「NATO軍のウクライナ西部駐留による兵站・防空・復興支援なら現実性、東部DMZ想定のNATO軍派遣は机上の空論、軍歴の無いトランプの夢想に過ぎない」指摘。NATOポーランドなど複数国は反対、NATO5条による全面戦争懸念と反対表明。
2024-12/29、露ラブロフ外相「トランプ停戦案「全く受け入れられない」表明」。
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12/10、露サラトフ州エンゲルス2空軍基地(ウクライナへのTu-95、Tu-160による空爆拠点)へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
12/13？、オリョール州オリョール(Орёл)の、ロシア軍燃料貯蔵施設へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃(国境から約180～200Km)。
12/13～14、ウクライナGUR、地上部隊工作員？によりクラスノダール市クリムスク空軍基地のSu30戦闘機1機を放火で破壊、空軍基地隣接鉄道の貨物機関車3両も放火で破壊。
12/15?、ウクライナSBU、ザポリージャ州ロシア占領地域の鉄道を攻撃(前線地帯に浸透した特殊部隊によると推定)、燃料輸送列車の機関車を米国製スイッチブレード600自爆ドローン(徹甲弾タイプ、最大投射距離40Km)にて破壊、続いて足止めした燃料輸送列車タンク車列に対し、後方のハイマースにて攻撃し破壊」公表。
12/17?、アゾフ海ケルチ海峡にてロシア石油タンカー2隻(原油密輸出船、船齢50年程度と推定)が、悪天候により大破(大波で船首が折損)、原油が周辺海域に大量流出。(神の怒り」ネット流布)
EU12ヶ国(英独蘭、北欧5か国、バルト3国)、ロシア船79隻(52隻は第三国籍)に追加制裁(船舶保険停止・寄港阻止など)(制裁は延べ1100隻規模)、航行阻止を予定(EU側のバルト海でのロシア船事故による環境破壊危機感から)。
12/17?、ウクライナSBU、IED(電動スケボー(キックボード)に偽装)により、モスクワ市内東部ブリャンスキー通りに面した建物出入り口にて、ロシア軍NBC防衛部隊(生物兵器開発に従事と推定)イーゴリ・キリロフ中将(Igor Kirillov)と副官を爆殺(金色の横一直線状・粒子状の閃光、スチールボールIED？電動スケボーは原型を保った状態で残留)。ウクライナに対する化学兵器攻撃を指揮していた」として処刑。
12/19、ゼレンスキー大統領(EUブリュセルにて記者会見)「ロシアとの石油パイプライン契約は2024-12末を以って終了し、更新はしない」趣旨、「我々はロシア・ガスの輸送延長には関与しない。われわれの血でさらに何十億ドルも稼ぐ機会をロシアに与えない」「ロシアから何かを安く手に入れる事が出来る世界中の国は、最終的にはロシア連邦に依存する様になるだろう。問題は明日か、一ヶ月、一年後かだ。これらが彼らのポリシー、従ってロシアのガスをウクライナが輸送する事は無い」発表。これにより東欧(親露)ハンガリー、(親露)スロバキア2国へのロシア産天然ガスパイプライン供給も2024-12末にて停止予想に。2国は2027年迄のパイプライン供給契約維持をウクライナに対し要求。
(2025-1/1-07:00にガスパイプライン閉鎖)
ウクライナ東部占領地帯のドネツク州・ルガンスク州へのウクライナ側からの天然ガス輸送供給も停止。
モルドバと沿ドニエストル共和国へのガスパイプラインも閉鎖。モルドバはトルコからのガスパイプライン経由でロシア産などの天然ガス輸入継続を模索。
EUは2024年にロシアから従来よりも+25%の天然ガス輸入量増加(総量496億m-cu)、特にフランスは2倍。クルスク州スジャのガスバルブステーション(計量所)をウクライナが占領した事でロシア側が制御不能になり可能に。そのため、EU側とは2024年末のパイプライン遮断作戦について既に合意(ハンガリーとスロバキアの2国以外)し、駆け込み輸入し備蓄と憶測。ウクライナは西部のリビウ州、イバノフランコフ州などにある地下貯蔵施設に天然ガスを備蓄。
EU天然ガス価格上昇など資源価格インフレによる経済影響、独WVグループが大規模リストラ解雇。
12/21?、タタールスタン共和国カザン市の高層ビル街、石油パイプラインハブ、火薬工場などに対し、ウクライナ自爆ドローン攻撃。カザン市高層ビルには2発の自爆ドローン攻撃が集中、ウクライナ側による初の明確な民間施設攻撃。
タタールスタンの石油パイプラインハブ攻撃により、ドルジバパイプラインなどロシアからEUへの全てのパイプライン(ベラルーシ経由を含む。但しトルコ経由サウスストリームは存続)による原油と天然ガス輸出が停止。
12/21？、ウクライナ軍、オリョール州オリョールの石油貯蔵施設に対し再度、自爆ドローン攻撃。
12/22、フィツォ・スロバキア首相、ロシア・モスクワ緊急訪問、プーチンと会談。天然ガス供給継続を要請。
ロシア産ガスをアゼルバイジャン(バクー油田)を経由して「アゼルバイジャン産」としてトルコ経由パイプライン輸出継続」憶測。
12/22、23、24、露ロストフ州ミレロボ空軍基地へ、連日のウクライナ自爆ドローン攻撃、Su25爆撃機など破壊。
12/23？、露ロストフ州ノヴォシャフチンスク製油所に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。蒸留塔破壊により閉鎖。この製油所から前線地帯への燃料供給停止と推定。
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12/8、ウクライナ第110機械化旅団に対し、民間NGO(KOLOUA)から無人ロボットプラットフォーム(装軌陸上ドローン/積載可能重量350Kg)13台寄贈、配備」SNS流布。
https://koloua.com/
https://www.youtube.com/watch?v=66iu-bGBhww
https://www.facebook.com/kolohelp/
https://www.youtube.com/@kolo_ua
12/22、ウクライナ無人作戦軍、ハルキウ州リプツィー反撃に完全無人化軍(武装空陸ドローン(DoridTW(装軌/12.7mmブローニングM2機関銃搭載)など(米軍のMAARS-UGVに似たタイプ)、装輪型(4輪)機銃搭載ドローンなど)、数十台規模)投入(前線後方地帯のオペレーターが操縦)、反撃の形成作戦を実行「世界初のドローンによる戦闘によりロシア兵150～160人を塹壕など陣地から排除」発表(作戦日時は非公表)。
12/27、ウクライナ軍、戦況マップ(OSINT-NGO、deepstate-mapなど)公表を禁止、deepstateスタッフに召集令状送付し「圧力」と流布。「ロシア人海戦術「ゾンビアタック」に苦戦」、「徴兵新兵比率が増加し戦力低下」と憶測。
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2024-12月
2025-1/9～20のトランプ政権成立までの残り一ヶ月あまり「追い込み」、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州で大攻勢。ロシア軍戦死は連日1500～2000人規模。(ウクライナ側戦死は1/6～1/8(1/4～1/5とする説も)と推定)
12/6、北朝鮮軍、クルスク州クリゴボのウクライナ軍陣地を攻撃。北朝鮮軍がクルスク戦闘に大量投入開始。徒歩(基本パターンは20人単位(4人x5グループ出撃？)での突撃)での人海戦術攻撃。12/14、徒歩人海戦術をとるクルスク州での北朝鮮軍戦死は、2024-12/14の1日に200人規模、推定出る。
ウクライナ軍の死傷はロシア側の1/4～1/5に上昇、推定。
12/14、露プーチン、北朝鮮軍などクルスク州投入部隊に対し、2025-1/20日までにクルスク州奪還を命令」流布。
ウクライナGUR、2024-12/13時点で北朝鮮軍の準備が整い、北朝鮮軍によるクルスク州大規模攻勢が開始される可能性が高い」報告。
12/16、ウクライナ側NATO装備のUKR陸軍第155独立機械化旅団(5800人規模)、ポクロウシク市南西部防衛線(Pishchane(Піщане)、Shevchenko(Шевченко) )で潰走(1千人規模で戦線離脱し集団逃走と推定)、ウクライナ製鉄・重工業上重要なポクロウシク炭鉱(無煙炭/48.232809941510716N 37.119208502863785E)がロシア側により陥落。(ザポリージャ州やドニプロぺトウクシ州の製鉄生産に影響と推定)
2025-1/3、ウクライナ国家捜査局、UKR陸軍第155独立機械化旅団で、2024-3月新設以来、延べ1700人の脱走があった(2024-3～10月までのフランスでの訓練(仏グラン・テスト地域軍事基地・2000人単位規模派遣)でも50人脱走した)」として捜査開始を公表。つまりポクロウシク南部でのウクライナ軍潰走は「最大1650人(最大約28%)脱走、旅団潰滅崩壊規模」だった可能性。
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12/22、ドネツク州、クルスク州などのロシア軍、バイク部隊に代わりスケボー(中国製？電動キックボード)部隊投入、動画流布。装甲車両など移送手段が不足と憶測。
ロシア軍、北朝鮮兵の死体を回収せず、顔を焼いて身元不明にする処置」ウクライナ側偵察ドローンにより撮影されSNS流布。
北朝鮮、兵力5万人をクルスク州反攻に増派検討」SNS流布(真偽不明)。
ウクライナ側(ゼレンスキー大統領)「クルスク州北朝鮮兵3千人(1.1万人の約30%に到達)が死亡」報道発表。(1週間で約1千人のペース、12/9投入から累積3千人と推定)
12/26、ウクライナ特殊作戦軍(画像はアゾフ大隊ロゴ)、北朝鮮兵初の捕虜(武装した負傷兵)を拘束した」発表。北朝鮮兵の顔にボカシを入れずにSNS投稿。翌日12/27、死亡したと公表。2024-12/27、韓国情報機関が北朝鮮兵と確認した」公表。死亡した兵士、北朝鮮共産党火選入党申請書(特別入党請願書)」を所持していた」流布、帰還出来れば党員特権階級入りスキームと憶測。
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カフカース地方、ジョージアで内戦兆候。親ロシア政権が打倒される可能性に。派遣されて来たロシアFSB特殊部隊とPMC部隊(元ワグネル)、チェチェン兵部隊(カディロフツィ)投入、デモ隊鎮圧開始。国民は選挙不正疑い。野党勢力は逮捕拘束などにて壊滅状態。選管、政府、警察、軍、ジョージア憲法裁判所は既に親露派掌握。
2025年1月にウクライナ戦争が停戦になれば、ロシアは兵力をジョージアへ振り替え、武力占領する可能性にも現実味」指摘。
ジョージア首都トビリシでのデモ隊鎮圧にガス弾使用。
12/4、ウクライナ、ジョージアの親露政権19人(ビジン・イワニシビリ元首相派)に制裁」大統領令発表(内容？実効性？)「ジョージアもモルドバもウクライナも団結するタイミングだ」発言。
ジョージア大統領選で、親ロシア候補当選。親EU派の現職大統領は「選挙不正が行われた」主張、辞任を拒否。
12/下旬、GA市民革命は事実上失敗。親露勢力により武力鎮圧状態に。
親露派大統領就任宣言。
12/30、ジョージア親露派大統領就任式。首都で反対派「レットカードデモ」発生。
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チェチェン共和国カディロフ、露プーチン政権内務省と露国家捜査機関を公然と批判(反乱兆候？)、ワイルドベリーズ事件(ダゲスタン(スレイマン)対、チェチェン(カディロフ))紛争再燃様相に。スレイマンとカデイロフは、ロシア人口の約25%を占めるイスラム教徒の2大勢力、互いに盟主を主張。カデイロフは臓器移植で元気になりハイになっている」噂流布。
露プーチン、カディロフに対し「第2級ロシア国家功労賞」勲章を授与、懐柔？(授与そのものは2024-2月に確定していたもの)。
12/15、ウクライナ軍、チェチェン共和国首都グロズヌイのカディロフツィ基地(チェチェン共和国ロシア警備局のOMON(AKHMAT-Grozny)駐屯地)に再度(3回目)、自爆ドローン攻撃(セスナタイプ、推定弾頭重量300～400Kg、24機投入説)。
露プーチン、シリア旧反政府側政権との軍事基地租借交渉にラムザン・カディロフを任命(カディロフをロシア域外へ移動させる意図？)。
露、ウクライナ法務省のデータベースサーバをハッキング、軍人を含む全国民の法的データを奪取。これにより銀行口座から戸籍の様な情報や、ウクライナ軍の配置情報までも漏洩と推定。ダークウェブに「証拠」をアップロード。
ロシア国内で放火が多発。犯行は高齢の年金受給者が多い傾向。犯行は女も多い。12/13～24にて39件発生、プーチン与党・統一ロシア党地方事務所、ズベルバンク支店、露内務省地方事務所駐車場車両、なども標的。インフレによって生活苦表面化」憶測。
ロシア軍、ロシア国内の民間車、中古車に、対ドローン金網などを追加してウクライナ東部戦線に装甲車代替用として大量輸送」報道。
ロシア軍、約60年前のT62戦車を投入開始」SNS流布。
アゾフ海ケルチ海峡でのロシア石油タンカー3隻の大破沈没での原油流出事故から、黒海の露クラスノダール準州クバン～ゲレンジーク、ガバルリンカ付近の海岸に打ち上げられ汚染。イルカ、海鳥など海洋生物に影響。
ロシアのNGO団体は、海岸汚染除去作業や海鳥の洗浄動画など投稿。
12/25、ウクライナ軍、チェチェン共和国首都グロズヌイに自爆ドローン攻撃(セスナタイプ、推定弾頭重量300～400Kg)。
12/25、バクー市から、チェチェン共和国グロズヌイ市(Grozny)に向かっていたアゼルバイジャン航空機(J28243便エンブライエルE190型機)、グロズヌイ空港着陸直前にロシア軍対空ミサイル(パンツィリS1、チェチェン兵が操作と憶測)に誤射すると共に機銃で銃撃され、機体後部に榴散弾を受け大破(乗客も被弾と報道)、東約450Km離れたカスピ海対岸カザフスタン・アクタウ空港(Aktau)滑走路外に胴体不時着、胴体切断大破、乗客67人+乗員5人中、計38人死亡(機体が前後分解し前半の乗客は死亡、パイロットも死亡)」報道。ロシア当局は「バードストライクにより破損し着陸に失敗」「パイロットの操縦ミス」と発表。ロシア側は、ブラックボックスを回収(カザフスタンはロシアに協力)。ロシア側空港は緊急着陸要請を拒否し当該機に対してもGPS電子妨害を加えカスピ海上に誘導(墜落させ証拠隠滅意図と憶測)。
アゼルバイジャン・アリエフ大統領、(プライベートジェットにて)モスクワ訪問移動中、モスクワ訪問を中止し帰国。
クリスマスに「欧米の(赤い)サンタクロース(ソリに積んでいるオモチャのサーフボードにNATOマーク)を、ロシア軍とロシアの(黒い)サンタクロースが撃墜してハイタッチ」風刺動画、SNS流布。
12/27、アゼルバイジャンメディア「ロシアがアゼルバイジャン旅客機を撃墜」、一斉報道開始、国際問題に発展。
カデイロフ、パーンツィリS1ミサイルにてアゼルバイジャン航空機を撃墜したチェチェン兵に勲章授与。証拠隠滅一環と憶測。
12/29、アゼルバイジャン・アリエフ大統領「墜落機は(GPS)電子的妨害を受け、ロシアによって撃墜された」「最初の3日間、ロシアは隠蔽しようとした」AZ国営TV放送にて国民向け演説で発言。
これ以後、アゼルバイジャンとロシアの対立激化(謝罪と賠償をロシアに要求)。
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12/27、露モスクワ市長「郊外に60万人収容可能なロシア帰還兵リハビリ施設を準備中」「義手義足製造施設も付属」「以前の新型コロナウイルス感染者隔離施設を改装」公表。60万人」という数字に対し様々憶測、要リハビリ重軽傷者60万人に到達するまで戦争を続ける計画？など議論。
12/4、米下院にて「新型コロナウイルスパンデミックの事後検証：学んだ教訓と今後の道筋」報告書提出・公表。「新型コロナウイルスは、中国・武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスの可能性が高い」記述、520p。中国外務省は反発「中国を貶める政治的陰謀だ」ステートメント発表。
After Action Review of COVID-19 Pandemic:The Lessons Learned and Path Forward
12/中、米東部州、NJ州やNY州(通報120件超)などで高高度大型ドローンが多数目撃される(全米北東部州中心に通報3千件と報道)。NY市警察などは撃墜するなど対処権限を州政府・議会に要請。米政府(バイデン政権)・米軍はなぜか沈黙(12/12、Jカービー補佐官「ドローンの飛行目撃情報や脅威は確認されていない」通報騒ぎ無視し火消し発言)。トランプ次期大統領は撃墜を主張「政府が隠蔽している」SNS発言。英国の米軍駐留基地でも目撃」報道。
ドローンの出自に中国説が出そうだが、なぜか全く無し。米民主党政権がドローンの存在そのものを否定している情勢、12月下旬には話題が消え、転帰不明。
12/19、連銀パウエルショック(FOMC2024-12月期0.25%利下げ発表(FF4.25～4.5%にする)と同時に、連続利下げ否定趣旨発言(2025年は年4回から年2回に利下げ回数を減らす」発言))により米株暴落。
日本円/$は、米FRBの0.25bp利下げにもかかわらず急落、円安再進行。(直前に日銀総裁が利上げ否定発言にて円安政策にてアメリカ様と協調と憶測。)
https://www.nri.com/jp/media/column/inoue/20241219.html
日本国内、円安再燃の影響か、ガソリンがまた高く(ハイオク￥170～175/L、レギュラー￥163～168/L、灯油￥1980～2280/18L、程度)。GS灯油に何だか行列、ガスと電気高騰にて灯油に回帰しているみたい。
(市場側)英・米、共に住宅ローン、クレジットデフォルト増加兆候」分析。2025-1月期～、リセッション(スタグフレーション)予想に。
米次期大統領トランプ「米国はグリーンランドを所有統治するべき」SNS発言(前トランプ政権期にも同様主張しデンマークと対立)。デンマーク領グリーンランド自治政府は反発「われわれは売り物ではない」メディア発言。
グリーンランド北西部(同一エリア)には米軍早期警戒管制基地など(米宇宙軍ピッツフィグ基地(Pituffik Space Base)、米空軍Thule空軍基地(76.53105492472683N -68.7109351950635E)、カナダ空軍と共同運営)が所在。近年の永久氷床の融解によりレアアース資源探査が盛んに。
https://www.petersonschriever.spaceforce.mil/Pituffik-SB-Greenland/
2024-10～12月、米半導体名門インテル経営危機説」米クアルコム社が買収提案」風説流布。2022～2024、i7～i9CPU(gen13/Rapter-Lake世代～gen14/Raptor Lake Refresh)のバグや製造プロセス不良による故障(内部の電力管理回路・クロック回路損傷)で大手ユーザーやPCメーカーから大量のリコール(RMA)要求発生、技術力低下憶測。その後、～2025、大規模リストラ。
米、商業用不動産市況に先行き不透明感。関連して米地方銀行業績にも不透明感。
2024-初夏頃～、Aiを使ったフェイク動画、架空の映画続編、架空のトレーラー、背景画像作りが流行、徐々に一般化。
12月下旬、米ビックテックGAFAM関係者、相次いでトランプ次期大統領FLマーラアーゴ私邸訪問(ビルゲイツも)。多額献金」報道。
2024-8月頃～、新型コロナワクチン接種時(2021年)の、車両移送用採用だったヘリウムガス冷凍機(FPSC(フリーピストンスターリングエンジン冷凍機)/内容量25L/-40℃～+10℃設定可能)中古が大量に市場出回り。(ツインバード工業製、SC-DF25WL/12V-45W/外形695x350x460mm/空袋16.5Kg/定価￥388900円)実勢1～8万円、中心価格帯2～3万円。
レビュー的には、極低温に出来るが実熱輸送量が少ない、既に凍っているモノを保管する用」気温25℃程度の時、内部温度-40℃到達に5～6時間程度必要」比熱容量は4Lの水の1/2～1/3程度(つまり直ぐに温度が上がってしまう)」4Lの水が1日でも全て凍結に至らない」消費電力が小さく市販品25Lクラスでは重量軽い部類」評価。
12/27、自民・消費税反対派の足立敏行参議(70)、モルディブ旅行中に海難事故で水死」公表。
米側「親中派指摘」岩屋外相訪中、中国人10年ビザ優待を提示。
(帰国後、自民党内で「党内合意無しに独断で中国側に提供」問題に)
12/28(土)道路からすっかりトラックとかいなくなり、乗用車だけに。でも師走にて道路は混んでいる。てか時速60Kmとか80Kmピッタリとかでタラタラ走ってる車が多くてイライラさせられる。だいたい団子状態での走行に。今年は2019年以来数年振りに正月飾りの露店が出ていた(パンデミック時2020～2023年は全く見なかった)、でも全般的にスーパーやホムセンで、あまり売れていない感じ(風習は回復していない感じ)。
2024-12/31～2025-1/1、近所で正月飾りを出している家が顕著に増加(それでも空き家を別としてまだ1割ぐらい、しかし2023～2024年時とは明らかに違う状況に)。
12/24頃～12/31、インフルエンザA型流行・蔓延が話題。一家全員寝正月確定」話題など。しかし炎症臭や咳の様な明確な兆候は無い模様、従来のインフルとは違う症状(発熱・全身倦怠・関節痛のみ？)。
(オラも罹ったかも。2024-12月の年末に全身激疲労感で3日程度寝込むに)
2025-1/3、米下院議長選、マイク・ジョンソン米下院議長再選(共和党)。
1/3、米バイデン、「日本製鉄によるUSスチール買収中止命令」「30日以内に関連契約の完全かつ永久的放棄を要求」報道発表。
ビットコインが史上最高値、1600万円」
米財務省、暗号通貨の発行母体と取引所に、保有暗号通貨を担保する資産保有(米国債など)を義務化。これによりTether(USDT/ロシア推進)が米国市場退場の可能性。
(2025-1/25)https://nextmoney.jp/?p=71091
1/4、米国防総省、中国テンセント社などをPLA軍事企業に指定、テンセントなど株価暴落(7～8%下落)。
ロシアによる突発的核攻撃説流布。2025-1/18～20の米大統領交代による米軍指揮空白を突く攻撃が行われる恐れ、噂流布。
独、米のNATO離れ見越し？ドイツ連邦軍に対ロシア即応部隊3個師団(2万人x3、地上軍2、空軍1)創設。ロシアによるハイブリッド戦争対応を想定、港湾や都市インフラテロ防衛、ロシアのEU侵攻時の即応対処を想定。
(海軍・潜水艦部隊再建は無し？)
1/7～、米CA州LA北部で同時多発大規模火災(主に6箇所、又は7箇所と報道)、マリブなどの高級住宅街が焼失。大部分はホームレス(LA推定7.5万人規模)による放火と報道。SNSではブルーレーザーDEW陰謀説蔓延。民主党州政府政権(Gニューサム)とLA市長による徹底した消防予算削減により対処不能状態、貯水池が火災以前から空だった」消防用水は火災1日目で枯渇した」報道。保険会社はCA州防災予算急減・消防体制に対する危機感により、既に2024-8月頃にはLA地域の新規火災保険引受停止と既存契約解除。
←watchduty.org
https://x.com/RollingStone/status/1877763585025122660
1/11、米CA州LA山火事被害1万軒規模、マリブ、パシフィック・パリセーズ、アルタデナ地区が壊滅状態、避難15万人規模(避難命令対象18万人規模)、死者11人に拡大。LA北部で火事場盗難など治安悪化で、2024-1/10-18:00以降～翌朝06:00の夜間外出禁止令発令(窃盗逮捕者20人以上)、規制地域設定により住民を含む全人にて進入禁止措置、警察が規制線設置。被害総額500～1200億ドル規模(約jp￥8～20兆円相当)と推定出る。火災以外にサンタアナ強風による飛来物による建物被害発生。街路樹などに被害が無く残存、建物と周囲のみ焼失なども。
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1/10、東京都町田市相原町、15:40頃、法政大学多摩キャンパス社会学部棟2Fにてハンマー女出現(ユ・ジュヒン(유주형/柳 珠馨)/22歳・韓国人女/社会学部2年、2023-4月留学生資格来日入学/東京都八王子市散田町3丁目)。2F教室内にてハンマー(石刀タイプ)にて2分間で無差別に周囲8人の頭部を打撃する襲撃(19～22歳男5女3、3人は頭部出血、いづれも軽傷被害(緊急搬送)/学生約100～150人・「日本経済論」講義中)、頭部などに打撃、傷害容疑にて大学職員により現行犯逮捕。ハンマーは社会学部棟7Fの備品？極度の被害妄想にて面識の無い学生を過去にも襲撃した前歴、社会学部7Fを徘徊する傾向。捜査は警視庁の捜査一課ではなく国際犯罪対策課に。極左大学にて韓国人特有の火病(ファビョン)爆発」話題に。韓国では全く報道されていない模様、台湾メデイアが中国語圏にて広く報道。～傷害容疑にて送検」と2025-1/13報道(スピード送検？)。
https://bunshun.jp/articles/-/76194
https://www.youtube.com/watch?v=ujMCns_Vlhg
明治製菓ファルマ、自己増殖型mRNAワクチン(レプリコン)・コスタイペ」の添付文書を改定・公開が話題。mRNAがDNAに転写される可能性を排除しないあいまい表現に記述追加。明確に65歳以上用示唆、また接種による利益と損害の判断・責任を被接種者に完全に丸投げ」文章と話題。
mRNAや免疫のDNA転写機構の解明や研究話題は2021年以降顕著に。従来、ロックフェラー財団など研究機関予想では、新型人工ウイルスによる危機や、mRNA製品の危険性が社会認識されるのには8～13年掛かる予測(2035年頃？)。その他、新型コロナ感染については知能指数が13～20程度低下し社会不安が増加する予想(交通事故や粗暴犯罪とかたぶん的中している雰囲気)。
人工ウイルスについては、既存生物と異なるR旋タンパク質をベースにするウイルス、DNA核酸タイプの異なる生物が提案され研究段階に。
野菜や果物が高い、従来から感触x1.5～x4倍。トマトM～L@￥170～270(2～3倍)、ダイコン同、ミカンx1.5倍程度、リンゴ2～3倍、キウイx1.5～2倍、ナスx2～3倍、キャベツx2～5倍、白菜x5～10倍、ネギx3～4倍、カボチャx2～x3(1/4カット品ばかりに。実質3～4倍程度か)、バナナx1.5～2倍前後(且つ、なんか房が小っちゃ目に)、キノコ類x1.2～1.5倍(且つ、何となく小さい)、ゆで卵パックx1.5～2倍、豆腐x1.2倍前後、カップ乾麺x1.3～1.7倍前後、コメx1.4～1.7倍、マルシンハンバーグx1.7～2倍(40年前からすると約3倍、しかも若干薄くボソボソで不味くなっている)、チーズ類x1.2～1.8倍、バターx1.7～x2倍前後、チョコレート菓子類x1.3～x1.4倍、プロテインバー(蛋白質15gタイプ)x1.4～1.5倍。
あまり値段が変わらないのは、200cc豆乳パック(68⇒89円@200cc程度、ドンキのみ価格据え置き￥69-)、菓子パン、食パン、生和菓子類パック、チクワ(薄くなってる気もする...また但しカマボコは高い、x1.5～2倍)、ハンペン、スモークサーモンパック、納豆(量が減ってる気がするが..)、パイナップル缶、中国産ウナギ冷凍パックとか。
ガソリン補助金(Rガソリン目標上限価格￥175/L)中止、2025-1月中に￥185/L到達予想に。2025-1/19、東京湾岸部にてRガソリン￥177/L、ハイオク￥188/L到達。
(R7)2025-1/13(月)～1/17(金)、陸上自衛隊中部方面隊主催にて南海トラフ巨大地震想定した災害対処能力向上訓練「南海レスキュー2024」、関西地方府県にて実施。淡路島にて航空輸送・ドローンによる捜索・都市捜索訓練、大阪府柏原市～藤井寺市間の大和川にて船橋渡河演習、岩国では米軍も参加し海外支援物資輸送船受け入れ演習、など。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000031759.html
https://www.mod.go.jp/pco/hyogo/want/nanresu.html
https://www.yab.co.jp/news-list/202501164320
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/_files/00360760/yamatogawa_toka_heri_kunrennR7_1_16_besshi.pdf
日本政府、成田空港近傍に新たな入国検疫隔離施設(無菌室タイプ)を建設」話題。規模や場所の詳細は無し、2025-3月期完成目標？
1/14、岩屋外相に、米国務省からトランプ大統領就任式招待状送達。通常は日本も含め各国駐米大使が出席する慣例で異例。
岩屋外相が2025-1/20米トランプ大統領就任式に出席するかどうか」話題・議論。米500.com収賄事件での米司法省からは捜査対象と指摘、外交官特権で中国スパイ容疑や中国からの収賄容疑者として任意同行や摘発拘束は無く問題無く米入出国自体は可能と憶測。在米中は米司法省の監視下になると憶測。
1/16、フジTV社員女子アナを使った、TV局による(元？)売れっ子司会者(中居正広)性接待・性上納接待スキャンダル(2023-6月発生)拡大、週刊誌文春砲、フジTV中嶋プロデューサーに港浩一社長自ら業務指示し局として性接待実施の疑い」噂流布。中居側は9千万円示談にて円満解決」報道発表し広告クライアント引き止め。1/17-15:00～、フジTV港社長の月例公式会見(台場本社)ペーパー読み上げのみ「社員を守っている」発言。出席マスコミによる大部分の質問に回答拒否「回答を控えさせて頂きます」発言連発。(2025-1/14)大口株主の米ファンド(7%保有/ダルトン)、第三者法的監査調査委員会設置を、フジTVに対し書簡送付して要求していた」と報道。2025-1/17～、フジテレビCMから大規模なスポンサー剥がし」発生(1/18、日本生命)、1/19以降激増、トヨタ、NTT東日本、明治安田生命、アフラック、トヨタ、イオン、第一生命、花王、日産、セブン&I、マクドナルド、ローソン、サッポロ、キリン、三井不動産、楽天G、ユニチャーム、日本コカコーラ、KDDI、アリナミン製薬、JR東、ヤクルト(フジTV大株主)、ダイハツ、ホンダ、マツダ、ウーバーイーツ、第一産業、サントリー、資生堂、スズキ、東電、大東建託、コスモ石油、インペックス、高須クリニック、など34社、約3割以上激減、「ACジャパン(公共広告機構)広報動画」に差し替えに(1/17～19流布、CM継続企業はフジTVから性接待」噂や想像がSNS流布)。伊藤忠(ファミマ)、ペプシ、スバル、NTT西、JR西、モスバーガー、temu、サムスン、ユニクロ、ソフトバンク、ロッテ、ファーウェイ、レノボ、ニトリ、亀田製菓、など主に外資系はCM提供継続。
https://hochi.news/articles/20250117-OHT1T51195.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176JE0X10C25A1000000/
フジTV株価が大変動後かえって上昇」、誰が買占めているのか話題に(PBR0.44にて買い」合理性はあるが)。1/21、フジTV-CM取り止め50社超に(但し、契約内容により多くの会社の支払いは継続と推定)。オカマヤリベヤを用意していたNHKを筆頭に、全てのTV局に性的暴行トラブルが存在」次はTBS」などど話題拡大。
1/22、フジTV系列の関西TVでも、親会社フジTV影響でCMスポンサー30社提供中止。関西TV・大多亮社長(元フジTV役員(事件当時は専務))、記者会見にて「この件は当時重大な事案として港社長に報告した」「関西TVは一切関与していない」発言。フジ取締役会全体で情報共有していたと示唆(担当D、又は当事者の中居のみに被せてトカゲのシッポ切り？」穿った憶測も)。
1/23、フジTVと系列地方局に対し、一部CMスポンサー企業が広告料の返還交渉」フジTV減収は300億円規模と推定」報道。
https://www.youtube.com/watch?v=TeRXuoLAX9o
中居、現役引退を表明。
石破首相次女がフジTV社員」話題。
1/26～1/27、中居事件、「ご指名で女子アナを誘ったのは中居自身、ディレクターなど会社側の指示などは無かった」新展開報道。
2/1、フジTV、清水賢治新社長、就任。「急激な業績落ち込みにも耐えられる経営基盤を持っている(不動産事業を示唆)」全社員にメール配信。
90%以上の広告クライアント企業が契約解除し返金要求、淫行・性上納の会社イメージは払拭出来ない可能性。
2/1、フジTV放送から、TVコマーシャルだけでなく、AC(公共広告機構/政府系)広報も消滅、番宣(初のアニメ「サザエさん番宣出現」話題に)とJARO(日本広告審査機構(番組による個人の権利侵害申告を受理審査するTV業界団体))広報が大半に。
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1/16、米スペースX社スターシップ宇宙船(米TX州ボカチカ宇宙基地(スターベース)から7回目の試験打ち上げ)、軌道上で空中分解しカリブ海付近で破片落下、米FAAはカリブ海付近飛行中の航空機へ飛行経路変更の緊急通達。英領タークス・カイコス諸島へは公共物(道路？詳細は無し)への落下破片被害情報が出、米FAA、スペースXや複数当局と連携して確認中。2025-1/17、米FAA、スターシップ宇宙船について、原因がわかるまで」として飛行禁止命令(事実上FAAによる無期限の飛行禁止命令)。初段のスーパーヘビー」ロケットブースターの宇宙基地への自動回収には成功。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c89772vv8leo
1/17、阪神淡路大震災30周年慰霊式典、神戸市にて。天皇陛下出席。
https://www.youtube.com/watch?v=ttwWUb-1DZo
1/17、米最高裁、Tiktok禁止法案に「合憲」判決確定、2025-1/19以降、中国バイトダンス社は米国内サービス停止表明、トランプ次期大統領は既にtiktok存続を表明している」として次期政権に期待感も表明(1/16にトランプ、Tiktok禁止法案施行を60～90日停止する大統領令発布検討を表明、トランプ政権は円滑なtiktokの米国企業売却か米国資本化を意図と憶測)。
日本時間1/19～20、東アジアは比較的平穏に推移...とりあえず。
インド洋アンダマン諸島(モーリシャス諸島地域(モルディブ共和国)、チャゴス諸島(7環礁、最大のディエゴガルシア島に米軍基地)、1965年から英国領)2024年にモーリシャスへの返還(ディエゴガルシア島以外)によりモーリシャスによりリゾート開発(中国資本)開始」話題。
2014年3月マレーシア航空370便(クアラルンプル～北京便/aka.中国南方航空748便)失踪事件で、搭乗していた米Freescaleセミコン(米モトローラ社から分離、その後2015-12/7、蘭NXPセミコンに売却され吸収合併され消滅)技術者集団の中国帰国又は亡命阻止抹殺説、ディエゴガルシア島に着陸し機体はインド洋南部に破棄」噂(2014当初から何らかの中国要人抹殺説、再度流布)。2025-1/25、トランプ、英国訪問意向表明、左翼スターマ労働党政権に対し、チャゴス諸島返還協定破棄を要請と憶測。
1/20、ロシア・バレンツ海産冷凍カニ(「キングクラブ」と表記、タラバガニそのものではない？)、ネット通販広告が出現。1パックの重量が明記されていないがカニ足10本￥5180-。しかし今は冷凍カニパック10本前後とかは種類によっては豊漁らしく￥2000ぐらいだった気がする(そのサイト全体的に高い)。そもそもロシア産は制裁禁輸では...
中国・義烏市俊枘貿易有限会社
会社住所: 浙江省金華市義烏市稠城街道大塘下二区6棟5単元301室
https://wubuyood.com/detail/7TKeO6QqLTK4DQ8d
2025(R7)-4/1施行の食料供給困難事態対策法」で、農地の貸し借りに影響(新規就農やみなし農家が、2025-4月以降、農地借り受け新規契約又は更新が不可能になる可能性)議論。
日本カード協会、クレジットカードの店頭使用時にPIN入力省略を廃止」(サインのみでのカード使用不可能に/PIN番号設定していないICクレジットカードは日本国内で使用不可能になり、米国など海外観光客に影響すると憶測も出る)
(3月、カード会社から「サイン取引廃止、暗証番号(PIN)入力義務化のお知らせ」通知が郵送されて来た。)
2025-1/1-07:00、ウクライナは国内を通過するEU方面向けロシア産ガスパイプラインを遮断実行。
09:00頃には、ウクライナ隣接国モルドバとトランスリストニア(沿ドニエストル共和国/約45万人、ロシア軍1500人駐留)でも都市ガス供給が停止。モルドバ政府は2024-12月中頃から60日間の緊急事態宣言にて都市ガス停止を国民向け広報、石炭備蓄を呼びかけ(但しモルドバ全土の石炭備蓄は残56日分程度(2025-2月頃まで分)と推定)
モルドバは、トランスリストニアのガス火力発電所で発電していた電力輸入依存から、約50%をルーマニアから受電、約20%をウクライナから受電などに切り替え、約30%は石炭火力発電を追加起動。トランスリストニアの部分の都市ガスとガス火力発電は完全に停止。
ポクロウシク防衛に、ウクライナ軍ホルティツァ特殊作戦軍司令部(ミハイロ・ドラパティ少将)、増強？(日時？)。
12/30、クルスク州リゴフの鉄道貨物駅に隣接した、ロシア航空宇宙軍地下司令部(51.65449387983033N 35.24514232747215E)に、ストームシャドウミサイル2発攻撃、破壊。露航空宇宙軍第52長距離航空連隊(カルーガ連隊)指揮官オレグ・ティモシン大佐(ウクライナ都市空爆指揮)を抹殺
12/31、クリミア近海(オデーサ沖約150Km)、ウクライナ無人艇(Magura-V5)が、搭載したミサイル(R73ドラゴン)と自動照準システムによりロシア軍ヘリコプターMi-8、1機を海上無人ドローン史上初撃墜、1機を損傷させ取り逃がす(キンバーンに退避飛行途中に海上で墜落)。(ウクライナ保安庁発表)
～2025-1/1、クルスク州前線地帯(スジャ北西部)から露第810海兵旅団と、露第155海兵旅団、随伴する北朝鮮軍が撤退、壊走と推定(潰滅した露155旅団配備地域に露810旅団が増派され再編、双方ともに撤退と推定)。ウクライナ特殊作戦軍(SOF)第6レンジャー部隊が追撃。
2025-1/1-07:00～09:00、キーウ市街へ露自爆ドローン攻撃。ゼレンスキー大統領自宅(大統領官邸)・国家議事堂・議員宿舎など政府官庁街に、ロシア自爆ドローン空爆着弾。ロシアは中国製新型アンテナ誘導装置(農業用」の表示)を搭載した自爆ドローンを初使用、ウクライナ首都の欧米製電子防護を突破し、約250棟被害(大統領官邸も被害と憶測出る)。首都防衛に大きな疑義、社会不安発生。
https://t.me/serhii_flash/4621
複数パッチアンテナを組み合わせ、合成利得と上面指向性を強化した妨害に強いGNSS用GPSモジュールを利用。
1/2-13:30頃、ウクライナ側、クルスク州イワノスコエ(イヴァニノ/Ivanovskoe/Ивановское/51.605384308703506N 34.94271847385754E)のロシア軍(露第810独立警備海兵旅団(セバストポリ拠点部隊))集合点(総司令部とする報道も)へ、ハイマース(推定)攻撃。
(E38高速道路沿いのロシア軍補給・司令部拠点を連日ミサイル攻撃」流布)
クルスク州にて北朝鮮兵が、撤退する際に、ロシア側督戦隊(チェチェン兵)を砲撃し集団で襲撃し射殺」SNS流布。
クルスク州2025-1/3～1/4で北朝鮮軍1個大隊規模全滅、1/5には800人規模全滅・死亡(2024-12月から延べ3800人死亡と推定)、推定。
北朝鮮兵の戦闘能力はロシア兵よりも高い」年齢が比較して若く、寒さや重量物運搬にも耐える」FPVドローンを銃撃して撃墜する能力もロシア兵よりも高い」負傷した場合、手榴弾で自分の頭を爆破して自殺する様に指導されている」ロシア兵前進の前衛部隊として投入されていて死亡率が高い」今後予想される北朝鮮軍5万人規模追加増援には対策が必要」ウクライナ軍側評価。
1/2、ウクライナ軍、ボロネジ州ボルティモア空軍基地、など自爆ドローン攻撃。
1/3、E38沿いクルスク州リルスク(Рыльск)のロシア軍集結地(ドネツク州からの移送部隊集結地)へ、ハイマース攻撃。
1/4、ウクライナ軍、露レニングラード州ウスチルーガ港(石油ガスターミナルのLNG液化設備や貯蔵タンク)、スモレンスク州スモレンスクの戦略ミサイル工場(アバンガルド社(マシノストロイニエ社子会社(aka・戦術ミサイル兵器公社)、5機攻撃集中)、ボロネジ州ボルティモア空軍基地、オリョール州、ベルゴルド州、ロストフ州タガンログ空軍基地、ミレロヴォ空軍基地、クラスノダール準州アプシェロンスク変電所、など自爆ドローン(北部計16機以上、南部37機以上推定など)攻撃。
1/5、クルスク州スジャ周辺まで後退していたウクライナ側、北東のP200道路ボリショイソルダツコエ付近(Bol'shoe Soldatskoe/Большое Солдатское/51.34280714907923N 35.495959656260666E)～Berdin/Бердин(51.31885934101394N 35.41545948149622E)付近で戦闘中(UKR第95独立強襲旅団など3個旅団投入と推定)、北にあるクルチャトフ市(クルスク原発)またはクルスク市方面に向け北上再開と憶測出る。(ロシア側報道のみ。陽動作戦説も(西側のコレネオ方面については全く報道無くなる))。
ロシア側、露第155独立親衛海軍歩兵旅団、露第810独立親衛海軍歩兵旅団、露第106親衛空挺師団がクルスク州で再び攻勢。
コレネオなど北朝鮮軍が撤退した地域には、チェチェン兵(軍警・督戦隊)のみ残留」推定。
1/8、露サラトフ州エンゲリス露航空宇宙軍クリスタル燃料基地(51.437441649904784N 46.091530940489704E)にウクライナ自爆ドローン攻撃。火災発生。(2025-1/11に再度攻撃)
1/8～9、露クルスク州コレネオにウクライナ軍攻撃(あいまい流布)、クルスク原発包囲説流布(いずれも真偽不明)。
1/10、ウクライナSBU、自爆ドローンによる飽和攻撃とドウヒーネプチューンミサイル2発によりロシア領内深部(欧米兵器使用禁止地域)、露ロストフ州チャルチルのロシア軍偵察ドローン基地と司令部攻撃。
1/10、露レニングラード州ガッチナのアセトン生産工場に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。アセトンはあらゆる産業爆薬の出発原料や溶剤、プラスチック原料。
露クラスノダール準州第238砲兵旅団基地と空軍基地にウクライナ自爆ドローン攻撃
露クラスノダール準州ノボローシスク港にウクライナ自爆ドローン攻撃。港湾施設で爆発火災発生。
1/11、ウクライナ軍、クルスク州戦闘で初の「瀕死ぢゃない」北朝鮮兵2人生け捕り、最初の「使える捕虜確保」「キーウに移送し韓国軍協力によるSBUによる尋問開始」発表。1人はロシア軍身分証は実在するブリヤート人の物を所持(ブリヤート共和国にて存命)」、もう1人はトゥバ共和国2024秋発行のロシア軍登録証を所持」発表。2025-1/9にSBU部隊(SBU特殊作戦軍第8戦術グループ)が1人拘束、1人は空挺強襲軍部隊が拘束。2人共両手に損傷(凍傷？)。1人は顎損傷し筆談にて尋問。もう1人は足を負傷、2005年生まれ、2021から北朝鮮軍のスナイパーと自供。1/17、ゼレンスキー大統領、捕虜を確保した空挺強襲軍(なぜか具体的部隊名公表は無し、アゾフ？)と特殊部隊に対しボクダン・フメリニツキー3等勲章授与。基本的に手榴弾を持つロシア・北朝鮮軍負傷兵はただちに安全な距離に離れて射殺する交戦規則・手順、手榴弾を迅速に奪い(3秒以内に実行？)生きたまま確保。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1880680139924619522
1/11、ウクライナ、露クラスノダール準州アナバ(Анапа)の、トルコストリームガスパイプライン(トルコ経由親露東欧国家(ハンガリー・スロバキア・オーストリア向け))の、計量・加圧ポンプステーションに自爆ドローン攻撃(9機集中と推定)。(場所？)(結果？東欧のリアクション？)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/d969b9eb080a20ce.html
ドルジバパイプライン(原油/ベラルーシ・ポーランド経由)については、EU諸国とウクライナ間で停止させる事について未だに合意が出来ず、そのまま輸出継続させる状態。露ブリャンスク州の関連施設への自爆ドローン攻撃は輸出停止させる程の損傷には至らない程度と憶測。
1/14、露ブリャンスク州の軍用半導体工場(クレムニィイエル)、化学プラントなどにハイマース、ストームシャドウミサイル攻撃。
1/14、露トゥーラ州トゥーラのロシア軍病院へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
1/14、エンゲリス空軍基地クリスタル燃料貯蔵施設へ再度のウクライナ自爆ドローン攻撃。鎮火せず再度攻撃され被害拡大。
2025-1/14のウクライナ自爆ドローン攻撃は180機投入、弾頭重量50Kg程度。
1/15、露ボルゴグラード州ルクオイル社ボルゴグラード製油所の発電施設に、ウクライナ自爆ドローン攻撃、発電停止。
1/15、露国家院(下院議会)にて露中央銀行によるロシア民間銀行預金凍結について議論、2025-1月末目途実施に議決予定。ナビウリナ露中央銀行総裁自体は「経済を崩壊させる」として実施否定。プーチン意向で実施計画進行と憶測。(キプロス方式、一定額以上(140万ルーブル又は預金高の半分)の預金を銀行株式に強制転換し凍結」など検討と流布)。
1/16、露ボロネジ州リスキ石油貯蔵施設へウクライナ自爆ドローン攻撃。付近のリスキ、ダウィドフカ、コパニシェなど5Km範囲で交通遮断。
1/16、露外務省ザハロワ、中国語で中国人向け春節の挨拶」「中国人のモスクワ観光を歓迎」露外務省記者会見報道。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1879889929678803381
1/17、カルーガ州と、トゥーラ州レディロボ、石油貯蔵施設へウクライナ自爆ドローン攻撃。
ゼレンスキー大統領、「(2024-2月のNATO加盟予定も含め)ウクライナのNATO加盟を阻止しているのはハンガリー、スロバキア、オーストリア、の3国」名指しで非難。「米国の支援は半分しか来ない。大量の手数料や輸送費用を米国企業に支払わなければならない」「ウクライナ自国のアントノフ輸送機は残念ながら米国からの軍事輸送には使えなかった」バイデン政権のウクライナ支援総括メディアインタビューにて発言。
バイデン政権「2024-9月からウクライナに対し戦闘用ドローン生産支援」公表。
トランプ政権出現により、様々な政治的「リセット」が行われる様相、独メルケルは元KGB職員」など再度SNS流布。
露プーチン、予備役招集命令に署名(人数？)
1/18、ウクライナ・キーウ市に露大規模攻撃。水道施設など破壊。
ウクライナ新旅団第155旅団の2024年暮れ1700人規模脱走崩壊を受け、ウクライナ新兵養成課程が変更。既存旅団へ均等割付けに。
1/19、ウクライナ第3強襲旅団アンドレイ・ビレツキー司令官とロシア兵捕虜との対話会見、SNS公開。「きみたちは自軍の死体の海の中をなぜ前進して来るのか」質問。ビレツキー司令官「停戦はウクライナにとって不利。ロシアに軍事独裁国家が存続している限り、停戦は彼らに戦争準備時間を与えてしまうだけ」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=tgPtmb7FtYg
1/20、ロシア・プーチン「2025-1/20までにクルスク州奪還」命令は実現せず、ウクライナによる確保・占領継続。
ウクライナ軍、露サラトフ州のルクオイル社化学プラント(アクリロニトリル、アセトニトリル、シアン化ナトリウム、など生産)に、自爆ドローン攻撃。
1/24、ウクライナ軍、再度の大規模ロシア西部自爆ドローン攻撃(77機、ブリャンスク、リャザン、クルスク州施設など標的と推定)。
露ブリャンスク州軍用半導体工場クレムニィイエル(Su24、S300、S400、イスカンデル、ICBM、核兵器用半導体/ロシア国内第2位工場)、クルスク州クルスク火力発電所(地域暖房兼用)、露リャザン州リャザン製油所、など稼働停止。
1/(24～)26、露リャザン製油所へ再度ウクライナ自爆ドローン(8機集中)攻撃。
ロシア軍、これまでの侵攻でウクライナ東部の石油・石炭・鉱物資源地帯の約75%、ウクライナ全土の石油・石炭・鉱物資源埋蔵量の約50%を武力占領奪取」ウクライナ国内報道。
1/28、ウクライナ軍、ロシア軍の最新移動式レーダー車(監視有効距離300Km)へハイマース攻撃で破壊。
1/29、露ニジニノウゴルド州クストボ(Кстово)の、ルクオイル社ニジェゴロドネフテオルグシンテズ製油所(56.094363069334086N 44.16658609129427E)へウクライナ自爆ドローン4機攻撃。
1/29、トベリ州GRAU-23兵器庫へ再度(2024-9月以来)の自爆ドローン20機攻撃、近隣住民避難実施に。
1/29、露トベリ州アンドレアポリ(ヴァウァリノ/Ваулино)(Андреа́поль / Andreapol /56.53612452619383N 32.17224955952679E)石油パイプラインバルブステーション(加圧ポンプステーション/バルチックパイプライン2)へ自爆ドローン攻撃。石油流出し引火火災。ウスチルガ港石油ターミナルが緊急停止。
1/29、ウクライナ、ベラルーシ領内のモゼリ製油所(マズィル/MZK/Мазыр/Мозырь/Mazyr/ドルジバパイプライン中継施設含む/51.89831105716494N 29.323251127735066E)へ自爆ドローン攻撃。ベラルーシへの初攻撃「ロシア軍向け燃料の製造補給施設であり攻撃した」声明発表。
(ウクライナとEU諸国、2025-1/14～1/28の間に、ドルジバパイプライン停止で合意？)
1/28～30、クルスク州から北朝鮮軍が1月中旬頃撤退」報道出る(ウクライナ国内～NYT紙、ロイター)。北朝鮮軍の半数、5千～6千人が死傷と推定。1/31、ウクライナ特殊作戦軍「(クルスク州戦線で)この3週間、北朝鮮兵を見掛けない」「撤退した可能性がある」報道発言。2/1、シルスキー将軍「北朝鮮兵力は派兵後僅か3ヶ月間でほぼ半減した」発言が報道。
(露クルスク州、ウクライナ海兵隊第73特殊作戦センター地域)
2024-12
トランプ政権成立までに停戦」ウクライナへ、米EUから様々な圧力。
ブダペスト覚書」の原文のウクライナ語版、ロシア語版、英語版、それぞれの文脈に大きな違い」各国はそれにより自国に有利な解釈、対応や支援レベルを操作・制限も可能」問題点指摘報道。これらによりロシアは覚書を破り、米英独は各国都合独自解釈によりロシアとの政治的駆け引きを優先しウクライナ支援を制限。
ウクライナそのものを緩衝地帯とする、米EU意向の存在」。トランプ政権は当初停戦案(2024-4月に、米キース・ケロッグ中将が作成しトランプに提示)「20年間のNATO加盟禁止」を盛り込み(ウクライナ側は反発、10年が許容出来る限界)。
UKRシビガ外相「ブダペスト覚書の過ちが繰り返されてはならない。今後のロシアの侵略を阻止するにはNATO加盟以外の選択肢は無い」発言。
ゼレンスキー大統領は過去2年半の間に、28ヵ国とウクライナとの相互軍事支援パートナーシップ契約を28ヵ国と締結(但し内容にには全体的に具体性が薄く、実効が疑わしい、ブダペスト覚書とほぼ同じ意味合いでしかないと指摘)、これに加えNATO加盟が必須」ウクライナ国内議論。
ウクライナ世論の約84%、「現状停戦の条件はNATO加盟」
NATO諸国側は、ウクライナのNATO加盟は将来の話」、(現状)停戦後は米軍を含む国連軍による東部停戦監視部隊派遣(事実上、ウクライナ自体を対ロシア緩衝地帯にする)意向。
12/4～、ウクライナ・イェルマーク大統領府長官、訪米。次期トランプ政権のスージーワイルズ(大統領首席補佐官)、ケロッグ中将(ウクライナ・ロシア担当特使)と、マイク・ウォルツ(米国家安全保障担当補佐官)、VDヴァンス副大統領、と会合。
(12/3以降、ウクライナ軍のロシア越境長距離攻撃が一時停止した模様)
(12/5)、2025-1/20(トランプ政権発足日)を目処にしたウクライナ停戦案、米露ウクライナ3者水面下交渉と憶測。
米キース・ケロッグ特使停戦案(流布・真偽不明)
英・仏・独などのNATO軍(最大10万人規模)によるウクライナ東部など駐留・停戦ライン監視。米軍は関与しない。
ウクライナのNATO加盟10年待機(プーチン死亡を待つ？)
ウクライナは、ロシア現状占領地帯の放棄(ドネツク州の約66%とクリミアを含む)。
(ドネツク州鉱物資源地帯の事実上のEUとロシアでの分割切り取り)
(微妙にロシア・プーチンが受け入れ不能なラインを狙っている説)
12/7、米トランプ次期大統領、仏ノートルダム寺院火災修復式典(2019年火災からの修復完了)に出席、仏マクロン、UKRゼレンスキー大統領らと非公式会談。
https://jp.reuters.com/world/NSG5SLSVBNLQNP4RFWEUCY2HNE-2024-12-07/
12/7、仏、エリゼ宮にて、米トランプ、仏マクロン、UKRゼレンスキー、3者会談。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-08/SO5AO5T0AFB400
12/9、ウクライナ停戦後に、NATO主体停戦維持監視軍をウクライナ東部に派遣する構想、米トランプ陣営提言が表面化、「米軍は関与しない」案。ウクライナ(ゼレンスキー大統領)は「ウクライナのNATO加盟前提、中継ぎとして受け入れ検討」発言。軍関係者「NATO軍のウクライナ西部駐留による兵站・防空・復興支援なら現実性、東部DMZ想定のNATO軍派遣は机上の空論、軍歴の無いトランプの夢想に過ぎない」指摘。NATOポーランドなど複数国は反対、NATO5条による全面戦争懸念と反対表明。
2024-12/29、露ラブロフ外相「トランプ停戦案「全く受け入れられない」表明」。
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12/10、露サラトフ州エンゲルス2空軍基地(ウクライナへのTu-95、Tu-160による空爆拠点)へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
12/13？、オリョール州オリョール(Орёл)の、ロシア軍燃料貯蔵施設へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃(国境から約180～200Km)。
12/13～14、ウクライナGUR、地上部隊工作員？によりクラスノダール市クリムスク空軍基地のSu30戦闘機1機を放火で破壊、空軍基地隣接鉄道の貨物機関車3両も放火で破壊。
12/15?、ウクライナSBU、ザポリージャ州ロシア占領地域の鉄道を攻撃(前線地帯に浸透した特殊部隊によると推定)、燃料輸送列車の機関車を米国製スイッチブレード600自爆ドローン(徹甲弾タイプ、最大投射距離40Km)にて破壊、続いて足止めした燃料輸送列車タンク車列に対し、後方のハイマースにて攻撃し破壊」公表。
12/17?、アゾフ海ケルチ海峡にてロシア石油タンカー2隻(原油密輸出船、船齢50年程度と推定)が、悪天候により大破(大波で船首が折損)、原油が周辺海域に大量流出。(神の怒り」ネット流布)
EU12ヶ国(英独蘭、北欧5か国、バルト3国)、ロシア船79隻(52隻は第三国籍)に追加制裁(船舶保険停止・寄港阻止など)(制裁は延べ1100隻規模)、航行阻止を予定(EU側のバルト海でのロシア船事故による環境破壊危機感から)。
12/17?、ウクライナSBU、IED(電動スケボー(キックボード)に偽装)により、モスクワ市内東部ブリャンスキー通りに面した建物出入り口にて、ロシア軍NBC防衛部隊(生物兵器開発に従事と推定)イーゴリ・キリロフ中将(Igor Kirillov)と副官を爆殺(金色の横一直線状・粒子状の閃光、スチールボールIED？電動スケボーは原型を保った状態で残留)。ウクライナに対する化学兵器攻撃を指揮していた」として処刑。
12/19、ゼレンスキー大統領(EUブリュセルにて記者会見)「ロシアとの石油パイプライン契約は2024-12末を以って終了し、更新はしない」趣旨、「我々はロシア・ガスの輸送延長には関与しない。われわれの血でさらに何十億ドルも稼ぐ機会をロシアに与えない」「ロシアから何かを安く手に入れる事が出来る世界中の国は、最終的にはロシア連邦に依存する様になるだろう。問題は明日か、一ヶ月、一年後かだ。これらが彼らのポリシー、従ってロシアのガスをウクライナが輸送する事は無い」発表。これにより東欧(親露)ハンガリー、(親露)スロバキア2国へのロシア産天然ガスパイプライン供給も2024-12末にて停止予想に。2国は2027年迄のパイプライン供給契約維持をウクライナに対し要求。
(2025-1/1-07:00にガスパイプライン閉鎖)
ウクライナ東部占領地帯のドネツク州・ルガンスク州へのウクライナ側からの天然ガス輸送供給も停止。
モルドバと沿ドニエストル共和国へのガスパイプラインも閉鎖。モルドバはトルコからのガスパイプライン経由でロシア産などの天然ガス輸入継続を模索。
EUは2024年にロシアから従来よりも+25%の天然ガス輸入量増加(総量496億m-cu)、特にフランスは2倍。クルスク州スジャのガスバルブステーション(計量所)をウクライナが占領した事でロシア側が制御不能になり可能に。そのため、EU側とは2024年末のパイプライン遮断作戦について既に合意(ハンガリーとスロバキアの2国以外)し、駆け込み輸入し備蓄と憶測。ウクライナは西部のリビウ州、イバノフランコフ州などにある地下貯蔵施設に天然ガスを備蓄。
EU天然ガス価格上昇など資源価格インフレによる経済影響、独WVグループが大規模リストラ解雇。
12/21?、タタールスタン共和国カザン市の高層ビル街、石油パイプラインハブ、火薬工場などに対し、ウクライナ自爆ドローン攻撃。カザン市高層ビルには2発の自爆ドローン攻撃が集中、ウクライナ側による初の明確な民間施設攻撃。
タタールスタンの石油パイプラインハブ攻撃により、ドルジバパイプラインなどロシアからEUへの全てのパイプライン(ベラルーシ経由を含む。但しトルコ経由サウスストリームは存続)による原油と天然ガス輸出が停止。
12/21？、ウクライナ軍、オリョール州オリョールの石油貯蔵施設に対し再度、自爆ドローン攻撃。
12/22、フィツォ・スロバキア首相、ロシア・モスクワ緊急訪問、プーチンと会談。天然ガス供給継続を要請。
ロシア産ガスをアゼルバイジャン(バクー油田)を経由して「アゼルバイジャン産」としてトルコ経由パイプライン輸出継続」憶測。
12/22、23、24、露ロストフ州ミレロボ空軍基地へ、連日のウクライナ自爆ドローン攻撃、Su25爆撃機など破壊。
12/23？、露ロストフ州ノヴォシャフチンスク製油所に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。蒸留塔破壊により閉鎖。この製油所から前線地帯への燃料供給停止と推定。
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12/8、ウクライナ第110機械化旅団に対し、民間NGO(KOLOUA)から無人ロボットプラットフォーム(装軌陸上ドローン/積載可能重量350Kg)13台寄贈、配備」SNS流布。
https://koloua.com/
https://www.youtube.com/watch?v=66iu-bGBhww
https://www.facebook.com/kolohelp/
https://www.youtube.com/@kolo_ua
12/22、ウクライナ無人作戦軍、ハルキウ州リプツィー反撃に完全無人化軍(武装空陸ドローン(DoridTW(装軌/12.7mmブローニングM2機関銃搭載)など(米軍のMAARS-UGVに似たタイプ)、装輪型(4輪)機銃搭載ドローンなど)、数十台規模)投入(前線後方地帯のオペレーターが操縦)、反撃の形成作戦を実行「世界初のドローンによる戦闘によりロシア兵150～160人を塹壕など陣地から排除」発表(作戦日時は非公表)。
12/27、ウクライナ軍、戦況マップ(OSINT-NGO、deepstate-mapなど)公表を禁止、deepstateスタッフに召集令状送付し「圧力」と流布。「ロシア人海戦術「ゾンビアタック」に苦戦」、「徴兵新兵比率が増加し戦力低下」と憶測。
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2024-12月
2025-1/9～20のトランプ政権成立までの残り一ヶ月あまり「追い込み」、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州で大攻勢。ロシア軍戦死は連日1500～2000人規模。(ウクライナ側戦死は1/6～1/8(1/4～1/5とする説も)と推定)
12/6、北朝鮮軍、クルスク州クリゴボのウクライナ軍陣地を攻撃。北朝鮮軍がクルスク戦闘に大量投入開始。徒歩(基本パターンは20人単位(4人x5グループ出撃？)での突撃)での人海戦術攻撃。12/14、徒歩人海戦術をとるクルスク州での北朝鮮軍戦死は、2024-12/14の1日に200人規模、推定出る。
ウクライナ軍の死傷はロシア側の1/4～1/5に上昇、推定。
12/14、露プーチン、北朝鮮軍などクルスク州投入部隊に対し、2025-1/20日までにクルスク州奪還を命令」流布。
ウクライナGUR、2024-12/13時点で北朝鮮軍の準備が整い、北朝鮮軍によるクルスク州大規模攻勢が開始される可能性が高い」報告。
12/16、ウクライナ側NATO装備のUKR陸軍第155独立機械化旅団(5800人規模)、ポクロウシク市南西部防衛線(Pishchane(Піщане)、Shevchenko(Шевченко) )で潰走(1千人規模で戦線離脱し集団逃走と推定)、ウクライナ製鉄・重工業上重要なポクロウシク炭鉱(無煙炭/48.232809941510716N 37.119208502863785E)がロシア側により陥落。(ザポリージャ州やドニプロぺトウクシ州の製鉄生産に影響と推定)
2025-1/3、ウクライナ国家捜査局、UKR陸軍第155独立機械化旅団で、2024-3月新設以来、延べ1700人の脱走があった(2024-3～10月までのフランスでの訓練(仏グラン・テスト地域軍事基地・2000人単位規模派遣)でも50人脱走した)」として捜査開始を公表。つまりポクロウシク南部でのウクライナ軍潰走は「最大1650人(最大約28%)脱走、旅団潰滅崩壊規模」だった可能性。
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12/22、ドネツク州、クルスク州などのロシア軍、バイク部隊に代わりスケボー(中国製？電動キックボード)部隊投入、動画流布。装甲車両など移送手段が不足と憶測。
ロシア軍、北朝鮮兵の死体を回収せず、顔を焼いて身元不明にする処置」ウクライナ側偵察ドローンにより撮影されSNS流布。
北朝鮮、兵力5万人をクルスク州反攻に増派検討」SNS流布(真偽不明)。
ウクライナ側(ゼレンスキー大統領)「クルスク州北朝鮮兵3千人(1.1万人の約30%に到達)が死亡」報道発表。(1週間で約1千人のペース、12/9投入から累積3千人と推定)
12/26、ウクライナ特殊作戦軍(画像はアゾフ大隊ロゴ)、北朝鮮兵初の捕虜(武装した負傷兵)を拘束した」発表。北朝鮮兵の顔にボカシを入れずにSNS投稿。翌日12/27、死亡したと公表。2024-12/27、韓国情報機関が北朝鮮兵と確認した」公表。死亡した兵士、北朝鮮共産党火選入党申請書(特別入党請願書)」を所持していた」流布、帰還出来れば党員特権階級入りスキームと憶測。
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カフカース地方、ジョージアで内戦兆候。親ロシア政権が打倒される可能性に。派遣されて来たロシアFSB特殊部隊とPMC部隊(元ワグネル)、チェチェン兵部隊(カディロフツィ)投入、デモ隊鎮圧開始。国民は選挙不正疑い。野党勢力は逮捕拘束などにて壊滅状態。選管、政府、警察、軍、ジョージア憲法裁判所は既に親露派掌握。
2025年1月にウクライナ戦争が停戦になれば、ロシアは兵力をジョージアへ振り替え、武力占領する可能性にも現実味」指摘。
ジョージア首都トビリシでのデモ隊鎮圧にガス弾使用。
12/4、ウクライナ、ジョージアの親露政権19人(ビジン・イワニシビリ元首相派)に制裁」大統領令発表(内容？実効性？)「ジョージアもモルドバもウクライナも団結するタイミングだ」発言。
ジョージア大統領選で、親ロシア候補当選。親EU派の現職大統領は「選挙不正が行われた」主張、辞任を拒否。
12/下旬、GA市民革命は事実上失敗。親露勢力により武力鎮圧状態に。
親露派大統領就任宣言。
12/30、ジョージア親露派大統領就任式。首都で反対派「レットカードデモ」発生。
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チェチェン共和国カディロフ、露プーチン政権内務省と露国家捜査機関を公然と批判(反乱兆候？)、ワイルドベリーズ事件(ダゲスタン(スレイマン)対、チェチェン(カディロフ))紛争再燃様相に。スレイマンとカデイロフは、ロシア人口の約25%を占めるイスラム教徒の2大勢力、互いに盟主を主張。カデイロフは臓器移植で元気になりハイになっている」噂流布。
露プーチン、カディロフに対し「第2級ロシア国家功労賞」勲章を授与、懐柔？(授与そのものは2024-2月に確定していたもの)。
12/15、ウクライナ軍、チェチェン共和国首都グロズヌイのカディロフツィ基地(チェチェン共和国ロシア警備局のOMON(AKHMAT-Grozny)駐屯地)に再度(3回目)、自爆ドローン攻撃(セスナタイプ、推定弾頭重量300～400Kg、24機投入説)。
露プーチン、シリア旧反政府側政権との軍事基地租借交渉にラムザン・カディロフを任命(カディロフをロシア域外へ移動させる意図？)。
露、ウクライナ法務省のデータベースサーバをハッキング、軍人を含む全国民の法的データを奪取。これにより銀行口座から戸籍の様な情報や、ウクライナ軍の配置情報までも漏洩と推定。ダークウェブに「証拠」をアップロード。
ロシア国内で放火が多発。犯行は高齢の年金受給者が多い傾向。犯行は女も多い。12/13～24にて39件発生、プーチン与党・統一ロシア党地方事務所、ズベルバンク支店、露内務省地方事務所駐車場車両、なども標的。インフレによって生活苦表面化」憶測。
ロシア軍、ロシア国内の民間車、中古車に、対ドローン金網などを追加してウクライナ東部戦線に装甲車代替用として大量輸送」報道。
ロシア軍、約60年前のT62戦車を投入開始」SNS流布。
アゾフ海ケルチ海峡でのロシア石油タンカー3隻の大破沈没での原油流出事故から、黒海の露クラスノダール準州クバン～ゲレンジーク、ガバルリンカ付近の海岸に打ち上げられ汚染。イルカ、海鳥など海洋生物に影響。
ロシアのNGO団体は、海岸汚染除去作業や海鳥の洗浄動画など投稿。
12/25、ウクライナ軍、チェチェン共和国首都グロズヌイに自爆ドローン攻撃(セスナタイプ、推定弾頭重量300～400Kg)。
12/25、バクー市から、チェチェン共和国グロズヌイ市(Grozny)に向かっていたアゼルバイジャン航空機(J28243便エンブライエルE190型機)、グロズヌイ空港着陸直前にロシア軍対空ミサイル(パンツィリS1、チェチェン兵が操作と憶測)に誤射すると共に機銃で銃撃され、機体後部に榴散弾を受け大破(乗客も被弾と報道)、東約450Km離れたカスピ海対岸カザフスタン・アクタウ空港(Aktau)滑走路外に胴体不時着、胴体切断大破、乗客67人+乗員5人中、計38人死亡(機体が前後分解し前半の乗客は死亡、パイロットも死亡)」報道。ロシア当局は「バードストライクにより破損し着陸に失敗」「パイロットの操縦ミス」と発表。ロシア側は、ブラックボックスを回収(カザフスタンはロシアに協力)。ロシア側空港は緊急着陸要請を拒否し当該機に対してもGPS電子妨害を加えカスピ海上に誘導(墜落させ証拠隠滅意図と憶測)。
アゼルバイジャン・アリエフ大統領、(プライベートジェットにて)モスクワ訪問移動中、モスクワ訪問を中止し帰国。
クリスマスに「欧米の(赤い)サンタクロース(ソリに積んでいるオモチャのサーフボードにNATOマーク)を、ロシア軍とロシアの(黒い)サンタクロースが撃墜してハイタッチ」風刺動画、SNS流布。
12/27、アゼルバイジャンメディア「ロシアがアゼルバイジャン旅客機を撃墜」、一斉報道開始、国際問題に発展。
カデイロフ、パーンツィリS1ミサイルにてアゼルバイジャン航空機を撃墜したチェチェン兵に勲章授与。証拠隠滅一環と憶測。
12/29、アゼルバイジャン・アリエフ大統領「墜落機は(GPS)電子的妨害を受け、ロシアによって撃墜された」「最初の3日間、ロシアは隠蔽しようとした」AZ国営TV放送にて国民向け演説で発言。
これ以後、アゼルバイジャンとロシアの対立激化(謝罪と賠償をロシアに要求)。
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12/27、露モスクワ市長「郊外に60万人収容可能なロシア帰還兵リハビリ施設を準備中」「義手義足製造施設も付属」「以前の新型コロナウイルス感染者隔離施設を改装」公表。60万人」という数字に対し様々憶測、要リハビリ重軽傷者60万人に到達するまで戦争を続ける計画？など議論。
Chapter.17.
2024-12、日米
2024-12、日米
12/4、米下院にて「新型コロナウイルスパンデミックの事後検証：学んだ教訓と今後の道筋」報告書提出・公表。「新型コロナウイルスは、中国・武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスの可能性が高い」記述、520p。中国外務省は反発「中国を貶める政治的陰謀だ」ステートメント発表。
After Action Review of COVID-19 Pandemic:The Lessons Learned and Path Forward
12/中、米東部州、NJ州やNY州(通報120件超)などで高高度大型ドローンが多数目撃される(全米北東部州中心に通報3千件と報道)。NY市警察などは撃墜するなど対処権限を州政府・議会に要請。米政府(バイデン政権)・米軍はなぜか沈黙(12/12、Jカービー補佐官「ドローンの飛行目撃情報や脅威は確認されていない」通報騒ぎ無視し火消し発言)。トランプ次期大統領は撃墜を主張「政府が隠蔽している」SNS発言。英国の米軍駐留基地でも目撃」報道。
ドローンの出自に中国説が出そうだが、なぜか全く無し。米民主党政権がドローンの存在そのものを否定している情勢、12月下旬には話題が消え、転帰不明。
12/19、連銀パウエルショック(FOMC2024-12月期0.25%利下げ発表(FF4.25～4.5%にする)と同時に、連続利下げ否定趣旨発言(2025年は年4回から年2回に利下げ回数を減らす」発言))により米株暴落。
日本円/$は、米FRBの0.25bp利下げにもかかわらず急落、円安再進行。(直前に日銀総裁が利上げ否定発言にて円安政策にてアメリカ様と協調と憶測。)
https://www.nri.com/jp/media/column/inoue/20241219.html
日本国内、円安再燃の影響か、ガソリンがまた高く(ハイオク￥170～175/L、レギュラー￥163～168/L、灯油￥1980～2280/18L、程度)。GS灯油に何だか行列、ガスと電気高騰にて灯油に回帰しているみたい。
(市場側)英・米、共に住宅ローン、クレジットデフォルト増加兆候」分析。2025-1月期～、リセッション(スタグフレーション)予想に。
米次期大統領トランプ「米国はグリーンランドを所有統治するべき」SNS発言(前トランプ政権期にも同様主張しデンマークと対立)。デンマーク領グリーンランド自治政府は反発「われわれは売り物ではない」メディア発言。
グリーンランド北西部(同一エリア)には米軍早期警戒管制基地など(米宇宙軍ピッツフィグ基地(Pituffik Space Base)、米空軍Thule空軍基地(76.53105492472683N -68.7109351950635E)、カナダ空軍と共同運営)が所在。近年の永久氷床の融解によりレアアース資源探査が盛んに。
https://www.petersonschriever.spaceforce.mil/Pituffik-SB-Greenland/
2024-10～12月、米半導体名門インテル経営危機説」米クアルコム社が買収提案」風説流布。2022～2024、i7～i9CPU(gen13/Rapter-Lake世代～gen14/Raptor Lake Refresh)のバグや製造プロセス不良による故障(内部の電力管理回路・クロック回路損傷)で大手ユーザーやPCメーカーから大量のリコール(RMA)要求発生、技術力低下憶測。その後、～2025、大規模リストラ。
米、商業用不動産市況に先行き不透明感。関連して米地方銀行業績にも不透明感。
2024-初夏頃～、Aiを使ったフェイク動画、架空の映画続編、架空のトレーラー、背景画像作りが流行、徐々に一般化。
12月下旬、米ビックテックGAFAM関係者、相次いでトランプ次期大統領FLマーラアーゴ私邸訪問(ビルゲイツも)。多額献金」報道。
2024-8月頃～、新型コロナワクチン接種時(2021年)の、車両移送用採用だったヘリウムガス冷凍機(FPSC(フリーピストンスターリングエンジン冷凍機)/内容量25L/-40℃～+10℃設定可能)中古が大量に市場出回り。(ツインバード工業製、SC-DF25WL/12V-45W/外形695x350x460mm/空袋16.5Kg/定価￥388900円)実勢1～8万円、中心価格帯2～3万円。
レビュー的には、極低温に出来るが実熱輸送量が少ない、既に凍っているモノを保管する用」気温25℃程度の時、内部温度-40℃到達に5～6時間程度必要」比熱容量は4Lの水の1/2～1/3程度(つまり直ぐに温度が上がってしまう)」4Lの水が1日でも全て凍結に至らない」消費電力が小さく市販品25Lクラスでは重量軽い部類」評価。
12/27、自民・消費税反対派の足立敏行参議(70)、モルディブ旅行中に海難事故で水死」公表。
米側「親中派指摘」岩屋外相訪中、中国人10年ビザ優待を提示。
(帰国後、自民党内で「党内合意無しに独断で中国側に提供」問題に)
12/28(土)道路からすっかりトラックとかいなくなり、乗用車だけに。でも師走にて道路は混んでいる。てか時速60Kmとか80Kmピッタリとかでタラタラ走ってる車が多くてイライラさせられる。だいたい団子状態での走行に。今年は2019年以来数年振りに正月飾りの露店が出ていた(パンデミック時2020～2023年は全く見なかった)、でも全般的にスーパーやホムセンで、あまり売れていない感じ(風習は回復していない感じ)。
2024-12/31～2025-1/1、近所で正月飾りを出している家が顕著に増加(それでも空き家を別としてまだ1割ぐらい、しかし2023～2024年時とは明らかに違う状況に)。
12/24頃～12/31、インフルエンザA型流行・蔓延が話題。一家全員寝正月確定」話題など。しかし炎症臭や咳の様な明確な兆候は無い模様、従来のインフルとは違う症状(発熱・全身倦怠・関節痛のみ？)。
(オラも罹ったかも。2024-12月の年末に全身激疲労感で3日程度寝込むに)
2025-1/3、米下院議長選、マイク・ジョンソン米下院議長再選(共和党)。
1/3、米バイデン、「日本製鉄によるUSスチール買収中止命令」「30日以内に関連契約の完全かつ永久的放棄を要求」報道発表。
ビットコインが史上最高値、1600万円」
米財務省、暗号通貨の発行母体と取引所に、保有暗号通貨を担保する資産保有(米国債など)を義務化。これによりTether(USDT/ロシア推進)が米国市場退場の可能性。
(2025-1/25)https://nextmoney.jp/?p=71091
1/4、米国防総省、中国テンセント社などをPLA軍事企業に指定、テンセントなど株価暴落(7～8%下落)。
ロシアによる突発的核攻撃説流布。2025-1/18～20の米大統領交代による米軍指揮空白を突く攻撃が行われる恐れ、噂流布。
独、米のNATO離れ見越し？ドイツ連邦軍に対ロシア即応部隊3個師団(2万人x3、地上軍2、空軍1)創設。ロシアによるハイブリッド戦争対応を想定、港湾や都市インフラテロ防衛、ロシアのEU侵攻時の即応対処を想定。
(海軍・潜水艦部隊再建は無し？)
←watchduty.org
https://x.com/RollingStone/status/1877763585025122660
1/11、米CA州LA山火事被害1万軒規模、マリブ、パシフィック・パリセーズ、アルタデナ地区が壊滅状態、避難15万人規模(避難命令対象18万人規模)、死者11人に拡大。LA北部で火事場盗難など治安悪化で、2024-1/10-18:00以降～翌朝06:00の夜間外出禁止令発令(窃盗逮捕者20人以上)、規制地域設定により住民を含む全人にて進入禁止措置、警察が規制線設置。被害総額500～1200億ドル規模(約jp￥8～20兆円相当)と推定出る。火災以外にサンタアナ強風による飛来物による建物被害発生。街路樹などに被害が無く残存、建物と周囲のみ焼失なども。
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1/10、東京都町田市相原町、15:40頃、法政大学多摩キャンパス社会学部棟2Fにてハンマー女出現(ユ・ジュヒン(유주형/柳 珠馨)/22歳・韓国人女/社会学部2年、2023-4月留学生資格来日入学/東京都八王子市散田町3丁目)。2F教室内にてハンマー(石刀タイプ)にて2分間で無差別に周囲8人の頭部を打撃する襲撃(19～22歳男5女3、3人は頭部出血、いづれも軽傷被害(緊急搬送)/学生約100～150人・「日本経済論」講義中)、頭部などに打撃、傷害容疑にて大学職員により現行犯逮捕。ハンマーは社会学部棟7Fの備品？極度の被害妄想にて面識の無い学生を過去にも襲撃した前歴、社会学部7Fを徘徊する傾向。捜査は警視庁の捜査一課ではなく国際犯罪対策課に。極左大学にて韓国人特有の火病(ファビョン)爆発」話題に。韓国では全く報道されていない模様、台湾メデイアが中国語圏にて広く報道。～傷害容疑にて送検」と2025-1/13報道(スピード送検？)。
https://bunshun.jp/articles/-/76194
https://www.youtube.com/watch?v=ujMCns_Vlhg
明治製菓ファルマ、自己増殖型mRNAワクチン(レプリコン)・コスタイペ」の添付文書を改定・公開が話題。mRNAがDNAに転写される可能性を排除しないあいまい表現に記述追加。明確に65歳以上用示唆、また接種による利益と損害の判断・責任を被接種者に完全に丸投げ」文章と話題。
mRNAや免疫のDNA転写機構の解明や研究話題は2021年以降顕著に。従来、ロックフェラー財団など研究機関予想では、新型人工ウイルスによる危機や、mRNA製品の危険性が社会認識されるのには8～13年掛かる予測(2035年頃？)。その他、新型コロナ感染については知能指数が13～20程度低下し社会不安が増加する予想(交通事故や粗暴犯罪とかたぶん的中している雰囲気)。
人工ウイルスについては、既存生物と異なるR旋タンパク質をベースにするウイルス、DNA核酸タイプの異なる生物が提案され研究段階に。
野菜や果物が高い、従来から感触x1.5～x4倍。トマトM～L@￥170～270(2～3倍)、ダイコン同、ミカンx1.5倍程度、リンゴ2～3倍、キウイx1.5～2倍、ナスx2～3倍、キャベツx2～5倍、白菜x5～10倍、ネギx3～4倍、カボチャx2～x3(1/4カット品ばかりに。実質3～4倍程度か)、バナナx1.5～2倍前後(且つ、なんか房が小っちゃ目に)、キノコ類x1.2～1.5倍(且つ、何となく小さい)、ゆで卵パックx1.5～2倍、豆腐x1.2倍前後、カップ乾麺x1.3～1.7倍前後、コメx1.4～1.7倍、マルシンハンバーグx1.7～2倍(40年前からすると約3倍、しかも若干薄くボソボソで不味くなっている)、チーズ類x1.2～1.8倍、バターx1.7～x2倍前後、チョコレート菓子類x1.3～x1.4倍、プロテインバー(蛋白質15gタイプ)x1.4～1.5倍。
あまり値段が変わらないのは、200cc豆乳パック(68⇒89円@200cc程度、ドンキのみ価格据え置き￥69-)、菓子パン、食パン、生和菓子類パック、チクワ(薄くなってる気もする...また但しカマボコは高い、x1.5～2倍)、ハンペン、スモークサーモンパック、納豆(量が減ってる気がするが..)、パイナップル缶、中国産ウナギ冷凍パックとか。
ガソリン補助金(Rガソリン目標上限価格￥175/L)中止、2025-1月中に￥185/L到達予想に。2025-1/19、東京湾岸部にてRガソリン￥177/L、ハイオク￥188/L到達。
(R7)2025-1/13(月)～1/17(金)、陸上自衛隊中部方面隊主催にて南海トラフ巨大地震想定した災害対処能力向上訓練「南海レスキュー2024」、関西地方府県にて実施。淡路島にて航空輸送・ドローンによる捜索・都市捜索訓練、大阪府柏原市～藤井寺市間の大和川にて船橋渡河演習、岩国では米軍も参加し海外支援物資輸送船受け入れ演習、など。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000031759.html
https://www.mod.go.jp/pco/hyogo/want/nanresu.html
https://www.yab.co.jp/news-list/202501164320
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/_files/00360760/yamatogawa_toka_heri_kunrennR7_1_16_besshi.pdf
日本政府、成田空港近傍に新たな入国検疫隔離施設(無菌室タイプ)を建設」話題。規模や場所の詳細は無し、2025-3月期完成目標？
1/14、岩屋外相に、米国務省からトランプ大統領就任式招待状送達。通常は日本も含め各国駐米大使が出席する慣例で異例。
岩屋外相が2025-1/20米トランプ大統領就任式に出席するかどうか」話題・議論。米500.com収賄事件での米司法省からは捜査対象と指摘、外交官特権で中国スパイ容疑や中国からの収賄容疑者として任意同行や摘発拘束は無く問題無く米入出国自体は可能と憶測。在米中は米司法省の監視下になると憶測。
1/16、フジTV社員女子アナを使った、TV局による(元？)売れっ子司会者(中居正広)性接待・性上納接待スキャンダル(2023-6月発生)拡大、週刊誌文春砲、フジTV中嶋プロデューサーに港浩一社長自ら業務指示し局として性接待実施の疑い」噂流布。中居側は9千万円示談にて円満解決」報道発表し広告クライアント引き止め。1/17-15:00～、フジTV港社長の月例公式会見(台場本社)ペーパー読み上げのみ「社員を守っている」発言。出席マスコミによる大部分の質問に回答拒否「回答を控えさせて頂きます」発言連発。(2025-1/14)大口株主の米ファンド(7%保有/ダルトン)、第三者法的監査調査委員会設置を、フジTVに対し書簡送付して要求していた」と報道。2025-1/17～、フジテレビCMから大規模なスポンサー剥がし」発生(1/18、日本生命)、1/19以降激増、トヨタ、NTT東日本、明治安田生命、アフラック、トヨタ、イオン、第一生命、花王、日産、セブン&I、マクドナルド、ローソン、サッポロ、キリン、三井不動産、楽天G、ユニチャーム、日本コカコーラ、KDDI、アリナミン製薬、JR東、ヤクルト(フジTV大株主)、ダイハツ、ホンダ、マツダ、ウーバーイーツ、第一産業、サントリー、資生堂、スズキ、東電、大東建託、コスモ石油、インペックス、高須クリニック、など34社、約3割以上激減、「ACジャパン(公共広告機構)広報動画」に差し替えに(1/17～19流布、CM継続企業はフジTVから性接待」噂や想像がSNS流布)。伊藤忠(ファミマ)、ペプシ、スバル、NTT西、JR西、モスバーガー、temu、サムスン、ユニクロ、ソフトバンク、ロッテ、ファーウェイ、レノボ、ニトリ、亀田製菓、など主に外資系はCM提供継続。
https://hochi.news/articles/20250117-OHT1T51195.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176JE0X10C25A1000000/
フジTV株価が大変動後かえって上昇」、誰が買占めているのか話題に(PBR0.44にて買い」合理性はあるが)。1/21、フジTV-CM取り止め50社超に(但し、契約内容により多くの会社の支払いは継続と推定)。オカマヤリベヤを用意していたNHKを筆頭に、全てのTV局に性的暴行トラブルが存在」次はTBS」などど話題拡大。
1/22、フジTV系列の関西TVでも、親会社フジTV影響でCMスポンサー30社提供中止。関西TV・大多亮社長(元フジTV役員(事件当時は専務))、記者会見にて「この件は当時重大な事案として港社長に報告した」「関西TVは一切関与していない」発言。フジ取締役会全体で情報共有していたと示唆(担当D、又は当事者の中居のみに被せてトカゲのシッポ切り？」穿った憶測も)。
1/23、フジTVと系列地方局に対し、一部CMスポンサー企業が広告料の返還交渉」フジTV減収は300億円規模と推定」報道。
https://www.youtube.com/watch?v=TeRXuoLAX9o
中居、現役引退を表明。
石破首相次女がフジTV社員」話題。
1/26～1/27、中居事件、「ご指名で女子アナを誘ったのは中居自身、ディレクターなど会社側の指示などは無かった」新展開報道。
2/1、フジTV、清水賢治新社長、就任。「急激な業績落ち込みにも耐えられる経営基盤を持っている(不動産事業を示唆)」全社員にメール配信。
90%以上の広告クライアント企業が契約解除し返金要求、淫行・性上納の会社イメージは払拭出来ない可能性。
2/1、フジTV放送から、TVコマーシャルだけでなく、AC(公共広告機構/政府系)広報も消滅、番宣(初のアニメ「サザエさん番宣出現」話題に)とJARO(日本広告審査機構(番組による個人の権利侵害申告を受理審査するTV業界団体))広報が大半に。
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1/16、米スペースX社スターシップ宇宙船(米TX州ボカチカ宇宙基地(スターベース)から7回目の試験打ち上げ)、軌道上で空中分解しカリブ海付近で破片落下、米FAAはカリブ海付近飛行中の航空機へ飛行経路変更の緊急通達。英領タークス・カイコス諸島へは公共物(道路？詳細は無し)への落下破片被害情報が出、米FAA、スペースXや複数当局と連携して確認中。2025-1/17、米FAA、スターシップ宇宙船について、原因がわかるまで」として飛行禁止命令(事実上FAAによる無期限の飛行禁止命令)。初段のスーパーヘビー」ロケットブースターの宇宙基地への自動回収には成功。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c89772vv8leo
1/17、阪神淡路大震災30周年慰霊式典、神戸市にて。天皇陛下出席。
https://www.youtube.com/watch?v=ttwWUb-1DZo
1/17、米最高裁、Tiktok禁止法案に「合憲」判決確定、2025-1/19以降、中国バイトダンス社は米国内サービス停止表明、トランプ次期大統領は既にtiktok存続を表明している」として次期政権に期待感も表明(1/16にトランプ、Tiktok禁止法案施行を60～90日停止する大統領令発布検討を表明、トランプ政権は円滑なtiktokの米国企業売却か米国資本化を意図と憶測)。
日本時間1/19～20、東アジアは比較的平穏に推移...とりあえず。
インド洋アンダマン諸島(モーリシャス諸島地域(モルディブ共和国)、チャゴス諸島(7環礁、最大のディエゴガルシア島に米軍基地)、1965年から英国領)2024年にモーリシャスへの返還(ディエゴガルシア島以外)によりモーリシャスによりリゾート開発(中国資本)開始」話題。
2014年3月マレーシア航空370便(クアラルンプル～北京便/aka.中国南方航空748便)失踪事件で、搭乗していた米Freescaleセミコン(米モトローラ社から分離、その後2015-12/7、蘭NXPセミコンに売却され吸収合併され消滅)技術者集団の中国帰国又は亡命阻止抹殺説、ディエゴガルシア島に着陸し機体はインド洋南部に破棄」噂(2014当初から何らかの中国要人抹殺説、再度流布)。2025-1/25、トランプ、英国訪問意向表明、左翼スターマ労働党政権に対し、チャゴス諸島返還協定破棄を要請と憶測。
1/20、ロシア・バレンツ海産冷凍カニ(「キングクラブ」と表記、タラバガニそのものではない？)、ネット通販広告が出現。1パックの重量が明記されていないがカニ足10本￥5180-。しかし今は冷凍カニパック10本前後とかは種類によっては豊漁らしく￥2000ぐらいだった気がする(そのサイト全体的に高い)。そもそもロシア産は制裁禁輸では...
中国・義烏市俊枘貿易有限会社
会社住所: 浙江省金華市義烏市稠城街道大塘下二区6棟5単元301室
https://wubuyood.com/detail/7TKeO6QqLTK4DQ8d
2025(R7)-4/1施行の食料供給困難事態対策法」で、農地の貸し借りに影響(新規就農やみなし農家が、2025-4月以降、農地借り受け新規契約又は更新が不可能になる可能性)議論。
日本カード協会、クレジットカードの店頭使用時にPIN入力省略を廃止」(サインのみでのカード使用不可能に/PIN番号設定していないICクレジットカードは日本国内で使用不可能になり、米国など海外観光客に影響すると憶測も出る)
(3月、カード会社から「サイン取引廃止、暗証番号(PIN)入力義務化のお知らせ」通知が郵送されて来た。)
Chapter.18.
1/4、イラン、ハメネイ師、「イスラエルへの攻撃は合法かつ正当、イスラエルの犯罪にたいする最低限の罰」演説。攻撃再開示唆。
1/10、次期米トランプ政権中東担当特使スティーブ・ウィトコフ、カタール訪問、ムハンマド首相とガザ情勢と、ハマスとの停戦交渉について協議。
(2025-1/16)https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/685de63c96436021.html
1/11、次期米トランプ政権中東担当特使スティーブ・ウィトコフ、イスラエル訪問、ネタニヤフ首相と会談。米トランプ政権の、2025-1/20までのハマスとのガザ停戦合意意向を伝達。
1/17、イスラエル、2025-1/19-08:30からのガザ停戦(6週間予定)を、ネタニヤフ政権閣議承認。ハマス側は段階的に人質の内33人解放(1/19に3人解放予定)に同意。イスラエル側は刑務所に収容しているハマス要員などパレスチナ人の釈放(人数は報道無し)。2025-1/18、IDF、ガザでの戦闘は依然として継続。
1/19、停戦開始協定発効が3時間遅れ、その後、予定約1時間前(10:30頃)にIDF、ガザ空爆再開。IDF「ハマスが解放する人質の名簿提供を拒否したので最終段階で停戦は中止」表明。2025-1/19付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙報道、ハマスは停戦1日目に3人、7日目に4人、その後7日ごとに各3人、第6週に残りの14人を解放することになっている。一方、イスラエルは、ハマスによる民間人1人の解放につき30人のパレスチナ人、女性兵士1人の解放につき50人のパレスチナ人を解放することになっている。イスラエル法務省は1月17日に、イスラエルが刑務所から釈放予定のパレスチナ人734人のリストを公表。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/faa6b10b1a49aa4f.html
https://www.gov.il/he/pages/gov-1077
2025-1/19-11:15(06:15-JST)、ガザ停戦開始、ハマス側はイスラエル人の人質3人(全て女性)、イスラエル側はハマス囚人90人解放し交換。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0e4gd3dej7o
ハマス提示人質解放条件は、イスラエル側女性1人につきハマス30人、イスラエル側男性1人につきハマス10人。
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1/13、シリア新政府、タルトゥース港の対ロシア租借契約(ロシア投資協定)を正式解除。シリアの戦後からロシアを排除。2025-1/21報道。
https://asharq.com/politics/113676/%D8%A5%D8%AF%D8%A7%D8%B1%D8%A9-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D9%84%D8%AC%D8%AF%D9%8A%D8%AF%D8%A9-%D8%AA%D9%84%D8%BA%D9%8A-%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D8%B3%D8%AA%D8%AB%D9%85%D8%A7%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%B1%D9%88%D8%B3%D9%8A-%D9%81%D9%8A-%D8%B7%D8%B1%D8%B7%D9%88%D8%B3/
1/29、シリア新政府、HTS・シリア解放機構指導者シャラア氏を暫定大統領に任命。新憲法制定までとする暫定法制定委員会設置し掌握、超法規的権威を付与。また、前アサド政権政党の強制解散実施。
1/29、シリア新政府、ロシアに対する戦後賠償とアサドと側近の身柄引き渡しを要求する」発表。
2月、トルコがロシアに印刷を依頼している発行前トルコリラ紙幣が、トルコに無断でシリアへ大量移送されバラ撒かれている」噂。トルコ国内ではリラ紙幣発行数が減少しリラ安からリラ高騰傾向。
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2025-2/1、米トランプ政権、ソマリアのイスラム国拠点空爆実施。洞穴内基地の幹部18人(？)を抹殺」公表。
トランプ政権ルビオ国務長官「ガザ地区のハマスによる1993年オスロ合意に違反する(戦争)行為に、国連UNRWAが組織的に関与している。これは国連の責任」趣旨、国連グティエレス事務総長を非難する書簡を国連送付。
2/4、トランプ大統領「ガザはアメリカが領有して復興する」「アメリカ軍が整地と不発弾の処理を行う」「ガザ難民はエジプトとヨルダンに移送」「地元住民は快適な環境が整う地域へ移住させる(5～6ヵ国への強制移住を示唆)」「ガザ住民も平和と静けさのある場所に行く機会があれば、戻りたいとは思わない筈だし、今や彼らには他に選択肢が無い」「将来的にはパレスチナ人も含めた全世界の人々が住める都市をアメリカによって再建」、イスラエル・ネタニヤフ首相(訪米中/国際司法裁判所の逮捕請求は米国は実行せず)とのガザ停戦共同記者会見」にて突如発言、ネタニヤフ首相は驚愕の表情を浮かべ「不意打ち」示唆。
ハマスは反発「トランプの考えは中東の混乱につながる」「ガザの人々は計画を許さない」反論。
(2025-3月、ガザ住民の「強制移住選別」にAIを使用、過去のSNS発言を精査」流布)
ウィトコフ中東特使「トランプの命令にイスラエルが従わなければ、イスラエルにとって不利な条件での停戦になる。従えばイスラエルに褒美を与える」趣旨発言流布。
アメリカによるガザ停戦が恒久化した場合、IDF自身によるハマスの完全壊滅と民族浄化とグレートイスラエル構想」は達成できなくなる可能性も出る(但しアメリカによるガザ住民(アラブ人)の少数分割と強制移住は行われる(ヨルダン、エジプト、チュニジア、マレーシア、インドネシア、アルバニア、など流布))。アメリカはイスラエル意向よりも、石油価格低下で協力を要請しているサウジアラビアの意向を重視した可能性」指摘。
1/4、イラン、ハメネイ師、「イスラエルへの攻撃は合法かつ正当、イスラエルの犯罪にたいする最低限の罰」演説。攻撃再開示唆。
1/10、次期米トランプ政権中東担当特使スティーブ・ウィトコフ、カタール訪問、ムハンマド首相とガザ情勢と、ハマスとの停戦交渉について協議。
(2025-1/16)https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/685de63c96436021.html
1/11、次期米トランプ政権中東担当特使スティーブ・ウィトコフ、イスラエル訪問、ネタニヤフ首相と会談。米トランプ政権の、2025-1/20までのハマスとのガザ停戦合意意向を伝達。
1/17、イスラエル、2025-1/19-08:30からのガザ停戦(6週間予定)を、ネタニヤフ政権閣議承認。ハマス側は段階的に人質の内33人解放(1/19に3人解放予定)に同意。イスラエル側は刑務所に収容しているハマス要員などパレスチナ人の釈放(人数は報道無し)。2025-1/18、IDF、ガザでの戦闘は依然として継続。
1/19、停戦開始協定発効が3時間遅れ、その後、予定約1時間前(10:30頃)にIDF、ガザ空爆再開。IDF「ハマスが解放する人質の名簿提供を拒否したので最終段階で停戦は中止」表明。2025-1/19付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙報道、ハマスは停戦1日目に3人、7日目に4人、その後7日ごとに各3人、第6週に残りの14人を解放することになっている。一方、イスラエルは、ハマスによる民間人1人の解放につき30人のパレスチナ人、女性兵士1人の解放につき50人のパレスチナ人を解放することになっている。イスラエル法務省は1月17日に、イスラエルが刑務所から釈放予定のパレスチナ人734人のリストを公表。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/faa6b10b1a49aa4f.html
https://www.gov.il/he/pages/gov-1077
2025-1/19-11:15(06:15-JST)、ガザ停戦開始、ハマス側はイスラエル人の人質3人(全て女性)、イスラエル側はハマス囚人90人解放し交換。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0e4gd3dej7o
ハマス提示人質解放条件は、イスラエル側女性1人につきハマス30人、イスラエル側男性1人につきハマス10人。
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1/13、シリア新政府、タルトゥース港の対ロシア租借契約(ロシア投資協定)を正式解除。シリアの戦後からロシアを排除。2025-1/21報道。
https://asharq.com/politics/113676/%D8%A5%D8%AF%D8%A7%D8%B1%D8%A9-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D9%84%D8%AC%D8%AF%D9%8A%D8%AF%D8%A9-%D8%AA%D9%84%D8%BA%D9%8A-%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%A7%D8%B3%D8%AA%D8%AB%D9%85%D8%A7%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D8%B1%D9%88%D8%B3%D9%8A-%D9%81%D9%8A-%D8%B7%D8%B1%D8%B7%D9%88%D8%B3/
1/29、シリア新政府、HTS・シリア解放機構指導者シャラア氏を暫定大統領に任命。新憲法制定までとする暫定法制定委員会設置し掌握、超法規的権威を付与。また、前アサド政権政党の強制解散実施。
1/29、シリア新政府、ロシアに対する戦後賠償とアサドと側近の身柄引き渡しを要求する」発表。
2月、トルコがロシアに印刷を依頼している発行前トルコリラ紙幣が、トルコに無断でシリアへ大量移送されバラ撒かれている」噂。トルコ国内ではリラ紙幣発行数が減少しリラ安からリラ高騰傾向。
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2025-2/1、米トランプ政権、ソマリアのイスラム国拠点空爆実施。洞穴内基地の幹部18人(？)を抹殺」公表。
トランプ政権ルビオ国務長官「ガザ地区のハマスによる1993年オスロ合意に違反する(戦争)行為に、国連UNRWAが組織的に関与している。これは国連の責任」趣旨、国連グティエレス事務総長を非難する書簡を国連送付。
2/4、トランプ大統領「ガザはアメリカが領有して復興する」「アメリカ軍が整地と不発弾の処理を行う」「ガザ難民はエジプトとヨルダンに移送」「地元住民は快適な環境が整う地域へ移住させる(5～6ヵ国への強制移住を示唆)」「ガザ住民も平和と静けさのある場所に行く機会があれば、戻りたいとは思わない筈だし、今や彼らには他に選択肢が無い」「将来的にはパレスチナ人も含めた全世界の人々が住める都市をアメリカによって再建」、イスラエル・ネタニヤフ首相(訪米中/国際司法裁判所の逮捕請求は米国は実行せず)とのガザ停戦共同記者会見」にて突如発言、ネタニヤフ首相は驚愕の表情を浮かべ「不意打ち」示唆。
ハマスは反発「トランプの考えは中東の混乱につながる」「ガザの人々は計画を許さない」反論。
(2025-3月、ガザ住民の「強制移住選別」にAIを使用、過去のSNS発言を精査」流布)
ウィトコフ中東特使「トランプの命令にイスラエルが従わなければ、イスラエルにとって不利な条件での停戦になる。従えばイスラエルに褒美を与える」趣旨発言流布。
アメリカによるガザ停戦が恒久化した場合、IDF自身によるハマスの完全壊滅と民族浄化とグレートイスラエル構想」は達成できなくなる可能性も出る(但しアメリカによるガザ住民(アラブ人)の少数分割と強制移住は行われる(ヨルダン、エジプト、チュニジア、マレーシア、インドネシア、アルバニア、など流布))。アメリカはイスラエル意向よりも、石油価格低下で協力を要請しているサウジアラビアの意向を重視した可能性」指摘。
Chapter.19.
2024-12/25、ロシアのタンカー(イーグルS/ドバイ船籍と報道、エジプトへ石油輸送中)が、フィンランド～エストニア間の海底送電線(Estlink-2/送電容量650MW/フィングリット社管理)を、アンカー(錨)を引きづりながら航行し切断、2024-12/26、フィンランド警察巡視船が、イーグルS(EAGLE S)を拿捕し、フィンランド国防軍特殊部隊と国境警備隊により臨検(ヘリボーン乗船)、乗組員を拘束、NATO艦船偵察機材(撮影・観測・通信傍受機器、偵察機器海中投下能力？)が発見された」フィンランド警察発表・報道。(過去延べ3本の海底ケーブル切断に関与と推定、同じバルト海フィンランド湾西側にあるEstlink-1は損傷せず)
2024-12/25、ロシアのタンカー(イーグルS/ドバイ船籍と報道、エジプトへ石油輸送中)が、フィンランド～エストニア間の海底送電線(Estlink-2/送電容量650MW/フィングリット社管理)を、アンカー(錨)を引きづりながら航行し切断、2024-12/26、フィンランド警察巡視船が、イーグルS(EAGLE S)を拿捕し、フィンランド国防軍特殊部隊と国境警備隊により臨検(ヘリボーン乗船)、乗組員を拘束、NATO艦船偵察機材(撮影・観測・通信傍受機器、偵察機器海中投下能力？)が発見された」フィンランド警察発表・報道。(過去延べ3本の海底ケーブル切断に関与と推定、同じバルト海フィンランド湾西側にあるEstlink-1は損傷せず)
ウクライナ(DTEK社)、米国産LNG輸入開始。2024-12/27、ギリシャ(LNG再ガス化プラント)に初陸揚げし既存パイプライン経由でウクライナ西部の地下備蓄基地へ移送。
12/26？エストニア海軍、Estlink-1海底送電線警備のため、高速艇を周辺海域に配備。
12/27、親露スロバキア・フィッオ首相「2025-1/1以降、ウクライナへの送電を遮断する」発表。ウクライナによるロシア産ガス・パイプライン移送停止に報復する」として。2025-1/4、スロバキアで反フィツォ反政府デモ(4千人規模)発生「スロバキアはロシアではない」「我々スロバキアはロシアの新聞ではない」「我々はヨーロッパ」「フィツォはモスクワへ行ってしまえ」連呼。スロバキア政府、ウクライナへの送電継続と難民支援継続を表明(政策転換)。
露、ウクライナ都市攻撃を激化させると共に、ウクライナ西部の天然ガス施設への集中攻撃を予告。
12/30(04:30頃)、露ブリャンスク州ノボジブコフ市ママイ(Mamai/Novozybkov)(Мамай/Новозыбков /52.50785310237419N 32.01642611686366E)、ドルジバパイプライン(Druzhba/Дружба)の加圧ポンプ・バルブステーションに対し、ウクライナ側自爆ドローン(ペクロ・ロケットドローン)攻撃、破壊」ロシア側報道。(ベラルーシ側石油施設の稼働が停止したかどうかはまだ報道無し)
(2024年末までに、(主にロシア西部にある)ロシアの石油生産インフラの1/3を自爆ドローン空爆により破壊」推定)
12/30、露ルーブル暴落、一時113ルーブル/1us$到達。
12/30、ギリシャ、スパロー対空ミサイルのウクライナ供与」発表。
12/31、露クリミア・セバストポリ、スモレンスク州スモレンスク市ヤルツェフスカヤ石油貯蔵基地(03:40頃、ロスネフチ社石油貯蔵所)、ブリャンスク州、ロストフ州、カルーガ州などにウクライナ無人機68機(推定)攻撃。
12/31、ブリャンスク州ウネーチャ(Унеча)付近の、ドルジバパイプライン・バルブステーションへ、ウクライナ自爆ドローン(「ペクロ」ジェット推進タイプ)攻撃。～1/17、ドルジバによる原油輸出は継続している模様、被害は軽微？。
(2024年末までに、(主にロシア西部にある)ロシアの石油生産インフラの1/3を自爆ドローン空爆により破壊」推定)
12/30、露ルーブル暴落、一時113ルーブル/1us$到達。
12/30、ギリシャ、スパロー対空ミサイルのウクライナ供与」発表。
12/31、露クリミア・セバストポリ、スモレンスク州スモレンスク市ヤルツェフスカヤ石油貯蔵基地(03:40頃、ロスネフチ社石油貯蔵所)、ブリャンスク州、ロストフ州、カルーガ州などにウクライナ無人機68機(推定)攻撃。
12/31、ブリャンスク州ウネーチャ(Унеча)付近の、ドルジバパイプライン・バルブステーションへ、ウクライナ自爆ドローン(「ペクロ」ジェット推進タイプ)攻撃。～1/17、ドルジバによる原油輸出は継続している模様、被害は軽微？。
2025-1/1-07:00、ウクライナは国内を通過するEU方面向けロシア産ガスパイプラインを遮断実行。
09:00頃には、ウクライナ隣接国モルドバとトランスリストニア(沿ドニエストル共和国/約45万人、ロシア軍1500人駐留)でも都市ガス供給が停止。モルドバ政府は2024-12月中頃から60日間の緊急事態宣言にて都市ガス停止を国民向け広報、石炭備蓄を呼びかけ(但しモルドバ全土の石炭備蓄は残56日分程度(2025-2月頃まで分)と推定)
モルドバは、トランスリストニアのガス火力発電所で発電していた電力輸入依存から、約50%をルーマニアから受電、約20%をウクライナから受電などに切り替え、約30%は石炭火力発電を追加起動。トランスリストニアの部分の都市ガスとガス火力発電は完全に停止。
2025-1/3、トランスリストニア地域首都チラスポリなどトランスリストニアで計画停電開始。
2025-1/10、独ラムシュタイ会議や、ウクライナ軍発表、2022-2～2025-1/10迄のロシア軍死傷は70～80万人と推計。(ゼレンスキー大統領のドイツ・ラムシュタイン訪問時発言)北朝鮮軍4千人が死亡した」「ロシア軍は北朝鮮兵を人間地雷探知機として使用している」発言(2025-1/2時点で、クルスク州北朝鮮軍の残存兵力は7千～9千人と推定)。米オースチン国防相「ロシアの軍事リソースの2/3が壊滅された」発言。
米バイデンが、ウクライナ軍のヘルソン州左岸奪還作戦を妨害していた」流布。ヘルソン右岸からの無傷円滑な撤退でロシア側と密約」流布。
米雇用統計が市場予想よりも好調、ドル/円、値上がり￥158.0～158.5/$台入り。2025-1/20のトランプ大統領就任式目処に緊張が高まる状況に。
2025-1/10、EU、ロシア凍結資産の利子から€30億ユーロをウクライナの借款(us$500億ドル規模)の返済に充当。形の上でのロシアからウクライナへの初の賠償金の支払いに。(ERAプログラム/Ensuring Russia Accounts) 最終段階で独ショルツ首相が拒否権発動し阻止。
日本国内(右派)、日本がウクライナの対米EU借款連帯保証人(5～20兆円説)になっているので今後更に増税になる」流布・話題。ウクライナの電力インフラなどには既に独シーメンス社、ABB社など、軍需生産には独ラインメタル社など、社会インフラ全般に英コンサル」、軍情報システムには米パランティア社、など既に食い込み。
米インサイダー紙、露GRU第219155部隊ラフマトゥラ・アジシが担当(指揮官はイワン・カシャネンコ中将)し、2020年、タリバンに対し米軍などの西側駐留軍兵士殺害を依頼、報酬を宝石取引に偽装(ARIGS社)経由にてタリバンに支払い」報道。内容は新味性は無く既知の報道、この時期に再度報道された事に何らかの作戦意図？
1/10、露国家院(下院議会)・国防委員会第一副委員長アレクセイ・ジュラブレフ「バルト3国とバルト海はロシアに帰属すべき。必要なら言葉だけでなく武力によって実現する。これはロシアの防衛である」「リトアニア軍は弱い、1日でロシア軍の支配下に出来る」公式発言、露国営RIA報道。NATOとの開戦について議会で提議・根回し開始か。
米トランプ次期大統領、ウクライナ戦争終結に対する言動に変化「イースター(2025-4/20)までに停戦」、事実上先延ばし。当初公約「大統領就任後24時間で停戦させる」事実上撤回。
2024-11/25に、リトアニア・ビュリニス空港近くにて発生したDHL貨物機の着陸時爆発墜落事件、ロシアによる爆破テロと断定」報道。爆発物を仕込んだ貨物をドイツ・ライプツィヒ経由にて発送。ドイツ、リトアニア、ポーランド、要人「ロシアによる戦争行為」発言流布。
1/26、スウェーデン～ラトビア間海底光ケーブルが切断。1/27、スウェーデン海軍、関与疑いでマルタ船籍バラ積船「Vezhen」を拿捕し海軍基地港へ連行。
スペイン海軍、バルト海海底ケーブルに関与したとして貨物船を拿捕、船内から海底ケーブル切断機材を発見」報道。
2025-2/9-06:00頃、リトアニア～カリーニングラード間送電線遮断。2025-2/8-09:09、エストニアがロシアとの電力遮断開始し、バルト3国が、ロシア(カリーニングラードと6回線)・ベラルーシ(11回線)の電力網から完全に分離(エストニア～ロシア国境ナルヴァの高圧送電線を最終的に切断)。“ソ連時代からのエネルギーシステムからバルト3国が完全遮断され分離。2025-2/9-06:40頃、リトアニア～カリーニングラード通信回線切断。07:30頃リトアニア～ベラルーシ間通信線切断、08:00頃ラトビア～ロシア間通信線切断、09:00頃エストニア～ロシア間通信回線切断。2025-2/9(日)-14:00にはバルト3国はEUグリッドに完全同期接続予定。2025-2/末にはリトアニアはロシア側送電線を撤去し物理的にも切断する予定、報道。2025-2/8-17:00頃1時間のバルト諸国の総電力生産量は3263MW、総消費量は3471MW、残りはフィンランド、スウェーデン、ポーランドとの接続によって供給。
同時期、ロシアはレニングラード州～カリーニングラード間バルト海海底通信ケーブルを緊急修理。
独、2024-11月、英の米駐留軍基地に未確認ドローン侵入。2024-12月、ラムシュタイン空軍基地に未確認ドローン侵入、北海沿岸ドイツの空軍基地(ウクライナ軍パトリオットミサイル訓練拠点)には2025-1月だけで、未確認ドローンが6回侵入した」「ドイツ軍は電子妨害に失敗」、ラインメタル社施設にも未確認ドローン侵入。報道。ロシア諜報活動と憶測。
EU地域にて戦争準備活動を思わせる未確認ドローン活動の報道が出現。
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2024-12/24、スペイン・カタルヘナ沖で沈没したロシア貨物船に、北朝鮮向け原潜用原子炉(VM4-SG)部品のコンテナ2基が積載」2025-12/29報道。
https://maritime-executive.com/article/report-lost-russian-ship-was-carrying-nuclear-submarine-reactor-parts
https://x.com/rockfish31/status/2005639003408834987
https://x.com/rockfish31/status/2005639003408834987
Chapter.20.
12/25、ウクライナ軍、クルスク州リゴフ(Льгов/E38沿い鉄道拠点)の露第810海兵旅団司令部にハイマース攻撃、司令官など将校クラス4人死亡(ロシア側報道。他に、副司令官と参謀士官12人死亡説、士官22人死亡説)、推定。
12/26、ウクライナ側、ロシア・オリョール州のシャヘド自爆ドローン基地に自爆ドローン攻撃、壊滅。
ドネツク州、ウクライナ側ポクロウシク市への送電線が全て遮断され全市停電(12/24？)に。ロシア軍(露第90親衛戦車師団)が、ポクロウシク市街約6Kmまで接近。ウクライナ側(現状守備兵力2000人規模)は、NATO装備のUKR陸軍第155独立機械化旅団増派(2024-12/16にポクロウシク市南西部防衛線(Pishchane(Піщане)、Shevchenko(Шевченко/防衛要塞設置) )で1千人規模の脱走兵を出し潰走し、再編成？)。2025-1/4、ロシア軍、ポクロウシク市南部(沼地(冬季凍結))を西へ侵攻、ドニプロペトウクシ州境まで約7Kmに接近。
ポクロウシク防衛に、ウクライナ軍ホルティツァ特殊作戦軍司令部(ミハイロ・ドラパティ少将)、増強？(日時？)。
12/30、クルスク州リゴフの鉄道貨物駅に隣接した、ロシア航空宇宙軍地下司令部(51.65449387983033N 35.24514232747215E)に、ストームシャドウミサイル2発攻撃、破壊。露航空宇宙軍第52長距離航空連隊(カルーガ連隊)指揮官オレグ・ティモシン大佐(ウクライナ都市空爆指揮)を抹殺
12/31、クリミア近海(オデーサ沖約150Km)、ウクライナ無人艇(Magura-V5)が、搭載したミサイル(R73ドラゴン)と自動照準システムによりロシア軍ヘリコプターMi-8、1機を海上無人ドローン史上初撃墜、1機を損傷させ取り逃がす(キンバーンに退避飛行途中に海上で墜落)。(ウクライナ保安庁発表)
～2025-1/1、クルスク州前線地帯(スジャ北西部)から露第810海兵旅団と、露第155海兵旅団、随伴する北朝鮮軍が撤退、壊走と推定(潰滅した露155旅団配備地域に露810旅団が増派され再編、双方ともに撤退と推定)。ウクライナ特殊作戦軍(SOF)第6レンジャー部隊が追撃。
2025-1/1-07:00～09:00、キーウ市街へ露自爆ドローン攻撃。ゼレンスキー大統領自宅(大統領官邸)・国家議事堂・議員宿舎など政府官庁街に、ロシア自爆ドローン空爆着弾。ロシアは中国製新型アンテナ誘導装置(農業用」の表示)を搭載した自爆ドローンを初使用、ウクライナ首都の欧米製電子防護を突破し、約250棟被害(大統領官邸も被害と憶測出る)。首都防衛に大きな疑義、社会不安発生。
https://t.me/serhii_flash/4621
複数パッチアンテナを組み合わせ、合成利得と上面指向性を強化した妨害に強いGNSS用GPSモジュールを利用。
1/2-13:30頃、ウクライナ側、クルスク州イワノスコエ(イヴァニノ/Ivanovskoe/Ивановское/51.605384308703506N 34.94271847385754E)のロシア軍(露第810独立警備海兵旅団(セバストポリ拠点部隊))集合点(総司令部とする報道も)へ、ハイマース(推定)攻撃。
(E38高速道路沿いのロシア軍補給・司令部拠点を連日ミサイル攻撃」流布)
クルスク州にて北朝鮮兵が、撤退する際に、ロシア側督戦隊(チェチェン兵)を砲撃し集団で襲撃し射殺」SNS流布。
クルスク州2025-1/3～1/4で北朝鮮軍1個大隊規模全滅、1/5には800人規模全滅・死亡(2024-12月から延べ3800人死亡と推定)、推定。
北朝鮮兵の戦闘能力はロシア兵よりも高い」年齢が比較して若く、寒さや重量物運搬にも耐える」FPVドローンを銃撃して撃墜する能力もロシア兵よりも高い」負傷した場合、手榴弾で自分の頭を爆破して自殺する様に指導されている」ロシア兵前進の前衛部隊として投入されていて死亡率が高い」今後予想される北朝鮮軍5万人規模追加増援には対策が必要」ウクライナ軍側評価。
1/2、ウクライナ軍、ボロネジ州ボルティモア空軍基地、など自爆ドローン攻撃。
1/3、E38沿いクルスク州リルスク(Рыльск)のロシア軍集結地(ドネツク州からの移送部隊集結地)へ、ハイマース攻撃。
1/4、ウクライナ軍、露レニングラード州ウスチルーガ港(石油ガスターミナルのLNG液化設備や貯蔵タンク)、スモレンスク州スモレンスクの戦略ミサイル工場(アバンガルド社(マシノストロイニエ社子会社(aka・戦術ミサイル兵器公社)、5機攻撃集中)、ボロネジ州ボルティモア空軍基地、オリョール州、ベルゴルド州、ロストフ州タガンログ空軍基地、ミレロヴォ空軍基地、クラスノダール準州アプシェロンスク変電所、など自爆ドローン(北部計16機以上、南部37機以上推定など)攻撃。
1/5、クルスク州スジャ周辺まで後退していたウクライナ側、北東のP200道路ボリショイソルダツコエ付近(Bol'shoe Soldatskoe/Большое Солдатское/51.34280714907923N 35.495959656260666E)～Berdin/Бердин(51.31885934101394N 35.41545948149622E)付近で戦闘中(UKR第95独立強襲旅団など3個旅団投入と推定)、北にあるクルチャトフ市(クルスク原発)またはクルスク市方面に向け北上再開と憶測出る。(ロシア側報道のみ。陽動作戦説も(西側のコレネオ方面については全く報道無くなる))。
ロシア側、露第155独立親衛海軍歩兵旅団、露第810独立親衛海軍歩兵旅団、露第106親衛空挺師団がクルスク州で再び攻勢。
コレネオなど北朝鮮軍が撤退した地域には、チェチェン兵(軍警・督戦隊)のみ残留」推定。
1/8、露サラトフ州エンゲリス露航空宇宙軍クリスタル燃料基地(51.437441649904784N 46.091530940489704E)にウクライナ自爆ドローン攻撃。火災発生。(2025-1/11に再度攻撃)
1/8～9、露クルスク州コレネオにウクライナ軍攻撃(あいまい流布)、クルスク原発包囲説流布(いずれも真偽不明)。
1/10、ウクライナSBU、自爆ドローンによる飽和攻撃とドウヒーネプチューンミサイル2発によりロシア領内深部(欧米兵器使用禁止地域)、露ロストフ州チャルチルのロシア軍偵察ドローン基地と司令部攻撃。
1/10、露レニングラード州ガッチナのアセトン生産工場に、ウクライナ自爆ドローン攻撃。アセトンはあらゆる産業爆薬の出発原料や溶剤、プラスチック原料。
露クラスノダール準州第238砲兵旅団基地と空軍基地にウクライナ自爆ドローン攻撃
露クラスノダール準州ノボローシスク港にウクライナ自爆ドローン攻撃。港湾施設で爆発火災発生。
1/11、ウクライナ軍、クルスク州戦闘で初の「瀕死ぢゃない」北朝鮮兵2人生け捕り、最初の「使える捕虜確保」「キーウに移送し韓国軍協力によるSBUによる尋問開始」発表。1人はロシア軍身分証は実在するブリヤート人の物を所持(ブリヤート共和国にて存命)」、もう1人はトゥバ共和国2024秋発行のロシア軍登録証を所持」発表。2025-1/9にSBU部隊(SBU特殊作戦軍第8戦術グループ)が1人拘束、1人は空挺強襲軍部隊が拘束。2人共両手に損傷(凍傷？)。1人は顎損傷し筆談にて尋問。もう1人は足を負傷、2005年生まれ、2021から北朝鮮軍のスナイパーと自供。1/17、ゼレンスキー大統領、捕虜を確保した空挺強襲軍(なぜか具体的部隊名公表は無し、アゾフ？)と特殊部隊に対しボクダン・フメリニツキー3等勲章授与。基本的に手榴弾を持つロシア・北朝鮮軍負傷兵はただちに安全な距離に離れて射殺する交戦規則・手順、手榴弾を迅速に奪い(3秒以内に実行？)生きたまま確保。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1880680139924619522
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/d969b9eb080a20ce.html
ドルジバパイプライン(原油/ベラルーシ・ポーランド経由)については、EU諸国とウクライナ間で停止させる事について未だに合意が出来ず、そのまま輸出継続させる状態。露ブリャンスク州の関連施設への自爆ドローン攻撃は輸出停止させる程の損傷には至らない程度と憶測。
1/14、露ブリャンスク州の軍用半導体工場(クレムニィイエル)、化学プラントなどにハイマース、ストームシャドウミサイル攻撃。
1/14、露トゥーラ州トゥーラのロシア軍病院へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
1/14、エンゲリス空軍基地クリスタル燃料貯蔵施設へ再度のウクライナ自爆ドローン攻撃。鎮火せず再度攻撃され被害拡大。
2025-1/14のウクライナ自爆ドローン攻撃は180機投入、弾頭重量50Kg程度。
1/15、露ボルゴグラード州ルクオイル社ボルゴグラード製油所の発電施設に、ウクライナ自爆ドローン攻撃、発電停止。
1/15、露国家院(下院議会)にて露中央銀行によるロシア民間銀行預金凍結について議論、2025-1月末目途実施に議決予定。ナビウリナ露中央銀行総裁自体は「経済を崩壊させる」として実施否定。プーチン意向で実施計画進行と憶測。(キプロス方式、一定額以上(140万ルーブル又は預金高の半分)の預金を銀行株式に強制転換し凍結」など検討と流布)。
1/16、露ボロネジ州リスキ石油貯蔵施設へウクライナ自爆ドローン攻撃。付近のリスキ、ダウィドフカ、コパニシェなど5Km範囲で交通遮断。
1/16、露外務省ザハロワ、中国語で中国人向け春節の挨拶」「中国人のモスクワ観光を歓迎」露外務省記者会見報道。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1879889929678803381
1/17、カルーガ州と、トゥーラ州レディロボ、石油貯蔵施設へウクライナ自爆ドローン攻撃。
ゼレンスキー大統領、「(2024-2月のNATO加盟予定も含め)ウクライナのNATO加盟を阻止しているのはハンガリー、スロバキア、オーストリア、の3国」名指しで非難。「米国の支援は半分しか来ない。大量の手数料や輸送費用を米国企業に支払わなければならない」「ウクライナ自国のアントノフ輸送機は残念ながら米国からの軍事輸送には使えなかった」バイデン政権のウクライナ支援総括メディアインタビューにて発言。
バイデン政権「2024-9月からウクライナに対し戦闘用ドローン生産支援」公表。
トランプ政権出現により、様々な政治的「リセット」が行われる様相、独メルケルは元KGB職員」など再度SNS流布。
露プーチン、予備役招集命令に署名(人数？)
1/18、ウクライナ・キーウ市に露大規模攻撃。水道施設など破壊。
ウクライナ新旅団第155旅団の2024年暮れ1700人規模脱走崩壊を受け、ウクライナ新兵養成課程が変更。既存旅団へ均等割付けに。
1/19、ウクライナ第3強襲旅団アンドレイ・ビレツキー司令官とロシア兵捕虜との対話会見、SNS公開。「きみたちは自軍の死体の海の中をなぜ前進して来るのか」質問。ビレツキー司令官「停戦はウクライナにとって不利。ロシアに軍事独裁国家が存続している限り、停戦は彼らに戦争準備時間を与えてしまうだけ」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=tgPtmb7FtYg
1/20、ロシア・プーチン「2025-1/20までにクルスク州奪還」命令は実現せず、ウクライナによる確保・占領継続。
ウクライナ軍、露サラトフ州のルクオイル社化学プラント(アクリロニトリル、アセトニトリル、シアン化ナトリウム、など生産)に、自爆ドローン攻撃。
1/24、ウクライナ軍、再度の大規模ロシア西部自爆ドローン攻撃(77機、ブリャンスク、リャザン、クルスク州施設など標的と推定)。
露ブリャンスク州軍用半導体工場クレムニィイエル(Su24、S300、S400、イスカンデル、ICBM、核兵器用半導体/ロシア国内第2位工場)、クルスク州クルスク火力発電所(地域暖房兼用)、露リャザン州リャザン製油所、など稼働停止。
1/(24～)26、露リャザン製油所へ再度ウクライナ自爆ドローン(8機集中)攻撃。
ロシア軍、これまでの侵攻でウクライナ東部の石油・石炭・鉱物資源地帯の約75%、ウクライナ全土の石油・石炭・鉱物資源埋蔵量の約50%を武力占領奪取」ウクライナ国内報道。
1/28、ウクライナ軍、ロシア軍の最新移動式レーダー車(監視有効距離300Km)へハイマース攻撃で破壊。
1/29、露ニジニノウゴルド州クストボ(Кстово)の、ルクオイル社ニジェゴロドネフテオルグシンテズ製油所(56.094363069334086N 44.16658609129427E)へウクライナ自爆ドローン4機攻撃。
1/29、トベリ州GRAU-23兵器庫へ再度(2024-9月以来)の自爆ドローン20機攻撃、近隣住民避難実施に。
1/29、露トベリ州アンドレアポリ(ヴァウァリノ/Ваулино)(Андреа́поль / Andreapol /56.53612452619383N 32.17224955952679E)石油パイプラインバルブステーション(加圧ポンプステーション/バルチックパイプライン2)へ自爆ドローン攻撃。石油流出し引火火災。ウスチルガ港石油ターミナルが緊急停止。
1/29、ウクライナ、ベラルーシ領内のモゼリ製油所(マズィル/MZK/Мазыр/Мозырь/Mazyr/ドルジバパイプライン中継施設含む/51.89831105716494N 29.323251127735066E)へ自爆ドローン攻撃。ベラルーシへの初攻撃「ロシア軍向け燃料の製造補給施設であり攻撃した」声明発表。
(ウクライナとEU諸国、2025-1/14～1/28の間に、ドルジバパイプライン停止で合意？)
1/28～30、クルスク州から北朝鮮軍が1月中旬頃撤退」報道出る(ウクライナ国内～NYT紙、ロイター)。北朝鮮軍の半数、5千～6千人が死傷と推定。1/31、ウクライナ特殊作戦軍「(クルスク州戦線で)この3週間、北朝鮮兵を見掛けない」「撤退した可能性がある」報道発言。2/1、シルスキー将軍「北朝鮮兵力は派兵後僅か3ヶ月間でほぼ半減した」発言が報道。
(露クルスク州、ウクライナ海兵隊第73特殊作戦センター地域)
1/30、ウクライナ軍、露ブリャンスク州ノボジブコフ市ママイ(Mamai/Novozybkov)(Мамай/Новозыбков /52.50785310237419N 32.01642611686366E)、ドルジバパイプライン(Druzhba/Дружба)の加圧ポンプステーション、2024-12/30に続き再度攻撃、大規模火災再発生、ポンプ(機数報道は無し)停止。ハイマース攻撃」とロシア側報道。これにより、バルト海ルート原油輸送能力が20%低下と推定出る。
前回バイデン政権期(2024-12/30)では、ウクライナ自国製ペクロ・ジェットドローンを攻撃に使用、今回、トランプ政権下で米国製ハイマースをそのまま越境攻撃に使用、米国製兵器越境使用制限解除」憶測出る。
ロシア、キーウ市攻撃自爆ドローンに榴散弾弾頭搭載開始。多数の民間市民殺害を意図」憶測、撃墜しても爆発飛散被害発生」。
1/31、オデーサ市(旧市街・ユネスコ世界遺産地区)へ、露弾道ミサイル3発(クラスター弾)攻撃、1800年代のオペラ・バレエ劇場、ブリストルホテル、など破壊。
ヘルソン州占領地帯から発射、弾着まで3分前後、3～4分間隔で2タック攻撃スタイルにて、多数の死傷者を意図。
1/31、露ボルゴグラード州、ルクオイル社ボルゴグラード製油所に、ウクライナ自爆ドローン攻撃(ペクロジェットドローン)、火災爆発により稼働停止。(2025-1/15に続き、2025年2度目攻撃)
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露国家安全保障会議パトルシェフ「反ロシア姿勢を取るバルト3国とモルドバは消滅させる」発言。ウクライナ停戦後の構想を発表。
Chapter.21.
2025-1/15、南米・アルゼンチン中部(中緯度地域)で記録的熱波、最高気温+32～+40℃
1/16、カリブ海にスペースX宇宙船が空中分解し墜落、大量の破片が英領タークス・カイコス諸島(Turks and Caicos Islands)陸地にも落下。
https://www.youtube.com/watch?v=jKtu5qPkWbs
Turks and Caicos officials say SpaceX debris littered islands but no injuries reported.
https://www.nbcnews.com/science/space/spacex-starship-debris-littered-islands-turks-caicos-rcna188223
2025-3/6、8回目飛行試験でも宇宙船が損壊し大量のデブリに。マイアミ空港などで航空機飛行制限になる事態に。1段目ロケットの自動帰還と発射塔回収には再度成功。
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2025-1/17、米モデルナ「次のパンデミック(鳥インフルエンザ(H5/H7))」に備えたmRNAワクチン(5サブタイプ対応、mRNA-1018)の第3相開発準備段階入り」発表。(米保健福祉省補助金開発)
日本では2000年頃からH5系培養不活化タイプ(従来型)ワクチンを、自衛隊・インフラ基幹産業要員緊急接種用として生産し備蓄(2018年頃から報道は無くその後は不明)、鳥インフル殺処分時の作業員(主に自衛隊員と従事自治体職員)に随時接種。mRNAタイプ推進に政策転換？
2025-1月下旬、明治製菓ファルマ製レプリコンワクチン接種後、関連死発生」(最低1件、重篤副反応被害は多数説も)流布。
新型コロナワクチン関連で中高年「杖」「車椅子」(脳梗塞？下半身障害)増加か。
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1/28-09:40～50頃、埼玉県八潮市/埼玉県道54号線松戸草加線中央一丁目交差点(八潮市中央2丁目487付近/35.81979711166627N 139.84247743804255E）にて、幹線道路交差点で陥没(10m、深さ推定10m)、トラック(ユニック付き4～8tロング車？)が落下し運転手(74)が行方不明(運転席に閉じ込めと推定/落下時に生存「叫んでいた」流布、消防の呼び掛け答えていたがワイヤーつり上げに失敗)、トラック荷台にクレーンワイヤーを掛け引っ張るも、車体が分解、キャビン落下し失敗。雨水と下水が陥没穴に流入し、その後、水埋没状態に。現場は深度10～15mに、管路径5mサイズの幹線下水管(「中川幹線」県道54号(松戸草加線下から潮止通りへ移る屈曲部)～約2.5Km北東の三郷下水処理場(中川流域水循環センター)へ接続)が地下で交差点を横断(その上層部には四角形のボックスカルバート型式雨水管(後日、現代では使用されていない旧農業用水路」と報道))の、下水管トンネル天井(深度10m付近)が破損し、路面が沈下崩壊と推定。
東京都側の消防庁ハイパーレスキュー隊員と埼玉県消防ハイパーレスキュー隊員が現場進入、トラックのキャビン天井部に開口しての救出作業中に周囲土壁崩壊し撤退。(下水管管路と周囲が更に崩壊陥没と推定)
1/29未明、陥没穴は2箇所に拡大。1/29、埼玉県は、上流12市町約120万人対象として下水使用制限呼び掛け、幹線下水管網の一部の16Km上流の春日部中継ポンプ所にて隣接の新方川へ(布製)仮設排水管を設置し河川放出(環境団体「魚が大量死し浮いている」SNS投稿)して水位を下げる操作(時刻は報道無し)と、雨水管系への河川水逆流流入対策(1/30に閉塞完了)を開始した」など報道発表。1/30頃から陥没穴流入水が減少、1/31夕方にはほぼ流入雨水断水、下水と地下水湧出分のみになったとと推定。周辺地域にてガス管(黄色の幹線配管)切断損傷と電話線損傷(電話不通)になり200人規模で避難指示、現場と河川放流地域ですさまじい臭気と流布。1/29夜、陥没範囲が約40mに拡大、深さ約14mに拡大(底から約8m水埋没と推定)。1/30～、重機(バックホウ3台など投入)で長さ30mのスロープを作り、掘削救助開始。スロープには石灰を散布。
https://www.youtube.com/watch?v=tfvtSG_SvP0
https://www.sankei.com/article/20250129-FZ5FG4RGW5NBFJROQ7LRM62Y3I/photo/TWE3WCAOEZM7JFXYKRFUN6I72Y/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708431000.html
「大量の雨水管流水と下水が流入し深度14m程度まで陥没し底から8m程度まで瓦礫埋没し下水が湧き上がっている状態で、埋没したと考えられるトラックのキャビン部分が行方不明」に。既に下水管内に転落し埋没又は水没と憶測。
八潮下水陥没は建設後約42年、インフラ劣化が原因とマスコミ流布、国交省「全国下水道緊急点検を通達」発表。これに対し埼玉県下水道関係者「想定寿命は50年であと8～10年想定ではないか」「現場は過積載産廃トラックが大量通行する著名交差点で、繰り返し荷重疲労により早期に破損したと思う」発言。(後に「上層のボックスカルバート(用水路)からの交差点内変状での漏水が誘発したのでは」推定発言)
https://www.youtube.com/watch?v=lUfiDZIHRsI
周辺地区で掘削し、ガス管の遮断工事。
八潮市、下水使用制限地域住民対象に、南に隣接する東京都足立区内の銭湯を無料開放にする施策。
1/31、埼玉県、現場での地下水湧出圧を抑制して陥没穴の土壁崩壊を防ぐとして薬液注入作業(周辺は砂地地盤と報道)。
2/1、陥没穴に落下した電柱撤去(6.6KV架空配電線と電話線など架設)、ガレキや上層の雨水管(ボックスカルバート(元農業用水路))の解体機による撤去始まる。作業中に日立建機製バックホウの油圧シリンダー(ロットシール部)が破裂故障、油が噴出する様」全国放映。
(後に農業用水路ボックスカルバートに、撤去時に接続配筋が見られない」指摘出る)
https://www.youtube.com/watch?v=Ft-bhDs4dcs
2/2、埼玉県知事、救助作業後の管路復旧計画を公表、救助作業完了後に最短1週間で下水使用制限解除目標」発言。
2/4夕方、東京都多摩地区西部、初雪(極く短時間、積もらず)
(今後1週間程度、夜間早朝に氷点下-2～-3℃予報)
2/6、陥没穴から下水管内約100～200m下流(潮止通り地下)で、トラックのキャビンを小型ドローン(Liberware社製IBIS2)にて発見(他に、Fliabirity社屋内点検用球体ドローンELIOS３、投入)。(陥没部から600m、進入口から100m程度と流布、後に陥没部から30mと報道。土砂で管路内に決壊可能性のある土砂ダムが生じ、硫化水素濃度も高く人員を進入させられない状況)
https://dronetribune.jp/articles/24544/
2/6、埼玉県、幹線下水管の迂回パイパス管(ポンプアップし地上(既存水路上など)に管路)を設置し稼働開始。
2/9、陥没穴での被害者捜索を断念、下流捜索に集中する」消防発表。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719867
2/10、下水管内にてドローン偵察にて発見されたキャビン位置(陥没穴から約30m？キャビンが徐々に下流に移動」流布)の地表からボーリング掘削開始。2/11、ボーリング孔から挿入したカメラにて、キャビンを確認。(死体が残っているかを確認したかは発表無し)
2/11、埼玉県、発見したキャビン回収の為、下水を迂回させる仮設管路建設を発表。工期は3ヶ月想定。中川幹線そのものの管路復旧には3年予想。
(同時に仮設管路は中川(下水)幹線復旧に必須)
2/11、埼玉県、2025-2/12-12:00に下水の使用制限解除」発表。
(救助又は回収方針とは矛盾、都市機能に危機感から方針変更？)
2/～15、埼玉県、発見したキャビン回収」⇒「要救助者の救出」に、あいまい意向変化様相(地下水位又は管路内汚水滞留水位が高い、硫化水素ガス滞留濃度が高く掘削困難？死体がキャビン内に残っていると確証？遺体だとしても残り時間は管路内部土砂ダム決壊まで、又は遺体分解して流出するまで数日以内説、陥没現場から約2.5Km下流の処理場沈砂池(地下施設)にキャビンや人体パーツが流されて来るのを待つ(最短10日程度～3ヶ月説)」、など)。
埼玉県、八潮下水幹線を2重化する」再建構想発表。
3/11、埼玉県、陥没した交差点付近70mに渡って仮排水管(w3xh2m)を開削工法で設置し、陥没部の修復とトラックキャビン回収(立坑を設置)を行う設計案を公表。仮排水路完成予定は2025-5月下旬見通し。
https://www.youtube.com/watch?v=2kRA-804ojA
2025-5/1-04:30頃、4月末に下水迂回路が完成、最も下水水量の少ない早朝に消防と警察、下水管内の捜索を再開、キャビン(運転席部分)周辺など40分間、状況確認や硫化水素ガス濃度など測定。キャビン内に人の様な物を確認した」報道発表。
5/2、捜索再開予定。
2025-12、陥没下水管の再埋設が終了、管路整備(内面コーティングなど)開始。
周辺の半径約200m範囲で、悪臭や低濃度硫化水素によるとされる、エアコン故障、(車や住宅什器)クロムメッキ部品の腐食、銀製品腐食被害が問題に。
八潮市は、現場から半径200m以内一世帯3万円+1人2万円、又は事業者1軒10万円(自宅と事業所が同一の場合はどちらか)補償金支払い」報道。
埼玉県、臭いストレス医療費補償、2026-1/5～車の変色補償請求受付、住宅什器の黒サビは補償検討中」報道。
2025-1/15、南米・アルゼンチン中部(中緯度地域)で記録的熱波、最高気温+32～+40℃
1/16、カリブ海にスペースX宇宙船が空中分解し墜落、大量の破片が英領タークス・カイコス諸島(Turks and Caicos Islands)陸地にも落下。
https://www.youtube.com/watch?v=jKtu5qPkWbs
Turks and Caicos officials say SpaceX debris littered islands but no injuries reported.
https://www.nbcnews.com/science/space/spacex-starship-debris-littered-islands-turks-caicos-rcna188223
2025-3/6、8回目飛行試験でも宇宙船が損壊し大量のデブリに。マイアミ空港などで航空機飛行制限になる事態に。1段目ロケットの自動帰還と発射塔回収には再度成功。
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2025-1/17、米モデルナ「次のパンデミック(鳥インフルエンザ(H5/H7))」に備えたmRNAワクチン(5サブタイプ対応、mRNA-1018)の第3相開発準備段階入り」発表。(米保健福祉省補助金開発)
日本では2000年頃からH5系培養不活化タイプ(従来型)ワクチンを、自衛隊・インフラ基幹産業要員緊急接種用として生産し備蓄(2018年頃から報道は無くその後は不明)、鳥インフル殺処分時の作業員(主に自衛隊員と従事自治体職員)に随時接種。mRNAタイプ推進に政策転換？
2025-1月下旬、明治製菓ファルマ製レプリコンワクチン接種後、関連死発生」(最低1件、重篤副反応被害は多数説も)流布。
新型コロナワクチン関連で中高年「杖」「車椅子」(脳梗塞？下半身障害)増加か。
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東京都側の消防庁ハイパーレスキュー隊員と埼玉県消防ハイパーレスキュー隊員が現場進入、トラックのキャビン天井部に開口しての救出作業中に周囲土壁崩壊し撤退。(下水管管路と周囲が更に崩壊陥没と推定)
1/29未明、陥没穴は2箇所に拡大。1/29、埼玉県は、上流12市町約120万人対象として下水使用制限呼び掛け、幹線下水管網の一部の16Km上流の春日部中継ポンプ所にて隣接の新方川へ(布製)仮設排水管を設置し河川放出(環境団体「魚が大量死し浮いている」SNS投稿)して水位を下げる操作(時刻は報道無し)と、雨水管系への河川水逆流流入対策(1/30に閉塞完了)を開始した」など報道発表。1/30頃から陥没穴流入水が減少、1/31夕方にはほぼ流入雨水断水、下水と地下水湧出分のみになったとと推定。周辺地域にてガス管(黄色の幹線配管)切断損傷と電話線損傷(電話不通)になり200人規模で避難指示、現場と河川放流地域ですさまじい臭気と流布。1/29夜、陥没範囲が約40mに拡大、深さ約14mに拡大(底から約8m水埋没と推定)。1/30～、重機(バックホウ3台など投入)で長さ30mのスロープを作り、掘削救助開始。スロープには石灰を散布。
https://www.youtube.com/watch?v=tfvtSG_SvP0
https://www.sankei.com/article/20250129-FZ5FG4RGW5NBFJROQ7LRM62Y3I/photo/TWE3WCAOEZM7JFXYKRFUN6I72Y/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708431000.html
「大量の雨水管流水と下水が流入し深度14m程度まで陥没し底から8m程度まで瓦礫埋没し下水が湧き上がっている状態で、埋没したと考えられるトラックのキャビン部分が行方不明」に。既に下水管内に転落し埋没又は水没と憶測。
八潮下水陥没は建設後約42年、インフラ劣化が原因とマスコミ流布、国交省「全国下水道緊急点検を通達」発表。これに対し埼玉県下水道関係者「想定寿命は50年であと8～10年想定ではないか」「現場は過積載産廃トラックが大量通行する著名交差点で、繰り返し荷重疲労により早期に破損したと思う」発言。(後に「上層のボックスカルバート(用水路)からの交差点内変状での漏水が誘発したのでは」推定発言)
https://www.youtube.com/watch?v=lUfiDZIHRsI
周辺地区で掘削し、ガス管の遮断工事。
八潮市、下水使用制限地域住民対象に、南に隣接する東京都足立区内の銭湯を無料開放にする施策。
1/31、埼玉県、現場での地下水湧出圧を抑制して陥没穴の土壁崩壊を防ぐとして薬液注入作業(周辺は砂地地盤と報道)。
2/1、陥没穴に落下した電柱撤去(6.6KV架空配電線と電話線など架設)、ガレキや上層の雨水管(ボックスカルバート(元農業用水路))の解体機による撤去始まる。作業中に日立建機製バックホウの油圧シリンダー(ロットシール部)が破裂故障、油が噴出する様」全国放映。
(後に農業用水路ボックスカルバートに、撤去時に接続配筋が見られない」指摘出る)
https://www.youtube.com/watch?v=Ft-bhDs4dcs
2/2、埼玉県知事、救助作業後の管路復旧計画を公表、救助作業完了後に最短1週間で下水使用制限解除目標」発言。
2/4夕方、東京都多摩地区西部、初雪(極く短時間、積もらず)
(今後1週間程度、夜間早朝に氷点下-2～-3℃予報)
2/6、陥没穴から下水管内約100～200m下流(潮止通り地下)で、トラックのキャビンを小型ドローン(Liberware社製IBIS2)にて発見(他に、Fliabirity社屋内点検用球体ドローンELIOS３、投入)。(陥没部から600m、進入口から100m程度と流布、後に陥没部から30mと報道。土砂で管路内に決壊可能性のある土砂ダムが生じ、硫化水素濃度も高く人員を進入させられない状況)
https://dronetribune.jp/articles/24544/
2/6、埼玉県、幹線下水管の迂回パイパス管(ポンプアップし地上(既存水路上など)に管路)を設置し稼働開始。
2/9、陥没穴での被害者捜索を断念、下流捜索に集中する」消防発表。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719867
2/10、下水管内にてドローン偵察にて発見されたキャビン位置(陥没穴から約30m？キャビンが徐々に下流に移動」流布)の地表からボーリング掘削開始。2/11、ボーリング孔から挿入したカメラにて、キャビンを確認。(死体が残っているかを確認したかは発表無し)
2/11、埼玉県、発見したキャビン回収の為、下水を迂回させる仮設管路建設を発表。工期は3ヶ月想定。中川幹線そのものの管路復旧には3年予想。
(同時に仮設管路は中川(下水)幹線復旧に必須)
2/11、埼玉県、2025-2/12-12:00に下水の使用制限解除」発表。
(救助又は回収方針とは矛盾、都市機能に危機感から方針変更？)
2/～15、埼玉県、発見したキャビン回収」⇒「要救助者の救出」に、あいまい意向変化様相(地下水位又は管路内汚水滞留水位が高い、硫化水素ガス滞留濃度が高く掘削困難？死体がキャビン内に残っていると確証？遺体だとしても残り時間は管路内部土砂ダム決壊まで、又は遺体分解して流出するまで数日以内説、陥没現場から約2.5Km下流の処理場沈砂池(地下施設)にキャビンや人体パーツが流されて来るのを待つ(最短10日程度～3ヶ月説)」、など)。
埼玉県、八潮下水幹線を2重化する」再建構想発表。
https://www.youtube.com/watch?v=2kRA-804ojA
2025-5/1-04:30頃、4月末に下水迂回路が完成、最も下水水量の少ない早朝に消防と警察、下水管内の捜索を再開、キャビン(運転席部分)周辺など40分間、状況確認や硫化水素ガス濃度など測定。キャビン内に人の様な物を確認した」報道発表。
5/2、捜索再開予定。
2025-12、陥没下水管の再埋設が終了、管路整備(内面コーティングなど)開始。
周辺の半径約200m範囲で、悪臭や低濃度硫化水素によるとされる、エアコン故障、(車や住宅什器)クロムメッキ部品の腐食、銀製品腐食被害が問題に。
八潮市は、現場から半径200m以内一世帯3万円+1人2万円、又は事業者1軒10万円(自宅と事業所が同一の場合はどちらか)補償金支払い」報道。
埼玉県、臭いストレス医療費補償、2026-1/5～車の変色補償請求受付、住宅什器の黒サビは補償検討中」報道。
Chapter.22.
1/19、トランプ、ワシントンDC入り、MAGA勝利集会ディナーショー。JFK、キング牧師など暗殺事件の機密解除」「トランスジェンダー女性を学校スポーツから排除」表明。ビレッジピープル、式典に生出演し、なぜか一般的にLGBTQを象徴する楽曲YMCA演奏、演奏後、ハードゲイ(バイカースタイル)がトランプと肩タッチして握手(トランプはLGBTQに対して冷たい」世評と矛盾する演出？)。
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCCGBKFZKDZDGYCHGVBXV01SHAW/
YMCA楽曲、トランプ陣営採用についてアメリカ人解説。
https://www.youtube.com/watch?v=s0judKrzL-c&t=1120s
https://www.billboard-japan.com/d_news/detail/144135/2
1/20、バイデン、退任15分前(トランプの宣誓式直前)に、ファウチ(dr Anthony Fauci)、ミリー参謀総長、自身の家族、など民主党関係者を事前恩赦手続き。トランプ政権による訴追(有罪可能性があると憶測出る)阻止意図と憶測。
https://apnews.com/article/biden-trump-fauci-milley-pardons-january-6-3cba287f89051513fb48d7ae700ae747
https://www.bbc.com/news/articles/c8r5g5dezk4o
1/20、米トランプ大統領就任式と関連イベント(23:00JST～)、全世界ネット中継放映。特にイベントは発生せず平和に推移。
https://www.youtube.com/watch?v=slPiT10Fm1w
トランプ第47代大統領宣誓式典は慣例の議会前広場でなく、ワシントンDC最高気温-4℃(体感気温-16℃)の異例寒波を理由に議会ドーム内円形広場ロタンダ内で実施。セキュリティ上も有利」と報道(屋外ステージと観客席も事前に準備された状態)。招待客に慣例の各国大使だけでなく各国右派政治家(又は反グローバリスト・民族主義など(反ウクライナ親露派も含む))とされるが多数招待」独右翼AfD共同党首アリス・ワイデルとティノ・ワイデル(中道左派独ショルツ首相は招待されず)、ベネズエラのエドムンド・ゴンザレス、英ナイジェル・ファラージ、伊メローニ首相、オルバン・ハンガリー首相(欠席)、など注目される。中国・習近平は招待されたが渡米せず事前(2025-1/17)に電話会談(ディール内容は報道無し)のみ。日本からは(親中派の)岩屋外相出席(イーロン・マスク、アーミテージなど米右派と会合・接触/1説には、日本の親中派に対する脅し」として岩屋を指名して呼び出し」穿った憶測も)。その他、就任式上席(立席)に米ビックテック(MetaザッカーバーグCEO、amazonベソスCEO、GoogleピチャイCEO、Space-Xイーロン・マスクCEO、AppleクックCEO、tiktokチューCEO)、中国・韓正国家副主席など。日本側はソフトバンク孫社長、岩屋外相(何れも外来観客側席に着席)。前回大統領選にて反トランプにて民主党側に付いた米ビックテックCEO全てが上席にて就任式に出席した事に驚き・注目・種々憶測。
就任演説(30分間)にて「何百万人もの不法移民を元居た場所に返す」「人種とジェンダーを社会に組み込む事は阻止する。我々は実力社会を築く」など発言。
https://www.asahi.com/articles/AST1P354YT1PUTFK00LM.html
https://www.youtube.com/watch?v=2G9dJNdrJRQ
1/20、トランプ大統領、前バイデン大統領令78～80件撤回(推定)、「WHO脱退大統領令(パンデミック条約離脱)」「パリ協定離脱大統領令」「連邦政府の取り扱う性を「男性」「女性」のみに(LGBTQ・DEI否定に転換)」「(FBIなど)政府機関における多様性促進(DEI)のバイデン大統領令廃止」「2021議会襲撃容疑での有罪・受刑者(1500人)を恩赦」「tiktok禁止を75日間猶予」「政府効率化省(DOGE/イーロン・マスク長官・初期スタッフ25人雇用)設立(ホワイトハウスに隣接したアイゼンハワー行政ビル内にオフィス設置)」「政府職員の出勤義務(在宅勤務(現状94%推定も)の廃止)」「政府職員解雇規定スケジュールF施行」「JFK、RFK、キング牧師、暗殺機密情報解除大統領令(署名に使用したペンはRFKjrに贈る/黒塗りの残り機密情報は50%程度と推定(前期トランプ政権時トランプ発言))」「国境の緊急事態宣言・亡命審判中移民のメキシコ側居住義務付け」「国家のエネルギー危機宣言・石油ガス掘削規制撤廃、電気自動車推進の廃止、気候変動対策政府支出削減」「国籍出生地主義見直し(旅行者・不法移民子女には認めない)」「メキシコ湾」をアメリカ湾に名称変更」「ワクチン接種義務の廃止(同時に解雇されていたワクチン非接種軍人約8千人を従前同一待遇にて再雇用)」など新大統領令26件以上、大統領令覚書12件、大統領布告4件、などに署名(200件署名とも)。
https://www.bbc.com/news/articles/ced961egp65o
https://www.bbc.com/news/articles/cqld6wnv1rgo
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1406W0U5A110C2000000/
大統領令初署名は、一部は就任式後に議事堂北西約1.3Kmのスタジアム・イベント会場(キャピタル・ワン・アリーナ（Capital One Arena、旧称MCIセンター、ベライゾン・センター/就任パレードに替えて屋内イベント会場設定)にて、参列者の衆人環視の中でステージ上で実施、使用したペンを聴衆へ投げ込みパフォマーンス実施。200件の大半はその日の内にホワイトハウス執務室にて実施。
日本からは安倍昭恵夫人出席(就任式後のスタジアム・イベント会場)。
WHOの支出はバイデン政権により2025年次分は支払済み」実質的脱退は2026見込み。各国動向、1/24にイタリアがWHO脱退法案検討首相表明(経過？)、アルゼンチン大統領がWHO脱退表明(経過？2025-2/5)
JFK機密解除、前トランプ政権時はポンペイオ国務相(元CIA)反対により50%程度以上黒塗り公開。
JDバンス副大統領夫人がインド系」として注目する向き。カマラ・ハリス前副大統領出自との対比記事、インド紙記事など。
大統領宣誓時にトランプが聖書(夫人が手に持って同伴/ジェファーソン聖書とトランプ自身の聖書を重ねて持参)に手を乗せなかった(伝統的手順を外れた)流布・指摘出る(一部の宗教右派のみ問題視？以後、話題にはなっていない状況/映像的な証拠画像や動画報道は無しで真偽不明)。
政府職員1千人を新規採用、反面、左派職員を大量解雇と憶測、前期(45代)トランプ政権時提案の「スケジュールF」復活。全米政府機関事務所にトランプの「怖い上司演出肖像写真」を掲示に。
CIAとFBIなど情報機関から引退した要員51人(ハンターバイデン捜査を妨害した容疑)のセキュリティクリアランスを削除し政府情報システムから排除。(1/19に表明、NYP報道)
https://nypost.com/2025/01/19/us-news/trump-to-suspend-security-clearances-of-51-former-cia-contractors-who-falsely-implied-hunter-biden-laptop-was-russian-fake/
1/20、ケネディ厚生省長官「米国の水道水へのフッ素添加を禁止」大統領令発表。「IQ低下や骨癌の原因となる」発言。(日本では元々の原水の高フッ素地域(六甲山・明石川流域など)以外は添加なども無し。沖縄や東京・福生市付近(米軍・横田基地)から主に東部のPFAS・PFOR汚染地域の上水井戸は閉鎖など対策中)
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1852812012478398923
1/21、トランプ「対外支援(武器支援を含む)を90日間停止(国務省USAID(米国国際開発庁)援助の(ウクライナ含む)全世界停止(国防総省ウクライナ武器支援は継続)」大統領令」公表。これによりUSAIDの予算執行が停止され、USAID契約業者と契約人員の給与支払いも停止し無給休暇(レイオフ)又は一部が即日解雇(数百人規模)。
https://jp.reuters.com/world/us/SWBVK6DUWNO2BM62SJAMHD5CD4-2025-01-21/
1/21、トランプ政権、全米で不法移民強制送還開始」噂が全米で広がり、出勤や外出を控える動きに(シカゴ(民主党市長自治体)から大規模な不法移民国外追放を開始」既に2025-1/17に発言)。
1/21、トランプ「2025-2/1以降、カナダとメキシコに25%関税、中国には10%関税賦課」「EUへの追加関税を検討中」表明。
1/21、トランプ政権と米ビックテック、AI研究推進「スターゲート」計画」発表。日本からはソフトバンク社が投資表明。
円相場は就任式後に約￥+1円/$円高推移以降、特段の変化は無し￥
155.0～156.5/$前後。2025-2月円安進行説と2025-3月以降の円高説。
トランプ「国籍出生地主義見直し(不法移民子女には認めない)」大統領令に対し、NJ州など22の州と市が、米憲法14条違反にて提訴。トランプ政権側は法廷闘争にて憲法解釈変更意図」憶測。
米陸軍、TX州など国境地帯治安増強に陸軍約1500人増派
メキシコ政府、米追放者を収容するために米国境地帯に仮設シェルター(テント)設置。
1/21、トランプ政権、政府系シンクタンクに在籍していたミリー前参謀総長など反トランプ派民主党系要人解雇開始。
1/22、米国のウクライナへの兵器支援も停止。輸送中の物はそのまま輸送継続の模様、2025-2/3？ウクライナは米武器支援停止に対応する緊急閣議」報道(すなわち、影響が表面化したのは2月に入ってから？)。
1/22、プーチンとトランプ電話会談「ばかげた戦争をやめなければ関税など追加制裁」とプーチンに伝達」報道流布。ロシア側は2025-1/20予定していた「トランプ停戦」が実現せず、ウクライナ前線補給と部隊ローテーションに困難が生じている可能性」憶測出る。ロシアの対米輸出は殆ど無く、関税実効性は無い」指摘。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly5gpv0lgeo
SNS、イーロン・マスク次期大統領説」出現(移民1世の為、大統領選出馬権利は無い」指摘)。トランプ政権政策はイーロン・マスクのテスラ社など運営に不利」市場指摘。
1/23、日銀、トランプ政権発足に合せ2025-1月末に利上げ検討」噂流布。日本の実質インフレ2%に留まるも関わらず利上げによりインフレが加速する可能性も指摘。トランプ新政策(関税など)による円安圧力を打ち消す意向が優先する可能性。財務省は既に国債利払い2%に予算設定(現状1%)」指摘、2025年内に公定歩合2%目標」憶測出る。
(一旦、￥155.0/$前後に円高に)
1/20～24、2025ダボス会議(WEF/ワールド経済フォーラム)開催、2025-1/23にトランプ大統領リモート演説「Green new deal a "Scam" and exits the Paris Climate accord.」発言にてEUグローバリスト左派に衝撃。「EUグローバリスト・ワールドリセット教派に真っ向から「反逆」」と評価、暗殺される」説。また「サウジとOPECに原油増産を要請する」「米国の石油生産と、サウジ、OPEC増産による原油価格が下がればロシアのウクライナ侵攻は直ぐに終結するだろう」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=skAAytyVeew
1/23、トランプ大統領「OPEC(サウジアラビア主導)に対し、石油増産(によるエネルギー価格抑制)を要請する」発言。(us$70@1バレル市況、ロシアを破綻させるにはus$45@1バレル(キースケロッグ2024-11/27発言～、再流布))
1/23、NATOルッテ事務総長とトランプ大統領、会談「ヨーロッパは米国製兵器を自ら購入してウクライナに供給する」NATO側申し出(2024-11月会談の内容を公表？)報道。
1/24、トランプ政権国防長官にピート・ヘグセス(Pete Hegseth/44/元FOXニュース司会者/MN州兵少佐/ノルウェー系)(キリスト教ナショナリスト・極右・ネオコン・ダースベーダー・DV常習者・反DEI・女性平等反対者、などと世間評価)、米議会上院承認。元情報機関、軍シンクタンクや元米軍幹部ではない、軍士官・国防産業投資家系抜擢(利益相反指摘)の異例人事、経験不足可能性指摘。米上院「50:51(VDバンス副大統領兼議長賛成票1票追加)にてからくも承認」報道。
1/24、米、中南米からの不法移民(グアテマラなど)を米軍輸送機による強制送還輸送開始」報道。手錠のまま米軍輸送機に搭乗させ移送。
1/24(金)、日銀、0.25⇒0.5%追加利上げ発表。しかし円相場は全く反応無し～逆に￥156.0～156.5/$付近に円安進行。日本国内では報道は殆ど無し。多くの住宅ローン者(変動金利契約大半)への影響指摘、日銀発行の日本国債金利上昇(2%限界説)による将来的な日銀財務劣化可能性指摘。2025-1/27(月)、円安傾向離脱は無く￥155.5～156.5/$付近推移、市場テーマは金利差からトランプ政権政策影響に移行？2025-2月円￥160/$説出る。直前の米失業増」統計発表にも反応無し。2025-1/27(月)、￥153.9～154.5/$台に若干円高(米ダウ工業株値下がりの影響？)
1/26(日)、コロンビア・ペトロ大統領「難民を強制送還するなら(手錠したまま移送するなどせず)尊厳と敬意を払うべき」強制送還の米軍輸送機受け入れを拒否。「トランプ関税に対し、コロンビアも対米関税」対抗意図発言。
1/26(日)、コロンビア政府ペトロ大統領(左派)、米国からの不法移民強制送還者受け入れ「米軍輸送機2機で輸送されて来ている強制送還者を受け入れる。コロンビア政府専用機を不法移民帰国輸送に投入する」表明。2025-1/26同日直前の米TX州からの通告無し到着した米軍輸送機を追い返した直後、トランプから「コロンビアに25%の緊急関税を開始し、1週間以内に関税50%に増額、コロンビア政府関係者の米国ビザを取り消し、経済制裁」通告により当日に折れる(非公開の何らかのディールがあった」憶測も)。トランプ側は対コンビア関税撤回発表。
1/27、米司法省「2021～2024年のトランプ起訴連発(トランプ陣営側は「司法の(政治的)武器化と批判」)に関わった高官複数(～数十人？)を解雇」「内部調査を開始」発表。
トランプ過労？急に老けた感じ。
1/28、「連邦職員の在宅勤務禁止命令に従えない職員は退職勧奨」「全職員が2025-2/6までに人事管理局に対して回答を命令」トランプ政権通達(国家安全保障関連のみ対象外)、退職職員には2025-9月末迄の給与を支給。
(2025-2/4)米連邦職員労働団体など、「トランプ政権による退職勧奨通知は恣意的で法的権限が欠如」としてMA州連邦地裁に差止請求提訴。
1/29、トランプ政権、Pam Bondi米司法長官(60/FL州)、上院司法委員会承認(2025-2/4、投票にて上院承認により正式に就任)。ホワイトハウスにて就任式。「司法省の信用を回復する」発言。
1/30、米司法省、司法省内部監査、FBI「粛清」開始」流布。司法長官正式就任直前のトランプ政権司法長官代理(James McHenry 2025-1/20任命)、司法長官副代理(Bove 2025-1/20任命)の指揮と憶測。
2025-2/1(土/米国時間)、トランプ大統領、カナダ・メキシコに関税25%(カナダのエネルギー関係は10%)、中国関税35%賦課」大統領令署名。カナダ・メキシコがアメリカへの薬物流入対策をしていない」など理由。メキシコに生産工場を置く日米の自動車企業に打撃。カナダから米国への原油・ガス移送量が急減し、米国内石油価格が急上昇する可能性(景気後退加速の恐れ)指摘。
2025-2/3(月)、意外な事に、円相場に大きな変動は無し、￥154.5/$前後。
メキシコペソ、カナダドル、対米ドルが一時一気に下落。カナダは対米対抗関税25%を表明も通貨安傾向は動かず。人民元(中国によるus$ペック為替管理)は今の所大きな変動は無し、中国が切り下げを決断するか議論。
2/2、パナマ政府、「中国の一帯一路協定から離脱」発表。
(パナマ運河問題での米国とのディール一環と憶測)
(2025-3/10前後、トランプ政権、米軍にパナマ運河占領計画立案を指示」流布)
2/3、米、カナダとメキシコ関税は1ヶ月延期(事実上中止と憶測)発表。MX、カナダが、(違法麻薬の)フェンタニル密輸対策を要求通り表明した」理由にて。
(フェンタニルと原料の密輸大半はカナダから越境と推定、但し、トランプ政権は「カナダを米国51番目の州として併合」発言、これが目的のディール陰謀説も)
2/4、米、対中国関税10%発効。
2/4、中国、対米にてレアメタル輸出規制開始と、米Google社の独占禁止法調査開始を発表。
2/6、中国、対抗して対米関税10%、2025-2/10開始を発表。
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2/4、 Bondi米司法長官、「ICE(移民局)職務履行を妨害した公務員を起訴」「全米司法資金支給を停止(不法移民の法的保護手続きに連邦資金使用を阻止)」「DEI採用者の職務能力再審査」「選挙不正調査委員会設置」など司法長官行政命令、発布。民主党支配「聖域都市」(シカゴ、NY、SF、LA、など)解体を意図？
トランプの関税・移民拒否政策の影響の予想と分析
農業など低賃金労働者減少による収穫減、農産物価格上昇可能性
関税による米国内インフレ加速
トランプ支持者中核の低～中所得白人層のインフレでの可処分所得の減少
中国など通貨切り下げ対抗があればドル高進行(米国内輸出産業にマイナス)の可能性
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2/3、前バイデン大統領、LAのタレントマネジメント会社CAAと「マネジメント契約」話題に(2025-2/5報道)。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR4M59DWX2PS00
DOGE(イーロン・マスク所管)、USAID監査、「USAIDを解体する」「USAIDは、世界各国での活動により世論扇動操作、政権転覆、流行病の製造や拡散も関与」「税金を使ってCovid-19などを含む生物兵器開発に資金提供した」「CIAの代理活動」イーロン・マスク(X(ツイッター))発言。
イーロン・マスクと6人のスタッフ(著名投資家ピーター・ティール(ゲイ自認)のグループで、全て30歳未満、1人は19歳)の集団が、USAIDに乗り込み、裁判所判決・命令手続き無しにて全てのPCデーターを強制取得。USAIDコンピューターシステムのクラスファイ(セキュリティクリアランス)管理者2人を解任し自宅待機処置」流布。
イーロン・マスク、米財務省に対しUSAIDへの送金情報開示を要求(裁判手続きは無し、米議会や連邦裁はコメント無し、黙認？圧倒？)。
2/3、トランプ政権「USAID解体に合意」報道流布。国務省ルビオ長官「USAIDの多くの機能は今後も継続される(1/10の300人程度に縮小、国務省傘下に吸収)。ただし、アメリカの外交方針に沿った形でなければならない」寄付金ではなく税金を使っているのだ」発言。
2/5～USAIDの「不正支出・政治工作」についてホワイトハウス報道ステートメント
セルビアの職場でDEI(多様性・公平性・包括性)推進、150 万ドル
アイルランドのDEIミュージカル制作、7万ドル
コロンビアのトランスジェンダオペラ開催、4万7千ドル
ペルーでトランスジェンダ漫画本作成、3万2千ドル
ベトナムの電気自動車補助金、250万ドル
グアテマラでの性転換手術とLGBT活動支援、200万ドル
エジプト観光業補助金、600万ドル
指定テロ組織関連NGOへの資金提供、数十万ドル
中国・武漢研究所関連団体「エコヘルス・アライアンス(Ecohealth Alliance)」へ資金提供
アルカイダ関連組織戦闘員への数十万食の食糧供給
開発途上国での「個別デザイン避妊具」への資金提供
アフガニスタン・タリバン支配地域での灌漑用水路・農機具・肥料、数億ドル(ヘロイン生産地帯で間接的にタリバンに資金提供)
～トランプ政権はこの様な「浪費・詐欺・不正を根絶する」強調。
(その他のUSAID資金スキャンダル報道)
2014年、ウクライナのマイダン革命に約50億ドル資金提供と扇動
ハリウッド俳優に資金提供しウクライナ訪問支援演出
アンジョリーナ・ジョリー、2000万ドル (リビウ電撃訪問演出)
ショーン・ペン、500万ドル (ウクライナ・キーウ訪問演出)
ベン・スティラー、400万ドル (ウクライナ訪問運出)
ジョージ・ソロスへ26000万ドル(260ミリオンドル)資金提供。
ポリティコ紙へ890万ドル資金提供(ポリティコプロ」政府機関サブスク契約、各約150万ドル単位を通じて)。
米国内メディア(ポリティコ紙)補助金(官庁購読契約推進)を通してのメディア操作、890万ドル
AP通信に資金提供(報道が米民主党寄りに)
BBCメディアアクション」に対し資金提供(報道が米民主党寄りに)
“USAIDとCIAは米民主党の(反トランプ)政治工作機関“だった」流布。
日本でもLGBTQ推進メディア工作と政界工作疑い
“USAIDは日本と米国自身を含む工作対象国家の腐敗政治家の資金源
USAIDのデータセンター機能を日本のNTT子会社「NTT DATA Federal Service,inc.」が提供。
米連邦職員団体・米民主党系活動家など、イーロン・マスクをUSAID停止について提訴。
米民主党議員(シューマー上院院内総務(74))「民主党のDSを、トランプの共和党DSが破壊している」発言(USAID閉鎖反対民主党デモでも同様発言)。
2/4、米CIA、全職員に対し早期退職(8ヶ月分の給与前払い)を提示、新規雇用予定者にはトランプ政権の方針に従えるか再審査を行う方針。
CIAは、2025-1/下旬の「連邦職員の在宅勤務禁止命令に従えない職員は退職勧奨」トランプ政権通達の対象外(国家安全保障関連として対象外)だったが、ラドクリフ新CIA長官が2025-2/4にCIA全職員を対象に含める決定。(米NSAも対象の模様)
(民主党指示などにて)トランプ訴追に関与していたFBI職員が複数解雇」報道。
(実名、人数は流布報道無し)
2/4、米USAID(1961年、米民主党政権設立(Fケネディ政権時))、全職員に対し2025-2/7から休職を命令、海外活動中の職員にも30日以内の帰国を命令。
2/4、米トランプ大統領、USAID閉鎖決定に署名」報道。USAIDは解散し全職員解雇開始(全体約1万人、連邦職員2700～3000人)」報道。(1部機能(約300人規模程度(ワシントン294人、アフリカ12人、アジア8人))は国務省傘下へ統合を検討、USAID関連企業契約約800件は全て解除)。
2/5、米上院委員会、トゥロシー・ギャバード(43/Tulsi Gabbard)国家情報長官(DNI長官)を承認、本会議採決へ。(反日派)
https://jp.reuters.com/world/security/FZ6AAVPI3VLDHB5XYZPG3VYMA4-2025-02-04/
2/5、トランプ大統領、情報機関(CIA、国家安全保障局、国家情報長官室)職員に対し「退職延期申し出書」を送付、辞職延期を提案。(方針転換？心理的ショックを与えた後に懐柔？)
各国(ロシア・中国など)、解雇された米国情報機関職員のリクルート活動を開始」流布。
米情報機関関係者「トランプが海外のスパイかサイコパスでないと説明がつかない」批判・動揺。
米民主党と関連団体、USAID解散反対デモ。
米民主党下院議員団、トランプ弾劾法案提出予定」表明。
CIAの元長官ジーナ・ハスペルがいまだに生死・行方不明」話題。
2/6、日銀・田村評議員「2025年度内後半に短期金利をあと1%上昇させる」講演にて発言」報道流布。(公定歩合1.5%、実質金利-1.4～0.4%、市中金利2～2.5%意図？)
2/6～7、日本円￥151～152/$に上昇。決定的理由？日銀評議員のクチサキ介入のみ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714451000.html
2/6、中国、米に関税10%(石炭・天然ガス15%(2/10～)、原油・農業機械10%(2/10～)開始を表明、日本又は韓国を経由する中継貿易可能性に。
2/7、ニポンの石破首相訪米、親中朝派首相がアメリカ様に土下座外交予想。
トランプ「アカ」首相を意外にも叩かず歓待。
2/7、共同記者会見にてトランプ「(石破)首相とご一緒出来て光栄」「首相はとてもハンサム」「一緒に写真も撮った」「日本は素晴らしい国」「彼はとても強い男、とても尊敬している」「彼は偉大な首相」「約10億ドルの軍事品販売を決定した」「日本は8000億ドルを(米国に)投資した」「日本のソフトバンクなどは2000～3000億ドルを(米国に)投資する」「日本は米国のクリーンな天然ガスを購入する」「日米合弁事業でアラスカの天然ガスを開発する(つまり「今売るではない」)」「日本はこれから記録的な量の天然ガスを買う」「アラスカから日本に(天然ガスを輸出するための)ガスパイプラインをアラスカに建設する」「バイデンは日本に天然ガスを売らなかったが我々は売る」「イスズ、トヨタは米国に工場を建設する」「日産(日本製鉄の誤訳？)がUSスチール(買収ではなく)投資する(言い換えで米国主導の合弁迄はを認める政策転換？)」「アメリカの防衛力を使って100%同盟国を守る」「日本に関税を課す。相互的な物になる。来週決定するつもりだ」....発言。褒め殺しバックドロップ展開・現金貢ぐ君」を想像させられる光景、少なくともアメリカ様に直ちに概算約￥60兆円以上を資金提供(投資)と約束か。「石破は1兆ドル対米投資(民間投資、現在約120兆円規模⇒約150兆円相当に拡大)する」トランプ発言、一方、石破首相は「自由で開かれたアジア太平洋」安倍政権スローガンを発言し、自己のアジア版NATO構想や反米姿勢の(根無し草)撤回是正示唆。
https://www.youtube.com/watch?v=Qd24TRQsFiY
(2025-6/14)日本製鉄、USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認め、トランプ大統領がUSスチールとの「パートナーシップ協定」を承認したと報道発表。USスチールの普通株を100％取得する完全子会社化が実現、但し、米安全保障上の懸念を払しょくするためとして、アメリカ政府と「国家安全保障協定」を締結し、USスチールの取締役の選任など、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式=「黄金株」をアメリカ政府が持つことが定められた。日鉄は、2028年までにおよそ110億ドル(約jp￥1兆6000億円)の投資、国内の生産や通商に関する取り決めが協定に盛り込まれた(トランプ大統領「我々(米国)がUSスチールの黄金株を持つ。大統領が管理する」発言)。
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ガスパイプラインは日本の負担のみで建設すると約束した可能性もあるかも(～2/8、報道無し)。日本国内増税？それとも今後のマッチポンプ通貨操作で日米双方の財務当局が莫大な利益を出してから？
(日本との共同記者会見時に記者質問への他のトランプ発言)
トランプ(DOGE監査に関し)「教育省とペンタゴン(軍)も対象にする」「イーロンは優秀なチームを持っている」「(組織名は明確に発言せずで)97%は解雇される」「不正は数兆ドルになるかもしれない」「我が国の教育投資は(ノルウェー、中国など諸国と比較して)多いが、我が国はランキングで最下位だ(良くない、機能していない)」「社会保障は手を加えない、むしろ強化する(メディケア制度(民主党オバマ政権制定・米国型国民健康保険)は存続を示唆)」。その他記者の「日本の防衛力強化に期待しているのか」質問に対して明確な回答は無くハグラカシ(同盟国防衛には日本の軍事力に期待」とのみ一連発言、「日本との同盟は強固」発言)。
トランプは落ち着いた事務的なトーク、調子はヨサゲ、日米事前協議で決まった予定原稿内容通りのみにて発言進行と憶測。
共同記者会見では石破への質問は日本メディアだけ。米欧は、首脳会談内容には殆ど関心を示さず、DOGEとUSAIDスキャンダルについて質問集中。
米国側報道「JAPANESE PM」(日本の首相)」とのみタイトル(トランプの記者会見記念写真サインも「PM」と記述)、石破の名前は無し、また、トランプ発言にシンゾー(安倍首相)の名前が頻出。アメリカ人解説「(石破の)名前を言ったり書かないのは暗にデスっている、下僕格下扱い」。
https://www.youtube.com/watch?v=Qd24TRQsFiY
https://www.youtube.com/watch?v=pDhP54BOJrE
https://www.youtube.com/watch?v=8QHIGuwqJMc
2025-2/7日米共同記者会見後、トランプは石破と挨拶もせず左回転して1人でさっさと退出、石破は取り残されマゴつく様子放映。会見終了後握手とトランプ自身のエスコートでの2人で退出した安倍首相時との対比、話題。
2/7、米トランプ政権、南アに対する資金援助停止」大統領令署名(国務省の人道援助を除く)。南ア政府の土地強制収容法が白人農家のみをターゲットにしている懸念」表明。
2/7、米民主党が多数派を占める19州の州司法長官連合、マスクDOGEには米国財務省のシステムにアクセスする法的権限がないとしてNY地裁(マンハッタン)に提訴。訴訟では、マスク氏とそのチームがクリニック、幼稚園、気候変動対策などのプログラムに対する連邦政府の資金援助を妨害する可能性があり、共和党のドナルド・トランプ大統領がその情報を利用して自身の政治課題を推進する可能性があると指摘、DOGEのシステムへのアクセスは「州とその住民への莫大な資金を危険にさらす、甚大なサイバーセキュリティリスクを生み出す」と州司法長官主張発言。彼らはDOGEのアクセスをブロックする一時的な差し止め命令を要求した」報道。
https://www.reuters.com/legal/us-judge-temporarily-blocks-musks-doge-accessing-payment-systems-2025-02-08/
https://www.reuters.com/world/us/us-states-sue-block-musks-doge-accessing-payment-systems-2025-02-08/
2/8、NY連邦地裁判事(ポール・エンゲルマイヤー/オバマ政権任命)は、マスク氏の政府効率化局（DOGE）による数兆ドル規模の決済処理に使用される政府システムへのアクセスを、2025-2/14まで一時的に禁止する裁判所命令、「機密情報の不正開示のリスク指摘(米民主党にとっての？)」。
2025-2/14に、差し止め命令とは別の裁判官が訴訟を審理することに。
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/myvmbzdenpr/02082025doge_order.pdf
米スターバックス社、紙ストロー廃止、プラスチックに戻す」表明。
米グーグル社「DEI採用(ポリコレ採用)を停止、能力第一主義に転換」社内文書がSNS流出。
UKRゼレンスキー大統領「米国の兵器支援は半分(460億ドル/770億ドル)しかウクライナに到着していない」、2025-1～2月一連発言。米報道「ウクライナ支援の内、440億ドルは米国内に還流している疑い」流布。
2/8、米ワシントン地裁(カール・ニコルズ米地裁判事)、USAIDの清算を部分的に停止命令、約2700人の職員の職場復帰を許可。トランプ政権によって一時解雇されていた米国国際開発庁(USAID)職員2700人の職場復帰を一時的に許可、この決定により、同庁の解散処置は2025-2/14まで部分的に停止(海外派遣職員の帰国命令(2025-2/14-11:59期限)には取消命令)され、USAID職員約2200人の一時解雇を禁止し、すでに解雇されていた職員500人を復職許可。また、ホワイトハウスが米国外に駐留するUSAIDの援助職員を異動させることを一時的に禁止。この訴訟は、米国最大のアメリカ政府職員連盟(労働組合)と外交官職員協会によって「違憲且つ違法な行為を行ってUSAIDを組織的に破壊した、主訴」として訴訟提起された。但し、ニコルズ判事は、USAIDの建物の使用再開や同機関の助成金や契約への資金援助の再開など、その他の要求は却下。判事は2025-2/12に同庁の解散の延期・延長の要請を検討する予定。
2/9、トランプ政権、前政権バイデン、ブリンケン国務長官、サリバン安全保障補佐官、3人のセキュリティクリアランス(機密情報アクセス権限)の即時取り消し処置を行っていた」一斉報道(実施日時は報道無し)。バイデンはそもそも大統領にもかかわらず国家の機密情報アクセス権限、セキュリティクリアランスを所持していなかった」報道、これによりバイデンは前オバマ政権の代理人に過ぎなかった可能性が強まる」指摘。
2/10、トランプ政権、鉄鋼・アルミニウム関税(全世界対象25%)表明。2025-3/12実施。
2/11、米地裁、DOGE(イーロン・マスク)の、米財務省機密資料アクセスに禁止命令。DOGEという情報機関のセキュリティクリアランスの存在について市中議論、議会承認手続きや裁判所はそれを禁止可能？か議論。
2/13、米トランプ政権「非関税障壁や関税を課している国家に対し対抗関税」発言。関税の高いインド・EU、消費税(事実上の輸出補助金であり関税の1種)のある日本・フランスなど想定。
日本に対しては、豚肉の関税、牛肉のBSE規制、米穀の流通、ポストハーベスト農薬規制、自動車の独自安全基準、通信システム周波数割当規制、などを非関税障壁として指弾。
2/13、RFK.jr、厚生長官、上院本会議承認。
2/14、米トランプ政権、「新型コロナワクチン強制接種する学校に対し連邦補助金停止」大統領令。(旧来型のハシカワクチンなどは対象外)
米トランプ政権、mRNA総括開始？
2/15、トランプ政権、2025-4/2に自動車関税を導入する」「米国内に工場を建設させる」発言。中韓車締め出し、日独ターゲット、と憶測
米国で鳥インフルによる家禽殺処分拡大、卵が高騰、1ダース(12個パックus$11.69(約jp￥1700～1800円、日本ではまだ￥290～430程度))、卵1個us$1(約jp￥152円)出現。裏庭でニワトリを飼うのがブームに、ニワトリ飼育キット発売。ウクライナ「米国に卵を援助して武器で払って貰う」ジョーク流布。(アメリカでは、民家のニワトリのケージ飼いは禁止で放飼いのみ、1軒あたり6羽程度など羽数にも各州で規制が有り)
2/18、トランプ政権「2025-4/2、自動車関税25%の予定」発表。日本で大きなニュースに。「日本の消費税」「EUのVAT(付加価値税)」は輸出企業には還付され事実上の不公正な輸出補助金」指摘。
DOGE社会保障監査、140歳以上の社会保障受給者500万人を発見」イーロン・マスク発表。被保険者は3.94億人で、米国人口を5.4千万人越える状態」100歳以上が2500万人、140歳以上が500万人、142歳以上350万人、身元不明支払先は年間500億ドル、財務省に記録が無い」など発見。
2/21、Kash Patel、FBI長官米上院承認。～2/22、パテル長官、FBI本部1500人を地方支部へ人事異動「リストラ」開始」発表。
トランプ政権、陸軍参謀総長(DEI推進)、海軍作戦部長(女性初だった)、前ロイド・オースチン国防相派閥、など解任。
2/25、DOGE、2016年の元FBIディレクターJames Comey指示「トランプ陣営に対するハニートラップ(Honeypod)切り崩し作戦」暴露。古巣FBIが捜査着手。
2/26、トランプ政権、投資移民向けGoldpass(移民ビザ(投資移民ビザ/永住権移民移住2年後に米国籍取得審査))、施行発表。500万ドルの米国投資で付与。～中国で富裕層に米ビザ(IA(特殊技能ビザ)、投資移民ビザ、など)取得ブーム発生、ビザ取得にて自宅マンション売り」風潮に。～2025-4月、北京上海広州の米領事館にビザ取得行列、面接予約システムがパンクし受付中断、平均半年待ち予想」流布。中国富裕層の大量の資金が米国に移転と憶測、マンション売り」にて不動産下落。
3/7、日米株価「暴落」円$相場は若干円高、あまり変動無し。最近、日銀関係者は円高を回避意図する様な口先発言を繰り返す状況。
3/7、トランプ政権「暗号通貨(ビットコイン)国家備蓄創設」大統領令署名(2025-3/2に始めてSNSにて意向発言から早速)。ビットコインは上昇。
(直前までフォートノックス金備蓄点検を生中継公開」発言。関連性？)
https://www.cnn.co.jp/business/35230210.html
ビットコインのブロックチェーンは米NSAにより2013年頃には解析され(日本の税務当局にも情報提供と憶測もあり)、2015年頃には完全に掌握された」憶測も存在。この為、ドル決済でなくてもコンロール可能」憶測も(真偽不明)。
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2025-2/8頃～
USAID資金停止で、米国内だけでなくウクライナや世界各国、日本でもメディア業者(USAID意向で世論操作疑い)に活動停止や兆候の影響。
日本のNHKが、USAIDによる補助事業のTNI(Trusted news initiative/検閲)助成事業に加盟していた」取沙汰(英BBC主導、フェイクニュース検閲。米国内のみ報道、日本国内メディアは全く無視、報道無し)。
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221115.pdf
アゼルバイジャン、首都バクーのUSAID事務所と、ロシア文化センター(友好会館)の双方を強制閉鎖。ロシア文化センターは、契約切れ理由に退去通告、アゼル国内「不透明な計画を持ち、諜報活動を目的とする組織は(アゼルバイジャンには)必要無い」報道。アゼルバイジャンは直前のアセル航空機のロシア・チェチェン兵による撃墜を、国際司法裁判所提訴意向発表以後、事実上、準ロシア連邦国家離脱方向に。
米国政府支出検索
www.usaspending.gov
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2/5、英中央銀、政策利下げ(4.75%⇒4.5%)決定発表、英ポンド下落によるインフレと、リセッション警告。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/cb5b4965f777b291.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRFQQTT1UM0W00
米リセッション予測、2025年は米株価不安定」予想も出る(-20%説など様々、つまり4月関税円安衝撃」後、最大+20%円高サンドバック？130～120円台？)
2/21、ダウ急落、債権市場に米投資資金移動、急速に円高(150台⇒148/$台)に。連休明け日経平均株価急落予想に。
2/22(日・天皇誕生日)、2/23(月・振休・市場休)、火曜日の相場変動について議論、あるいは、休日により衝撃緩和説。
1/19、トランプ、ワシントンDC入り、MAGA勝利集会ディナーショー。JFK、キング牧師など暗殺事件の機密解除」「トランスジェンダー女性を学校スポーツから排除」表明。ビレッジピープル、式典に生出演し、なぜか一般的にLGBTQを象徴する楽曲YMCA演奏、演奏後、ハードゲイ(バイカースタイル)がトランプと肩タッチして握手(トランプはLGBTQに対して冷たい」世評と矛盾する演出？)。
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCCGBKFZKDZDGYCHGVBXV01SHAW/
YMCA楽曲、トランプ陣営採用についてアメリカ人解説。
https://www.youtube.com/watch?v=s0judKrzL-c&t=1120s
https://www.billboard-japan.com/d_news/detail/144135/2
1/20、バイデン、退任15分前(トランプの宣誓式直前)に、ファウチ(dr Anthony Fauci)、ミリー参謀総長、自身の家族、など民主党関係者を事前恩赦手続き。トランプ政権による訴追(有罪可能性があると憶測出る)阻止意図と憶測。
https://apnews.com/article/biden-trump-fauci-milley-pardons-january-6-3cba287f89051513fb48d7ae700ae747
https://www.bbc.com/news/articles/c8r5g5dezk4o
1/20、米トランプ大統領就任式と関連イベント(23:00JST～)、全世界ネット中継放映。特にイベントは発生せず平和に推移。
https://www.youtube.com/watch?v=slPiT10Fm1w
就任演説(30分間)にて「何百万人もの不法移民を元居た場所に返す」「人種とジェンダーを社会に組み込む事は阻止する。我々は実力社会を築く」など発言。
https://www.asahi.com/articles/AST1P354YT1PUTFK00LM.html
https://www.youtube.com/watch?v=2G9dJNdrJRQ
1/20、トランプ大統領、前バイデン大統領令78～80件撤回(推定)、「WHO脱退大統領令(パンデミック条約離脱)」「パリ協定離脱大統領令」「連邦政府の取り扱う性を「男性」「女性」のみに(LGBTQ・DEI否定に転換)」「(FBIなど)政府機関における多様性促進(DEI)のバイデン大統領令廃止」「2021議会襲撃容疑での有罪・受刑者(1500人)を恩赦」「tiktok禁止を75日間猶予」「政府効率化省(DOGE/イーロン・マスク長官・初期スタッフ25人雇用)設立(ホワイトハウスに隣接したアイゼンハワー行政ビル内にオフィス設置)」「政府職員の出勤義務(在宅勤務(現状94%推定も)の廃止)」「政府職員解雇規定スケジュールF施行」「JFK、RFK、キング牧師、暗殺機密情報解除大統領令(署名に使用したペンはRFKjrに贈る/黒塗りの残り機密情報は50%程度と推定(前期トランプ政権時トランプ発言))」「国境の緊急事態宣言・亡命審判中移民のメキシコ側居住義務付け」「国家のエネルギー危機宣言・石油ガス掘削規制撤廃、電気自動車推進の廃止、気候変動対策政府支出削減」「国籍出生地主義見直し(旅行者・不法移民子女には認めない)」「メキシコ湾」をアメリカ湾に名称変更」「ワクチン接種義務の廃止(同時に解雇されていたワクチン非接種軍人約8千人を従前同一待遇にて再雇用)」など新大統領令26件以上、大統領令覚書12件、大統領布告4件、などに署名(200件署名とも)。
https://www.bbc.com/news/articles/ced961egp65o
https://www.bbc.com/news/articles/cqld6wnv1rgo
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1406W0U5A110C2000000/
大統領令初署名は、一部は就任式後に議事堂北西約1.3Kmのスタジアム・イベント会場(キャピタル・ワン・アリーナ（Capital One Arena、旧称MCIセンター、ベライゾン・センター/就任パレードに替えて屋内イベント会場設定)にて、参列者の衆人環視の中でステージ上で実施、使用したペンを聴衆へ投げ込みパフォマーンス実施。200件の大半はその日の内にホワイトハウス執務室にて実施。
日本からは安倍昭恵夫人出席(就任式後のスタジアム・イベント会場)。
WHOの支出はバイデン政権により2025年次分は支払済み」実質的脱退は2026見込み。各国動向、1/24にイタリアがWHO脱退法案検討首相表明(経過？)、アルゼンチン大統領がWHO脱退表明(経過？2025-2/5)
JFK機密解除、前トランプ政権時はポンペイオ国務相(元CIA)反対により50%程度以上黒塗り公開。
JDバンス副大統領夫人がインド系」として注目する向き。カマラ・ハリス前副大統領出自との対比記事、インド紙記事など。
大統領宣誓時にトランプが聖書(夫人が手に持って同伴/ジェファーソン聖書とトランプ自身の聖書を重ねて持参)に手を乗せなかった(伝統的手順を外れた)流布・指摘出る(一部の宗教右派のみ問題視？以後、話題にはなっていない状況/映像的な証拠画像や動画報道は無しで真偽不明)。
https://nypost.com/2025/01/19/us-news/trump-to-suspend-security-clearances-of-51-former-cia-contractors-who-falsely-implied-hunter-biden-laptop-was-russian-fake/
1/20、ケネディ厚生省長官「米国の水道水へのフッ素添加を禁止」大統領令発表。「IQ低下や骨癌の原因となる」発言。(日本では元々の原水の高フッ素地域(六甲山・明石川流域など)以外は添加なども無し。沖縄や東京・福生市付近(米軍・横田基地)から主に東部のPFAS・PFOR汚染地域の上水井戸は閉鎖など対策中)
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1852812012478398923
1/21、トランプ「対外支援(武器支援を含む)を90日間停止(国務省USAID(米国国際開発庁)援助の(ウクライナ含む)全世界停止(国防総省ウクライナ武器支援は継続)」大統領令」公表。これによりUSAIDの予算執行が停止され、USAID契約業者と契約人員の給与支払いも停止し無給休暇(レイオフ)又は一部が即日解雇(数百人規模)。
https://jp.reuters.com/world/us/SWBVK6DUWNO2BM62SJAMHD5CD4-2025-01-21/
1/21、トランプ政権、全米で不法移民強制送還開始」噂が全米で広がり、出勤や外出を控える動きに(シカゴ(民主党市長自治体)から大規模な不法移民国外追放を開始」既に2025-1/17に発言)。
1/21、トランプ「2025-2/1以降、カナダとメキシコに25%関税、中国には10%関税賦課」「EUへの追加関税を検討中」表明。
1/21、トランプ政権と米ビックテック、AI研究推進「スターゲート」計画」発表。日本からはソフトバンク社が投資表明。
円相場は就任式後に約￥+1円/$円高推移以降、特段の変化は無し￥
155.0～156.5/$前後。2025-2月円安進行説と2025-3月以降の円高説。
トランプ「国籍出生地主義見直し(不法移民子女には認めない)」大統領令に対し、NJ州など22の州と市が、米憲法14条違反にて提訴。トランプ政権側は法廷闘争にて憲法解釈変更意図」憶測。
米陸軍、TX州など国境地帯治安増強に陸軍約1500人増派
メキシコ政府、米追放者を収容するために米国境地帯に仮設シェルター(テント)設置。
1/21、トランプ政権、政府系シンクタンクに在籍していたミリー前参謀総長など反トランプ派民主党系要人解雇開始。
1/22、米国のウクライナへの兵器支援も停止。輸送中の物はそのまま輸送継続の模様、2025-2/3？ウクライナは米武器支援停止に対応する緊急閣議」報道(すなわち、影響が表面化したのは2月に入ってから？)。
1/22、プーチンとトランプ電話会談「ばかげた戦争をやめなければ関税など追加制裁」とプーチンに伝達」報道流布。ロシア側は2025-1/20予定していた「トランプ停戦」が実現せず、ウクライナ前線補給と部隊ローテーションに困難が生じている可能性」憶測出る。ロシアの対米輸出は殆ど無く、関税実効性は無い」指摘。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly5gpv0lgeo
SNS、イーロン・マスク次期大統領説」出現(移民1世の為、大統領選出馬権利は無い」指摘)。トランプ政権政策はイーロン・マスクのテスラ社など運営に不利」市場指摘。
1/23、日銀、トランプ政権発足に合せ2025-1月末に利上げ検討」噂流布。日本の実質インフレ2%に留まるも関わらず利上げによりインフレが加速する可能性も指摘。トランプ新政策(関税など)による円安圧力を打ち消す意向が優先する可能性。財務省は既に国債利払い2%に予算設定(現状1%)」指摘、2025年内に公定歩合2%目標」憶測出る。
(一旦、￥155.0/$前後に円高に)
1/20～24、2025ダボス会議(WEF/ワールド経済フォーラム)開催、2025-1/23にトランプ大統領リモート演説「Green new deal a "Scam" and exits the Paris Climate accord.」発言にてEUグローバリスト左派に衝撃。「EUグローバリスト・ワールドリセット教派に真っ向から「反逆」」と評価、暗殺される」説。また「サウジとOPECに原油増産を要請する」「米国の石油生産と、サウジ、OPEC増産による原油価格が下がればロシアのウクライナ侵攻は直ぐに終結するだろう」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=skAAytyVeew
1/23、トランプ大統領「OPEC(サウジアラビア主導)に対し、石油増産(によるエネルギー価格抑制)を要請する」発言。(us$70@1バレル市況、ロシアを破綻させるにはus$45@1バレル(キースケロッグ2024-11/27発言～、再流布))
1/23、NATOルッテ事務総長とトランプ大統領、会談「ヨーロッパは米国製兵器を自ら購入してウクライナに供給する」NATO側申し出(2024-11月会談の内容を公表？)報道。
1/24、トランプ政権国防長官にピート・ヘグセス(Pete Hegseth/44/元FOXニュース司会者/MN州兵少佐/ノルウェー系)(キリスト教ナショナリスト・極右・ネオコン・ダースベーダー・DV常習者・反DEI・女性平等反対者、などと世間評価)、米議会上院承認。元情報機関、軍シンクタンクや元米軍幹部ではない、軍士官・国防産業投資家系抜擢(利益相反指摘)の異例人事、経験不足可能性指摘。米上院「50:51(VDバンス副大統領兼議長賛成票1票追加)にてからくも承認」報道。
1/24、米、中南米からの不法移民(グアテマラなど)を米軍輸送機による強制送還輸送開始」報道。手錠のまま米軍輸送機に搭乗させ移送。
1/24(金)、日銀、0.25⇒0.5%追加利上げ発表。しかし円相場は全く反応無し～逆に￥156.0～156.5/$付近に円安進行。日本国内では報道は殆ど無し。多くの住宅ローン者(変動金利契約大半)への影響指摘、日銀発行の日本国債金利上昇(2%限界説)による将来的な日銀財務劣化可能性指摘。2025-1/27(月)、円安傾向離脱は無く￥155.5～156.5/$付近推移、市場テーマは金利差からトランプ政権政策影響に移行？2025-2月円￥160/$説出る。直前の米失業増」統計発表にも反応無し。2025-1/27(月)、￥153.9～154.5/$台に若干円高(米ダウ工業株値下がりの影響？)
1/26(日)、コロンビア・ペトロ大統領「難民を強制送還するなら(手錠したまま移送するなどせず)尊厳と敬意を払うべき」強制送還の米軍輸送機受け入れを拒否。「トランプ関税に対し、コロンビアも対米関税」対抗意図発言。
1/26(日)、コロンビア政府ペトロ大統領(左派)、米国からの不法移民強制送還者受け入れ「米軍輸送機2機で輸送されて来ている強制送還者を受け入れる。コロンビア政府専用機を不法移民帰国輸送に投入する」表明。2025-1/26同日直前の米TX州からの通告無し到着した米軍輸送機を追い返した直後、トランプから「コロンビアに25%の緊急関税を開始し、1週間以内に関税50%に増額、コロンビア政府関係者の米国ビザを取り消し、経済制裁」通告により当日に折れる(非公開の何らかのディールがあった」憶測も)。トランプ側は対コンビア関税撤回発表。
1/27、米司法省「2021～2024年のトランプ起訴連発(トランプ陣営側は「司法の(政治的)武器化と批判」)に関わった高官複数(～数十人？)を解雇」「内部調査を開始」発表。
トランプ過労？急に老けた感じ。
1/28、「連邦職員の在宅勤務禁止命令に従えない職員は退職勧奨」「全職員が2025-2/6までに人事管理局に対して回答を命令」トランプ政権通達(国家安全保障関連のみ対象外)、退職職員には2025-9月末迄の給与を支給。
(2025-2/4)米連邦職員労働団体など、「トランプ政権による退職勧奨通知は恣意的で法的権限が欠如」としてMA州連邦地裁に差止請求提訴。
1/29、トランプ政権、Pam Bondi米司法長官(60/FL州)、上院司法委員会承認(2025-2/4、投票にて上院承認により正式に就任)。ホワイトハウスにて就任式。「司法省の信用を回復する」発言。
1/30、米司法省、司法省内部監査、FBI「粛清」開始」流布。司法長官正式就任直前のトランプ政権司法長官代理(James McHenry 2025-1/20任命)、司法長官副代理(Bove 2025-1/20任命)の指揮と憶測。
2025-2/1(土/米国時間)、トランプ大統領、カナダ・メキシコに関税25%(カナダのエネルギー関係は10%)、中国関税35%賦課」大統領令署名。カナダ・メキシコがアメリカへの薬物流入対策をしていない」など理由。メキシコに生産工場を置く日米の自動車企業に打撃。カナダから米国への原油・ガス移送量が急減し、米国内石油価格が急上昇する可能性(景気後退加速の恐れ)指摘。
2025-2/3(月)、意外な事に、円相場に大きな変動は無し、￥154.5/$前後。
メキシコペソ、カナダドル、対米ドルが一時一気に下落。カナダは対米対抗関税25%を表明も通貨安傾向は動かず。人民元(中国によるus$ペック為替管理)は今の所大きな変動は無し、中国が切り下げを決断するか議論。
2/2、パナマ政府、「中国の一帯一路協定から離脱」発表。
(パナマ運河問題での米国とのディール一環と憶測)
(2025-3/10前後、トランプ政権、米軍にパナマ運河占領計画立案を指示」流布)
2/3、米、カナダとメキシコ関税は1ヶ月延期(事実上中止と憶測)発表。MX、カナダが、(違法麻薬の)フェンタニル密輸対策を要求通り表明した」理由にて。
(フェンタニルと原料の密輸大半はカナダから越境と推定、但し、トランプ政権は「カナダを米国51番目の州として併合」発言、これが目的のディール陰謀説も)
2/4、米、対中国関税10%発効。
2/4、中国、対米にてレアメタル輸出規制開始と、米Google社の独占禁止法調査開始を発表。
2/6、中国、対抗して対米関税10%、2025-2/10開始を発表。
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2/4、 Bondi米司法長官、「ICE(移民局)職務履行を妨害した公務員を起訴」「全米司法資金支給を停止(不法移民の法的保護手続きに連邦資金使用を阻止)」「DEI採用者の職務能力再審査」「選挙不正調査委員会設置」など司法長官行政命令、発布。民主党支配「聖域都市」(シカゴ、NY、SF、LA、など)解体を意図？
トランプの関税・移民拒否政策の影響の予想と分析
農業など低賃金労働者減少による収穫減、農産物価格上昇可能性
関税による米国内インフレ加速
トランプ支持者中核の低～中所得白人層のインフレでの可処分所得の減少
中国など通貨切り下げ対抗があればドル高進行(米国内輸出産業にマイナス)の可能性
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2/3、前バイデン大統領、LAのタレントマネジメント会社CAAと「マネジメント契約」話題に(2025-2/5報道)。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR4M59DWX2PS00
DOGE(イーロン・マスク所管)、USAID監査、「USAIDを解体する」「USAIDは、世界各国での活動により世論扇動操作、政権転覆、流行病の製造や拡散も関与」「税金を使ってCovid-19などを含む生物兵器開発に資金提供した」「CIAの代理活動」イーロン・マスク(X(ツイッター))発言。
イーロン・マスクと6人のスタッフ(著名投資家ピーター・ティール(ゲイ自認)のグループで、全て30歳未満、1人は19歳)の集団が、USAIDに乗り込み、裁判所判決・命令手続き無しにて全てのPCデーターを強制取得。USAIDコンピューターシステムのクラスファイ(セキュリティクリアランス)管理者2人を解任し自宅待機処置」流布。
イーロン・マスク、米財務省に対しUSAIDへの送金情報開示を要求(裁判手続きは無し、米議会や連邦裁はコメント無し、黙認？圧倒？)。
2/3、トランプ政権「USAID解体に合意」報道流布。国務省ルビオ長官「USAIDの多くの機能は今後も継続される(1/10の300人程度に縮小、国務省傘下に吸収)。ただし、アメリカの外交方針に沿った形でなければならない」寄付金ではなく税金を使っているのだ」発言。
2/5～USAIDの「不正支出・政治工作」についてホワイトハウス報道ステートメント
セルビアの職場でDEI(多様性・公平性・包括性)推進、150 万ドル
アイルランドのDEIミュージカル制作、7万ドル
コロンビアのトランスジェンダオペラ開催、4万7千ドル
ペルーでトランスジェンダ漫画本作成、3万2千ドル
ベトナムの電気自動車補助金、250万ドル
グアテマラでの性転換手術とLGBT活動支援、200万ドル
エジプト観光業補助金、600万ドル
指定テロ組織関連NGOへの資金提供、数十万ドル
中国・武漢研究所関連団体「エコヘルス・アライアンス(Ecohealth Alliance)」へ資金提供
アルカイダ関連組織戦闘員への数十万食の食糧供給
開発途上国での「個別デザイン避妊具」への資金提供
アフガニスタン・タリバン支配地域での灌漑用水路・農機具・肥料、数億ドル(ヘロイン生産地帯で間接的にタリバンに資金提供)
～トランプ政権はこの様な「浪費・詐欺・不正を根絶する」強調。
(その他のUSAID資金スキャンダル報道)
2014年、ウクライナのマイダン革命に約50億ドル資金提供と扇動
ハリウッド俳優に資金提供しウクライナ訪問支援演出
アンジョリーナ・ジョリー、2000万ドル (リビウ電撃訪問演出)
ショーン・ペン、500万ドル (ウクライナ・キーウ訪問演出)
ベン・スティラー、400万ドル (ウクライナ訪問運出)
ジョージ・ソロスへ26000万ドル(260ミリオンドル)資金提供。
ポリティコ紙へ890万ドル資金提供(ポリティコプロ」政府機関サブスク契約、各約150万ドル単位を通じて)。
米国内メディア(ポリティコ紙)補助金(官庁購読契約推進)を通してのメディア操作、890万ドル
AP通信に資金提供(報道が米民主党寄りに)
BBCメディアアクション」に対し資金提供(報道が米民主党寄りに)
“USAIDとCIAは米民主党の(反トランプ)政治工作機関“だった」流布。
日本でもLGBTQ推進メディア工作と政界工作疑い
“USAIDは日本と米国自身を含む工作対象国家の腐敗政治家の資金源
USAIDのデータセンター機能を日本のNTT子会社「NTT DATA Federal Service,inc.」が提供。
米連邦職員団体・米民主党系活動家など、イーロン・マスクをUSAID停止について提訴。
米民主党議員(シューマー上院院内総務(74))「民主党のDSを、トランプの共和党DSが破壊している」発言(USAID閉鎖反対民主党デモでも同様発言)。
2/4、米CIA、全職員に対し早期退職(8ヶ月分の給与前払い)を提示、新規雇用予定者にはトランプ政権の方針に従えるか再審査を行う方針。
CIAは、2025-1/下旬の「連邦職員の在宅勤務禁止命令に従えない職員は退職勧奨」トランプ政権通達の対象外(国家安全保障関連として対象外)だったが、ラドクリフ新CIA長官が2025-2/4にCIA全職員を対象に含める決定。(米NSAも対象の模様)
(民主党指示などにて)トランプ訴追に関与していたFBI職員が複数解雇」報道。
(実名、人数は流布報道無し)
2/4、米USAID(1961年、米民主党政権設立(Fケネディ政権時))、全職員に対し2025-2/7から休職を命令、海外活動中の職員にも30日以内の帰国を命令。
2/4、米トランプ大統領、USAID閉鎖決定に署名」報道。USAIDは解散し全職員解雇開始(全体約1万人、連邦職員2700～3000人)」報道。(1部機能(約300人規模程度(ワシントン294人、アフリカ12人、アジア8人))は国務省傘下へ統合を検討、USAID関連企業契約約800件は全て解除)。
2/5、米上院委員会、トゥロシー・ギャバード(43/Tulsi Gabbard)国家情報長官(DNI長官)を承認、本会議採決へ。(反日派)
https://jp.reuters.com/world/security/FZ6AAVPI3VLDHB5XYZPG3VYMA4-2025-02-04/
2/5、トランプ大統領、情報機関(CIA、国家安全保障局、国家情報長官室)職員に対し「退職延期申し出書」を送付、辞職延期を提案。(方針転換？心理的ショックを与えた後に懐柔？)
各国(ロシア・中国など)、解雇された米国情報機関職員のリクルート活動を開始」流布。
米情報機関関係者「トランプが海外のスパイかサイコパスでないと説明がつかない」批判・動揺。
米民主党と関連団体、USAID解散反対デモ。
米民主党下院議員団、トランプ弾劾法案提出予定」表明。
CIAの元長官ジーナ・ハスペルがいまだに生死・行方不明」話題。
2/6、日銀・田村評議員「2025年度内後半に短期金利をあと1%上昇させる」講演にて発言」報道流布。(公定歩合1.5%、実質金利-1.4～0.4%、市中金利2～2.5%意図？)
2/6～7、日本円￥151～152/$に上昇。決定的理由？日銀評議員のクチサキ介入のみ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714451000.html
2/6、中国、米に関税10%(石炭・天然ガス15%(2/10～)、原油・農業機械10%(2/10～)開始を表明、日本又は韓国を経由する中継貿易可能性に。
2/7、ニポンの石破首相訪米、親中朝派首相がアメリカ様に土下座外交予想。
トランプ「アカ」首相を意外にも叩かず歓待。
2/7、共同記者会見にてトランプ「(石破)首相とご一緒出来て光栄」「首相はとてもハンサム」「一緒に写真も撮った」「日本は素晴らしい国」「彼はとても強い男、とても尊敬している」「彼は偉大な首相」「約10億ドルの軍事品販売を決定した」「日本は8000億ドルを(米国に)投資した」「日本のソフトバンクなどは2000～3000億ドルを(米国に)投資する」「日本は米国のクリーンな天然ガスを購入する」「日米合弁事業でアラスカの天然ガスを開発する(つまり「今売るではない」)」「日本はこれから記録的な量の天然ガスを買う」「アラスカから日本に(天然ガスを輸出するための)ガスパイプラインをアラスカに建設する」「バイデンは日本に天然ガスを売らなかったが我々は売る」「イスズ、トヨタは米国に工場を建設する」「日産(日本製鉄の誤訳？)がUSスチール(買収ではなく)投資する(言い換えで米国主導の合弁迄はを認める政策転換？)」「アメリカの防衛力を使って100%同盟国を守る」「日本に関税を課す。相互的な物になる。来週決定するつもりだ」....発言。褒め殺しバックドロップ展開・現金貢ぐ君」を想像させられる光景、少なくともアメリカ様に直ちに概算約￥60兆円以上を資金提供(投資)と約束か。「石破は1兆ドル対米投資(民間投資、現在約120兆円規模⇒約150兆円相当に拡大)する」トランプ発言、一方、石破首相は「自由で開かれたアジア太平洋」安倍政権スローガンを発言し、自己のアジア版NATO構想や反米姿勢の(根無し草)撤回是正示唆。
https://www.youtube.com/watch?v=Qd24TRQsFiY
(2025-6/14)日本製鉄、USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認め、トランプ大統領がUSスチールとの「パートナーシップ協定」を承認したと報道発表。USスチールの普通株を100％取得する完全子会社化が実現、但し、米安全保障上の懸念を払しょくするためとして、アメリカ政府と「国家安全保障協定」を締結し、USスチールの取締役の選任など、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式=「黄金株」をアメリカ政府が持つことが定められた。日鉄は、2028年までにおよそ110億ドル(約jp￥1兆6000億円)の投資、国内の生産や通商に関する取り決めが協定に盛り込まれた(トランプ大統領「我々(米国)がUSスチールの黄金株を持つ。大統領が管理する」発言)。
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ガスパイプラインは日本の負担のみで建設すると約束した可能性もあるかも(～2/8、報道無し)。日本国内増税？それとも今後のマッチポンプ通貨操作で日米双方の財務当局が莫大な利益を出してから？
(日本との共同記者会見時に記者質問への他のトランプ発言)
トランプ(DOGE監査に関し)「教育省とペンタゴン(軍)も対象にする」「イーロンは優秀なチームを持っている」「(組織名は明確に発言せずで)97%は解雇される」「不正は数兆ドルになるかもしれない」「我が国の教育投資は(ノルウェー、中国など諸国と比較して)多いが、我が国はランキングで最下位だ(良くない、機能していない)」「社会保障は手を加えない、むしろ強化する(メディケア制度(民主党オバマ政権制定・米国型国民健康保険)は存続を示唆)」。その他記者の「日本の防衛力強化に期待しているのか」質問に対して明確な回答は無くハグラカシ(同盟国防衛には日本の軍事力に期待」とのみ一連発言、「日本との同盟は強固」発言)。
トランプは落ち着いた事務的なトーク、調子はヨサゲ、日米事前協議で決まった予定原稿内容通りのみにて発言進行と憶測。
共同記者会見では石破への質問は日本メディアだけ。米欧は、首脳会談内容には殆ど関心を示さず、DOGEとUSAIDスキャンダルについて質問集中。
米国側報道「JAPANESE PM」(日本の首相)」とのみタイトル(トランプの記者会見記念写真サインも「PM」と記述)、石破の名前は無し、また、トランプ発言にシンゾー(安倍首相)の名前が頻出。アメリカ人解説「(石破の)名前を言ったり書かないのは暗にデスっている、下僕格下扱い」。
https://www.youtube.com/watch?v=Qd24TRQsFiY
https://www.youtube.com/watch?v=pDhP54BOJrE
https://www.youtube.com/watch?v=8QHIGuwqJMc
2025-2/7日米共同記者会見後、トランプは石破と挨拶もせず左回転して1人でさっさと退出、石破は取り残されマゴつく様子放映。会見終了後握手とトランプ自身のエスコートでの2人で退出した安倍首相時との対比、話題。
2/7、米トランプ政権、南アに対する資金援助停止」大統領令署名(国務省の人道援助を除く)。南ア政府の土地強制収容法が白人農家のみをターゲットにしている懸念」表明。
2/7、米民主党が多数派を占める19州の州司法長官連合、マスクDOGEには米国財務省のシステムにアクセスする法的権限がないとしてNY地裁(マンハッタン)に提訴。訴訟では、マスク氏とそのチームがクリニック、幼稚園、気候変動対策などのプログラムに対する連邦政府の資金援助を妨害する可能性があり、共和党のドナルド・トランプ大統領がその情報を利用して自身の政治課題を推進する可能性があると指摘、DOGEのシステムへのアクセスは「州とその住民への莫大な資金を危険にさらす、甚大なサイバーセキュリティリスクを生み出す」と州司法長官主張発言。彼らはDOGEのアクセスをブロックする一時的な差し止め命令を要求した」報道。
https://www.reuters.com/legal/us-judge-temporarily-blocks-musks-doge-accessing-payment-systems-2025-02-08/
https://www.reuters.com/world/us/us-states-sue-block-musks-doge-accessing-payment-systems-2025-02-08/
2/8、NY連邦地裁判事(ポール・エンゲルマイヤー/オバマ政権任命)は、マスク氏の政府効率化局（DOGE）による数兆ドル規模の決済処理に使用される政府システムへのアクセスを、2025-2/14まで一時的に禁止する裁判所命令、「機密情報の不正開示のリスク指摘(米民主党にとっての？)」。
2025-2/14に、差し止め命令とは別の裁判官が訴訟を審理することに。
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/myvmbzdenpr/02082025doge_order.pdf
米スターバックス社、紙ストロー廃止、プラスチックに戻す」表明。
米グーグル社「DEI採用(ポリコレ採用)を停止、能力第一主義に転換」社内文書がSNS流出。
UKRゼレンスキー大統領「米国の兵器支援は半分(460億ドル/770億ドル)しかウクライナに到着していない」、2025-1～2月一連発言。米報道「ウクライナ支援の内、440億ドルは米国内に還流している疑い」流布。
2/8、米ワシントン地裁(カール・ニコルズ米地裁判事)、USAIDの清算を部分的に停止命令、約2700人の職員の職場復帰を許可。トランプ政権によって一時解雇されていた米国国際開発庁(USAID)職員2700人の職場復帰を一時的に許可、この決定により、同庁の解散処置は2025-2/14まで部分的に停止(海外派遣職員の帰国命令(2025-2/14-11:59期限)には取消命令)され、USAID職員約2200人の一時解雇を禁止し、すでに解雇されていた職員500人を復職許可。また、ホワイトハウスが米国外に駐留するUSAIDの援助職員を異動させることを一時的に禁止。この訴訟は、米国最大のアメリカ政府職員連盟(労働組合)と外交官職員協会によって「違憲且つ違法な行為を行ってUSAIDを組織的に破壊した、主訴」として訴訟提起された。但し、ニコルズ判事は、USAIDの建物の使用再開や同機関の助成金や契約への資金援助の再開など、その他の要求は却下。判事は2025-2/12に同庁の解散の延期・延長の要請を検討する予定。
2/9、トランプ政権、前政権バイデン、ブリンケン国務長官、サリバン安全保障補佐官、3人のセキュリティクリアランス(機密情報アクセス権限)の即時取り消し処置を行っていた」一斉報道(実施日時は報道無し)。バイデンはそもそも大統領にもかかわらず国家の機密情報アクセス権限、セキュリティクリアランスを所持していなかった」報道、これによりバイデンは前オバマ政権の代理人に過ぎなかった可能性が強まる」指摘。
2/10、トランプ政権、鉄鋼・アルミニウム関税(全世界対象25%)表明。2025-3/12実施。
2/11、米地裁、DOGE(イーロン・マスク)の、米財務省機密資料アクセスに禁止命令。DOGEという情報機関のセキュリティクリアランスの存在について市中議論、議会承認手続きや裁判所はそれを禁止可能？か議論。
2/13、米トランプ政権「非関税障壁や関税を課している国家に対し対抗関税」発言。関税の高いインド・EU、消費税(事実上の輸出補助金であり関税の1種)のある日本・フランスなど想定。
日本に対しては、豚肉の関税、牛肉のBSE規制、米穀の流通、ポストハーベスト農薬規制、自動車の独自安全基準、通信システム周波数割当規制、などを非関税障壁として指弾。
2/13、RFK.jr、厚生長官、上院本会議承認。
2/14、米トランプ政権、「新型コロナワクチン強制接種する学校に対し連邦補助金停止」大統領令。(旧来型のハシカワクチンなどは対象外)
米トランプ政権、mRNA総括開始？
2/15、トランプ政権、2025-4/2に自動車関税を導入する」「米国内に工場を建設させる」発言。中韓車締め出し、日独ターゲット、と憶測
米国で鳥インフルによる家禽殺処分拡大、卵が高騰、1ダース(12個パックus$11.69(約jp￥1700～1800円、日本ではまだ￥290～430程度))、卵1個us$1(約jp￥152円)出現。裏庭でニワトリを飼うのがブームに、ニワトリ飼育キット発売。ウクライナ「米国に卵を援助して武器で払って貰う」ジョーク流布。(アメリカでは、民家のニワトリのケージ飼いは禁止で放飼いのみ、1軒あたり6羽程度など羽数にも各州で規制が有り)
2/18、トランプ政権「2025-4/2、自動車関税25%の予定」発表。日本で大きなニュースに。「日本の消費税」「EUのVAT(付加価値税)」は輸出企業には還付され事実上の不公正な輸出補助金」指摘。
DOGE社会保障監査、140歳以上の社会保障受給者500万人を発見」イーロン・マスク発表。被保険者は3.94億人で、米国人口を5.4千万人越える状態」100歳以上が2500万人、140歳以上が500万人、142歳以上350万人、身元不明支払先は年間500億ドル、財務省に記録が無い」など発見。
2/21、Kash Patel、FBI長官米上院承認。～2/22、パテル長官、FBI本部1500人を地方支部へ人事異動「リストラ」開始」発表。
トランプ政権、陸軍参謀総長(DEI推進)、海軍作戦部長(女性初だった)、前ロイド・オースチン国防相派閥、など解任。
2/25、DOGE、2016年の元FBIディレクターJames Comey指示「トランプ陣営に対するハニートラップ(Honeypod)切り崩し作戦」暴露。古巣FBIが捜査着手。
2/26、トランプ政権、投資移民向けGoldpass(移民ビザ(投資移民ビザ/永住権移民移住2年後に米国籍取得審査))、施行発表。500万ドルの米国投資で付与。～中国で富裕層に米ビザ(IA(特殊技能ビザ)、投資移民ビザ、など)取得ブーム発生、ビザ取得にて自宅マンション売り」風潮に。～2025-4月、北京上海広州の米領事館にビザ取得行列、面接予約システムがパンクし受付中断、平均半年待ち予想」流布。中国富裕層の大量の資金が米国に移転と憶測、マンション売り」にて不動産下落。
3/7、日米株価「暴落」円$相場は若干円高、あまり変動無し。最近、日銀関係者は円高を回避意図する様な口先発言を繰り返す状況。
3/7、トランプ政権「暗号通貨(ビットコイン)国家備蓄創設」大統領令署名(2025-3/2に始めてSNSにて意向発言から早速)。ビットコインは上昇。
(直前までフォートノックス金備蓄点検を生中継公開」発言。関連性？)
https://www.cnn.co.jp/business/35230210.html
ビットコインのブロックチェーンは米NSAにより2013年頃には解析され(日本の税務当局にも情報提供と憶測もあり)、2015年頃には完全に掌握された」憶測も存在。この為、ドル決済でなくてもコンロール可能」憶測も(真偽不明)。
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2025-2/8頃～
USAID資金停止で、米国内だけでなくウクライナや世界各国、日本でもメディア業者(USAID意向で世論操作疑い)に活動停止や兆候の影響。
日本のNHKが、USAIDによる補助事業のTNI(Trusted news initiative/検閲)助成事業に加盟していた」取沙汰(英BBC主導、フェイクニュース検閲。米国内のみ報道、日本国内メディアは全く無視、報道無し)。
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221115.pdf
アゼルバイジャン、首都バクーのUSAID事務所と、ロシア文化センター(友好会館)の双方を強制閉鎖。ロシア文化センターは、契約切れ理由に退去通告、アゼル国内「不透明な計画を持ち、諜報活動を目的とする組織は(アゼルバイジャンには)必要無い」報道。アゼルバイジャンは直前のアセル航空機のロシア・チェチェン兵による撃墜を、国際司法裁判所提訴意向発表以後、事実上、準ロシア連邦国家離脱方向に。
米国政府支出検索
www.usaspending.gov
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2/5、英中央銀、政策利下げ(4.75%⇒4.5%)決定発表、英ポンド下落によるインフレと、リセッション警告。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/cb5b4965f777b291.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRFQQTT1UM0W00
米リセッション予測、2025年は米株価不安定」予想も出る(-20%説など様々、つまり4月関税円安衝撃」後、最大+20%円高サンドバック？130～120円台？)
2/21、ダウ急落、債権市場に米投資資金移動、急速に円高(150台⇒148/$台)に。連休明け日経平均株価急落予想に。
2/22(日・天皇誕生日)、2/23(月・振休・市場休)、火曜日の相場変動について議論、あるいは、休日により衝撃緩和説。
Chapter.23.
中華Deepseekショック
1/26～27、中国発AI「Deepseek-R1」(浙江省杭州市/Deepseek社/深度求索-R1/杭州深度探索人工知能基礎技術研究有限公司/約200人 /中国のクオンツファンドHigh-Flyer社の子会社)、数学的推論に特化し非常に高速(既存の米ChatGPT4pro(NVIDEA社H100チップセット)の10～20倍)と評価出現(ChatGPTと同じ米NVIDIA製AI推論チップ(1世代前？のH800チップセット)を使用(アルゴリズムに革新と評価)、2025-1/20(トランプ就任式当日)公開以後ベンチマーク)により、米(AIチップベンダー)NVIDIA株価が最大約16%暴落、ダウ株価全般2～4%下落。再度一気に円安￥153.7台⇒￥156.0台、1/27日経平均株価約-1.4%(下落)、従来の「ダウ下落は日経平均下落と円高」の構図とは変化(ドル建日本株は円安暴落様相に(平均約-3%))。
米の戦略的対中半導体輸出規制が事実上無効化された」「型落ち安価な半導体で米国の最先端を打ち負かした」「スプートニクショック」「公表開発費は560万us$程度、米スーターゲイト計画の9～10万分の1、衝撃」評価出る、経済・軍事関係者に衝撃。
Deepseek
杭州深度求索人工智能基础技术研究有限公司(Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.)
浙江省杭州市拱墅区环城北路169号汇金国际大厦西1幢1201室
https://www.deepseek.com/
High-Flyer
浙江省杭州市拱墅区环城北路 169 号 汇金国际大厦 A 座 14 层 上海市浦东新区花园石桥路 66 号 东亚银行金融大厦 45 层(杭州市拱墅区環城北路169号ギャラクシーインターナショナルビルA棟14階、上海市浦東新区花園市橋路66号東亜銀行金融ビル45階)
https://www.high-flyer.cn/
中華AI「Deepseek-R1」に対し、習近平や天安門に関するワードの質問攻め」流行(1/28に過負荷にてクラッシュしシステムダウンした」流布)。ユーザーのそれらの質問には一切回答せず、政治的・歴史的な質問は殆ど全て回避し中国共産党の公式的見解のみを回答するか、「私は数学的推論に特化しています」と回答。前バージョン「Deepseek-V3(2024-6～9月、僅か2048ノード(H800-GPU数/約1/50)にてChatGPT-o1世代(最新のH100-10万ノード)と同等性能と評価)」から飛躍的なアルゴリズム進歩(multi-token-method(単語の集合体ではなく、複数語フレーズ単位での学習)とReinforcement-Learning(RL/強化学習))。また同様の数学的推論エンジンとして先行している米Wolfram-reserch社ウルフラムアルファ(Wolfram-Alpha)、なぜか対比も議論にも殆ど登場せず。ただ、中華AIは匿名利用はできず、中国共産党の政治的主張に100%準拠した回答、全て実名ユーザー登録義務付け。
https://linux.do/c/news/34
日本製AIは無く(産業用トロンRTOSのみ国際化)、頭上で米中ハイテク戦争が行われている様相。日本国内には危機感殆ど無し。米中ASI戦争も近いか」様相。
Deepseek社はオープンソースにてソースコード公開、これによりクローズド(ブラックボックス)だったOpen-AI社の技術的アドバンテージが事実上消滅。GPUチップ需要の一時的にせよ大幅減少予想にて、NVIDEA社の株価暴落(米ダウ歴史上1位の株価下落記録(最大-17%、約6000億ドル、日本円で約92兆円の評価額減少とも推定))。また直前にトランプ政権の発表した「AIスターゲート計画」(日本からはソフトバンク社が出資意向表明)に、中国から冷や水。
日本国内で米AI関連米株、NVIDIA株を勧める広告激増、ポンニチのカネで買い支え？
中国Deepseek開発者グループに欧米留学帰国者はいないとマネッコ否定意図発表、更に衝撃に。Deepseekの開発手法(学習期間短縮に米ChatGPTとの「対話」(アウトプット)を利用した説」)(APIはChatGPT互換)、強化学習アルゴリズムの内容(報酬信号系の実装)、実際のGPUノード数に疑義(2048個ではなく5万個程度なのでは」意見)、「結局は中国共産党の政治宣伝ツールに過ぎないのでは」「最先端GPU需要の変化は、チップ製造受託している台湾TSMC社の重要性も低下させ、米国の台湾防衛必要性も低下するかも」などさまざまな議論。市場経済的にはAIの大幅なコストダウンによる半導体生産企業の需要予測修正、「泡沫AI企業」の淘汰開始」など様々な予測出現
米軍事関係、中国は四川省綿陽市に、米国の数倍規模の大型核融合研究施設を建設中」米国の技術的優越の消滅危機感表明報道。
中国は北京市房山区青龍湖鎮(中心街から南西約30Km付近/39.818263321633964N 116.06748275274504E 付近の地上・地下に、2024中頃から大規模なPLA指令センター建設(1500エーカー規模)、2027年PLA軍創立100周年記念日までに完成予定」報道。
(2025-2月戦争説⇒2027年に先延べ？)
米ebayにて、中華AI開発で話題になったNvidia-H800GPU(80GB内蔵)が、旧世代なのになぜか値上がり様相に(jp￥450万～470万)、Nvidia-H100-96GB内蔵@jp￥260万～360万、逆転？。
逆にebayになぜか中国禁輸されている筈のH100GPU(96GB)モデル、中国国内住所にて出品(前から継続)。
1/24、中国の大都市で、何らかの呼吸器感染症が大流行し、病院の外来がパンク状態、高齢者の死亡増」台湾系、大紀元(HK系)など報道。でも中華毎年行事では？感。そして間もなく大量の中国人観光客が全世界に発射、ニポンにも。
1/28、中国Deepseek社、Deepseek-R1の画像と動画対応機能(AIモデルJanus-Pro)リリース。
https://gihyo.jp/article/2025/01/deepseek-janus-pro
1/28(～2/4)、2025中国春節休暇開始。大量の観光客(9億人予想)が中国国内外移動。日本の北海道にも殺到、JR北海道のディーゼル列車が満員電車状態」報道。JR北海道の踏切内(警報作動中)で北海道の海岸バエ写真を撮影していた中国人観光客が、ディーゼル列車に轢かれて死亡する事故も発生、中国人観光客にて満員列車状態ディーゼルが現場立ち往生。
日本のスーパーで中国のデビットカードの銀聯締め出し？「銀聯使えません」表示一部店出現。中国観光客利用での過去トラブルで使用中止店増加？銀聯提携している三井銀行などのWebには特に情報は無し。
1/28、日本のサイバーエージェント社、中国のDeepseek-R1 を導入し、自社日本語セットを追加したLLM(DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese)リリース。
https://gihyo.jp/article/2025/01/deepseek-r1-japanese
https://twitter.com/CyberAgent_PR/status/1883783524836413468
https://huggingface.co/cyberagent/DeepSeek-R1-Distill-Qwen-32B-Japanese
https://huggingface.co/cyberagent/DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B-Japanese
中国政府、Deepseek社員の出国を規制、中国国内での行動制限」報道。
2/3、米MS(OpenAIにも出資にもかかわらず)、Deepseek-R1 LLMを、Snapdragon-X(ARM系)に移植、MS-Copilotとして利用。
https://blogs.windows.com/windowsdeveloper/2025/01/29/running-distilled-deepseek-r1-models-locally-on-copilot-pcs-powered-by-windows-copilot-runtime/
2/4(火)、中国の春節休暇終了。実質的に物流など正常稼働になるのは恐らく2/10(月)以降？
2/7、中国バイトダンス社(Tiktok)、独自AI発表。
中台戦争は2027」SNS流布。ロシアとNATOの戦争は数年以内」SNS流布。
1/28～2/15頃、Deepseekのルート特権奪取(プロンプト侵入)、データセットの分析(リバース)、中国共産党の検閲項目(推定約300項目)の分析と解除した独自LLMデータセット発表(俗にアメリカ版(Perplexity「R1 1776」))」など相次ぐ。
https://gigazine.net/news/20250205-deepseek-r1-jaibreak/
https://gigazine.net/news/20250129-deepseek-r1-dynamic-quantized/
https://www.perplexity.ai/ja/hub/blog/open-sourcing-r1-1776
https://huggingface.co/perplexity-ai/r1-1776/tree/main
2/20、米xAI社(イーロン・マスク)、Grock3_AI、暫定無料公開(サブスク月額￥6080円予定)、X(ツイッター)にて公表。イーロン・マスク「世界で一番賢いAI」発言。既に日本語にも対応。2/21、僅か1日でルート権限奪取されLLM分析される。
https://x.com/xai/status/1892400129719611567
https://japan.zdnet.com/article/35229660/
https://x.com/i/grok
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2025-1～2月、日本国内、ChatGPTなどAIを活用して内職」、AIを使うスキル講座」、AIを使って株投資」、AIを使ってFX」、AIを使って自動投資」AIを使って動画作成・動画編集」広告や勧誘激増。また再度「米NVIDEA株、米AI関連株」投資勧誘広告激増。
また、「量子AI投資」なる詐欺投資(ベルギー登録)など続々出現。著名投資家名、役者名、実在するグーグル子会社名と同一スペル、など様々。
ChatGPTインスタンスをローカルのロボット、ラズパイカメラなどにインストールして、画像認識を利用する」など、巷で話題。ついにロボットスウォームが実現か？ 2025-3月、ChatGPTo3以降、考慮に時間を掛けるウエイト付けにより博士号クラスの推論実現」など出現、2040年代と従来予想されていたジンギラリティ」、2025年末」に早まった」予想も出現。
2025-3月、AI(LLM)の「真実の捏造」が、次第に問題に。AIの回答を再度検索などで確認する事が推奨される様になる。
4～6月、ChatGPTなど会話機能、動画生成、更に洗練」記事など流布。
2025-3～5月、次の産業トレンド「エッジAI」(ローカルスタンドアロン機器に組み込み)流行りトレンドになる」流布。株投資関係囃しはもちろん、ラズパイはじめ、ソニーなどもAI組み込みモジュール、マイコンユニット発売。
2025-4/29、Opensourceにて、中国アリババが独自の生成AI-LLM「Qwen3.0」を公表、先行するDeepSeek製よりも高効率低コスト」をアピール。
(「Hugging Face」「ModelScope」「Ollama」などで公開、Qwen3「0.6B」「8B」「30B」「32B」各種モデル、フラグシップ「Qwen3-235B-A22B」)
https://36kr.jp/351158/
https://36kr.jp/347223/
5/13、米MS、AIの業務導入にて管理職やエンジニア6000～7000人の(全体22万人の約3%/米本社でも1985人解雇)人員整理・解雇開始」AI開発資金11兆円確保」AI資金us$800億投資予定」浮いた資金で更にAI投資」報道。
https://forbesjapan.com/articles/detail/79135
https://www.forbes.com/sites/chriswestfall/2025/05/13/microsoft-lays-off-about-3-of-workers-as-company-adjusts-for-ai-business/
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2/12、中国企業ユニツリー(杭州宇樹科技有限公司)、AI搭載人型ロボットの中国電子商取引会社・京東ドットコムで一般予約販売開始。ヒューマノイドロボットのＧ１とＨ１の2タイプモデル予約販売、販売価格9.9万人民元(約jp￥208万円)のG1(35Kg、高さ約130cm、作動時間は2～4時間、関節は23自由度、最大駆動力90N/m、腕の保持力最大2Kg、us$16K)(G1-EDUモデル:43自由度、最大駆動力120N/m、腕の保持力最大3Kg)と、H1タイプ(製造業・サービス業など産業現場用、47Kg、高さ180cm、価格は65万人民元(約jp￥13130万円))。直前2025-1/29に中国中央テレビの春節ガラショー・春晩(2025年CCTV春節聯歓晩会（春晩）演目「秧BOT」)にてH1タイプによるダンスなど演技放映。2025-2/12、即日予約枠完売に。
これにより中国企業が全世界に先駆けてAI搭載ヒューマノイドロボット市場にエントリーし世界初販売開始、一般品(G1タイプ)は市場価格約jp￥208万円前後(us$16K)、産業用(H1タイプ)は約jp￥1300万円前後」が意識されるキー・ポイントになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/329882
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-02/05/content_117696167.htm
https://www.youtube.com/watch?v=C1ex18zw90Q
(2023-12/4)https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1551834.html
Unitree公式(Youtube)
https://www.youtube.com/@unitreerobotics
(2024-5/13、Unitree社のG1モデル紹介デモ)
握力は相当ありそう。クルミを叩き割る空手シーンも。
https://www.youtube.com/watch?v=GzX1qOIO1bE
(G1モデル、us$16Kにて公式ネット販売)
https://www.unitree.com/g1
宇樹科技の人型ロボットG1(民間バージョン)中国国営新華社通信記事。
(2025-4/25)https://jp.news.cn/20250425/37fd94fa1b2e4054a7ae98f99fcc579d/c.html
4/10、G1ロボコを使ってボクシング企画」人間のトレーナーと対戦」Unitree公式が動画公開。中国企業Unitreeは将来展望に軍事利用を想定？
https://www.youtube.com/watch?v=StLp4Z-ul44
6/13、中国、G1ロボコ2台を使ったボクシング試合ネット中継」(2025-5/25(5/29動画公開))動画の広告出現(ヘッドギアとボクシンググローブ装着)。既に2回開催の模様。動画コメントは驚くべき事にほぼ肯定的、殆ど全て英語圏、僅かに中国語(簡体字)とロシア語。また、ロボットの格闘テーマは、google-youtubeの動画公開規約にパスした模様。
https://www.youtube.com/watch?v=WKCDP41_4m8
6/14、中国でパワードスーツ市場が爆発的拡大、高齢者需要ターゲット」
2025-5月初め、"中国での大型連休中に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供。
泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組み、これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製、また、上海傲鯊智能（ULS Robotics）は、民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画」
https://36kr.jp/350889/
中華Deepseekショック
1/26～27、中国発AI「Deepseek-R1」(浙江省杭州市/Deepseek社/深度求索-R1/杭州深度探索人工知能基礎技術研究有限公司/約200人 /中国のクオンツファンドHigh-Flyer社の子会社)、数学的推論に特化し非常に高速(既存の米ChatGPT4pro(NVIDEA社H100チップセット)の10～20倍)と評価出現(ChatGPTと同じ米NVIDIA製AI推論チップ(1世代前？のH800チップセット)を使用(アルゴリズムに革新と評価)、2025-1/20(トランプ就任式当日)公開以後ベンチマーク)により、米(AIチップベンダー)NVIDIA株価が最大約16%暴落、ダウ株価全般2～4%下落。再度一気に円安￥153.7台⇒￥156.0台、1/27日経平均株価約-1.4%(下落)、従来の「ダウ下落は日経平均下落と円高」の構図とは変化(ドル建日本株は円安暴落様相に(平均約-3%))。
米の戦略的対中半導体輸出規制が事実上無効化された」「型落ち安価な半導体で米国の最先端を打ち負かした」「スプートニクショック」「公表開発費は560万us$程度、米スーターゲイト計画の9～10万分の1、衝撃」評価出る、経済・軍事関係者に衝撃。
Deepseek
杭州深度求索人工智能基础技术研究有限公司(Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.)
浙江省杭州市拱墅区环城北路169号汇金国际大厦西1幢1201室
https://www.deepseek.com/
High-Flyer
浙江省杭州市拱墅区环城北路 169 号 汇金国际大厦 A 座 14 层 上海市浦东新区花园石桥路 66 号 东亚银行金融大厦 45 层(杭州市拱墅区環城北路169号ギャラクシーインターナショナルビルA棟14階、上海市浦東新区花園市橋路66号東亜銀行金融ビル45階)
https://www.high-flyer.cn/
中華AI「Deepseek-R1」に対し、習近平や天安門に関するワードの質問攻め」流行(1/28に過負荷にてクラッシュしシステムダウンした」流布)。ユーザーのそれらの質問には一切回答せず、政治的・歴史的な質問は殆ど全て回避し中国共産党の公式的見解のみを回答するか、「私は数学的推論に特化しています」と回答。前バージョン「Deepseek-V3(2024-6～9月、僅か2048ノード(H800-GPU数/約1/50)にてChatGPT-o1世代(最新のH100-10万ノード)と同等性能と評価)」から飛躍的なアルゴリズム進歩(multi-token-method(単語の集合体ではなく、複数語フレーズ単位での学習)とReinforcement-Learning(RL/強化学習))。また同様の数学的推論エンジンとして先行している米Wolfram-reserch社ウルフラムアルファ(Wolfram-Alpha)、なぜか対比も議論にも殆ど登場せず。ただ、中華AIは匿名利用はできず、中国共産党の政治的主張に100%準拠した回答、全て実名ユーザー登録義務付け。
https://linux.do/c/news/34
日本製AIは無く(産業用トロンRTOSのみ国際化)、頭上で米中ハイテク戦争が行われている様相。日本国内には危機感殆ど無し。米中ASI戦争も近いか」様相。
Deepseek社はオープンソースにてソースコード公開、これによりクローズド(ブラックボックス)だったOpen-AI社の技術的アドバンテージが事実上消滅。GPUチップ需要の一時的にせよ大幅減少予想にて、NVIDEA社の株価暴落(米ダウ歴史上1位の株価下落記録(最大-17%、約6000億ドル、日本円で約92兆円の評価額減少とも推定))。また直前にトランプ政権の発表した「AIスターゲート計画」(日本からはソフトバンク社が出資意向表明)に、中国から冷や水。
日本国内で米AI関連米株、NVIDIA株を勧める広告激増、ポンニチのカネで買い支え？
中国Deepseek開発者グループに欧米留学帰国者はいないとマネッコ否定意図発表、更に衝撃に。Deepseekの開発手法(学習期間短縮に米ChatGPTとの「対話」(アウトプット)を利用した説」)(APIはChatGPT互換)、強化学習アルゴリズムの内容(報酬信号系の実装)、実際のGPUノード数に疑義(2048個ではなく5万個程度なのでは」意見)、「結局は中国共産党の政治宣伝ツールに過ぎないのでは」「最先端GPU需要の変化は、チップ製造受託している台湾TSMC社の重要性も低下させ、米国の台湾防衛必要性も低下するかも」などさまざまな議論。市場経済的にはAIの大幅なコストダウンによる半導体生産企業の需要予測修正、「泡沫AI企業」の淘汰開始」など様々な予測出現
米軍事関係、中国は四川省綿陽市に、米国の数倍規模の大型核融合研究施設を建設中」米国の技術的優越の消滅危機感表明報道。
中国は北京市房山区青龍湖鎮(中心街から南西約30Km付近/39.818263321633964N 116.06748275274504E 付近の地上・地下に、2024中頃から大規模なPLA指令センター建設(1500エーカー規模)、2027年PLA軍創立100周年記念日までに完成予定」報道。
(2025-2月戦争説⇒2027年に先延べ？)
米ebayにて、中華AI開発で話題になったNvidia-H800GPU(80GB内蔵)が、旧世代なのになぜか値上がり様相に(jp￥450万～470万)、Nvidia-H100-96GB内蔵@jp￥260万～360万、逆転？。
逆にebayになぜか中国禁輸されている筈のH100GPU(96GB)モデル、中国国内住所にて出品(前から継続)。
1/24、中国の大都市で、何らかの呼吸器感染症が大流行し、病院の外来がパンク状態、高齢者の死亡増」台湾系、大紀元(HK系)など報道。でも中華毎年行事では？感。そして間もなく大量の中国人観光客が全世界に発射、ニポンにも。
1/28、中国Deepseek社、Deepseek-R1の画像と動画対応機能(AIモデルJanus-Pro)リリース。
https://gihyo.jp/article/2025/01/deepseek-janus-pro
1/28(～2/4)、2025中国春節休暇開始。大量の観光客(9億人予想)が中国国内外移動。日本の北海道にも殺到、JR北海道のディーゼル列車が満員電車状態」報道。JR北海道の踏切内(警報作動中)で北海道の海岸バエ写真を撮影していた中国人観光客が、ディーゼル列車に轢かれて死亡する事故も発生、中国人観光客にて満員列車状態ディーゼルが現場立ち往生。
日本のスーパーで中国のデビットカードの銀聯締め出し？「銀聯使えません」表示一部店出現。中国観光客利用での過去トラブルで使用中止店増加？銀聯提携している三井銀行などのWebには特に情報は無し。
1/28、日本のサイバーエージェント社、中国のDeepseek-R1 を導入し、自社日本語セットを追加したLLM(DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese)リリース。
https://gihyo.jp/article/2025/01/deepseek-r1-japanese
https://twitter.com/CyberAgent_PR/status/1883783524836413468
https://huggingface.co/cyberagent/DeepSeek-R1-Distill-Qwen-32B-Japanese
https://huggingface.co/cyberagent/DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B-Japanese
中国政府、Deepseek社員の出国を規制、中国国内での行動制限」報道。
2/3、米MS(OpenAIにも出資にもかかわらず)、Deepseek-R1 LLMを、Snapdragon-X(ARM系)に移植、MS-Copilotとして利用。
https://blogs.windows.com/windowsdeveloper/2025/01/29/running-distilled-deepseek-r1-models-locally-on-copilot-pcs-powered-by-windows-copilot-runtime/
2/4(火)、中国の春節休暇終了。実質的に物流など正常稼働になるのは恐らく2/10(月)以降？
2/7、中国バイトダンス社(Tiktok)、独自AI発表。
中台戦争は2027」SNS流布。ロシアとNATOの戦争は数年以内」SNS流布。
1/28～2/15頃、Deepseekのルート特権奪取(プロンプト侵入)、データセットの分析(リバース)、中国共産党の検閲項目(推定約300項目)の分析と解除した独自LLMデータセット発表(俗にアメリカ版(Perplexity「R1 1776」))」など相次ぐ。
https://gigazine.net/news/20250205-deepseek-r1-jaibreak/
https://gigazine.net/news/20250129-deepseek-r1-dynamic-quantized/
https://www.perplexity.ai/ja/hub/blog/open-sourcing-r1-1776
https://huggingface.co/perplexity-ai/r1-1776/tree/main
2/20、米xAI社(イーロン・マスク)、Grock3_AI、暫定無料公開(サブスク月額￥6080円予定)、X(ツイッター)にて公表。イーロン・マスク「世界で一番賢いAI」発言。既に日本語にも対応。2/21、僅か1日でルート権限奪取されLLM分析される。
https://x.com/xai/status/1892400129719611567
https://japan.zdnet.com/article/35229660/
https://x.com/i/grok
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2025-1～2月、日本国内、ChatGPTなどAIを活用して内職」、AIを使うスキル講座」、AIを使って株投資」、AIを使ってFX」、AIを使って自動投資」AIを使って動画作成・動画編集」広告や勧誘激増。また再度「米NVIDEA株、米AI関連株」投資勧誘広告激増。
また、「量子AI投資」なる詐欺投資(ベルギー登録)など続々出現。著名投資家名、役者名、実在するグーグル子会社名と同一スペル、など様々。
ChatGPTインスタンスをローカルのロボット、ラズパイカメラなどにインストールして、画像認識を利用する」など、巷で話題。ついにロボットスウォームが実現か？ 2025-3月、ChatGPTo3以降、考慮に時間を掛けるウエイト付けにより博士号クラスの推論実現」など出現、2040年代と従来予想されていたジンギラリティ」、2025年末」に早まった」予想も出現。
2025-3月、AI(LLM)の「真実の捏造」が、次第に問題に。AIの回答を再度検索などで確認する事が推奨される様になる。
4～6月、ChatGPTなど会話機能、動画生成、更に洗練」記事など流布。
2025-3～5月、次の産業トレンド「エッジAI」(ローカルスタンドアロン機器に組み込み)流行りトレンドになる」流布。株投資関係囃しはもちろん、ラズパイはじめ、ソニーなどもAI組み込みモジュール、マイコンユニット発売。
2025-4/29、Opensourceにて、中国アリババが独自の生成AI-LLM「Qwen3.0」を公表、先行するDeepSeek製よりも高効率低コスト」をアピール。
(「Hugging Face」「ModelScope」「Ollama」などで公開、Qwen3「0.6B」「8B」「30B」「32B」各種モデル、フラグシップ「Qwen3-235B-A22B」)
https://36kr.jp/351158/
https://36kr.jp/347223/
5/13、米MS、AIの業務導入にて管理職やエンジニア6000～7000人の(全体22万人の約3%/米本社でも1985人解雇)人員整理・解雇開始」AI開発資金11兆円確保」AI資金us$800億投資予定」浮いた資金で更にAI投資」報道。
https://forbesjapan.com/articles/detail/79135
https://www.forbes.com/sites/chriswestfall/2025/05/13/microsoft-lays-off-about-3-of-workers-as-company-adjusts-for-ai-business/
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2/12、中国企業ユニツリー(杭州宇樹科技有限公司)、AI搭載人型ロボットの中国電子商取引会社・京東ドットコムで一般予約販売開始。ヒューマノイドロボットのＧ１とＨ１の2タイプモデル予約販売、販売価格9.9万人民元(約jp￥208万円)のG1(35Kg、高さ約130cm、作動時間は2～4時間、関節は23自由度、最大駆動力90N/m、腕の保持力最大2Kg、us$16K)(G1-EDUモデル:43自由度、最大駆動力120N/m、腕の保持力最大3Kg)と、H1タイプ(製造業・サービス業など産業現場用、47Kg、高さ180cm、価格は65万人民元(約jp￥13130万円))。直前2025-1/29に中国中央テレビの春節ガラショー・春晩(2025年CCTV春節聯歓晩会（春晩）演目「秧BOT」)にてH1タイプによるダンスなど演技放映。2025-2/12、即日予約枠完売に。
これにより中国企業が全世界に先駆けてAI搭載ヒューマノイドロボット市場にエントリーし世界初販売開始、一般品(G1タイプ)は市場価格約jp￥208万円前後(us$16K)、産業用(H1タイプ)は約jp￥1300万円前後」が意識されるキー・ポイントになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/329882
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-02/05/content_117696167.htm
https://www.youtube.com/watch?v=C1ex18zw90Q
(2023-12/4)https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1551834.html
Unitree公式(Youtube)
https://www.youtube.com/@unitreerobotics
(2024-5/13、Unitree社のG1モデル紹介デモ)
握力は相当ありそう。クルミを叩き割る空手シーンも。
https://www.youtube.com/watch?v=GzX1qOIO1bE
(G1モデル、us$16Kにて公式ネット販売)
https://www.unitree.com/g1
宇樹科技の人型ロボットG1(民間バージョン)中国国営新華社通信記事。
(2025-4/25)https://jp.news.cn/20250425/37fd94fa1b2e4054a7ae98f99fcc579d/c.html
4/10、G1ロボコを使ってボクシング企画」人間のトレーナーと対戦」Unitree公式が動画公開。中国企業Unitreeは将来展望に軍事利用を想定？
https://www.youtube.com/watch?v=StLp4Z-ul44
6/13、中国、G1ロボコ2台を使ったボクシング試合ネット中継」(2025-5/25(5/29動画公開))動画の広告出現(ヘッドギアとボクシンググローブ装着)。既に2回開催の模様。動画コメントは驚くべき事にほぼ肯定的、殆ど全て英語圏、僅かに中国語(簡体字)とロシア語。また、ロボットの格闘テーマは、google-youtubeの動画公開規約にパスした模様。
https://www.youtube.com/watch?v=WKCDP41_4m8
6/14、中国でパワードスーツ市場が爆発的拡大、高齢者需要ターゲット」
2025-5月初め、"中国での大型連休中に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供。
泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組み、これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製、また、上海傲鯊智能（ULS Robotics）は、民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画」
https://36kr.jp/350889/
Chapter.24.
ニポンでもアメリカ様政界地殻変動の影響兆候？
2025-1/23、日本政府、NTT法改正案(完全民営化)、法案撤回、先送り。
NTT民営化圧力を加えていたと推定される中国と米左派B政権の内、B政権退陣影響などでポンニチも政策転換憶測、NTT完全民営化推進派の旧安倍派・萩生田光一議員動静？
2/5、中国共産党統一戦線の拠点とされる中華料理屋・御膳房グループの東胡(CEO徐耀華(62)/六本木店、銀座店など8店舗展開/鳩山やら左派政治家行きつけ」と流布)に公安の家宅捜索「新型コロナ雇用継続助成金￥375万円不正受給容疑で、徐と会計責任者を逮捕」。一般経済犯罪を取り扱う警視庁捜査2課、国際犯罪を扱う国際犯罪対策課、などではなく、公安が捜査関与で種々憶測。また、公安にも中国派浸透とされていた中で人事転換？
https://www.asahi.com/articles/AST251H4QT25UTIL00PM.html
https://www.fnn.jp/articles/-/824902
2/7(金)。晴れ、寒波ピーク予報、当地気温+9～-3℃予報⇒+9℃～-1℃。
「寒波」の割、今年は富士山(南西斜面画像)に異常に雪が少ない感じ、ライブカムで山頂付近まで地表土面が露出している模様(北面河口湖側は若干雪が多いが同様、雪は薄い感じ)。
https://www.youtube.com/watch?v=yqGjDJru89Q
https://www.youtube.com/watch?v=1cnReFAU04k
日産とホンダの合併は、ホンダが日産再建の為」として完全子会社化を提案(三菱自動車の連合からの離脱表明によりクズの無価値な日産だけになった」下馬評)により以後、日産は対等合併・自社ブランド・プライド維持を表明し破談に。同時に、台湾Foxconn社(中国・浙江財閥系)が、日産親会社の仏ルノー社と日産買収子会社化交渉」経済話題流布。2025-2/21～22、米テスラが日産買収を検討」噂が流布(真偽不明)。
松下グループ「パナソニック」、グループ解散再編を突如発表。家電とAV部門の分離売却準備(Foxconn？(中国)審美グループ？)と憶測。電気屋的には、パナ(松下)製電設資材動向に注目、全て中国製になってしまい客設備トラブル襲来の恐怖感イメージ。
2/11頃、花粉飛散急増？
2/12、2024-夏季頃から高いコメの値段、政府・農水省(江藤農水相)「政府備蓄米放出決定」「2025-2/14に正式発表する」記者会見表明。
(5Kg従来1700～2200⇒3500～4500円、情勢)
←2025-2/19
2/14、政府・農水省、21万tを2025-3月中頃以降に放出」発表。まず15万tを2025-3月上旬に入札。
https://www.asahi.com/articles/AST2F7WN7T2FULFA02MM.html
2/17、夕方若干強風、花粉激増感、屋内CRTやLCDパネルがホコリだらけ、屋外も粉っぽい。花粉は前日の陽気が不味いのかも。
再度の寒波襲来2/17～2/19ピーク予報、日本海側降雪予報。以後2/27頃、氷点下抜け、2025-3/2(日)～3/6(木)に天候不安定、降雨ありうる予報出る。2/17、関越道で事故や降雪立往生発生(清水峠南北双方)。2/18、名古屋～関西で国道と高速道路に予防閉鎖実施が話題(トラック阿鼻叫喚)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725891000.html
2023年比で推定21万トンの米穀がJAなど通常ルートで集荷されず、日本国内転売業者により買占め」推定出る(2024年は2023年よりも約18万トン増産にも関わらず市況悪化)。(産直)直販増、縁故米増、輸出増、インド人、中国人、土建屋、ヤード業者にコメ転売ビジネスブーム」、などにて流通減と推定流布。中には農薬のリン化アルミニウム含浸された種子用米までもが転売され、末端食品に混入する可能性も取沙汰される事態に。
(2025-2/26都内ホムセン)
まだまだ高値。下がらない情勢。
3/7～9、米ダウ(SP500指数)下げ」と日経平均株価￥37000円割れ、円高転換￥147/$台入り。株投資ブーム終焉？老人阿鼻叫喚。再度の20年塩漬け説」流布。
物価総合指数4%台入りと推定「インフレ常態化」(スタグフレーションの恐れも指摘)。
(3月下旬、「株のマコモ湯(放置投資で損失は考えない」意味)」自虐揶揄？SNS流布し始める)
春闘、近年高水準(過去最高)で妥結(総合物価指数よりは高い水準なものの増税社会保険増加で相殺説、食糧価格上昇(コメは年平均170%推定)にて実質賃金上昇率は3年連続マイナス指摘も)、平均6.09%、大手正社員平均5.37～5.46%(飲食最高で7.68%(ゼンショー(牛丼すき家」など展開))、平均5.1～5.33%@2024))、パート平均6.53%(UAゼンゼン要求は7%台)。
https://www.asahi.com/articles/AST3C2PWCT3CULFA00RM.html
---
2025-2/19～22、タイーミャンマー国境地帯(カレン州ミャワディ(မြဝတီ / ရၤမတံ)/2024-4～5月にカレン人民解放戦線(KNPLF)の反ミャンマー国軍派がミャワディ一帯制圧、ミャンマー国軍を駆逐(KNPLFとKNU内部の親ミャンマー政府軍派も駆逐し政策転換？中国公安によるKNPLFへのはたらき掛け説、など))、ミャンマー側で多数の誘拐外国人(1万人規模、中国系特殊詐欺拠点(KKparkなど複数)での国際詐欺電話掛け子として強制労働)が解放、タイ側(メーソート/Mae Sot/เทศบาลนครแม่สอด)へ移送、タイ警察に200人引き渡し」「大多数は中国人」「日本人(最大数百人規模の可能性」日本の国会質問発言)解放は現地武装勢力が捜索・交渉中」報道。2025-2/21、ミャンマー・カレン州国境警備隊(BGF/KNPLF)が「KKパーク(KK园区)」(中国系/16.630197057248914N 98.56941177166469E )ビジネスセンター)」を包囲、2/22に突入し捜索開始」「中国人マファアを逮捕」報道(元来、KKparkの警備もBGFが実施していたが、政策転換？憶測)。KKpark側幹部は既にミャンマー・ヤンゴンに脱出説。欧米・タイ・諸外国はBGF/KNPLFをミャンマー側正規軍として扱う報道。中国犯罪組織の日本側窓口はチャイニーズドラゴン(怒羅権)。
https://www.youtube.com/watch?v=3nls4ZDGVNg
https://jp.reuters.com/world/china/B7JMHTSZ4NIXFI6IUZE6PBFPUI-2025-02-19/
タイ側、拘束捜索開始に伴い2025-2/8頃から、ミャンマー側国境地帯への送電、燃料輸送を遮断。
洪門会など中国マフィア(上海閥と浙江閥？)複数が、KKパークなど複数拘束施設を共同出資運営し、1人5千ドルで奴隷売買しミャンマー、カンボジア、ラオス国境地帯に推定20万人が拘束、奴隷の約9割は中国人、日本を含む複数国から供給。死体は臓器売買パーツとして販売」、奴隷売買1本50万円の日本人下請け業者(実行犯)の取り分は10～20万円」報道。
(日系犯罪集団はカンボジアへ再移動と推定出る)
3/14、タイ・バンコクにて、カンボジア拠点の日系特殊詐欺グループトップ、元関東連合の山口哲也、他4人をタイ警察が逮捕。日本では電子計算機使用詐欺容疑で国際手配中、2025-4月上旬に日本に強制送還見通し。
---
2/19～、大船渡市大規模山林火災。
2/26～岩手県大船渡市赤崎町合足地内山林など同時多発にて、再度広範囲山林火災発生、沿岸部拡大に。今冬2025-2/19(田浜地区～2/25鎮圧)以来、3回目。地域の緊張が高まる状況下、ゴミ焼き不始末説～農家の野焼き不始末説～DEW陰謀説(大船渡市はスマートシティ候補地)までも出るが3回目の26日出火原因は報道無し(前回野火の飛び火」と推定などのみ)。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86973
https://www.yomiuri.co.jp/topics/ofunato-heatmap
https://note.com/value_jinja/n/n61b1c93ebda7
避難指示地域急拡大に伴い、地元消防団は撤退(3/8に活動再開)。
自衛隊と仙台消防局、東京消防庁、横浜市消防など他都県消防が消火応援に再度動員。
岩手県警、規制地域の車両検問と巡回、防犯カメラ設置監視を開始、他県不審者流入を警戒。
3/2、三陸鉄道、盛(大船渡市中心部)～釜石駅間で火災運休に。沿線地域が広範囲で送電停止し停電。
←3/3、鬼沢漁港、甫嶺周辺（2025-3/3-18:37、関口寛人撮影)
https://www.yomiuri.co.jp/topics/forest-fire-in-Iwate
3/5、降雪で火災拡大が停止」推定。風もおさまる。
～3/6、2025-3/6日-14:00時点で火災被害寄付総額は￥3622件1億6千万円。企業版を含むふるさと納税での支援も￥1億400万円規模に到達、米ドジャース球団からも￥1500万円寄付金。
https://www.asahi.com/articles/AST370D6VT37OXIE029M.html
3/7、大船渡市、東部の赤崎町後ノ入(nochi-no-yili)、赤崎町跡浜、赤崎町生杉、赤崎町山口、避難指示解除。
3/8、大船渡市、東部の大船渡市三陸町越喜来西上甫嶺など(甫嶺東(鬼沢漁港など)、甫嶺西、上甫嶺)の避難指示解除。一週間ぶり。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743611000.html
～3/8、避難地域(後入地区)にあったアマタケ(サラダチキンなど食肉製造・大船渡市盛町)契約養鶏農場2箇所(10万羽規模)で約2960羽餓死、発見。同社は高タンパク質鳥肉食品製造販売で著名。
https://www.amatake.co.jp/
3/8、避難縮小で地元消防団が活動再開(水嚢と手押しポンプを背負い、延焼山林を巡視)。延焼木を伐採し鎮圧。
3/9、三陸鉄道、三陸駅(大船渡市三陸町越喜来肥の田)～釜石駅間運行再開。盛～三陸駅間は2025-3/10以降に運行再開見込み。
3/9-13:00、大船渡市側沿岸部での大規模山火事区域の赤崎町蛸ノ浦、清水、永浜、大立(計4地区)の避難指示解除。
綾里(ryo-li)、赤崎町長崎、赤崎町外口(soto-guchi)、赤崎町合足(atta-li)、4地域約2400人の避難指示は継続(2025-3/10正午に解除予定)。
3/9-17:00、大船渡市、市沿岸部山林火災の鎮圧」発表(但し、完全な鎮火には数日かかる見通し)。311津波被害をまぬかれた高地集落や、高台移転集落までが焼失被害。焼失は住宅・倉庫・工場などのべ210棟以上(集計中、171棟は全焼(うち住宅76棟)、最多は綾里小路地区56棟(うち住宅15棟)(綾里地区全体で156棟))が火災被害、90歳の男性1人死亡(大船渡市三陸町綾里小路地区、車道を1人で避難移動歩行中に死亡、自宅は山林火災延焼にて焼失)。焼失面積は約2900ha(29km-sq)以上と推計、避難指示合計1896世帯(4596人)規模。鎮圧まで12日間。
3/10-10:00、大船渡市、全避難指示を解除。(綾里(ryo-li)、赤崎町長崎、赤崎町外口(soto-guchi)、赤崎町合足(atta-li)、4地域)
大船渡市、県に対し赤崎町などでの仮設住宅建設(40戸)を要請、市内公営住宅35戸を確保と発表(つまり被災全焼76戸(世帯)に対し75戸？)。
https://www.youtube.com/watch?v=yjB4QGrgA8s
綾里石浜地区のアワビ陸上養殖工場(元正榮北日本水産/古川季宏社長)で、貝が停電で250万個規模全滅被害、発見。海水取入配管が焼失。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1780040
三陸鉄道、2025-3/11始発から全線運転再開」発表。(盛～三陸駅間も復旧)
3/11-08:00頃、大船渡市三陸町綾里野々前地区で煙、残り火と推定。
午後、仙台～三陸各地で311震災14年祈念式典。
https://www.ifc.jp/news/notice/entry-5084.html
ニポンでもアメリカ様政界地殻変動の影響兆候？
2025-1/23、日本政府、NTT法改正案(完全民営化)、法案撤回、先送り。
NTT民営化圧力を加えていたと推定される中国と米左派B政権の内、B政権退陣影響などでポンニチも政策転換憶測、NTT完全民営化推進派の旧安倍派・萩生田光一議員動静？
2/5、中国共産党統一戦線の拠点とされる中華料理屋・御膳房グループの東胡(CEO徐耀華(62)/六本木店、銀座店など8店舗展開/鳩山やら左派政治家行きつけ」と流布)に公安の家宅捜索「新型コロナ雇用継続助成金￥375万円不正受給容疑で、徐と会計責任者を逮捕」。一般経済犯罪を取り扱う警視庁捜査2課、国際犯罪を扱う国際犯罪対策課、などではなく、公安が捜査関与で種々憶測。また、公安にも中国派浸透とされていた中で人事転換？
https://www.asahi.com/articles/AST251H4QT25UTIL00PM.html
https://www.fnn.jp/articles/-/824902
「寒波」の割、今年は富士山(南西斜面画像)に異常に雪が少ない感じ、ライブカムで山頂付近まで地表土面が露出している模様(北面河口湖側は若干雪が多いが同様、雪は薄い感じ)。
https://www.youtube.com/watch?v=yqGjDJru89Q
https://www.youtube.com/watch?v=1cnReFAU04k
日産とホンダの合併は、ホンダが日産再建の為」として完全子会社化を提案(三菱自動車の連合からの離脱表明によりクズの無価値な日産だけになった」下馬評)により以後、日産は対等合併・自社ブランド・プライド維持を表明し破談に。同時に、台湾Foxconn社(中国・浙江財閥系)が、日産親会社の仏ルノー社と日産買収子会社化交渉」経済話題流布。2025-2/21～22、米テスラが日産買収を検討」噂が流布(真偽不明)。
松下グループ「パナソニック」、グループ解散再編を突如発表。家電とAV部門の分離売却準備(Foxconn？(中国)審美グループ？)と憶測。電気屋的には、パナ(松下)製電設資材動向に注目、全て中国製になってしまい客設備トラブル襲来の恐怖感イメージ。
2/11頃、花粉飛散急増？
(5Kg従来1700～2200⇒3500～4500円、情勢)
←2025-2/19
2/14、政府・農水省、21万tを2025-3月中頃以降に放出」発表。まず15万tを2025-3月上旬に入札。
https://www.asahi.com/articles/AST2F7WN7T2FULFA02MM.html
2/17、夕方若干強風、花粉激増感、屋内CRTやLCDパネルがホコリだらけ、屋外も粉っぽい。花粉は前日の陽気が不味いのかも。
再度の寒波襲来2/17～2/19ピーク予報、日本海側降雪予報。以後2/27頃、氷点下抜け、2025-3/2(日)～3/6(木)に天候不安定、降雨ありうる予報出る。2/17、関越道で事故や降雪立往生発生(清水峠南北双方)。2/18、名古屋～関西で国道と高速道路に予防閉鎖実施が話題(トラック阿鼻叫喚)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725891000.html
2023年比で推定21万トンの米穀がJAなど通常ルートで集荷されず、日本国内転売業者により買占め」推定出る(2024年は2023年よりも約18万トン増産にも関わらず市況悪化)。(産直)直販増、縁故米増、輸出増、インド人、中国人、土建屋、ヤード業者にコメ転売ビジネスブーム」、などにて流通減と推定流布。中には農薬のリン化アルミニウム含浸された種子用米までもが転売され、末端食品に混入する可能性も取沙汰される事態に。
(2025-2/26都内ホムセン)
まだまだ高値。下がらない情勢。
3/7～9、米ダウ(SP500指数)下げ」と日経平均株価￥37000円割れ、円高転換￥147/$台入り。株投資ブーム終焉？老人阿鼻叫喚。再度の20年塩漬け説」流布。
物価総合指数4%台入りと推定「インフレ常態化」(スタグフレーションの恐れも指摘)。
(3月下旬、「株のマコモ湯(放置投資で損失は考えない」意味)」自虐揶揄？SNS流布し始める)
https://www.asahi.com/articles/AST3C2PWCT3CULFA00RM.html
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2025-2/19～22、タイーミャンマー国境地帯(カレン州ミャワディ(မြဝတီ / ရၤမတံ)/2024-4～5月にカレン人民解放戦線(KNPLF)の反ミャンマー国軍派がミャワディ一帯制圧、ミャンマー国軍を駆逐(KNPLFとKNU内部の親ミャンマー政府軍派も駆逐し政策転換？中国公安によるKNPLFへのはたらき掛け説、など))、ミャンマー側で多数の誘拐外国人(1万人規模、中国系特殊詐欺拠点(KKparkなど複数)での国際詐欺電話掛け子として強制労働)が解放、タイ側(メーソート/Mae Sot/เทศบาลนครแม่สอด)へ移送、タイ警察に200人引き渡し」「大多数は中国人」「日本人(最大数百人規模の可能性」日本の国会質問発言)解放は現地武装勢力が捜索・交渉中」報道。2025-2/21、ミャンマー・カレン州国境警備隊(BGF/KNPLF)が「KKパーク(KK园区)」(中国系/16.630197057248914N 98.56941177166469E )ビジネスセンター)」を包囲、2/22に突入し捜索開始」「中国人マファアを逮捕」報道(元来、KKparkの警備もBGFが実施していたが、政策転換？憶測)。KKpark側幹部は既にミャンマー・ヤンゴンに脱出説。欧米・タイ・諸外国はBGF/KNPLFをミャンマー側正規軍として扱う報道。中国犯罪組織の日本側窓口はチャイニーズドラゴン(怒羅権)。
https://www.youtube.com/watch?v=3nls4ZDGVNg
https://jp.reuters.com/world/china/B7JMHTSZ4NIXFI6IUZE6PBFPUI-2025-02-19/
タイ側、拘束捜索開始に伴い2025-2/8頃から、ミャンマー側国境地帯への送電、燃料輸送を遮断。
洪門会など中国マフィア(上海閥と浙江閥？)複数が、KKパークなど複数拘束施設を共同出資運営し、1人5千ドルで奴隷売買しミャンマー、カンボジア、ラオス国境地帯に推定20万人が拘束、奴隷の約9割は中国人、日本を含む複数国から供給。死体は臓器売買パーツとして販売」、奴隷売買1本50万円の日本人下請け業者(実行犯)の取り分は10～20万円」報道。
(日系犯罪集団はカンボジアへ再移動と推定出る)
3/14、タイ・バンコクにて、カンボジア拠点の日系特殊詐欺グループトップ、元関東連合の山口哲也、他4人をタイ警察が逮捕。日本では電子計算機使用詐欺容疑で国際手配中、2025-4月上旬に日本に強制送還見通し。
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2/19～、大船渡市大規模山林火災。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86973
https://www.yomiuri.co.jp/topics/ofunato-heatmap
https://note.com/value_jinja/n/n61b1c93ebda7
避難指示地域急拡大に伴い、地元消防団は撤退(3/8に活動再開)。
自衛隊と仙台消防局、東京消防庁、横浜市消防など他都県消防が消火応援に再度動員。
岩手県警、規制地域の車両検問と巡回、防犯カメラ設置監視を開始、他県不審者流入を警戒。
←3/3、鬼沢漁港、甫嶺周辺（2025-3/3-18:37、関口寛人撮影)
https://www.yomiuri.co.jp/topics/forest-fire-in-Iwate
3/5、降雪で火災拡大が停止」推定。風もおさまる。
～3/6、2025-3/6日-14:00時点で火災被害寄付総額は￥3622件1億6千万円。企業版を含むふるさと納税での支援も￥1億400万円規模に到達、米ドジャース球団からも￥1500万円寄付金。
https://www.asahi.com/articles/AST370D6VT37OXIE029M.html
3/7、大船渡市、東部の赤崎町後ノ入(nochi-no-yili)、赤崎町跡浜、赤崎町生杉、赤崎町山口、避難指示解除。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743611000.html
～3/8、避難地域(後入地区)にあったアマタケ(サラダチキンなど食肉製造・大船渡市盛町)契約養鶏農場2箇所(10万羽規模)で約2960羽餓死、発見。同社は高タンパク質鳥肉食品製造販売で著名。
https://www.amatake.co.jp/
3/8、避難縮小で地元消防団が活動再開(水嚢と手押しポンプを背負い、延焼山林を巡視)。延焼木を伐採し鎮圧。
3/9、三陸鉄道、三陸駅(大船渡市三陸町越喜来肥の田)～釜石駅間運行再開。盛～三陸駅間は2025-3/10以降に運行再開見込み。
3/9-13:00、大船渡市側沿岸部での大規模山火事区域の赤崎町蛸ノ浦、清水、永浜、大立(計4地区)の避難指示解除。
綾里(ryo-li)、赤崎町長崎、赤崎町外口(soto-guchi)、赤崎町合足(atta-li)、4地域約2400人の避難指示は継続(2025-3/10正午に解除予定)。
3/9-17:00、大船渡市、市沿岸部山林火災の鎮圧」発表(但し、完全な鎮火には数日かかる見通し)。311津波被害をまぬかれた高地集落や、高台移転集落までが焼失被害。焼失は住宅・倉庫・工場などのべ210棟以上(集計中、171棟は全焼(うち住宅76棟)、最多は綾里小路地区56棟(うち住宅15棟)(綾里地区全体で156棟))が火災被害、90歳の男性1人死亡(大船渡市三陸町綾里小路地区、車道を1人で避難移動歩行中に死亡、自宅は山林火災延焼にて焼失)。焼失面積は約2900ha(29km-sq)以上と推計、避難指示合計1896世帯(4596人)規模。鎮圧まで12日間。
3/10-10:00、大船渡市、全避難指示を解除。(綾里(ryo-li)、赤崎町長崎、赤崎町外口(soto-guchi)、赤崎町合足(atta-li)、4地域)
大船渡市、県に対し赤崎町などでの仮設住宅建設(40戸)を要請、市内公営住宅35戸を確保と発表(つまり被災全焼76戸(世帯)に対し75戸？)。
https://www.youtube.com/watch?v=yjB4QGrgA8s
綾里石浜地区のアワビ陸上養殖工場(元正榮北日本水産/古川季宏社長)で、貝が停電で250万個規模全滅被害、発見。海水取入配管が焼失。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1780040
三陸鉄道、2025-3/11始発から全線運転再開」発表。(盛～三陸駅間も復旧)
3/11-08:00頃、大船渡市三陸町綾里野々前地区で煙、残り火と推定。
午後、仙台～三陸各地で311震災14年祈念式典。
https://www.ifc.jp/news/notice/entry-5084.html
Chapter.25.
2025-2月 ウクライナ
1月22日の米国によるウクライナ軍事支援停止発表(同時に米による米国製兵器による対露越境攻撃規制解除とロシア石油施設攻撃制限解除、憶測)以後、ウクライナの対ロシア石油産業インフラ攻撃激化(ほぼ毎日複数個所)。(2025-2/1までに露石油精製産業基盤の最大約70%を破壊と推定も出る)
ウクライナ政府は米兵器支援再開に向け緊急閣議、トランプ政権と交渉」と流布。2025-2月、ウクライナの希少金属資源(ディプスロニウム、イットリウム、ランタン、チタン、リチウム、グラファイト、ウラン)など資源鉱床への米国企業の優先的支配権付与(何れの重要鉱床は主にロシア侵攻占領しているドンバス地方に存在(約70%)。その他、石油・コンデンセート・ガス(クリミア、ザポリージャ)、無煙炭(ドネツク)、金(リビウ)、マンガン鉱床(中部))。それらと共に戦後のNATOに対し米軍陸上兵力に代わりウクライナ軍が、EU防衛陸上戦力提供確約」などと引き換えに兵器支援再開交渉」流布。
ウクライナ国内「ゼレンスキー大統領が戦争継続の為に、ウクライナ国民に無断で国富(希少金属資源)をアメリカ様に差し出した」批判、「ロシアを壊滅させる為に必要」など。
2/1-18:21頃(UA)(18:25UTC頃)、ウクライナ中部ポルタヴァ(Полтава/Poltava)州Rozhaivka(Рожаївка)付近で、M3.6の地震発生(ポルタパ市西約16Km 49.57999707511344N 34.3299886675752E 付近(公式 49.580N 34.330E )/深度3Km)。
大陸内部直下型、しかも異常に浅い」にもかかわらず意外な事に多くの地質サイト(USGSも含め)には掲載されず、報道も無し(ウクライナ国内のみ)。核兵器なら10Kt？噂が流れる。2024-8月の特別技術高齢者の軍事動員令発令から僅か5ヶ月目。
https://euromaidanpress.com/2025/02/02/earthquake-strikes-poltava-oblast-with-no-reported-damage/
20250201、ポルタヴァ地震でポルタヴァ天文台(Полтавська гравіметрична обсерваторія Інституту геофізики ім. С.І. Суботіна/ 49.60260905320804N 34.54299455331212E 、震源から水平距離16～23Km程度)で観測されたと報道された地震波形。p波無し、一発だけ(極めて近距離直下型だけに隠れている可能性もあり)。ポルタヴァ天文台側はなぜか「大した事は無い」趣旨コメント。
https://suspilne.media/poltava/951563-zemletrusi-na-poltavsini-aki-pricini-ta-ci-e-zvazok-iz-obstrilami-z-boku-rf/
https://www.emsc.eu/Earthquake_information/earthquake.php?id=1764152
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/?extent=49.09006,33.53302&extent=50.02009,35.52704&range=month&settings=true
2025-2/3、米トランプ大統領「ウクライナのレアアース資源の権益と米国の支援を交換する方法を模索」発言(～2/11、米国は5億ドルの天然資源権益合意を安全保障との引き換えに締結する予定」トランプ発言流布)。
2024-夏頃からウクライナの資源権益(レアメタルと天然ガス)の米国掌握について話題、2024-11/26(米WP紙)には「UKRゼレンスキー政権は米トランプ陣営に対し、ウクライナ支援は慈善事業ではなく、米国の資源権益確保とその経済的・地政学的有益性増加アピール」「ウクライナの希少金属資源のロシアと中国による独占を阻止する意味」にて説得」報道流布。
ウクライナが米国に提供した希少金属資源権益の約70%は既にロシアが侵攻し占領した東部のドンバス地方に存在(UKRゼレンスキー大統領の新たな「奇策」評価も)。
ウクライナ軍幹部「米国製砲弾などは問題無く到着している」発言、実際には影響は軽微、軍事支援は継続されている」示唆発言(真偽不明、対ロシア宣伝の可能性も。東部戦線戦況は実際には悪い」とも流布・評価)。
米スペースX(イーロン・マスク)、スターリンク衛星通信の軍事利用を禁止する」表明。直後、ウクライナ軍とロシア軍の双方が使用するスターリンク地上局が機能停止」流布(ロシア側軍事関係SNSにてのみ流布、ウクライナ側SNSでは影響は全く流れない状況(実害は少なかった？緘口令？ウクライナ側は停止しなかった説))。
ウクライナは、地形地図情報を内蔵搭載した自爆ドローンを既に開発し、電子妨害や通信遮断に対策」流布。
(2023年には既にEU・NATOが、別の(ユーロサット社)軍用通信衛星機材を提供」報道流布も)
(その後～2/16、ウクライナ側でスターリンク関連話題そのもの全く出ない状況、恐らく緘口令？)
2/7～、トランプ大統領「2/14に新たなウクライナ和平案を発表する」発言。キース・ケロッグ特使、スコット・ベンサント米財務長官、ピート・ヘグセス国防相、などをEUとウクライナに派遣、NATOの各同盟国と個別に再協議」報道流布。2/10に米大統領特使がウクライナ・キーウ訪問し協議、2/14のミュンヘン安全保障会議(JDバンス副大統領出席)にて、米国の和平計画を提示予定」報道。
ウクライナ国内、再核武装の世論。「ブダペスト覚書が履行されなかった以上、核兵器の返還を米国に要求すべき」閣僚やゼレンスキー大統領発言。
戦争疲れ、動員恐怖感、ウクライナ国内で敗戦可能性や継戦に忌避感強まり、ゼレンスキー大統領支持率低下(10%説も出現)、分析出る。
ロシア、アメリカとの協議と並行して兵力10万人を追加動員、停戦はあくまで戦闘準備体勢増強の一環姿勢。米国の関与で停戦実現すれば、数年でロシアは兵器準備を回復すると憶測。
2/11、トランプ政権、スティーブ・ウィトコフ特使を露モスクワに派遣(プライベートジェット飛行記録から憶測)、12時間滞在、3.5時間プーチンと事前交渉。ウクライナ特使のキース・ケロッグ特使に代え、ウィトコフ特使派遣にて、米国は何らかの譲歩と憶測。
2/12、スコット・ベンサント米財務長官、キーウ訪問「米国の鉱物資源権益など経済協力を含むパートナーシップ協定書」提示、ウクライナ側は検討する」として事前受取内容(ベンサント訪問4時間前にウクライナ側へ伝達)にはゼレンスーは署名はせず(事実上保留)。米側「(資源)契約書」締結した」トランプ発言。(5000億ドル規模？)
(米国は、リチウム、グラファイト、ウランなど全土資源権益(採掘権)の50%を要求」流布)
ブリュセル・NATO本部、米ピート・ヘグセス国防相「ウクライナNATO加盟は非現実的」「侵攻された全領土をロシアから奪還する希望を捨てるべき」「キーウに対する安全保障は欧州諸国が提供すべき(米軍は関与しない示唆)」発言。
2/12(キーウ)、ウクライナ保安庁職員(ロシアスリーパーと保安庁発表)が、大統領府内でゼレンスキー大統領暗殺未遂事件、射殺、ウクライナ国内報道。
暗殺犯はアメリカ指揮説「ウクライナの核武装と停戦拒否を回避」説も。
2/12、米トランプ～露プーチン電話(約90分と報道)、その後、トランプ～ゼレンスキー電話会談(約1時間と報道)
サウジアラビアでの和平交渉(米露間、少なくとも1回目はウクライナ抜き)で合意」報道。
米国は制裁についてロシアに大幅譲歩と憶測。米右派(ボルトン)「トランプはロシアに屈服」評価(内容は公表なく不明)。
停戦交渉開始報道直後に露ルーブル高騰r115/$台⇒r88～r90/$、露株式回復傾向に。
ウクライナ国内ではNATO加盟拒絶が決定的な情勢に失望感、ゼレンスキー政権支持率低下と憶測。4年後のトランプ政権後に再度戦争再開、4年でロシアは兵器備蓄を回復」予想出る。
米国は2027年想定の対中国戦争準備に集中、ウクライナ問題はEU/NATOに丸投げ」憶測。2008年(独メルケルのウクライナNATO加盟阻止)以来ウクライナを支援しなかったEUがツケを払う事になる可能性指摘。数年以内に北欧PLとバルト3国とロシア間の開戦可能性」指摘。ヘグセス米国防相「2025年のNATO加盟は無くなった」(2025年戦争継続、又は、2026年以降NATO加盟に含み？)発言。
ウクライナ担当副特使ジョン・コール「米国はウクライナがNATO加盟する可能性と全土の支配権取り戻す可能性を排除していない」ウクライナ側伝達。
2/14～、ディール内容流布、トランプは電話会談をプーチンに要請して実現、「ロシアをG8復帰」「ウクライナ占領地帯4州の保持を容認」提案。対露宥和政策様相。
EU諸国は一斉反発「ウクライナ抜き停戦交渉はありえない」。
2/14～16、ドイツ・ミュンヘンにてEU安全保障会議。米側はJDバンス副大統領出席。
2/14、JDバンス「ロシアが和平に同意しなければ制裁しウクライナへの米軍部隊派遣」発言(WSJ報道)。大統領選時の姿勢転換。2/15、WSJ報道を自ら打ち消し否定発言。
JDバンス米副大統領、EUミュンヘン安全保障会議レセプションで演説「ヨーロッパは全体主義に傾き過ぎている」「言論の自由が確保されるべき」など発言。EU側は「米国のいいがかり」反発。
https://www.youtube.com/watch?v=YPQRu907E38
2/14～15、ミュンヘンにてJDバンス米副大統領とゼレンスキー大統領会談。
米国防相「ロシアが停戦に応じなければ核兵器をウクライナに供給もありえる」発言。一転してウクライナ寄り発言。
2/16-0:48(UA)頃、ウクライナ中部ポルタヴァ(Полтава/Poltava)州ブライリキ(Brailky/Браїлки)村付近で、再度、M3.1の地震発生(ポルタパ市西約22Km、49.58006601503103N 34.249777892434492E 付近(公式 49.58N 34.25E )/深度2Km)。
大陸内部直下型、しかも更に異常に浅い、ありえない地震」、2025-2/1のM3.1震源からも僅か約5.7Kmと近距離、にもかかわらず意外な事に、今度は全ての地質サイト(USGS、EMSCも含め)には掲載されなくなった。報道も無し(ウクライナ国内のみ？)。核兵器なら5Kt程度？
https://unn.ua/en/news/earthquake-hits-poltava-region-for-the-second-time-in-a-month
https://www.facebook.com/100064880220502/posts/1033184738854191/?mibextid=wwXIfr&rdid=p70ZJfTJqchnF05M#
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1au2Q-im3l2r80gl_CjG-MREk1BfgigU&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR1Yw3sfKbawiCYYnT-pi0opRyAxaiXdJ3mgXpurCo7YQ7fmXJjEFesogg4_aem_X7io81tMrL2BPXn-OeE_PQ&ll=49.586379024808785%2C34.262670944890125&z=14
https://poltava.to/news/80044/
ウクライナ・ポルタヴァ州のガス採掘井跡で何らかの爆発、新兵器説、又は、核実験説、仮にその場合の政治的影響議論、など。2/17～2/18、急に動きが止まった感じ。ウクライナ国内ポルタバでは単なる小規模地震の扱い、情報統制？。仮に2024-11月の地震も関連すると仮定すると、既に3回目、核出力を制御出来る小型弾頭複数が完成している可能性。
https://www.youtube.com/watch?v=olKxyLMfDNk
2/16、サウジアラビアでウクライナ和平協議～、ゼレンスキー大統領(いかなる妥協にも応じない」主張)は、なぜか夫人を伴ってウクライナ政府専用機にてドバイヘ移動(結局、サウジ入りはせず、トルコへ)。会談1回目で何らかの妥結想定？
日本国内の親露派「ウクライナ敗戦決定」「ゼレンスキーは追放されスイスへ亡命」「ゼレンスキーは汚職(本人には問題は無いがシュミハリ首相など内閣要員に問題」指摘も)」急に言い始める。その他、トランプ陣営2025-4/20(イースター)停戦実現に必死の政治工作説、ウクライナ戦争は2025年末まで継続」説。
米露のみのウクライナ停戦交渉が開始、EU勢力とゼレンスキーは参加せず(サウジ隣国ドバイまでは夫人を伴い航空機移動、ロシア側が拒否」、米が拒否しドバイ滞留を指示説も流布/ウクライナ国内法でもプーチンとの直接交渉は違法」指摘も)。
ウクライナ国内、「米国は資源収奪だけで軍事支援も領土奪還関与はしない」「ウクライナで強制的に選挙を実施し、ゼレンスキー以外の停戦・領土割譲容認派の新大統領」流布。
ウクライナ軍、米特使(誰？恐らく訪問中のキース・ケロッグ)を前線地帯へ案内「米国の停戦案を兵士に直接説明してほしい」(米停戦案に反対示唆)表明。
2/17、露カスピ海石油パイプライン(カスピ海パイプラインコシステム社)のクロポトキン石油ポンプステーション6(PS6/ノボローシスク軍港へも接続)、クロポトキンスカヤ石油ポンプステーション(カスピ海パイプラインコンソーシアム社(PS6から13Km))、などウクライナ自爆ドローン攻撃、機能停止。
2/19～20頃、米トランプ「ゼレンスキーは選挙に拠らない独裁者、退陣すべき」「支持率は4%に下がっている」「ゼレンスキーには(交渉の)時間はあったのに戦争を開始した」発言、ロシア主張に沿った方向転換。ウクライナ国内(全野党も含め)一斉反発「戦争中に再選挙はありえない」、世論調査支持率が急上昇(2025-1月までは戦線劣勢など影響し最悪15～16%に低下憶測⇒57～63%)急回復(ゼレンスキー自身は58%と発言)。
ゼレンスキー大統領は2025-1月前半頃までは、米軍事支援と露占領地帯資源権益の米国移譲取引に前向き発言、2025-2月に一転拒否、米国武器支援」賭け金を吊り上げディール？ 米側「ゼレンスキーはテフロンドン・トランプ」に逆らうチンピラ」「4%だか58%だか知らないが、トランプを怒らせるな」「ゼレンスキーの存在は平和の障害」右派流布。米右派はまた「トランプはロシアに譲歩し屈服」「トランプは弱腰」「トランプはプーチンの犬」「トランプはKGBエージェント・クラスノフ。KGB第6局に飼われていた」(真偽不明)、批判や中傷。
2/21、ウクライナメディア投稿。
https://x.com/Heroiam_Slava/status/1892828098271596558
米キース・ケロッグ特使「ゼレンスキーのセキュリティチームは良い仕事」わざわざツイッター投稿。ゼレンスキーに再度暗殺未遂事件？
2/22、トランプ政権、ウクライナに対し「米鉱物資源権益協定に署名しなければStarlik衛星通信を遮断する可能性がある(抵抗戦線維持・ドローン操縦など軍事的に重要)」恐喝的通告で圧力(ポーランド報道。ポーランド政府は「スターリンクは正式な商業契約(5千万ドル規模)に基づいてウクライナに供給している」「一方的な契約破棄には訴訟」発言)。
米国の鉱物資源権益は、奪還された領土内資源の66%(2025-2/21、ウクライナに対し、全土の天然資源に関する新たな協定案を提示、資源収入の50％要求と5000億ドルの基金の創設を要求。また、解放された領土からの収入のうち、米国の取り分は66％)」報道、ウクライナ議会ルスラン・ステファンチェク議長「2025-2/24に議会で条約締結手続き開始(議決)」発言、一転してアメリカ様の約束手形無し資源収奪条約要求」に、ウクライナ側が折れる表明・展開に。
https://unn.ua/en/news/us-makes-tougher-demands-in-revised-agreement-with-ukraine-media-reveal-details
米、ウクライナには、対露強硬派のキース・ケロッグ特使(LT GEN Kellogg/中将・米軍系)を張り付け、対露交渉には親露派ユダヤ系とされるスティーブ・ウィトコフ(Steve WitKoff)特使を当てる2重化。
2/23、ウクライナ・ゼレンスキー大統領「戦争が終結すれば辞任する」「ウクライナの平和の為に本当に私が職を辞す必要があるなら、私は準備ができている」「NATO加盟と引き換えなら直ぐにそうする」「何十年も権力を持つつもりは無い」発言。
https://unn.ua/en/news/zelensky-if-you-really-need-me-to-leave-my-post-i-am-ready
ウクライナ・ゼレンスキー大統領のウクライナ国内支持率、更に上昇」世論調査。
2/23、独、総選挙で政権交代。2025-2/24、CDUメルツ連立政権成立。親露派Afd(20.8%得票)が旧東独地域で議席躍進し第2位。CDU(28.6%/対露強硬派)、現与党SPD(ショルツ与党/対露宥和派)は3位政党(16.4%)に転落
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2yvmn21z9o
2/24、国連総会、ウクライナ侵略戦争での(EU・ウクライナ共同提案)「ロシア侵略非難決議」可決。ロシア・米・北朝鮮は揃って反対票。可決93ヵ国賛成票(日本など)、棄権65ヵ国(インドなど)、反対18ヵ国(米・露・北朝鮮・ベラルーシ、など)。
2/24、国連総会、ウクライナ戦争を地域紛争とする「ロシア擁護決議(「ロシア・ウクライナ紛争」の犠牲者を悼み、迅速な戦闘終結を求める決議案)」、米提出し3度目のフランス修正案にて可決。ロシア・韓国・ベラルーシ、など賛成票、米国は棄権。可決93ヵ国、棄権73ヵ国(米・英・仏・スロベニア・デンマーク・ギリシャ、など)、反対8。
2/24、ウクライナ・キーウにてウクライナ戦争開戦3年式典・戦没者追悼式典、EU議長など海外40ヵ国首相、又は代表団が出席。
2/24、英、「参戦した北朝鮮も再制裁、ウクライナに戦後賠償」G7会議発言。
2/25、駐日ウクライナ大使セルギー・コルスンスキー大使、記者会見。「今は戦争中で大統領選は行えない」「アメリカのゼレンスキー大統領に対する「独裁者」非難は不当」記者会見にて発言。(2025-4月離任交代発表)(2月末に大使館日本国内募金口座を閉鎖し戦争支援は民間NGO推進に転換した模様)
https://www.youtube.com/watch?v=SYc4Q-ViMXc
ギリシャNATO拠点から米軍撤退」表面化。(実行される日時は報道されず、EUに対する圧力一環？)
米トランプ大統領に健康不安説、手に痣、聴力低下説、など噂流布。トランプ政権側「紙で手を切った痕」発言。
EU、米国のNATO脱退を前提とした世論形成兆候。
ロシア、米国に占領地帯(ウクライナ東部4州)の鉱物資源開発権提供、停戦ラインへの欧州軍導入受け入れ」を提示。
ウクライナ側、停戦はするが占領地帯奪還」方針維持」表明。
2/26、米トランプ政権「鉱物資源基金協定締結は2025-2/25に調印された」「武器供与は既に停止」「3500億ドルの鉱物資源協定は既に供与した武器の代金で新規の武器支援では無い」「前バイデン政権決定の武器支援は2025年半ばまでは継続」発言・示唆・公表。
ウクライナ側、2025年末までは戦える」「2025-2/28にゼレンスキーの訪米で正式調印(つまり正式には調印されていない、米側が提示しただけ示唆)」流布。ウクライナ副首相(オルハ・ステファニシナ)「鉱物資源協定は枠組み全体の一部でしかない」発言
2/28、UKRゼレンスキー大統領訪米、武器支援など安全保障条項の無い鉱物資源提供協定を拒否、対米交渉決裂。ホワイトハウスでの2国間の口論・トランプ激昂・VDバンスとの2人による恫喝外交が全世界放映される事態に。
(この時点では、米国はロシアの提案「資源開発権をアメリカに提供」を受け入れてはいない模様)
仏、鉱物資源協定とフランス軍派兵など軍事支援を提案。米、「米国の資源権益を侵害」。
英・仏・独、水面下で有志連合軍結成協議？NATO空洞化、又は、米国抜き欧州安全保障模索と憶測。
ベルギー、ウクライナへのF16戦闘機提供を撤回。米トランプ政権圧力と推定。
独、米国製F35A戦闘機の「キルスイッチ」に懸念」流布。「米国は将来、ドイツのF35Aにも、ウクライナにした様にキルスイッチで使用不能にするかもしれない」
カナダ「F35のソースコードにアクセス出来ないなら主権を脅かされる(米国の政治情勢で戦闘機が突然使えなくなる可能性)」流布。
仏、独に核兵器共有提案？(ドイツは旧来、米国と戦術核の核共有実施)。
3/1？、ウクライナ・モノバンク(オンライン銀行)、核兵器再武装募金」開始。
ウクライナで1か所だけ残るICBM管制センター(場所？)を再整備」SNS流布。
ウクライナ国内、ゼレンスキー大統領支持率が更に上昇、57⇒65%超(70%説も)推定。対して米トランプ大統領支持率は低下、45%推定出る。米右派(共和党)「トランプ政権は米国の自由主義の盟主としての国家理念を破壊」批判出る。
←SNS流布。(英Economist誌イラスト)
https://www.reddit.com/r/facepalm/comments/1j121sf/he_has_ruined_us/?rdt=48321
3/2、ノルウェー・ハルトバックバンカーズ社(Haltbakk Bankers)、反ウクライナ対米制裁」として米軍艦船への燃料供給を停止(ハルトバックバンカーズ社)「アメリカ人には燃料を提供しない」「自制し冷静さを保ったウクライナ大統領に心から感謝する」「全てのノルウェー人、ヨーロッパ人は私達に続く様に呼び掛ける。ウクライナに栄光あれ」表明。ノルウェー国防省は「政府の方針ではない、アメリカ軍への支援は継続する」打ち消し表明。
米NYC、テスラ社販売店に反トランプ・ウクライナ支援デモ。EU、英、米にてテスラ車売上急減」報道。(日本では元々あまり売れていない、話題は無し)
トランプ政権、ウクライナ軍事支援停止」発言。一方、前バイデン政権時代からの武器弾薬支援は継続され「90%がウクライナ到着」「2025年末までの戦闘は可能」「ウクライナ軍は弾薬密度を減らすコントロールを開始」など様々流布。
3/4、ヘグゼス国防相、米サイバー軍に対し「攻撃的対ロシア作戦停止命令」。
NSA、FBIやCIAのサイバー作戦部門も縮小。米サイバー防衛が弱体化すると指摘。
3/5、ラドクリフCIA長官「米国はウクライナ軍事支援だけでなく情報支援も停止」発言。スターリンク衛星通信も停止意図と憶測。
3/6、EU、ユーテルサット(英OneWeb低軌道通信衛星)をウクライナ提供で調整中」提供開始に約2ヶ月見込み」など報道。フランスが基地局提供？
3/7、ウクライナ、フランスから供与されたミラージュ2000戦闘機とF16戦闘機(Link16機能無し)が配備された」公表。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13489
3/7、米マクサー、ウクライナの衛星写真閲覧アカウントを取り消し、アクセスを遮断、「米政府指示」示唆。
https://mil.in.ua/en/news/maxar-cuts-off-ukraine-s-access-to-satellite-imagery/
3/8？、クルスク州でスターリンク地上子の衛星位置座標表示機能が停止(起動直後に#など意味不明の文字列が表示される様に)。直後にロシア側に衛星地上子位置情報が通報(推定)されウクライナ陣地がピンポイント砲撃される。米国とSpace-X社がロシアに軍事協力開始。米露協調して明確にウクライナに対し降伏圧力開始。
(米ハイマースがウクライナで使用不能」米キルスイッチ動作」憶測出る(真偽不明)、3/7以降はハイマースによるクラスター弾関連報道は出ない状況)
JDバンス副大統領「ウクライナの戦闘はyoutubeで確認している。現地に行く必要は無い」発言。
米、ウクライナへのF16戦闘機の部品供給を停止と発表、鉱物資源契約を締結しても供給再開は無い」表明。
米国製兵器への信任がキルスイッチ事件で消滅、米レイセオンなど兵器株価暴落(50%など)。米国株全体が下落、余波？にて日経平均株価も￥37000円割れ週末阿鼻叫喚に。米国製兵器が自由世界の象徴」だった時代は終わり。
(3/10)https://www.meta-defense.fr/ja/2025/03/10/
米トランプ、ロシア・プーチンに対しウクライナ・クルスク州戦闘情報提供を材料に、イラン核放棄交渉を要請」報道流布。2025-3/9までに交渉は失敗し、イランは核武装放棄を拒否」流布。
ロシア側は、停戦協議条件としてクルスク州からのウクライナ軍撤退を米国に要求。
米国がロシアに軍事協力、クルスク州ウクライナ側防衛拠点、集散地情報をロシア攻勢直前に提供、ウクライナ国内流布。
米イーロン・マスク「私はウクライナにスターリンクを提供したが、今止めればウクライナの戦線は崩壊する。その前にウクライナは停戦を受け入れるべき」発言。
PLシコルスキー外相「米スターリンクのウクライナ提供にポーランドは5千万ドルを正式な商業契約で支払っている」「米国が一方的に停止するならもはや米国のスターリンクは信頼できない」「(兵器も含めて)我々は米国以外の(兵器や衛星の)サプライヤーを検討しなければならない」発言。
米、ウクライナ駐英大使ザルジニー前司令官やウクライナ野党勢力と、ウクライナ大統領選前提で接触」、ゼレンスキー落選工作と憶測。ザルジニー前司令官、ポロシェンコなど野党側は「戦争中に大統領選は行なえない」コメント、米国意向受入を否定。
3/9、米トランプ大統領「ウクライナへの諜報情報提供停止を解除し再開をほぼ完了した」一転して支援再開発言、報道。3/6～3/9の間にロシアは猛烈なウクライナ都市攻撃・空爆を実施し多数の民間死傷者、クルスク州で一時劣勢になったが、ロシア側はクルスク州とドネツク州ポクロウシク南部トレツク攻防で潰走しウクライナ側が保ち堪え戦線維持。
ウクライナ世論「米国はロシアに協力してウクライナを売った」流布。ゼレンスキー大統領と米国との鉱物資源・兵器トレード交渉再開は不可能に」憶測。
3/11、クリミアからロシア軍が撤退」噂流布(真偽不明/水面下交渉？)。
3/11、サウジアラビア・ジッダにて米主催、ウクライナ・米・露、3者停戦交渉。ゼレンスキー大統領、(親露派とされる)米ヴィトコフ特使が参加、キース・ケロッグ特使は参加せず。
30日間停戦」にて米・ウクライナ合意。ロシア側は拒否「停戦は歓迎するが条件が十分ではない」プーチン発言。
3/11、ウクライナ軍、自爆ドローン337機(推定)でのロシア攻撃。モスクワ市域へ69機(推定)攻撃。モスクワ近郊4空港(ヴヌーコヴォ、ジューコフスキー、ドモシェトヴォ、シェレメチェヴォ)が攻撃で閉鎖。
3/12、ロシア側は報復としてウクライナ都市へ再度の大規模空爆(ミサイルと自爆ドローン攻撃)。
3/12、プーチン、ゲラシモフ(前露参謀総長・露国防次官、戦死説があったがほぼ1年振り久々登場)会談動画(ロシア大統領府がSNS公表)、プーチンは軍服姿でクルスク州前線司令部を予告無し訪問「クルスク州からのウクライナ軍を打ち破り解放」「クルスク州のウクライナ兵捕虜は全てテロリストとして扱いジュネーブ条約の対象外(事実上の射殺命令)」発言、停戦に関する発言は全く無し(ロシア大統領府2025-3/13日動画公表、SNS流布)。プーチンは若干背が高い目元が細い感じ、ゲラシモフは首が殆ど動かず、ほぼ目と口のみの動き、歩行が不自然で上半身が単体一体化して動く様子、腰から上が曲らない様相。背景画像が冬ではなく夏を思わせる植物、扇風機、デスク上にロストフ州の地図、など動画流用可能性指摘も。
https://www.youtube.com/watch?v=j5bslrE6iLs
3/12、米、停戦条件としてウクライナに対しクルスク州撤退とゼレンスキー辞任を要求」流布(真偽不明)。ウクライナ軍、スジャから部分撤退」ウクライナ国内流布。
3/12、英・仏、クルスク平和維持軍派遣と停戦違反の場合にロシア空爆実施」議論。
3/12、ポーランド、フランスと米双方に対し、核兵器のポーランド配備を要請」報道。
3/12、露プーチン「フランスに歴史的教訓を思い出させてやる」(ナポレオン戦争潰走を示唆)発言。
3/12、トランプ「日米安保は不公正」発言。「日本は防衛費GDP3%達成すべき」報道官？発言。2025-3月末にヘグセス国防相が訪日協議予定に。
3/12、ウクライナ軍、クルスク州での戦線後退責任論にてクルスク州司令官クラシルニコフ将軍を解任。シルスキー司令官責任論「身代わり」憶測。
3/13、ウクライナ側戦況図でウクライナ軍がクルスク州スジャから完全に撤退。ウクライナ国内では補給路遮断で孤立し貴重な精鋭部隊が包囲される危険を回避」と報道。他方、精鋭部隊が簡単に撤退した事実に米国製ハイマースなど米国製兵器のキルスイッチにての米国圧力による強制撤退説。3/14、水面下交渉にて、クルスク州とザポリージャ原発を交換説。3/14、撤退を公表。
ウクライナ第47機械化旅団、スジャ緊急撤退時に複数の米国製兵器(M1戦車、ブラッドレー歩兵戦闘車、M777榴弾砲、など)を放棄(キルスイッチにより不稼働？故障？)、ロシア側が鹵獲。
(ウクライナ軍側は「故障していた物を撤退時に放棄」発言)
3/13、ポルトガル、米国製F35戦闘機購入意向を撤回「キルスイッチの恐れ」「米国は自由世界の価値観を共有していない」「欧州製の戦闘機を検討」メロ国防相発言。
https://grandfleet.info/european-region/portugals-defense-minister-rules-out-f-35a-purchase-citing-uncertainty-from-trump-administration/
https://x.com/TheFl0orIsLaVa/status/1900293196447457302
3/13～14、ウクライナ軍、モスクワ市など大規模ドローン攻撃(100～150機推定)
3/14、米ウィトコフ特使モスクワ入り、米露停戦交渉開始と憶測。ウィトコフはクレムリンで8時間待たされた後に、ロシア側(プーチン)は「条件不十分で停戦拒否回答」報道。
3/14、ウクライナ軍、露ニジニ・ノウゴルド州ムリノのロシア軍第333戦闘訓練センター(56.3445220586823N 42.93781389483527E /34x27Km規模)にセスナ型自爆ドローン1機の攻撃。(死者2人)
(2014に独メルケル首相仲介、独ラインメタル社が建設)
https://t.me/astrapress/76613
https://x.com/shika_ishi/status/1900892063027393036
3/15、米トランプ政権、ウクライナ軍事支援再開表明。地上発射型GLSDB(GBU39+ロケットブースター/射程170Km)供与(弾数？)。HIMERS発射機から投射可能(つまりハイマースのキルスイッチも解除？)。
UKRゼレンスキー大統領「射程1000Kmの新型ミサイル「ロングネプチューン」を開発し配備した」「既に実戦でテストし成功」発表。弾頭重量とタイプは非公表。
https://x.com/Osinttechnical/status/1900897419354632440
3/15、独、憲法改正(ドイツ基本法改正)し、軍事国債発行と再軍備強化議論。従来、国家負債0.35%の財政規律法を緊急事態として法改正し解除」など報道。
EU、2025年軍事費125兆円(日本の約25倍規模)を予定」報道。
3/18、バルト3国とポーランド、4ヶ国の国防相連名で対人地雷禁止オタワ条約の破棄・撤退声明を発表。ロシア・ベラルーシ国境警備強化を表明。
3/18、ウクライナ軍、クリミアの露レーダー施設へ自爆ドローン攻撃。
3/18、米トランプー露プーチン、ウクライナ停戦協議電話会談。米側、30日間停戦とエネルギー施設攻撃停止を提案。プーチン側は玉虫色回答、トランプは「ロシア側は停戦を受け入れ」発表。
3/18、米トランプ「米国はウクライナの子供の強制移住追跡事業への資金提供を停止する」(DNA情報、移動経路追跡記録の破棄)」発言。ロシア要求受け入れ(ICC戦争犯罪訴訟の無効化)と憶測。
3/19、米トランプーゼレンスキー電話会談「30日間停戦とエネルギー施設攻撃停止で合意」双方発表。但し停戦開始表明は無し。
3/19、ロシア(対米停戦協議直後)、ミサイル6発と自爆ドローン145機でウクライナ都市攻撃、変電所などエネルギー関連施設、病院を空爆。ウクライナ側、露クラスノダール準州石油精製所(ナフトガス社ナフタトランス石油貯蔵所/カフカスカヤ村/5機攻撃推定)、露アストラハン州石油施設など自爆ドローン攻撃。
停戦は1日で崩壊」流布。
(ウクライナ、F16戦闘機をベルゴルド州空爆に投入」SNS流布。)
(ウクライナは、仏ミラージュ2000戦闘機へのF16要員の転換訓練(最低100hr？)を実施、F16の米キルスイッチ発動を危惧」SNS流布。)
3/19、UKRゼレンスキー大統領、ベルゴルド州侵攻作戦(3/15頃～推定)実施を公表。
(実際には国境から5～10Kmの範囲のみの模様)
3/19、露クラスノダール準州カフカスカヤ(Kavkazskaya /Кавказская /45.46289100830759N 40.69553616952896E)のナフタトランス石油貯蔵所(カスピ海石油パイプライン(CPC)/カスピ海パイプラインコシステム社(カザフスタンから接続))、クロポトキン石油ポンプステーション6(PS6/ノボローシスク軍港へも接続)へ接続)へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃(5機と推定)。
(3/24)https://t.me/supernova_plus/37168
3/20、米トランプ、ウクライナに対し、(全？)原発の米国移管を提案(停戦条件として提示・要求)。ゼレンスキー「ザポリージャ原発のみ」「原発の再稼働が可能なら受け入れ」趣旨発言。鉱物資源と原発の双方が米国資産化する可能性に。逆に問題となっているザポリージャ原発の安全問題とロシア軍排除に米軍投入・関与の可能性」憶測出る。
(噂だったクルスク州撤退とザポリージャ原発の交換交渉は失敗と憶測。)
3/20、UKRゼレンスキー大統領「ウクライナのベルリン化は容認できない(とトランプに伝えた)」「停戦合意で攻撃禁止するエネルギー施設のリストをサウジ会合に提出」報道発言。
3/20～21、オデーサ、キーウなどウクライナ都市へ、ロシアの大規模自爆ドローン(214機、114機はウクライナ側撃墜、81機は目標逸脱と推定。)攻撃。オデーサはEUチェコ・パベル大統領の公式訪問・滞在中。
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2/22、トーゴ船籍中国船「順興39」(中国人8人)、台湾沖で海底ケーブル切断容疑にて台湾海警(沿岸警備隊)に拿捕される(2025-1/7にも一時拘束前歴)。
3/10、北朝鮮、戦略原潜の建造所(将軍様視察)を報道公開(配信)。ロシア軍事協力により技術提供と憶測。韓国で核保有論再燃。
3/12、独フォルクスワーゲン、経営不振・稼働率低下(-50%)の独国内自動車工場をドイツ国防軍向け軍需品生産転換を準備中、報道。(兵器タイプは報道無し、独ラインメタル社との提携示唆)。フォルクスワーゲンは経営不振から市場評価反転し株価急騰。
独ベンツ社「経営不振」「人員整理」流布。
ウクライナの寒冷・湿潤・泥濘地での独レオパルト戦車の不調、耐環境性、性能不足が問題に。
3/末、独ポルシェ社、戦車生産に参入」、EV車不振、中国での販売不振による稼働率低下約-50%での遊休工場を転換」、自動車用EV・ハイブリッドエンジン技術を戦車に搭載」報道。
2025-2月 ウクライナ
1月22日の米国によるウクライナ軍事支援停止発表(同時に米による米国製兵器による対露越境攻撃規制解除とロシア石油施設攻撃制限解除、憶測)以後、ウクライナの対ロシア石油産業インフラ攻撃激化(ほぼ毎日複数個所)。(2025-2/1までに露石油精製産業基盤の最大約70%を破壊と推定も出る)
ウクライナ政府は米兵器支援再開に向け緊急閣議、トランプ政権と交渉」と流布。2025-2月、ウクライナの希少金属資源(ディプスロニウム、イットリウム、ランタン、チタン、リチウム、グラファイト、ウラン)など資源鉱床への米国企業の優先的支配権付与(何れの重要鉱床は主にロシア侵攻占領しているドンバス地方に存在(約70%)。その他、石油・コンデンセート・ガス(クリミア、ザポリージャ)、無煙炭(ドネツク)、金(リビウ)、マンガン鉱床(中部))。それらと共に戦後のNATOに対し米軍陸上兵力に代わりウクライナ軍が、EU防衛陸上戦力提供確約」などと引き換えに兵器支援再開交渉」流布。
ウクライナ国内「ゼレンスキー大統領が戦争継続の為に、ウクライナ国民に無断で国富(希少金属資源)をアメリカ様に差し出した」批判、「ロシアを壊滅させる為に必要」など。
2/1-18:21頃(UA)(18:25UTC頃)、ウクライナ中部ポルタヴァ(Полтава/Poltava)州Rozhaivka(Рожаївка)付近で、M3.6の地震発生(ポルタパ市西約16Km 49.57999707511344N 34.3299886675752E 付近(公式 49.580N 34.330E )/深度3Km)。
大陸内部直下型、しかも異常に浅い」にもかかわらず意外な事に多くの地質サイト(USGSも含め)には掲載されず、報道も無し(ウクライナ国内のみ)。核兵器なら10Kt？噂が流れる。2024-8月の特別技術高齢者の軍事動員令発令から僅か5ヶ月目。
https://euromaidanpress.com/2025/02/02/earthquake-strikes-poltava-oblast-with-no-reported-damage/
https://suspilne.media/poltava/951563-zemletrusi-na-poltavsini-aki-pricini-ta-ci-e-zvazok-iz-obstrilami-z-boku-rf/
https://www.emsc.eu/Earthquake_information/earthquake.php?id=1764152
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/?extent=49.09006,33.53302&extent=50.02009,35.52704&range=month&settings=true
2025-2/3、米トランプ大統領「ウクライナのレアアース資源の権益と米国の支援を交換する方法を模索」発言(～2/11、米国は5億ドルの天然資源権益合意を安全保障との引き換えに締結する予定」トランプ発言流布)。
2024-夏頃からウクライナの資源権益(レアメタルと天然ガス)の米国掌握について話題、2024-11/26(米WP紙)には「UKRゼレンスキー政権は米トランプ陣営に対し、ウクライナ支援は慈善事業ではなく、米国の資源権益確保とその経済的・地政学的有益性増加アピール」「ウクライナの希少金属資源のロシアと中国による独占を阻止する意味」にて説得」報道流布。
ウクライナが米国に提供した希少金属資源権益の約70%は既にロシアが侵攻し占領した東部のドンバス地方に存在(UKRゼレンスキー大統領の新たな「奇策」評価も)。
ウクライナ軍幹部「米国製砲弾などは問題無く到着している」発言、実際には影響は軽微、軍事支援は継続されている」示唆発言(真偽不明、対ロシア宣伝の可能性も。東部戦線戦況は実際には悪い」とも流布・評価)。
米スペースX(イーロン・マスク)、スターリンク衛星通信の軍事利用を禁止する」表明。直後、ウクライナ軍とロシア軍の双方が使用するスターリンク地上局が機能停止」流布(ロシア側軍事関係SNSにてのみ流布、ウクライナ側SNSでは影響は全く流れない状況(実害は少なかった？緘口令？ウクライナ側は停止しなかった説))。
ウクライナは、地形地図情報を内蔵搭載した自爆ドローンを既に開発し、電子妨害や通信遮断に対策」流布。
(2023年には既にEU・NATOが、別の(ユーロサット社)軍用通信衛星機材を提供」報道流布も)
(その後～2/16、ウクライナ側でスターリンク関連話題そのもの全く出ない状況、恐らく緘口令？)
2/7～、トランプ大統領「2/14に新たなウクライナ和平案を発表する」発言。キース・ケロッグ特使、スコット・ベンサント米財務長官、ピート・ヘグセス国防相、などをEUとウクライナに派遣、NATOの各同盟国と個別に再協議」報道流布。2/10に米大統領特使がウクライナ・キーウ訪問し協議、2/14のミュンヘン安全保障会議(JDバンス副大統領出席)にて、米国の和平計画を提示予定」報道。
ウクライナ国内、再核武装の世論。「ブダペスト覚書が履行されなかった以上、核兵器の返還を米国に要求すべき」閣僚やゼレンスキー大統領発言。
戦争疲れ、動員恐怖感、ウクライナ国内で敗戦可能性や継戦に忌避感強まり、ゼレンスキー大統領支持率低下(10%説も出現)、分析出る。
ロシア、アメリカとの協議と並行して兵力10万人を追加動員、停戦はあくまで戦闘準備体勢増強の一環姿勢。米国の関与で停戦実現すれば、数年でロシアは兵器準備を回復すると憶測。
2/11、トランプ政権、スティーブ・ウィトコフ特使を露モスクワに派遣(プライベートジェット飛行記録から憶測)、12時間滞在、3.5時間プーチンと事前交渉。ウクライナ特使のキース・ケロッグ特使に代え、ウィトコフ特使派遣にて、米国は何らかの譲歩と憶測。
2/12、スコット・ベンサント米財務長官、キーウ訪問「米国の鉱物資源権益など経済協力を含むパートナーシップ協定書」提示、ウクライナ側は検討する」として事前受取内容(ベンサント訪問4時間前にウクライナ側へ伝達)にはゼレンスーは署名はせず(事実上保留)。米側「(資源)契約書」締結した」トランプ発言。(5000億ドル規模？)
(米国は、リチウム、グラファイト、ウランなど全土資源権益(採掘権)の50%を要求」流布)
ブリュセル・NATO本部、米ピート・ヘグセス国防相「ウクライナNATO加盟は非現実的」「侵攻された全領土をロシアから奪還する希望を捨てるべき」「キーウに対する安全保障は欧州諸国が提供すべき(米軍は関与しない示唆)」発言。
2/12(キーウ)、ウクライナ保安庁職員(ロシアスリーパーと保安庁発表)が、大統領府内でゼレンスキー大統領暗殺未遂事件、射殺、ウクライナ国内報道。
暗殺犯はアメリカ指揮説「ウクライナの核武装と停戦拒否を回避」説も。
2/12、米トランプ～露プーチン電話(約90分と報道)、その後、トランプ～ゼレンスキー電話会談(約1時間と報道)
サウジアラビアでの和平交渉(米露間、少なくとも1回目はウクライナ抜き)で合意」報道。
米国は制裁についてロシアに大幅譲歩と憶測。米右派(ボルトン)「トランプはロシアに屈服」評価(内容は公表なく不明)。
停戦交渉開始報道直後に露ルーブル高騰r115/$台⇒r88～r90/$、露株式回復傾向に。
ウクライナ国内ではNATO加盟拒絶が決定的な情勢に失望感、ゼレンスキー政権支持率低下と憶測。4年後のトランプ政権後に再度戦争再開、4年でロシアは兵器備蓄を回復」予想出る。
米国は2027年想定の対中国戦争準備に集中、ウクライナ問題はEU/NATOに丸投げ」憶測。2008年(独メルケルのウクライナNATO加盟阻止)以来ウクライナを支援しなかったEUがツケを払う事になる可能性指摘。数年以内に北欧PLとバルト3国とロシア間の開戦可能性」指摘。ヘグセス米国防相「2025年のNATO加盟は無くなった」(2025年戦争継続、又は、2026年以降NATO加盟に含み？)発言。
ウクライナ担当副特使ジョン・コール「米国はウクライナがNATO加盟する可能性と全土の支配権取り戻す可能性を排除していない」ウクライナ側伝達。
2/14～、ディール内容流布、トランプは電話会談をプーチンに要請して実現、「ロシアをG8復帰」「ウクライナ占領地帯4州の保持を容認」提案。対露宥和政策様相。
EU諸国は一斉反発「ウクライナ抜き停戦交渉はありえない」。
2/14～16、ドイツ・ミュンヘンにてEU安全保障会議。米側はJDバンス副大統領出席。
2/14、JDバンス「ロシアが和平に同意しなければ制裁しウクライナへの米軍部隊派遣」発言(WSJ報道)。大統領選時の姿勢転換。2/15、WSJ報道を自ら打ち消し否定発言。
JDバンス米副大統領、EUミュンヘン安全保障会議レセプションで演説「ヨーロッパは全体主義に傾き過ぎている」「言論の自由が確保されるべき」など発言。EU側は「米国のいいがかり」反発。
https://www.youtube.com/watch?v=YPQRu907E38
2/14～15、ミュンヘンにてJDバンス米副大統領とゼレンスキー大統領会談。
米国防相「ロシアが停戦に応じなければ核兵器をウクライナに供給もありえる」発言。一転してウクライナ寄り発言。
2/16-0:48(UA)頃、ウクライナ中部ポルタヴァ(Полтава/Poltava)州ブライリキ(Brailky/Браїлки)村付近で、再度、M3.1の地震発生(ポルタパ市西約22Km、49.58006601503103N 34.249777892434492E 付近(公式 49.58N 34.25E )/深度2Km)。
大陸内部直下型、しかも更に異常に浅い、ありえない地震」、2025-2/1のM3.1震源からも僅か約5.7Kmと近距離、にもかかわらず意外な事に、今度は全ての地質サイト(USGS、EMSCも含め)には掲載されなくなった。報道も無し(ウクライナ国内のみ？)。核兵器なら5Kt程度？
https://unn.ua/en/news/earthquake-hits-poltava-region-for-the-second-time-in-a-month
https://www.facebook.com/100064880220502/posts/1033184738854191/?mibextid=wwXIfr&rdid=p70ZJfTJqchnF05M#
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1au2Q-im3l2r80gl_CjG-MREk1BfgigU&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR1Yw3sfKbawiCYYnT-pi0opRyAxaiXdJ3mgXpurCo7YQ7fmXJjEFesogg4_aem_X7io81tMrL2BPXn-OeE_PQ&ll=49.586379024808785%2C34.262670944890125&z=14
https://poltava.to/news/80044/
ウクライナ・ポルタヴァ州のガス採掘井跡で何らかの爆発、新兵器説、又は、核実験説、仮にその場合の政治的影響議論、など。2/17～2/18、急に動きが止まった感じ。ウクライナ国内ポルタバでは単なる小規模地震の扱い、情報統制？。仮に2024-11月の地震も関連すると仮定すると、既に3回目、核出力を制御出来る小型弾頭複数が完成している可能性。
https://www.youtube.com/watch?v=olKxyLMfDNk
2/16、サウジアラビアでウクライナ和平協議～、ゼレンスキー大統領(いかなる妥協にも応じない」主張)は、なぜか夫人を伴ってウクライナ政府専用機にてドバイヘ移動(結局、サウジ入りはせず、トルコへ)。会談1回目で何らかの妥結想定？
日本国内の親露派「ウクライナ敗戦決定」「ゼレンスキーは追放されスイスへ亡命」「ゼレンスキーは汚職(本人には問題は無いがシュミハリ首相など内閣要員に問題」指摘も)」急に言い始める。その他、トランプ陣営2025-4/20(イースター)停戦実現に必死の政治工作説、ウクライナ戦争は2025年末まで継続」説。
米露のみのウクライナ停戦交渉が開始、EU勢力とゼレンスキーは参加せず(サウジ隣国ドバイまでは夫人を伴い航空機移動、ロシア側が拒否」、米が拒否しドバイ滞留を指示説も流布/ウクライナ国内法でもプーチンとの直接交渉は違法」指摘も)。
ウクライナ国内、「米国は資源収奪だけで軍事支援も領土奪還関与はしない」「ウクライナで強制的に選挙を実施し、ゼレンスキー以外の停戦・領土割譲容認派の新大統領」流布。
ウクライナ軍、米特使(誰？恐らく訪問中のキース・ケロッグ)を前線地帯へ案内「米国の停戦案を兵士に直接説明してほしい」(米停戦案に反対示唆)表明。
2/17、露カスピ海石油パイプライン(カスピ海パイプラインコシステム社)のクロポトキン石油ポンプステーション6(PS6/ノボローシスク軍港へも接続)、クロポトキンスカヤ石油ポンプステーション(カスピ海パイプラインコンソーシアム社(PS6から13Km))、などウクライナ自爆ドローン攻撃、機能停止。
2/19～20頃、米トランプ「ゼレンスキーは選挙に拠らない独裁者、退陣すべき」「支持率は4%に下がっている」「ゼレンスキーには(交渉の)時間はあったのに戦争を開始した」発言、ロシア主張に沿った方向転換。ウクライナ国内(全野党も含め)一斉反発「戦争中に再選挙はありえない」、世論調査支持率が急上昇(2025-1月までは戦線劣勢など影響し最悪15～16%に低下憶測⇒57～63%)急回復(ゼレンスキー自身は58%と発言)。
ゼレンスキー大統領は2025-1月前半頃までは、米軍事支援と露占領地帯資源権益の米国移譲取引に前向き発言、2025-2月に一転拒否、米国武器支援」賭け金を吊り上げディール？ 米側「ゼレンスキーはテフロンドン・トランプ」に逆らうチンピラ」「4%だか58%だか知らないが、トランプを怒らせるな」「ゼレンスキーの存在は平和の障害」右派流布。米右派はまた「トランプはロシアに譲歩し屈服」「トランプは弱腰」「トランプはプーチンの犬」「トランプはKGBエージェント・クラスノフ。KGB第6局に飼われていた」(真偽不明)、批判や中傷。
https://x.com/Heroiam_Slava/status/1892828098271596558
米キース・ケロッグ特使「ゼレンスキーのセキュリティチームは良い仕事」わざわざツイッター投稿。ゼレンスキーに再度暗殺未遂事件？
2/22、トランプ政権、ウクライナに対し「米鉱物資源権益協定に署名しなければStarlik衛星通信を遮断する可能性がある(抵抗戦線維持・ドローン操縦など軍事的に重要)」恐喝的通告で圧力(ポーランド報道。ポーランド政府は「スターリンクは正式な商業契約(5千万ドル規模)に基づいてウクライナに供給している」「一方的な契約破棄には訴訟」発言)。
米国の鉱物資源権益は、奪還された領土内資源の66%(2025-2/21、ウクライナに対し、全土の天然資源に関する新たな協定案を提示、資源収入の50％要求と5000億ドルの基金の創設を要求。また、解放された領土からの収入のうち、米国の取り分は66％)」報道、ウクライナ議会ルスラン・ステファンチェク議長「2025-2/24に議会で条約締結手続き開始(議決)」発言、一転してアメリカ様の約束手形無し資源収奪条約要求」に、ウクライナ側が折れる表明・展開に。
https://unn.ua/en/news/us-makes-tougher-demands-in-revised-agreement-with-ukraine-media-reveal-details
米、ウクライナには、対露強硬派のキース・ケロッグ特使(LT GEN Kellogg/中将・米軍系)を張り付け、対露交渉には親露派ユダヤ系とされるスティーブ・ウィトコフ(Steve WitKoff)特使を当てる2重化。
2/23、ウクライナ・ゼレンスキー大統領「戦争が終結すれば辞任する」「ウクライナの平和の為に本当に私が職を辞す必要があるなら、私は準備ができている」「NATO加盟と引き換えなら直ぐにそうする」「何十年も権力を持つつもりは無い」発言。
https://unn.ua/en/news/zelensky-if-you-really-need-me-to-leave-my-post-i-am-ready
ウクライナ・ゼレンスキー大統領のウクライナ国内支持率、更に上昇」世論調査。
2/23、独、総選挙で政権交代。2025-2/24、CDUメルツ連立政権成立。親露派Afd(20.8%得票)が旧東独地域で議席躍進し第2位。CDU(28.6%/対露強硬派)、現与党SPD(ショルツ与党/対露宥和派)は3位政党(16.4%)に転落
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2yvmn21z9o
2/24、国連総会、ウクライナ侵略戦争での(EU・ウクライナ共同提案)「ロシア侵略非難決議」可決。ロシア・米・北朝鮮は揃って反対票。可決93ヵ国賛成票(日本など)、棄権65ヵ国(インドなど)、反対18ヵ国(米・露・北朝鮮・ベラルーシ、など)。
2/24、国連総会、ウクライナ戦争を地域紛争とする「ロシア擁護決議(「ロシア・ウクライナ紛争」の犠牲者を悼み、迅速な戦闘終結を求める決議案)」、米提出し3度目のフランス修正案にて可決。ロシア・韓国・ベラルーシ、など賛成票、米国は棄権。可決93ヵ国、棄権73ヵ国(米・英・仏・スロベニア・デンマーク・ギリシャ、など)、反対8。
2/24、ウクライナ・キーウにてウクライナ戦争開戦3年式典・戦没者追悼式典、EU議長など海外40ヵ国首相、又は代表団が出席。
2/24、英、「参戦した北朝鮮も再制裁、ウクライナに戦後賠償」G7会議発言。
2/25、駐日ウクライナ大使セルギー・コルスンスキー大使、記者会見。「今は戦争中で大統領選は行えない」「アメリカのゼレンスキー大統領に対する「独裁者」非難は不当」記者会見にて発言。(2025-4月離任交代発表)(2月末に大使館日本国内募金口座を閉鎖し戦争支援は民間NGO推進に転換した模様)
https://www.youtube.com/watch?v=SYc4Q-ViMXc
ギリシャNATO拠点から米軍撤退」表面化。(実行される日時は報道されず、EUに対する圧力一環？)
米トランプ大統領に健康不安説、手に痣、聴力低下説、など噂流布。トランプ政権側「紙で手を切った痕」発言。
EU、米国のNATO脱退を前提とした世論形成兆候。
ロシア、米国に占領地帯(ウクライナ東部4州)の鉱物資源開発権提供、停戦ラインへの欧州軍導入受け入れ」を提示。
ウクライナ側、停戦はするが占領地帯奪還」方針維持」表明。
2/26、米トランプ政権「鉱物資源基金協定締結は2025-2/25に調印された」「武器供与は既に停止」「3500億ドルの鉱物資源協定は既に供与した武器の代金で新規の武器支援では無い」「前バイデン政権決定の武器支援は2025年半ばまでは継続」発言・示唆・公表。
ウクライナ側、2025年末までは戦える」「2025-2/28にゼレンスキーの訪米で正式調印(つまり正式には調印されていない、米側が提示しただけ示唆)」流布。ウクライナ副首相(オルハ・ステファニシナ)「鉱物資源協定は枠組み全体の一部でしかない」発言
2/28、UKRゼレンスキー大統領訪米、武器支援など安全保障条項の無い鉱物資源提供協定を拒否、対米交渉決裂。ホワイトハウスでの2国間の口論・トランプ激昂・VDバンスとの2人による恫喝外交が全世界放映される事態に。
(この時点では、米国はロシアの提案「資源開発権をアメリカに提供」を受け入れてはいない模様)
仏、鉱物資源協定とフランス軍派兵など軍事支援を提案。米、「米国の資源権益を侵害」。
英・仏・独、水面下で有志連合軍結成協議？NATO空洞化、又は、米国抜き欧州安全保障模索と憶測。
ベルギー、ウクライナへのF16戦闘機提供を撤回。米トランプ政権圧力と推定。
独、米国製F35A戦闘機の「キルスイッチ」に懸念」流布。「米国は将来、ドイツのF35Aにも、ウクライナにした様にキルスイッチで使用不能にするかもしれない」
カナダ「F35のソースコードにアクセス出来ないなら主権を脅かされる(米国の政治情勢で戦闘機が突然使えなくなる可能性)」流布。
仏、独に核兵器共有提案？(ドイツは旧来、米国と戦術核の核共有実施)。
3/1？、ウクライナ・モノバンク(オンライン銀行)、核兵器再武装募金」開始。
ウクライナで1か所だけ残るICBM管制センター(場所？)を再整備」SNS流布。
←SNS流布。(英Economist誌イラスト)
https://www.reddit.com/r/facepalm/comments/1j121sf/he_has_ruined_us/?rdt=48321
3/2、ノルウェー・ハルトバックバンカーズ社(Haltbakk Bankers)、反ウクライナ対米制裁」として米軍艦船への燃料供給を停止(ハルトバックバンカーズ社)「アメリカ人には燃料を提供しない」「自制し冷静さを保ったウクライナ大統領に心から感謝する」「全てのノルウェー人、ヨーロッパ人は私達に続く様に呼び掛ける。ウクライナに栄光あれ」表明。ノルウェー国防省は「政府の方針ではない、アメリカ軍への支援は継続する」打ち消し表明。
米NYC、テスラ社販売店に反トランプ・ウクライナ支援デモ。EU、英、米にてテスラ車売上急減」報道。(日本では元々あまり売れていない、話題は無し)
トランプ政権、ウクライナ軍事支援停止」発言。一方、前バイデン政権時代からの武器弾薬支援は継続され「90%がウクライナ到着」「2025年末までの戦闘は可能」「ウクライナ軍は弾薬密度を減らすコントロールを開始」など様々流布。
3/4、ヘグゼス国防相、米サイバー軍に対し「攻撃的対ロシア作戦停止命令」。
NSA、FBIやCIAのサイバー作戦部門も縮小。米サイバー防衛が弱体化すると指摘。
3/5、ラドクリフCIA長官「米国はウクライナ軍事支援だけでなく情報支援も停止」発言。スターリンク衛星通信も停止意図と憶測。
3/6、EU、ユーテルサット(英OneWeb低軌道通信衛星)をウクライナ提供で調整中」提供開始に約2ヶ月見込み」など報道。フランスが基地局提供？
3/7、ウクライナ、フランスから供与されたミラージュ2000戦闘機とF16戦闘機(Link16機能無し)が配備された」公表。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13489
3/7、米マクサー、ウクライナの衛星写真閲覧アカウントを取り消し、アクセスを遮断、「米政府指示」示唆。
https://mil.in.ua/en/news/maxar-cuts-off-ukraine-s-access-to-satellite-imagery/
3/8？、クルスク州でスターリンク地上子の衛星位置座標表示機能が停止(起動直後に#など意味不明の文字列が表示される様に)。直後にロシア側に衛星地上子位置情報が通報(推定)されウクライナ陣地がピンポイント砲撃される。米国とSpace-X社がロシアに軍事協力開始。米露協調して明確にウクライナに対し降伏圧力開始。
(米ハイマースがウクライナで使用不能」米キルスイッチ動作」憶測出る(真偽不明)、3/7以降はハイマースによるクラスター弾関連報道は出ない状況)
JDバンス副大統領「ウクライナの戦闘はyoutubeで確認している。現地に行く必要は無い」発言。
米、ウクライナへのF16戦闘機の部品供給を停止と発表、鉱物資源契約を締結しても供給再開は無い」表明。
米国製兵器への信任がキルスイッチ事件で消滅、米レイセオンなど兵器株価暴落(50%など)。米国株全体が下落、余波？にて日経平均株価も￥37000円割れ週末阿鼻叫喚に。米国製兵器が自由世界の象徴」だった時代は終わり。
(3/10)https://www.meta-defense.fr/ja/2025/03/10/
米トランプ、ロシア・プーチンに対しウクライナ・クルスク州戦闘情報提供を材料に、イラン核放棄交渉を要請」報道流布。2025-3/9までに交渉は失敗し、イランは核武装放棄を拒否」流布。
ロシア側は、停戦協議条件としてクルスク州からのウクライナ軍撤退を米国に要求。
米国がロシアに軍事協力、クルスク州ウクライナ側防衛拠点、集散地情報をロシア攻勢直前に提供、ウクライナ国内流布。
米イーロン・マスク「私はウクライナにスターリンクを提供したが、今止めればウクライナの戦線は崩壊する。その前にウクライナは停戦を受け入れるべき」発言。
PLシコルスキー外相「米スターリンクのウクライナ提供にポーランドは5千万ドルを正式な商業契約で支払っている」「米国が一方的に停止するならもはや米国のスターリンクは信頼できない」「(兵器も含めて)我々は米国以外の(兵器や衛星の)サプライヤーを検討しなければならない」発言。
米、ウクライナ駐英大使ザルジニー前司令官やウクライナ野党勢力と、ウクライナ大統領選前提で接触」、ゼレンスキー落選工作と憶測。ザルジニー前司令官、ポロシェンコなど野党側は「戦争中に大統領選は行なえない」コメント、米国意向受入を否定。
3/9、米トランプ大統領「ウクライナへの諜報情報提供停止を解除し再開をほぼ完了した」一転して支援再開発言、報道。3/6～3/9の間にロシアは猛烈なウクライナ都市攻撃・空爆を実施し多数の民間死傷者、クルスク州で一時劣勢になったが、ロシア側はクルスク州とドネツク州ポクロウシク南部トレツク攻防で潰走しウクライナ側が保ち堪え戦線維持。
ウクライナ世論「米国はロシアに協力してウクライナを売った」流布。ゼレンスキー大統領と米国との鉱物資源・兵器トレード交渉再開は不可能に」憶測。
3/11、クリミアからロシア軍が撤退」噂流布(真偽不明/水面下交渉？)。
3/11、サウジアラビア・ジッダにて米主催、ウクライナ・米・露、3者停戦交渉。ゼレンスキー大統領、(親露派とされる)米ヴィトコフ特使が参加、キース・ケロッグ特使は参加せず。
30日間停戦」にて米・ウクライナ合意。ロシア側は拒否「停戦は歓迎するが条件が十分ではない」プーチン発言。
3/11、ウクライナ軍、自爆ドローン337機(推定)でのロシア攻撃。モスクワ市域へ69機(推定)攻撃。モスクワ近郊4空港(ヴヌーコヴォ、ジューコフスキー、ドモシェトヴォ、シェレメチェヴォ)が攻撃で閉鎖。
3/12、ロシア側は報復としてウクライナ都市へ再度の大規模空爆(ミサイルと自爆ドローン攻撃)。
3/12、プーチン、ゲラシモフ(前露参謀総長・露国防次官、戦死説があったがほぼ1年振り久々登場)会談動画(ロシア大統領府がSNS公表)、プーチンは軍服姿でクルスク州前線司令部を予告無し訪問「クルスク州からのウクライナ軍を打ち破り解放」「クルスク州のウクライナ兵捕虜は全てテロリストとして扱いジュネーブ条約の対象外(事実上の射殺命令)」発言、停戦に関する発言は全く無し(ロシア大統領府2025-3/13日動画公表、SNS流布)。プーチンは若干背が高い目元が細い感じ、ゲラシモフは首が殆ど動かず、ほぼ目と口のみの動き、歩行が不自然で上半身が単体一体化して動く様子、腰から上が曲らない様相。背景画像が冬ではなく夏を思わせる植物、扇風機、デスク上にロストフ州の地図、など動画流用可能性指摘も。
https://www.youtube.com/watch?v=j5bslrE6iLs
3/12、米、停戦条件としてウクライナに対しクルスク州撤退とゼレンスキー辞任を要求」流布(真偽不明)。ウクライナ軍、スジャから部分撤退」ウクライナ国内流布。
3/12、英・仏、クルスク平和維持軍派遣と停戦違反の場合にロシア空爆実施」議論。
3/12、ポーランド、フランスと米双方に対し、核兵器のポーランド配備を要請」報道。
3/12、露プーチン「フランスに歴史的教訓を思い出させてやる」(ナポレオン戦争潰走を示唆)発言。
3/12、トランプ「日米安保は不公正」発言。「日本は防衛費GDP3%達成すべき」報道官？発言。2025-3月末にヘグセス国防相が訪日協議予定に。
3/12、ウクライナ軍、クルスク州での戦線後退責任論にてクルスク州司令官クラシルニコフ将軍を解任。シルスキー司令官責任論「身代わり」憶測。
3/13、ウクライナ側戦況図でウクライナ軍がクルスク州スジャから完全に撤退。ウクライナ国内では補給路遮断で孤立し貴重な精鋭部隊が包囲される危険を回避」と報道。他方、精鋭部隊が簡単に撤退した事実に米国製ハイマースなど米国製兵器のキルスイッチにての米国圧力による強制撤退説。3/14、水面下交渉にて、クルスク州とザポリージャ原発を交換説。3/14、撤退を公表。
ウクライナ第47機械化旅団、スジャ緊急撤退時に複数の米国製兵器(M1戦車、ブラッドレー歩兵戦闘車、M777榴弾砲、など)を放棄(キルスイッチにより不稼働？故障？)、ロシア側が鹵獲。
(ウクライナ軍側は「故障していた物を撤退時に放棄」発言)
3/13、ポルトガル、米国製F35戦闘機購入意向を撤回「キルスイッチの恐れ」「米国は自由世界の価値観を共有していない」「欧州製の戦闘機を検討」メロ国防相発言。
https://grandfleet.info/european-region/portugals-defense-minister-rules-out-f-35a-purchase-citing-uncertainty-from-trump-administration/
https://x.com/TheFl0orIsLaVa/status/1900293196447457302
3/13～14、ウクライナ軍、モスクワ市など大規模ドローン攻撃(100～150機推定)
3/14、米ウィトコフ特使モスクワ入り、米露停戦交渉開始と憶測。ウィトコフはクレムリンで8時間待たされた後に、ロシア側(プーチン)は「条件不十分で停戦拒否回答」報道。
3/14、ウクライナ軍、露ニジニ・ノウゴルド州ムリノのロシア軍第333戦闘訓練センター(56.3445220586823N 42.93781389483527E /34x27Km規模)にセスナ型自爆ドローン1機の攻撃。(死者2人)
(2014に独メルケル首相仲介、独ラインメタル社が建設)
https://t.me/astrapress/76613
https://x.com/shika_ishi/status/1900892063027393036
3/15、米トランプ政権、ウクライナ軍事支援再開表明。地上発射型GLSDB(GBU39+ロケットブースター/射程170Km)供与(弾数？)。HIMERS発射機から投射可能(つまりハイマースのキルスイッチも解除？)。
UKRゼレンスキー大統領「射程1000Kmの新型ミサイル「ロングネプチューン」を開発し配備した」「既に実戦でテストし成功」発表。弾頭重量とタイプは非公表。
https://x.com/Osinttechnical/status/1900897419354632440
3/15、独、憲法改正(ドイツ基本法改正)し、軍事国債発行と再軍備強化議論。従来、国家負債0.35%の財政規律法を緊急事態として法改正し解除」など報道。
EU、2025年軍事費125兆円(日本の約25倍規模)を予定」報道。
3/18、バルト3国とポーランド、4ヶ国の国防相連名で対人地雷禁止オタワ条約の破棄・撤退声明を発表。ロシア・ベラルーシ国境警備強化を表明。
3/18、ウクライナ軍、クリミアの露レーダー施設へ自爆ドローン攻撃。
3/18、米トランプー露プーチン、ウクライナ停戦協議電話会談。米側、30日間停戦とエネルギー施設攻撃停止を提案。プーチン側は玉虫色回答、トランプは「ロシア側は停戦を受け入れ」発表。
3/18、米トランプ「米国はウクライナの子供の強制移住追跡事業への資金提供を停止する」(DNA情報、移動経路追跡記録の破棄)」発言。ロシア要求受け入れ(ICC戦争犯罪訴訟の無効化)と憶測。
3/19、米トランプーゼレンスキー電話会談「30日間停戦とエネルギー施設攻撃停止で合意」双方発表。但し停戦開始表明は無し。
3/19、ロシア(対米停戦協議直後)、ミサイル6発と自爆ドローン145機でウクライナ都市攻撃、変電所などエネルギー関連施設、病院を空爆。ウクライナ側、露クラスノダール準州石油精製所(ナフトガス社ナフタトランス石油貯蔵所/カフカスカヤ村/5機攻撃推定)、露アストラハン州石油施設など自爆ドローン攻撃。
停戦は1日で崩壊」流布。
(ウクライナ、F16戦闘機をベルゴルド州空爆に投入」SNS流布。)
(ウクライナは、仏ミラージュ2000戦闘機へのF16要員の転換訓練(最低100hr？)を実施、F16の米キルスイッチ発動を危惧」SNS流布。)
3/19、UKRゼレンスキー大統領、ベルゴルド州侵攻作戦(3/15頃～推定)実施を公表。
(実際には国境から5～10Kmの範囲のみの模様)
3/19、露クラスノダール準州カフカスカヤ(Kavkazskaya /Кавказская /45.46289100830759N 40.69553616952896E)のナフタトランス石油貯蔵所(カスピ海石油パイプライン(CPC)/カスピ海パイプラインコシステム社(カザフスタンから接続))、クロポトキン石油ポンプステーション6(PS6/ノボローシスク軍港へも接続)へ接続)へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃(5機と推定)。
(3/24)https://t.me/supernova_plus/37168
3/20、米トランプ、ウクライナに対し、(全？)原発の米国移管を提案(停戦条件として提示・要求)。ゼレンスキー「ザポリージャ原発のみ」「原発の再稼働が可能なら受け入れ」趣旨発言。鉱物資源と原発の双方が米国資産化する可能性に。逆に問題となっているザポリージャ原発の安全問題とロシア軍排除に米軍投入・関与の可能性」憶測出る。
(噂だったクルスク州撤退とザポリージャ原発の交換交渉は失敗と憶測。)
3/20、UKRゼレンスキー大統領「ウクライナのベルリン化は容認できない(とトランプに伝えた)」「停戦合意で攻撃禁止するエネルギー施設のリストをサウジ会合に提出」報道発言。
3/20～21、オデーサ、キーウなどウクライナ都市へ、ロシアの大規模自爆ドローン(214機、114機はウクライナ側撃墜、81機は目標逸脱と推定。)攻撃。オデーサはEUチェコ・パベル大統領の公式訪問・滞在中。
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2/22、トーゴ船籍中国船「順興39」(中国人8人)、台湾沖で海底ケーブル切断容疑にて台湾海警(沿岸警備隊)に拿捕される(2025-1/7にも一時拘束前歴)。
3/10、北朝鮮、戦略原潜の建造所(将軍様視察)を報道公開(配信)。ロシア軍事協力により技術提供と憶測。韓国で核保有論再燃。
3/12、独フォルクスワーゲン、経営不振・稼働率低下(-50%)の独国内自動車工場をドイツ国防軍向け軍需品生産転換を準備中、報道。(兵器タイプは報道無し、独ラインメタル社との提携示唆)。フォルクスワーゲンは経営不振から市場評価反転し株価急騰。
独ベンツ社「経営不振」「人員整理」流布。
ウクライナの寒冷・湿潤・泥濘地での独レオパルト戦車の不調、耐環境性、性能不足が問題に。
3/末、独ポルシェ社、戦車生産に参入」、EV車不振、中国での販売不振による稼働率低下約-50%での遊休工場を転換」、自動車用EV・ハイブリッドエンジン技術を戦車に搭載」報道。
Chapter.26.
2025-2/1、ウクライナ軍、露クルスク州リルスク市のロシア軍司令センターをハイマース・ミサイル攻撃、破壊。
北朝鮮国内で結核の診断数(それによる軍務停止申請)急増、証明書発行の医師手数料は月給100ヶ月分」「高卒者入隊免除(1年先送り)に平壌市軍事動員部の幹部(イルクン)へのワイロus$3000相当(約jp￥46.3万)とロシア製タバコ」「兵役回避のため炭鉱動員に応募」など、ロシア・クルスク派兵将兵の大量死の影響を伺わせる噂(中国国境地帯(恵山地域)での携帯電話による伝達、(南部DMZ地域での)韓国のTVやラジオ放送受信による噂が広まったと推定)が流布(真偽不明)。直前の5万人兵力増派計画の噂が止まる」(規模縮小？)など北朝鮮国内の動揺を示唆。
2/5、クルスク州リルスクの、ガスパイプラインに対し、ウクライナ攻撃、破壊。
2/5、露クラスノダール準州、アルバシネフト石油貯蔵所へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
2/6、ウクライナ側、露モスクワ市北部(ドルゴプルードニー)の対ドローン探知システム(バルダイ・レーダーシステム2基)に爆破攻撃(現地ヒューミントと推定)、破壊。(2/13、ウクライナGUR(HUR)公表)
2/6～7、ウクライナ軍、トレツク(ジェルジンスク)市市街戦(ロシア人海戦術に対し劣勢)とは別に、クルスク州で戦車部隊(レオパルトIIなど)を投入して2方面で新たな攻勢、ロシア側防衛ラインを4～6Km突破」流布。
2/7～8、ウクライナ東部トレツク市(ロシア側名ジェルジンスク)、市街戦に突入、陥落の危機に。
2/7～8、ウクライナ軍、トレツク市防衛線維持に成功」流布。
(機械化部隊とドローンを増派」憶測)
クルスク州で、再度、北朝鮮軍が展開」流布。1月以来3～4週間振り。
再編と北朝鮮本国からの追加増派が行われたと憶測。
ウクライナ北東部スミー市にロシア大規模自爆ドローンと爆撃。
ウクライナ軍イグナト報道官「都市攻撃に使用されるロシアの滑空爆弾の迎撃撃墜に成功」報道発表。(機関砲、ミサイルかDEWか手段は公表無し)
2/9？ウクライナ軍、クルスク州南部のロシア・北朝鮮軍司令部へ、ハイマース攻撃、北朝鮮軍高官を含む将校推定20人を抹殺。
2/11、露サラトフ州サラトフ製油所(ロスネフチ社/51.45848929134948N 45.933518794323468E)に対し、ウクライナ自爆ドローン(40機集中と推定(ロシア側報道による))攻撃。
(2/12、米露交渉にて対露攻撃停止？)
2/12、ウクライナ・キーウ市オボロンスキー地区へ露自爆ドローン(71機)、弾道ミサイル7発、攻撃集中。自爆ドローン20機、弾道弾7発着弾と推定。首都にもかかわらず迎撃率低下、ウクライナ軍の迎撃ミサイル払底(米支援停止)と憶測。(ウクライナ空軍は「全て撃墜した」発表)
2025-2/13(未明)、ロシア自爆ドローン2機、モルドバを初攻撃。モルドバ軍が2機撃墜。モルドバ外務省はオレグ・オゼロフ露大使を召還、露大使「第三者による捏造挑発」と主張。2025-1月に露パトルシェフ発言した「モルドバとバルト3国を消滅させる」実行開始？
(2機のみ、攻撃規模が小さく、政治的揺さぶりの可能性」指摘)
2/13(夜)、露トベリ州アンドレアポリ(ヴァウァリノ/Ваулино)(Андреа́поль / Andreapol /56.53612452619383N 32.17224955952679E)、バルチックパイプライン2・バルブステーション(加圧ポンプ/トランスネフチバルティカ社)へ自爆ドローン9機攻撃し破壊。2025-1/29攻撃に続き2回目にて破壊。(ロシア・バルト海経由LNG輸出停止憶測出る)
2/13、露クラスノダール準州スラビャンスク・ナ・クバン製油所(Славянск-на-Кубани / 45.21932463571392N 38.13275409240915E)へ自爆ドローン4機攻撃(前回2024-4,5月、2025-2/8に続き4回目、再稼働直後に攻撃し破壊)。
2/13、ウクライナ自爆ドローン83機が露西部8州を攻撃。
2/13、(NLMK)ノボリペツク製鉄所(Новолипецкий металлургический комбинат)へウクライナ自爆ドローン(UJ-22タイプ)攻撃。リペツク市も停電。露粗鋼生産21%が停止と推定。
2/14、露、チェルノブイリ原発4号炉(石棺の外部シェルター)を自爆ドローン1機攻撃。断熱構造シェルター屋根が破損し穴が開き、屋根部で火災発生。ウクライナ側、直下のキャットウォークに落下したロシア機のエンジン写真、監視カメラ動画などを公開。「ウクライナに降伏を迫る意図」憶測。ロシア側「ウクライナの自作自演」主張。その後もシールドの断熱材火災が延焼、シールドの広範囲が損傷。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13317
2/14、ブリュセル訪問中(移動中？)ゼレンスキー大統領「北朝鮮軍2000～3000人がウクライナへ移動中」報道発表。事前予想された5万人ではなかったが増派。
2/14、ポクロウシク南部(凍結沼地地帯)、ウクライナ側、第425独立突撃連隊(425-го окремого штурмового полку/ ホルティツァ特殊作戦軍司令部(ミハイロ・ドラパティ少将)隷下)が、ポクロウシク南のピチャチャネ(Pishchane/Піщане/48.23498394354405N 37.10697062668628E 付近)を奪還、ロシア軍補給道路を分断。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13312
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-over-ceasefire-line-russian-forces-move-again-on-eastern-front/
2/14～16、ポクロウシク南部(凍結沼地地帯)のピチャシネから西側、ロシア軍が寒波で停滞、補給停止にて攻撃停止と憶測も出る。ピチャシネより西側のロシア軍が、補給停止により「餓死・凍死」流布。
(2/16のポルタバでの地震と時期一致は偶然？)
ウクライナ側、トランプ停戦を見越し？(憶測)、ポクロウシクなど東部での反撃を強化。大量の自爆ドローンを投入、ロシア人海戦術に対抗。ロシア側戦死傷は毎日1千人規模と推定。
3/6？、ロシア軍、クルスク州スジャの南北で国境突破しウクライナ領スミー州側へ侵攻、スジャのウクライナ軍が包囲される可能性に。
3/6、ロシア軍特殊部隊100人規模、スジャ・ガスバルブステーション付近(51.23222575984771N 35.29139482501061E)へ、ガスパイプライン内(φ1.5m、約16Km北東のロシア支配地域側から)を通じてスジャ市北部へ侵攻目的で移動。ガスパイプライン内で80人？が窒息し死亡、20人？程度が脱出したスジャのバルブステーション付近畑地でウクライナ偵察ドローンに発見され、砲撃(クラスター弾/ハイマース？)で排除(クラスター弾は付近鉄道林(51.23321413861496N 35.294686809745144E 付近)に集結した集団に使用、畑地には個別にドローン攻撃？で抹殺)。捕虜は数人？2025-3/9に捕虜尋問動画SNS流布。2025-3/1から700人規模(150～200人で4組)で侵攻作戦準備したものの、全員分の酸素マスクが用意されず、多数がパイプライン途中で窒息死と憶測。生存者も重篤な炭化水素中毒で神経障害の模様。
https://www.youtube.com/watch?v=Us3xzhs4sns
https://dshv.mil.gov.ua/page/pidrozdili-desantno-sturmovix-viisk-znishhuiut-rosiiskix-specpriznacenciv-iaki-peremishhalisia-po-gilci-gazoprovodu-v-napriamku-sudzi
https://www.youtube.com/watch?v=fNi58q3HCAQ
3/6～3/7、露クルスク州でウクライナ軍が劣勢、ロシア側に1万人規模で急速に包囲され補給不足し壊滅危機」流布。米スターリンク衛星通信提供停止との関連性で様々憶測。
露、ロシア軍と北朝鮮軍計8万人をウクライナ軍掃討にクルスク州に投入(攻勢比8:1と推定)、米国の諜報データ(衛星写真偵察情報など)無償提供停止(2025-3/6)と同時に攻撃開始と憶測。米国はスターリンク衛星通信機能制限と、クルスク州でのウクライナ側スターリンク衛星地上子位置情報をロシア軍に提供でロシアと軍事協調、ウクライナの「対露外交カード」を消滅させる決定と憶測。3/9、ウクライナ軍がスジャ防衛に成功、ロシア側撤退、SNS流布(ウクライナ側流布。実際には情勢は膠着状態と憶測)。
(3/9、クルスク州以外のウクライナの大半の地域でスターリンク通信は維持されている模様。スターリンク地上子のGPS位置機能のみ制限、端末位置情報のロシア側への提供実施と憶測がウクライナ国内で流布。)
ロシア側、戦場輸送にバイクに続き、馬を大量投入」SNS流布。これから泥濘期のウクライナの戦場で有利説、エンジン付きの軍用車がついに払底説。キリスト教関係者「エゼキエル戦争の預言が成就」動揺。
3/8、ウクライナ軍、露ブリャンスク州スタロドゥブ(Стародуб)のコンセルヴシュブロド兵糧工場(Консервсушпрод ОАО/Konservsushprod oao/52.58219238660581N 32.751427855939575E/ロシア軍戦場用乾燥食品生産(乾燥食料・チーズ・缶詰・インスタント食品・乳製品・ケチャップ・マヨネーズ))に自爆ドローン(5機と推定)攻撃。(2024-5/13に続き2度目の攻撃)
(ウクライナ、スミー州防衛にF16戦闘機を投入」SNS流布)
3/8、ウクライナ軍、露レニングラード州キシリ(Кириши)のKINEF社石油精製所(59.488824007793326N 32.06973895812468E)に自爆ドローン(2機と推定)攻撃。
3/8、(NLMK)ノボリペツク製鉄所(Новолипецкий металлургический комбинат)へウクライナ自爆ドローン再度攻撃。露粗鋼生産21%が再停止、兵器生産に影響と推定。
3/9～10、ウクライナ東部トレツク(市街戦)でロシア側攻勢、ウクライナ軍は2個旅団(アゾフ旅団など)を増援に投入。
3/12、ウクライナのロシア兵組織(LSRとRDK)、ハルキウ州戦闘地帯で、露ベルゴルド州へ越境攻撃開始。LSR、越境侵攻実施を発表。
https://t.me/legionoffreedom/1456
3/13、ウクライナ側戦況図でウクライナ軍がクルスク州スジャから完全に撤退。ロシア側もスミー州からクルスク州側へ撤退。撤退作戦時に、ロシア軍側にはウクライナ追撃禁止命令」SNS流布(真偽不明、実際には光ファイバー自爆ドローンによるウクライナ軍車列集中攻撃があった模様)。撤退作戦は3/10～11実施と推定。ウクライナ軍側「米国の偵察情報遮断と米露協調により戦線崩壊し、撤退せざるをえなかった」流布。
米国からウクライナに供与されていたATACMS(M39、M39A1合計)は僅か40発未満のみ、2025-1月に払底していた」流布、ウクライナ「弾切れ」示唆。(AP報道)
3/15、ウクライナのロシア兵組織(LSRとRDK)によるハルキウ州戦闘地帯、露ベルゴルド州へ越境攻撃と、ミサイル攻撃・砲撃など攻撃激化。
3/18、クルスク州撤退したウクライナ軍部隊をベルゴルド州侵攻へ再投入、憶測出る。ロシア側報道。(事前にLSR・RDKによる強襲偵察？)
3/19、ウクライナ(GURとSBU)、サラトフ州エンゲリス2空軍基地を攻撃(ミサイル攻撃と推定)、同日、自爆ドローン154機(推定)にてロシア西部州を攻撃。
エンゲリス2空軍基地(自爆ドローン132機攻撃集中と推定も出る(2機のみ説も)、An196リューティ)の弾薬庫(51.48633593042755N 46.261994656298846E)が誘爆し(61.7%が誘爆などで完全破壊、中破12.8%、推定)、周囲5Kmの範囲に衝撃波や破片飛散。同日2025-3/19午前のウクライナ攻撃用の新型Kh101ミサイルの空輸(IL76)搬入直後に攻撃され壊滅(Tu160爆撃機など複数が含まれる)と流布。
エンゲリス2での誘爆は翌日2025-3/20朝・夜明け以降まで継続、エンゲリス2空軍基地方向で「朝日を背景にしたキノコ雲」、SNS投稿(対岸、サラトフ市高層ビルで撮影と推定)。
エンゲリス2空軍基地での2025-3/20-03:05(UTC)(サラトフ州現地06:05)爆発が東欧(PL(BEL(Institute of Geophysics in Bels)),RU(SUA/Surlari magnetic observatory in Romania))の2箇所の地磁気観測所で検出(03:19UTC頃)」報道。(小規模な？)核爆発を示唆。
https://www.youtube.com/watch?v=cyWCmWOY6gA
3/21、露エンゲリス2空軍基地周辺で放射能値上昇(通常の4倍以上、推定出る)、核兵器が誘爆又は破損、濃縮ウラン片、又は、放射性充填物が飛散」と推定出る。西に隣接したエンゲリス市で非常事態宣言、一般住民は強制市街退去、エンゲリス市域が立ち入り禁止に。(北東の風、微弱風の模様)
https://www.youtube.com/watch?v=TiaS8zwDSr8
3/28、エンゲリス空軍基地弾薬庫の巡航ミサイル96発が誘爆などで破壊」ウクライナ側報道。
---
露、配電網は(停戦条件の攻撃停止対象)エネルギー施設には含まれない」主張、ウクライナの配電網に自爆ドローン攻撃。3/28、ペスコフ「停戦は実施しない」正式発表。
米、ノルドストリーム海底ガスパイプラインの米国移管とロシア産ガスのアメリカ仲介販売をロシアとEUに提案。対露制裁緩和の一環。EUは反発。
NATOルッテ議長「戦闘が終結してもロシアとの国交回復は数十年掛かる」発言。
3/30、モスクワでプーチン(72)の大統領専用車両(Aurus Senat)のうち1台が、FSB庁舎近く(数ブロックの距離？)でエンジン爆発(エンジンルーム焼損)「プーチン暗殺」噂が流れる。2025-3/26「プーチンは間も無く死ぬ」ゼレンスキー発言(フランス訪問中TVインタビュー内発言)流布との関連性が話題に。ゼレンスキー発言に対応した「ロシア自作自演」説も。
ロシア、16万人を追加徴兵」報道(真偽不明)。停戦中に軍隊増強と憶測。
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3/20、ロシア側報道、ウクライナが(撤退したクルスク州)スジャ・ガスバルブステーションなど、ロシア西部のガスパイプラインを自爆ドローンなど攻撃、炎上。
ウクライナ側はスジャ・ガスバルブステーション攻撃については否定「スジャについては攻撃していない、ロシア側滑空爆弾で破壊された」主張。
ウクライナ軍ベルゴルド州侵攻、ロシア軍のハルキウ州補給線破壊が目的」説、「クルスク州侵攻と同じ目的、ロシア軍のリソース分散意図」説、など流布。
3/22、ウクライナ軍、ベルゴルド州デミドフカ(国境から約2Km、ロシア側防衛線を突破。50.94591409182812N 35.39273241898058E)を占領、SNS流布。
3/22、ウクライナ軍、クルスク州スジャ南西郊外で再度国境を突破、ロシア軍と戦闘中」SNS流布。
4/5-02:20頃(未明)、ウクライナ軍、露モルドビア共和国サランスク市の、光ファイバー生産工場(54.2250739N 45.1957191E /Optical Fiber Systems社/Оптиковолоконные системы)を自爆ドローン攻撃(リューティ、又は チャクルンーV？)。前線地帯からは約750～770Km。ロシア軍の光ファイバー制御ドローンの生産(6万m/年消費)に打撃と憶測(60～70%と推定)。
4/6、露モルドビア共和国サランスク市の、光ファイバー生産工場を自爆ドローン再攻撃(スカイレンジャ－・ニンジャ)。但し爆発はせず起爆には失敗。
2025-2/1、ウクライナ軍、露クルスク州リルスク市のロシア軍司令センターをハイマース・ミサイル攻撃、破壊。
北朝鮮国内で結核の診断数(それによる軍務停止申請)急増、証明書発行の医師手数料は月給100ヶ月分」「高卒者入隊免除(1年先送り)に平壌市軍事動員部の幹部(イルクン)へのワイロus$3000相当(約jp￥46.3万)とロシア製タバコ」「兵役回避のため炭鉱動員に応募」など、ロシア・クルスク派兵将兵の大量死の影響を伺わせる噂(中国国境地帯(恵山地域)での携帯電話による伝達、(南部DMZ地域での)韓国のTVやラジオ放送受信による噂が広まったと推定)が流布(真偽不明)。直前の5万人兵力増派計画の噂が止まる」(規模縮小？)など北朝鮮国内の動揺を示唆。
2/5、クルスク州リルスクの、ガスパイプラインに対し、ウクライナ攻撃、破壊。
2/5、露クラスノダール準州、アルバシネフト石油貯蔵所へ、ウクライナ自爆ドローン攻撃。
2/6、ウクライナ側、露モスクワ市北部(ドルゴプルードニー)の対ドローン探知システム(バルダイ・レーダーシステム2基)に爆破攻撃(現地ヒューミントと推定)、破壊。(2/13、ウクライナGUR(HUR)公表)
2/6～7、ウクライナ軍、トレツク(ジェルジンスク)市市街戦(ロシア人海戦術に対し劣勢)とは別に、クルスク州で戦車部隊(レオパルトIIなど)を投入して2方面で新たな攻勢、ロシア側防衛ラインを4～6Km突破」流布。
2/7～8、ウクライナ東部トレツク市(ロシア側名ジェルジンスク)、市街戦に突入、陥落の危機に。
2/7～8、ウクライナ軍、トレツク市防衛線維持に成功」流布。
(機械化部隊とドローンを増派」憶測)
クルスク州で、再度、北朝鮮軍が展開」流布。1月以来3～4週間振り。
再編と北朝鮮本国からの追加増派が行われたと憶測。
ウクライナ北東部スミー市にロシア大規模自爆ドローンと爆撃。
ウクライナ軍イグナト報道官「都市攻撃に使用されるロシアの滑空爆弾の迎撃撃墜に成功」報道発表。(機関砲、ミサイルかDEWか手段は公表無し)
2/9？ウクライナ軍、クルスク州南部のロシア・北朝鮮軍司令部へ、ハイマース攻撃、北朝鮮軍高官を含む将校推定20人を抹殺。
2/11、露サラトフ州サラトフ製油所(ロスネフチ社/51.45848929134948N 45.933518794323468E)に対し、ウクライナ自爆ドローン(40機集中と推定(ロシア側報道による))攻撃。
(2/12、米露交渉にて対露攻撃停止？)
2/12、ウクライナ・キーウ市オボロンスキー地区へ露自爆ドローン(71機)、弾道ミサイル7発、攻撃集中。自爆ドローン20機、弾道弾7発着弾と推定。首都にもかかわらず迎撃率低下、ウクライナ軍の迎撃ミサイル払底(米支援停止)と憶測。(ウクライナ空軍は「全て撃墜した」発表)
2025-2/13(未明)、ロシア自爆ドローン2機、モルドバを初攻撃。モルドバ軍が2機撃墜。モルドバ外務省はオレグ・オゼロフ露大使を召還、露大使「第三者による捏造挑発」と主張。2025-1月に露パトルシェフ発言した「モルドバとバルト3国を消滅させる」実行開始？
(2機のみ、攻撃規模が小さく、政治的揺さぶりの可能性」指摘)
2/13(夜)、露トベリ州アンドレアポリ(ヴァウァリノ/Ваулино)(Андреа́поль / Andreapol /56.53612452619383N 32.17224955952679E)、バルチックパイプライン2・バルブステーション(加圧ポンプ/トランスネフチバルティカ社)へ自爆ドローン9機攻撃し破壊。2025-1/29攻撃に続き2回目にて破壊。(ロシア・バルト海経由LNG輸出停止憶測出る)
2/13、露クラスノダール準州スラビャンスク・ナ・クバン製油所(Славянск-на-Кубани / 45.21932463571392N 38.13275409240915E)へ自爆ドローン4機攻撃(前回2024-4,5月、2025-2/8に続き4回目、再稼働直後に攻撃し破壊)。
2/13、ウクライナ自爆ドローン83機が露西部8州を攻撃。
2/13、(NLMK)ノボリペツク製鉄所(Новолипецкий металлургический комбинат)へウクライナ自爆ドローン(UJ-22タイプ)攻撃。リペツク市も停電。露粗鋼生産21%が停止と推定。
2/14、露、チェルノブイリ原発4号炉(石棺の外部シェルター)を自爆ドローン1機攻撃。断熱構造シェルター屋根が破損し穴が開き、屋根部で火災発生。ウクライナ側、直下のキャットウォークに落下したロシア機のエンジン写真、監視カメラ動画などを公開。「ウクライナに降伏を迫る意図」憶測。ロシア側「ウクライナの自作自演」主張。その後もシールドの断熱材火災が延焼、シールドの広範囲が損傷。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13317
2/14、ブリュセル訪問中(移動中？)ゼレンスキー大統領「北朝鮮軍2000～3000人がウクライナへ移動中」報道発表。事前予想された5万人ではなかったが増派。
2/14、ポクロウシク南部(凍結沼地地帯)、ウクライナ側、第425独立突撃連隊(425-го окремого штурмового полку/ ホルティツァ特殊作戦軍司令部(ミハイロ・ドラパティ少将)隷下)が、ポクロウシク南のピチャチャネ(Pishchane/Піщане/48.23498394354405N 37.10697062668628E 付近)を奪還、ロシア軍補給道路を分断。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13312
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-over-ceasefire-line-russian-forces-move-again-on-eastern-front/
2/14～16、ポクロウシク南部(凍結沼地地帯)のピチャシネから西側、ロシア軍が寒波で停滞、補給停止にて攻撃停止と憶測も出る。ピチャシネより西側のロシア軍が、補給停止により「餓死・凍死」流布。
(2/16のポルタバでの地震と時期一致は偶然？)
ウクライナ側、トランプ停戦を見越し？(憶測)、ポクロウシクなど東部での反撃を強化。大量の自爆ドローンを投入、ロシア人海戦術に対抗。ロシア側戦死傷は毎日1千人規模と推定。
3/6？、ロシア軍、クルスク州スジャの南北で国境突破しウクライナ領スミー州側へ侵攻、スジャのウクライナ軍が包囲される可能性に。
3/6、ロシア軍特殊部隊100人規模、スジャ・ガスバルブステーション付近(51.23222575984771N 35.29139482501061E)へ、ガスパイプライン内(φ1.5m、約16Km北東のロシア支配地域側から)を通じてスジャ市北部へ侵攻目的で移動。ガスパイプライン内で80人？が窒息し死亡、20人？程度が脱出したスジャのバルブステーション付近畑地でウクライナ偵察ドローンに発見され、砲撃(クラスター弾/ハイマース？)で排除(クラスター弾は付近鉄道林(51.23321413861496N 35.294686809745144E 付近)に集結した集団に使用、畑地には個別にドローン攻撃？で抹殺)。捕虜は数人？2025-3/9に捕虜尋問動画SNS流布。2025-3/1から700人規模(150～200人で4組)で侵攻作戦準備したものの、全員分の酸素マスクが用意されず、多数がパイプライン途中で窒息死と憶測。生存者も重篤な炭化水素中毒で神経障害の模様。
https://www.youtube.com/watch?v=Us3xzhs4sns
https://dshv.mil.gov.ua/page/pidrozdili-desantno-sturmovix-viisk-znishhuiut-rosiiskix-specpriznacenciv-iaki-peremishhalisia-po-gilci-gazoprovodu-v-napriamku-sudzi
https://www.youtube.com/watch?v=fNi58q3HCAQ
3/6～3/7、露クルスク州でウクライナ軍が劣勢、ロシア側に1万人規模で急速に包囲され補給不足し壊滅危機」流布。米スターリンク衛星通信提供停止との関連性で様々憶測。
露、ロシア軍と北朝鮮軍計8万人をウクライナ軍掃討にクルスク州に投入(攻勢比8:1と推定)、米国の諜報データ(衛星写真偵察情報など)無償提供停止(2025-3/6)と同時に攻撃開始と憶測。米国はスターリンク衛星通信機能制限と、クルスク州でのウクライナ側スターリンク衛星地上子位置情報をロシア軍に提供でロシアと軍事協調、ウクライナの「対露外交カード」を消滅させる決定と憶測。3/9、ウクライナ軍がスジャ防衛に成功、ロシア側撤退、SNS流布(ウクライナ側流布。実際には情勢は膠着状態と憶測)。
(3/9、クルスク州以外のウクライナの大半の地域でスターリンク通信は維持されている模様。スターリンク地上子のGPS位置機能のみ制限、端末位置情報のロシア側への提供実施と憶測がウクライナ国内で流布。)
ロシア側、戦場輸送にバイクに続き、馬を大量投入」SNS流布。これから泥濘期のウクライナの戦場で有利説、エンジン付きの軍用車がついに払底説。キリスト教関係者「エゼキエル戦争の預言が成就」動揺。
3/8、ウクライナ軍、露ブリャンスク州スタロドゥブ(Стародуб)のコンセルヴシュブロド兵糧工場(Консервсушпрод ОАО/Konservsushprod oao/52.58219238660581N 32.751427855939575E/ロシア軍戦場用乾燥食品生産(乾燥食料・チーズ・缶詰・インスタント食品・乳製品・ケチャップ・マヨネーズ))に自爆ドローン(5機と推定)攻撃。(2024-5/13に続き2度目の攻撃)
(ウクライナ、スミー州防衛にF16戦闘機を投入」SNS流布)
3/8、ウクライナ軍、露レニングラード州キシリ(Кириши)のKINEF社石油精製所(59.488824007793326N 32.06973895812468E)に自爆ドローン(2機と推定)攻撃。
3/8、(NLMK)ノボリペツク製鉄所(Новолипецкий металлургический комбинат)へウクライナ自爆ドローン再度攻撃。露粗鋼生産21%が再停止、兵器生産に影響と推定。
3/9～10、ウクライナ東部トレツク(市街戦)でロシア側攻勢、ウクライナ軍は2個旅団(アゾフ旅団など)を増援に投入。
3/12、ウクライナのロシア兵組織(LSRとRDK)、ハルキウ州戦闘地帯で、露ベルゴルド州へ越境攻撃開始。LSR、越境侵攻実施を発表。
https://t.me/legionoffreedom/1456
3/13、ウクライナ側戦況図でウクライナ軍がクルスク州スジャから完全に撤退。ロシア側もスミー州からクルスク州側へ撤退。撤退作戦時に、ロシア軍側にはウクライナ追撃禁止命令」SNS流布(真偽不明、実際には光ファイバー自爆ドローンによるウクライナ軍車列集中攻撃があった模様)。撤退作戦は3/10～11実施と推定。ウクライナ軍側「米国の偵察情報遮断と米露協調により戦線崩壊し、撤退せざるをえなかった」流布。
米国からウクライナに供与されていたATACMS(M39、M39A1合計)は僅か40発未満のみ、2025-1月に払底していた」流布、ウクライナ「弾切れ」示唆。(AP報道)
3/15、ウクライナのロシア兵組織(LSRとRDK)によるハルキウ州戦闘地帯、露ベルゴルド州へ越境攻撃と、ミサイル攻撃・砲撃など攻撃激化。
3/18、クルスク州撤退したウクライナ軍部隊をベルゴルド州侵攻へ再投入、憶測出る。ロシア側報道。(事前にLSR・RDKによる強襲偵察？)
3/19、ウクライナ(GURとSBU)、サラトフ州エンゲリス2空軍基地を攻撃(ミサイル攻撃と推定)、同日、自爆ドローン154機(推定)にてロシア西部州を攻撃。
エンゲリス2空軍基地(自爆ドローン132機攻撃集中と推定も出る(2機のみ説も)、An196リューティ)の弾薬庫(51.48633593042755N 46.261994656298846E)が誘爆し(61.7%が誘爆などで完全破壊、中破12.8%、推定)、周囲5Kmの範囲に衝撃波や破片飛散。同日2025-3/19午前のウクライナ攻撃用の新型Kh101ミサイルの空輸(IL76)搬入直後に攻撃され壊滅(Tu160爆撃機など複数が含まれる)と流布。
エンゲリス2での誘爆は翌日2025-3/20朝・夜明け以降まで継続、エンゲリス2空軍基地方向で「朝日を背景にしたキノコ雲」、SNS投稿(対岸、サラトフ市高層ビルで撮影と推定)。
エンゲリス2空軍基地での2025-3/20-03:05(UTC)(サラトフ州現地06:05)爆発が東欧(PL(BEL(Institute of Geophysics in Bels)),RU(SUA/Surlari magnetic observatory in Romania))の2箇所の地磁気観測所で検出(03:19UTC頃)」報道。(小規模な？)核爆発を示唆。
https://www.youtube.com/watch?v=cyWCmWOY6gA
3/21、露エンゲリス2空軍基地周辺で放射能値上昇(通常の4倍以上、推定出る)、核兵器が誘爆又は破損、濃縮ウラン片、又は、放射性充填物が飛散」と推定出る。西に隣接したエンゲリス市で非常事態宣言、一般住民は強制市街退去、エンゲリス市域が立ち入り禁止に。(北東の風、微弱風の模様)
https://www.youtube.com/watch?v=TiaS8zwDSr8
3/28、エンゲリス空軍基地弾薬庫の巡航ミサイル96発が誘爆などで破壊」ウクライナ側報道。
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露、配電網は(停戦条件の攻撃停止対象)エネルギー施設には含まれない」主張、ウクライナの配電網に自爆ドローン攻撃。3/28、ペスコフ「停戦は実施しない」正式発表。
米、ノルドストリーム海底ガスパイプラインの米国移管とロシア産ガスのアメリカ仲介販売をロシアとEUに提案。対露制裁緩和の一環。EUは反発。
NATOルッテ議長「戦闘が終結してもロシアとの国交回復は数十年掛かる」発言。
3/30、モスクワでプーチン(72)の大統領専用車両(Aurus Senat)のうち1台が、FSB庁舎近く(数ブロックの距離？)でエンジン爆発(エンジンルーム焼損)「プーチン暗殺」噂が流れる。2025-3/26「プーチンは間も無く死ぬ」ゼレンスキー発言(フランス訪問中TVインタビュー内発言)流布との関連性が話題に。ゼレンスキー発言に対応した「ロシア自作自演」説も。
ロシア、16万人を追加徴兵」報道(真偽不明)。停戦中に軍隊増強と憶測。
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3/20、ロシア側報道、ウクライナが(撤退したクルスク州)スジャ・ガスバルブステーションなど、ロシア西部のガスパイプラインを自爆ドローンなど攻撃、炎上。
ウクライナ側はスジャ・ガスバルブステーション攻撃については否定「スジャについては攻撃していない、ロシア側滑空爆弾で破壊された」主張。
ウクライナ軍ベルゴルド州侵攻、ロシア軍のハルキウ州補給線破壊が目的」説、「クルスク州侵攻と同じ目的、ロシア軍のリソース分散意図」説、など流布。
3/22、ウクライナ軍、ベルゴルド州デミドフカ(国境から約2Km、ロシア側防衛線を突破。50.94591409182812N 35.39273241898058E)を占領、SNS流布。
3/22、ウクライナ軍、クルスク州スジャ南西郊外で再度国境を突破、ロシア軍と戦闘中」SNS流布。
4/5-02:20頃(未明)、ウクライナ軍、露モルドビア共和国サランスク市の、光ファイバー生産工場(54.2250739N 45.1957191E /Optical Fiber Systems社/Оптиковолоконные системы)を自爆ドローン攻撃(リューティ、又は チャクルンーV？)。前線地帯からは約750～770Km。ロシア軍の光ファイバー制御ドローンの生産(6万m/年消費)に打撃と憶測(60～70%と推定)。
4/6、露モルドビア共和国サランスク市の、光ファイバー生産工場を自爆ドローン再攻撃(スカイレンジャ－・ニンジャ)。但し爆発はせず起爆には失敗。
Chapter.27.
2025-２月、トルコで収監されているクルド人左派PKK(YPG)創設者のオジャラン受刑者がPKKに武装解除と解散を求める声明を発表。これを受け、シリア北部のPKKは2025-3/1に停戦を宣言。(SDFとの協調関係も停止？)
2/28、イスラエル・ネタニヤフ首相「ラタキア・タルトゥース軍港、フメイミム空軍基地などへのロシア軍駐留継続を支持」表明」報道。トルコ牽制目的と憶測。NATO軍装備水準のトルコ軍がフメイミム空軍基地を占領した場合、シリアでのIDF作戦実行に支障と予想。シリア情勢はドルーズ派とHTS対立激化もあり、安定から再度混乱傾向へ。(ロシア軍はSu-35戦闘機などと少数の守備部隊でフメイミム空軍基地とタルトゥース港駐留継続中)
https://www.youtube.com/watch?v=WH6OnM9tBj0
3/2、シリア・ダマスカス市南東部のドルーズ派拠点(Jaramana /جرمانا/ ジャラマナ地区)支配権を巡って、シリア新政権(HTS)と紛争激化。イスラエルIDF、ドルーズ派に兵力付与(シリア侵攻)しジャラマナ地区防衛を表明。(IDFにはドルーズ派信徒兵士、イスラム教ベドウィン兵士などが存在、侵攻作戦には有利？)
https://x.com/karimfranceschi/status/1896313824078160343
イスラム教アラウィー派(イスラム教シーア派系・旧アサド政権支配基盤/沿岸富裕層)とドルーズ教は「輪廻転生信仰」、イスラム教スンニ派(HTSなど)と和解は不可能な情勢表面化。平和は僅か3ヶ月で終了か。
3/6、シリア・ラタキア県でアサド前政権基盤イスラム教アラウィー派武装勢力とシリア新政府治安部隊(イスラム教スンニ派)と武力衝突・戦闘。死者15人」報道。市場にいるアラウィー派幹部の逮捕に向かったHTS治安部隊に、アラウィー派が発砲し戦闘に。HTS新政府側はすぐに軍を動員し市場を砲撃など報復。
https://mainichi.jp/articles/20250307/dde/007/030/020000c
3/6、旧アサド政権軍系武装組織(アラウィー派)がシリア西部ラタキア県の3都市(ラタキア、バニアス、タルトゥース)で武装蜂起。HTS新政府側はHTS・SNA支配地域(イドリブ県イドリブ、アレッポ)側から直ちに鎮圧軍を派遣、ラタキア県に夜間外出禁止令発令。
https://t.me/beholdisraelchannel/51133
3/7、HTS掌握のラタキア県のシリア軍イスタモ空軍基地からアラウイー派空爆にMi-24戦闘ヘリ動員。インスタモ空軍基地はイスラエルIDFの攻撃を全く受けていない模様(イスラエルとHTS間での協定を示唆？イスラエルはHTSはISIS」として非難しているが水面下で協調？)。
https://mil.in.ua/en/news/new-syrian-government-deploys-air-force-in-combat-for-the-first-time/
3/7、イスタモ空軍基地はアラウィー派(旧バッシャール・アサド政権時代の政府軍SAAの精鋭第4師団第42(ギアス)旅団のギアス・ソレイマン・ダーラ准将指揮、イランに忠誠)が奪取した」流布。ラタキア海軍基地とイスタモ飛行場をアラウィー派が制圧、ラタキア軍事大学で攻防戦」流布(真偽不明)。
「アラウィー派(旧政府支持特権層)」、「HTS・SNA(クルド人)・トルコ(ウクライナ)」、「SDF(クルド人)・ドルーズ・IDF(米)」3者対立構図再燃様相(北部のPKK(YPG)に関しては報道無し、既にHTS・SNAにより壊滅？)。ロシアは介入せず静観様相(アラウィー派軍事支援は無い模様)。
～3/9、シリア・ラタキア県紛争拡大、HTS主体新政府軍など主にスンニ派武装組織をラタキア県に動員(それと共にスンニ派武装組織がラタキア県に「自主的に」殺到)、主にラタキア県のイスラム教アラウィー派(シリア人口の約12%)、集団虐殺・民族浄化実行状態(死者1日200～300人規模説、1000～2000人死亡推定説、9千人死亡説も)に。アラウィー派住民は、露フメイミム空軍基地に避難で8000人規模で殺到。アラウィー派武装蜂起鎮圧」レベルを超え、アラウィー派住民全体の抹殺に激化。
https://t.me/beholdisraelchannel/51209
露フメイミム空軍基地は停電していない(自家発電なのか(HTSにより)送電継続されているのかは不明)、HTSなどの攻撃は受けていない模様。
https://t.me/beholdisraelchannel/51161
シリア・ラタキア県、HTSの攻撃を防ぐために家屋の外壁に「スンニ派」と書き込みが多数出現。
シリア・キリスト教徒も強制拘束・集団殺害。
(3/11)https://t.me/beholdisraelchannel/51343
IDF高空偵察ドローンによる、ラタキア県での集団虐殺の死体をトラックから海岸崖下へ遺棄する様子」とする動画、SNS流布(時期、場所、真偽不明)。死体はアラウィー派か、キリスト教徒かは不明(高解像度画像は無いが、口髭は無い感じ)。
シリア情勢の報道はイスラエル系メディアのみの模様。EU・中東は沈黙。
イスラエルIDFによるシリア領内空爆(IDFはISIS拠点と主張)に対し、HTS側はなぜか表立って抗議はしていない模様。IDFはまた、アラウィー派支援ラタキア県空爆(民族浄化抑止)などは全く実施していない模様(高高度ドローン偵察のみ傍観の模様)。
3/9、シリアのアラウィー派宗教指導者(長老派)、従来同盟相手のヒズボラ(イラン系)ではなく、イスラエル(旧敵国)に対し、スンニ派HTS対抗軍事支援要請。(イスラエルIDFは、シリア領内の「軍事資産」空爆を継続、場所？、どの派閥かは報道無し)(つまり僅か2日で、蜂起していた旧アサド政権軍は壊滅？)
https://t.me/beholdisraelchannel/51301
https://t.me/beholdisraelchannel/51240
3/10、クルド人勢力(SDF)、シリア新政府(HTS)の支配下に入る協定締結。シリアによるイラク侵攻可能性(イラク北西部のクルド人地域のシリア併合可能性？)により、イラクは非常事態宣言。(イラク北東部のクルド自治区(アルビル)は平静、情勢に変化は無い模様)(つまり僅か2～3日間で、蜂起していた旧アサド政権軍(アラウィー派)は壊滅？し、逆にHTSにより「集団虐殺」状態、勝ちが確定？)
https://t.me/beholdisraelchannel/51326
https://t.me/beholdisraelchannel/51322
3/11、ドルーズ派(南部のスワイダ県主体)、シリア新政府(HTS)の支配下に入る協定締結。
クルド人勢力(SDF)とドルーズ派が共に、HTS(スンニ派)側支配下入り、これにより残るアラウィー派の孤立が確定。(PKK(YPG)については報道無し)
3/14、ドルーズ派長老代表団(約100人)、50年振りにイスラエル公式訪問。“イスラエル占領下のゴラン高原を見下ろすシリアのヘルモン山の斜面にある村々から、約100人のドゥルーズ派のシェイク(Druze religious elders/Druze sheikhs)が、ティベリアの西、下ガリラヤ地方(イスラエル領西岸/Kfar Zeitim)にある預言者シュアイブの墓(ナビ・シュアイブ（Nabi Shuʿayb / مقام النبي شعيب (預言者シュアイブ(aka.イテロ(Itero)/レウエル(Reuel))/32.80521248042011N 35.45062512773478E)とされる場所(の1っ、他にもサウジアラビア西北部タブーク州のミディアン遺跡( تبوك /Tabuk/Maghaer Shuaib/28.487418865038613N 35.000380404865474E)にも)を含む聖地を訪問予定“ ドルーズ派とイスラエルの協力関係を示唆、スンニ派のHTS牽制と憶測。。
https://www.reuters.com/world/middle-east/druze-religious-elders-syria-make-historic-visit-israel-2025-03-14/
シリア・イスラエル・EU・米」情報統制？2025-3/20前後までに全く報道は出ない情勢に。～4月、報道が出ない情勢。
2025-6/30、米トランプ大統領、HTSのテロ組織指定解除の大統領令署名、2025-7/8、米、公式にHTSのテロ組織指定を解除。
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3/4、イスラエルIDF、ジェニン(Jenin(ヨルダン川西岸パレスチナ人自治区/サマリア))でハマスと戦闘(ハマス地域司令官アイサル・アル・サーディ(21/aka.イッサール・サーディ)と他1人を抹殺)。パレスチナ人3人逮捕。
https://www.timesofisrael.com/idf-troops-kill-top-hamas-terrorist-in-jenin-raid-as-west-bank-operation-expands/
https://www.reuters.com/world/middle-east/israeli-forces-kill-west-bank-hamas-commander-2025-03-04/
3/9、米トランプ、ロシア・プーチンに対しウクライナ・クルスク州戦闘情報提供を材料に、イラン核放棄交渉を要請」報道流布。2025-3/9までに交渉は失敗し、イランは核武装放棄を拒否」流布。
3/10、イスラエル、ガザへの送電停止、検問所を閉鎖し物資搬入も停止。直前、ハマスとの10年間の停戦協議でハマスは武装放棄を拒否。(IDF、翌日2025-3/11にもガザでIDE設置中ハマスと戦闘、ハマス戦闘員5人殺害)
送電停止により、海水淡水化プラントも停止し、水道供給も停止。
(但し、ハマスの燃料備蓄基地(沿岸部)と専用火力発電所の状況は報道無し、不明)
米とイスラエルの実施する(2025-2月トランプ政権の構想発表)、ガザからのパレスチナ人分散強制移住、5千～1万人単位分散で6～12ヶ月予想」流布。日本にも米国から受け入れ要請、石破首相は受け入れ表明(日本国内で反発「クルド人トラブルの二の舞いになる」流布)。2025-3/13、トランプ大統領は強制分散移住案撤回」発言(一方でAIによる住民(過去SNS発言・政治思想)選別進行説、流布)。
3/11、イスラエルIDF、ガザでハマスと戦闘、ハマス戦闘員計5人？抹殺。ハマスはガザ内道路ではIED設置中にIDFにより発見、ハマス側は銃撃され全滅した模様。(IDF、ジェニンでもハマスと戦闘、4人殺害」流布(詳細？))
https://t.me/beholdisraelchannel/51367
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3/5、フーシ派、米軍の無人偵察機MQ9をミサイルで撃墜。MQ9の損失12機目。米トランプ政権、フーシ派壊滅を検討。
3/15-01:30～、米英、イエメン首都サヌアの、親イラン武装組織フーシ派拠点(Houthi/イスラエル・ガザのハマスとの連携を表明、紅海での米英船舶への海賊攻撃激化)へ、大規模ミサイル攻撃。トランプ「武力喪失するまで攻撃継続」発言。2025-3/22、イエメンにて間も無く地上作戦開始」イスラエルにて流布。
3/15-01:30～、サヌア国際空港(自爆ドローン発射施設)、サヌア市内フーシ派指令施設、
続いて02:10頃～、SADA県DAHYAN火力発電所(フーシ派支配地域全体が停電に)、SADA州地下弾薬庫、AL-BAYDA県のシャヒド自爆ドローン施設、IBB県の弾薬庫、DHAMAR県フーシ派指令施設、HAJJAH県レーダー施設、など40主要施設を爆撃。
https://jp.reuters.com/world/security/NDDAVUHFEVPGHPWQGRASRQIT2Q-2025-03-15/
https://www.youtube.com/watch?v=FX_gZY7M1A8
3/22～25、米軍、再度イエメン空爆。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/fbe409d1b2b27101.html
3/26、民間SNSシグナル」での米政府内フーシ派攻撃計画がメディア(アトランティック誌/The Atlantic)に漏洩し公開」報道。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8j04ryzwj9o
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3/18-02:00～、IDF、ガザ全域(南部ハンユニス市から開始？)空爆。事実上の停戦崩壊(2025-1/19～)。ハマスの人質解放が停止(イスラエル側の人質解放人数増要求にハマスは応じず反発)、2025-3/11のハマスIDE攻撃(未遂)頃以後情勢激化。400人以上死亡、500人以上重軽傷。
3/18、IDF、ガザ境界付近のパレスチナ人の退去を呼び掛け(命令)、地上部隊再投入準備と憶測。
3/19、IDF、地上軍をガザ再投入、ネツァリム回廊(ガザ南北境界付近)付近に地上部隊再配備。「南部と中部で局所的軍事作戦を再開した」「ネツァリム回廊に緩衝地帯を設置する」公表。
3/20、IDF、ガザ北部ジャバリア市ベイトラヒア(Beit Lahia/31.550720529787508N 34.50923763728293E 付近)にも再度地上軍投入。IDF「ハマス軍事施設掃討」発表。
ハマス(カッサム旅団)側、イスラエル領内(テルアビブ市)を、M90ロケット弾3発攻撃。
3/20前後、ガザ住民の強制移住先としてエジプト・シナイ州北部都市、ソマリランド共和国(旧英領ソマリア/ أرض الصومال )、など流布(真偽不明、各国は受け入れ協議の存在そのものを否定する発言)。
(EU、インドネシアで治安悪化前例、周辺国はパレスチナ人流入を警戒、拒否感)
ガザUNRWA(親ハマスとされる)、トヨタ製ハイラックストラックの使用を禁止「発見されればIDFに攻撃される」SNS流布。
3/22、ガザ実効支配ハマス、5人の人質を解放し5日間停戦でイスラエルと合意」流布(真偽不明、直前にはエジプト・カイロでの停戦交渉は決裂」流布)
ハマス、ガザ住民に対しIDFとの戦闘での殉教を指示」SNS流布。
国連、イスラエルを空爆再開で非難。なぜか人質ビジネス展開のハマスは批判せず。
ガザ北部、ベイトラヒアで反ハマス「私達は生きたい」パレスチナ人デモ発生。
ハマス寄りメディア(アルジャジーラ、EU左派など)は全く報道無し。
(EUではシリア・アラブ系移民(イスラム教徒)を削減(強制送還など移入制限)し、ウクライナ移民(カトリック系)が増加する政策)
3/31、ガザに残るハマス人質(59人)の内、37人は既に拷問などにて死亡」流布。
4/5、IDF、ラファとハンユニスを分断するモラグ回廊での掃討開始」発表。
4/12、IDF、ラファとハンユニスを分断するモラグ回廊を設置完了し、ラファを包囲した」発表。
4/下～5/上、イスラエル西部沿岸、乾季低気圧で暴風、エルサレム西部(ユダヤ人入植地)など植林地帯で大規模山火事発生(アラブ人地区では発生せず、放火テロの疑い)。ハマス「イスラエル建国記念日(2025-5/14)にイスラエルを灰にするキャンペーン」実施。
SNS(ツイッター)流布
https://x.com/DashboardOrgs/status/1805529657896255568
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3/19(16:00JST頃)、トルコリラ、約12%暴落。4.0→3.5/￥台。野党との政治的トラブル(党首のイスタンブール市長を逮捕)で。2025-3/30、3.9/￥台まで再上昇。少なくとも次のトルコ大統領選まで6年間は更に低迷と予想出る(～2030年？)。トルコ政策金利は2024年後半に一時50%まで上昇。現在42.5%。
日本国内SNS、金利の高いトルコリラ貯金、FX取引(金利差で買いスワップ期待)阿鼻叫喚」流布。レバレッジ約6.25倍以上で全損～負債に転落」「飛び込み自殺が増える説」流布。
アフリカで戦争が増加(ルワンダ、コンゴ、南スーダン、エチオピア)。ロシア、仏、英、米プレゼンス低下。
2025-２月、トルコで収監されているクルド人左派PKK(YPG)創設者のオジャラン受刑者がPKKに武装解除と解散を求める声明を発表。これを受け、シリア北部のPKKは2025-3/1に停戦を宣言。(SDFとの協調関係も停止？)
2/28、イスラエル・ネタニヤフ首相「ラタキア・タルトゥース軍港、フメイミム空軍基地などへのロシア軍駐留継続を支持」表明」報道。トルコ牽制目的と憶測。NATO軍装備水準のトルコ軍がフメイミム空軍基地を占領した場合、シリアでのIDF作戦実行に支障と予想。シリア情勢はドルーズ派とHTS対立激化もあり、安定から再度混乱傾向へ。(ロシア軍はSu-35戦闘機などと少数の守備部隊でフメイミム空軍基地とタルトゥース港駐留継続中)
https://www.youtube.com/watch?v=WH6OnM9tBj0
3/2、シリア・ダマスカス市南東部のドルーズ派拠点(Jaramana /جرمانا/ ジャラマナ地区)支配権を巡って、シリア新政権(HTS)と紛争激化。イスラエルIDF、ドルーズ派に兵力付与(シリア侵攻)しジャラマナ地区防衛を表明。(IDFにはドルーズ派信徒兵士、イスラム教ベドウィン兵士などが存在、侵攻作戦には有利？)
https://x.com/karimfranceschi/status/1896313824078160343
イスラム教アラウィー派(イスラム教シーア派系・旧アサド政権支配基盤/沿岸富裕層)とドルーズ教は「輪廻転生信仰」、イスラム教スンニ派(HTSなど)と和解は不可能な情勢表面化。平和は僅か3ヶ月で終了か。
3/6、シリア・ラタキア県でアサド前政権基盤イスラム教アラウィー派武装勢力とシリア新政府治安部隊(イスラム教スンニ派)と武力衝突・戦闘。死者15人」報道。市場にいるアラウィー派幹部の逮捕に向かったHTS治安部隊に、アラウィー派が発砲し戦闘に。HTS新政府側はすぐに軍を動員し市場を砲撃など報復。
https://mainichi.jp/articles/20250307/dde/007/030/020000c
3/6、旧アサド政権軍系武装組織(アラウィー派)がシリア西部ラタキア県の3都市(ラタキア、バニアス、タルトゥース)で武装蜂起。HTS新政府側はHTS・SNA支配地域(イドリブ県イドリブ、アレッポ)側から直ちに鎮圧軍を派遣、ラタキア県に夜間外出禁止令発令。
https://t.me/beholdisraelchannel/51133
3/7、HTS掌握のラタキア県のシリア軍イスタモ空軍基地からアラウイー派空爆にMi-24戦闘ヘリ動員。インスタモ空軍基地はイスラエルIDFの攻撃を全く受けていない模様(イスラエルとHTS間での協定を示唆？イスラエルはHTSはISIS」として非難しているが水面下で協調？)。
https://mil.in.ua/en/news/new-syrian-government-deploys-air-force-in-combat-for-the-first-time/
3/7、イスタモ空軍基地はアラウィー派(旧バッシャール・アサド政権時代の政府軍SAAの精鋭第4師団第42(ギアス)旅団のギアス・ソレイマン・ダーラ准将指揮、イランに忠誠)が奪取した」流布。ラタキア海軍基地とイスタモ飛行場をアラウィー派が制圧、ラタキア軍事大学で攻防戦」流布(真偽不明)。
「アラウィー派(旧政府支持特権層)」、「HTS・SNA(クルド人)・トルコ(ウクライナ)」、「SDF(クルド人)・ドルーズ・IDF(米)」3者対立構図再燃様相(北部のPKK(YPG)に関しては報道無し、既にHTS・SNAにより壊滅？)。ロシアは介入せず静観様相(アラウィー派軍事支援は無い模様)。
～3/9、シリア・ラタキア県紛争拡大、HTS主体新政府軍など主にスンニ派武装組織をラタキア県に動員(それと共にスンニ派武装組織がラタキア県に「自主的に」殺到)、主にラタキア県のイスラム教アラウィー派(シリア人口の約12%)、集団虐殺・民族浄化実行状態(死者1日200～300人規模説、1000～2000人死亡推定説、9千人死亡説も)に。アラウィー派住民は、露フメイミム空軍基地に避難で8000人規模で殺到。アラウィー派武装蜂起鎮圧」レベルを超え、アラウィー派住民全体の抹殺に激化。
https://t.me/beholdisraelchannel/51209
露フメイミム空軍基地は停電していない(自家発電なのか(HTSにより)送電継続されているのかは不明)、HTSなどの攻撃は受けていない模様。
https://t.me/beholdisraelchannel/51161
シリア・ラタキア県、HTSの攻撃を防ぐために家屋の外壁に「スンニ派」と書き込みが多数出現。
シリア・キリスト教徒も強制拘束・集団殺害。
(3/11)https://t.me/beholdisraelchannel/51343
IDF高空偵察ドローンによる、ラタキア県での集団虐殺の死体をトラックから海岸崖下へ遺棄する様子」とする動画、SNS流布(時期、場所、真偽不明)。死体はアラウィー派か、キリスト教徒かは不明(高解像度画像は無いが、口髭は無い感じ)。
シリア情勢の報道はイスラエル系メディアのみの模様。EU・中東は沈黙。
イスラエルIDFによるシリア領内空爆(IDFはISIS拠点と主張)に対し、HTS側はなぜか表立って抗議はしていない模様。IDFはまた、アラウィー派支援ラタキア県空爆(民族浄化抑止)などは全く実施していない模様(高高度ドローン偵察のみ傍観の模様)。
3/9、シリアのアラウィー派宗教指導者(長老派)、従来同盟相手のヒズボラ(イラン系)ではなく、イスラエル(旧敵国)に対し、スンニ派HTS対抗軍事支援要請。(イスラエルIDFは、シリア領内の「軍事資産」空爆を継続、場所？、どの派閥かは報道無し)(つまり僅か2日で、蜂起していた旧アサド政権軍は壊滅？)
https://t.me/beholdisraelchannel/51301
https://t.me/beholdisraelchannel/51240
3/10、クルド人勢力(SDF)、シリア新政府(HTS)の支配下に入る協定締結。シリアによるイラク侵攻可能性(イラク北西部のクルド人地域のシリア併合可能性？)により、イラクは非常事態宣言。(イラク北東部のクルド自治区(アルビル)は平静、情勢に変化は無い模様)(つまり僅か2～3日間で、蜂起していた旧アサド政権軍(アラウィー派)は壊滅？し、逆にHTSにより「集団虐殺」状態、勝ちが確定？)
https://t.me/beholdisraelchannel/51326
https://t.me/beholdisraelchannel/51322
3/11、ドルーズ派(南部のスワイダ県主体)、シリア新政府(HTS)の支配下に入る協定締結。
クルド人勢力(SDF)とドルーズ派が共に、HTS(スンニ派)側支配下入り、これにより残るアラウィー派の孤立が確定。(PKK(YPG)については報道無し)
3/14、ドルーズ派長老代表団(約100人)、50年振りにイスラエル公式訪問。“イスラエル占領下のゴラン高原を見下ろすシリアのヘルモン山の斜面にある村々から、約100人のドゥルーズ派のシェイク(Druze religious elders/Druze sheikhs)が、ティベリアの西、下ガリラヤ地方(イスラエル領西岸/Kfar Zeitim)にある預言者シュアイブの墓(ナビ・シュアイブ（Nabi Shuʿayb / مقام النبي شعيب (預言者シュアイブ(aka.イテロ(Itero)/レウエル(Reuel))/32.80521248042011N 35.45062512773478E)とされる場所(の1っ、他にもサウジアラビア西北部タブーク州のミディアン遺跡( تبوك /Tabuk/Maghaer Shuaib/28.487418865038613N 35.000380404865474E)にも)を含む聖地を訪問予定“ ドルーズ派とイスラエルの協力関係を示唆、スンニ派のHTS牽制と憶測。。
https://www.reuters.com/world/middle-east/druze-religious-elders-syria-make-historic-visit-israel-2025-03-14/
シリア・イスラエル・EU・米」情報統制？2025-3/20前後までに全く報道は出ない情勢に。～4月、報道が出ない情勢。
2025-6/30、米トランプ大統領、HTSのテロ組織指定解除の大統領令署名、2025-7/8、米、公式にHTSのテロ組織指定を解除。
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3/4、イスラエルIDF、ジェニン(Jenin(ヨルダン川西岸パレスチナ人自治区/サマリア))でハマスと戦闘(ハマス地域司令官アイサル・アル・サーディ(21/aka.イッサール・サーディ)と他1人を抹殺)。パレスチナ人3人逮捕。
https://www.timesofisrael.com/idf-troops-kill-top-hamas-terrorist-in-jenin-raid-as-west-bank-operation-expands/
https://www.reuters.com/world/middle-east/israeli-forces-kill-west-bank-hamas-commander-2025-03-04/
3/9、米トランプ、ロシア・プーチンに対しウクライナ・クルスク州戦闘情報提供を材料に、イラン核放棄交渉を要請」報道流布。2025-3/9までに交渉は失敗し、イランは核武装放棄を拒否」流布。
3/10、イスラエル、ガザへの送電停止、検問所を閉鎖し物資搬入も停止。直前、ハマスとの10年間の停戦協議でハマスは武装放棄を拒否。(IDF、翌日2025-3/11にもガザでIDE設置中ハマスと戦闘、ハマス戦闘員5人殺害)
送電停止により、海水淡水化プラントも停止し、水道供給も停止。
(但し、ハマスの燃料備蓄基地(沿岸部)と専用火力発電所の状況は報道無し、不明)
米とイスラエルの実施する(2025-2月トランプ政権の構想発表)、ガザからのパレスチナ人分散強制移住、5千～1万人単位分散で6～12ヶ月予想」流布。日本にも米国から受け入れ要請、石破首相は受け入れ表明(日本国内で反発「クルド人トラブルの二の舞いになる」流布)。2025-3/13、トランプ大統領は強制分散移住案撤回」発言(一方でAIによる住民(過去SNS発言・政治思想)選別進行説、流布)。
3/11、イスラエルIDF、ガザでハマスと戦闘、ハマス戦闘員計5人？抹殺。ハマスはガザ内道路ではIED設置中にIDFにより発見、ハマス側は銃撃され全滅した模様。(IDF、ジェニンでもハマスと戦闘、4人殺害」流布(詳細？))
https://t.me/beholdisraelchannel/51367
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3/5、フーシ派、米軍の無人偵察機MQ9をミサイルで撃墜。MQ9の損失12機目。米トランプ政権、フーシ派壊滅を検討。
3/15-01:30～、米英、イエメン首都サヌアの、親イラン武装組織フーシ派拠点(Houthi/イスラエル・ガザのハマスとの連携を表明、紅海での米英船舶への海賊攻撃激化)へ、大規模ミサイル攻撃。トランプ「武力喪失するまで攻撃継続」発言。2025-3/22、イエメンにて間も無く地上作戦開始」イスラエルにて流布。
3/15-01:30～、サヌア国際空港(自爆ドローン発射施設)、サヌア市内フーシ派指令施設、
続いて02:10頃～、SADA県DAHYAN火力発電所(フーシ派支配地域全体が停電に)、SADA州地下弾薬庫、AL-BAYDA県のシャヒド自爆ドローン施設、IBB県の弾薬庫、DHAMAR県フーシ派指令施設、HAJJAH県レーダー施設、など40主要施設を爆撃。
https://jp.reuters.com/world/security/NDDAVUHFEVPGHPWQGRASRQIT2Q-2025-03-15/
https://www.youtube.com/watch?v=FX_gZY7M1A8
3/22～25、米軍、再度イエメン空爆。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/fbe409d1b2b27101.html
3/26、民間SNSシグナル」での米政府内フーシ派攻撃計画がメディア(アトランティック誌/The Atlantic)に漏洩し公開」報道。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8j04ryzwj9o
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3/18-02:00～、IDF、ガザ全域(南部ハンユニス市から開始？)空爆。事実上の停戦崩壊(2025-1/19～)。ハマスの人質解放が停止(イスラエル側の人質解放人数増要求にハマスは応じず反発)、2025-3/11のハマスIDE攻撃(未遂)頃以後情勢激化。400人以上死亡、500人以上重軽傷。
3/18、IDF、ガザ境界付近のパレスチナ人の退去を呼び掛け(命令)、地上部隊再投入準備と憶測。
3/19、IDF、地上軍をガザ再投入、ネツァリム回廊(ガザ南北境界付近)付近に地上部隊再配備。「南部と中部で局所的軍事作戦を再開した」「ネツァリム回廊に緩衝地帯を設置する」公表。
3/20、IDF、ガザ北部ジャバリア市ベイトラヒア(Beit Lahia/31.550720529787508N 34.50923763728293E 付近)にも再度地上軍投入。IDF「ハマス軍事施設掃討」発表。
ハマス(カッサム旅団)側、イスラエル領内(テルアビブ市)を、M90ロケット弾3発攻撃。
3/20前後、ガザ住民の強制移住先としてエジプト・シナイ州北部都市、ソマリランド共和国(旧英領ソマリア/ أرض الصومال )、など流布(真偽不明、各国は受け入れ協議の存在そのものを否定する発言)。
(EU、インドネシアで治安悪化前例、周辺国はパレスチナ人流入を警戒、拒否感)
ガザUNRWA(親ハマスとされる)、トヨタ製ハイラックストラックの使用を禁止「発見されればIDFに攻撃される」SNS流布。
3/22、ガザ実効支配ハマス、5人の人質を解放し5日間停戦でイスラエルと合意」流布(真偽不明、直前にはエジプト・カイロでの停戦交渉は決裂」流布)
ハマス、ガザ住民に対しIDFとの戦闘での殉教を指示」SNS流布。
国連、イスラエルを空爆再開で非難。なぜか人質ビジネス展開のハマスは批判せず。
ガザ北部、ベイトラヒアで反ハマス「私達は生きたい」パレスチナ人デモ発生。
ハマス寄りメディア(アルジャジーラ、EU左派など)は全く報道無し。
(EUではシリア・アラブ系移民(イスラム教徒)を削減(強制送還など移入制限)し、ウクライナ移民(カトリック系)が増加する政策)
3/31、ガザに残るハマス人質(59人)の内、37人は既に拷問などにて死亡」流布。
4/5、IDF、ラファとハンユニスを分断するモラグ回廊での掃討開始」発表。
4/12、IDF、ラファとハンユニスを分断するモラグ回廊を設置完了し、ラファを包囲した」発表。
SNS(ツイッター)流布
https://x.com/DashboardOrgs/status/1805529657896255568
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3/19(16:00JST頃)、トルコリラ、約12%暴落。4.0→3.5/￥台。野党との政治的トラブル(党首のイスタンブール市長を逮捕)で。2025-3/30、3.9/￥台まで再上昇。少なくとも次のトルコ大統領選まで6年間は更に低迷と予想出る(～2030年？)。トルコ政策金利は2024年後半に一時50%まで上昇。現在42.5%。
日本国内SNS、金利の高いトルコリラ貯金、FX取引(金利差で買いスワップ期待)阿鼻叫喚」流布。レバレッジ約6.25倍以上で全損～負債に転落」「飛び込み自殺が増える説」流布。
アフリカで戦争が増加(ルワンダ、コンゴ、南スーダン、エチオピア)。ロシア、仏、英、米プレゼンス低下。
Chapter.28.
3/4、米トランプ政権、カナダとメキシコに対する関税25%適用開始。
中国への追加関税10%⇒20%に増加。
3/5、カナダ・トルドー首相、対米関税25%発表。カナダは対抗処置として、ウラン、ニッケル、カリウム(肥料)、電力、石油、など資源の対米輸出停止、酒類、自動車など米国製品禁輸を検討」報道。
メキシコ大統領、トランプ政権と緊急協議。
米株市場急落
3/6、米トランプ政権、メキシコ・カナダ関税の適用除外品目を大幅拡大(米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)適合品が対象)の大統領令。
米国製兵器への信任が、ウクライナでのスターリンクと兵器キルスイッチ事件で全世界的に消滅、米レイセオンなど米兵器産業株価暴落(50%など)。米国株全体が下落、余波？にて日経平均株価も(2025-3/7)￥37000円割れ週末阿鼻叫喚に。一方、ドイツと韓国製兵器に莫大な需要発生予想、ラインメタル社などEU兵器株急騰。EUではエンジンも含め、非米国製戦闘機に注目が集まる状況。日本国内ではまだ米ハイテク株を囃す広告がシツコク流布、英EU株式(全体的には下落傾向)は全く話題に出ない状況)(次はウクライナがF16戦闘機とハイマースをハッキングしアイス？)
(3/10)https://www.meta-defense.fr/ja/2025/03/10/
スウェーデン、グリペン戦闘機の米国製エンジンに懸念」米国との断交可能性でエンジン維持・調達に支障説」までも囃す状況に。
3/7、トランプ大統領、VOA(アメリカ国際局)、ラジオリバティ、など7連邦機関の解体・縮小大統領令に署名、各機関職員には、(～3/17)休職処分通知。「VOAはもはや反米プロパガンダメディア」趣旨、トランプ政権ホワイトハウス報道官(カロリン・クレア・リーヴィット)、メディア発言。東欧・ウクライナなど視聴側は動揺、ロシアと中国は歓迎。
3/9～、カナダ、カナダ自由党内政権交代、トルドー首相は辞任、マーク・カーニー新首相就任(世界経済フォーラム理事・左派・共産主義者)。対米強硬策に強化に転換。貿易・関税紛争で、対米越境送電停止」発言。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EVO2FFD6TBKZZFNG3FWOCFD7IE-2025-03-09/
3/10、米ML州連邦裁、ML州提訴の「対中国、新型コロナ感染拡大賠償訴訟」で、賠償金240億ドル判決。ML州知事「中国資産の差し押さえで連邦政府(トランプ政権)に協力を要請する」発言。
3/10、中国、米国産農産物に対し追加関税賦課発表、米国内農産物相場が急落。
(カナダからのカリウム肥料の実質25%値上がりも米農家に影響)
3/10～、カナダ・オンタリオ州フォード首相、対米3州(NY、ミシガン、ミネソタ)への送電25%値上げ(輸出税賦課)発表。更なる値上げや送電停止も視野」「トランプ政権関税に対抗処置」発言。
3/11、トランプ大統領「カナダ関税を50%に引き上げる」「他国からの電力供給は国家安全に障害。連邦施設をつかった電力供給を開始する」発言。
カナダ・オンタリオ州側、電力輸出税を撤回。
3/11、米株、更に急落。日経平均株価は￥34000円台に更に下落。関税紛争が景気後退の引き金になった」「2025-3/10のカナダの電力輸出の実質25%値上げの恐れ」が株価暴落のきっかけ」分析出る。
$1.7 trillion erased from the U.S. stock market in a single day.
Concern over an economic downturn has driven a stock market rout that wiped $1.7 trillion from the S&P 500 – the world's most-watched equity index. It fell by 2.7 percent, dragging it 9 percent below the all-time high it reached on February 19
https://www.aljazeera.com/news/2025/3/11/why-trumps-tariff-chaos-sparked-stock-market-meltdown-and-recession-fears
米株は2025夏までに20%下落」予想出る。
グリーンランド総選挙。(デンマークからの)独立慎重派が29.9%得票にて最多数派になり独立機運後退(同時に米国併合受諾の可能性も後退と憶測)。
米国内で2024年後半からの養鶏での鳥インフル蔓延にて卵価格が2倍以上、12個@最高us$7以上(従来は$1～2@1パック(12個)、隣接国メキシコ・ティファナで1パック@12個@約us$2.5情勢)に急激な高騰。カナダとEUは「卵の対米禁輸」論出現。
1パック(12個入り)、TX州us$4.43、NJ州us$6～7、NY州us$8～16、カナダus$4.99、ニュージーランドus$4.97、SNS流布情勢。
3/10頃～、中国・河南省、河北省、安徽省、山東省、新疆、など8省、広範囲でアフリカ豚熱(ウイルス)での豚の大量死発生。(対米畜産物関税・禁輸実施直後から。偶然？)
中国の養鶏場でH5N1型鳥インフルが頻発」流布。養鶏農家自身への感染も100例以上(症状については情報無し)。
日本、2024下期頃から鳥インフルでの養鶏減少と円安飼料価格高騰などで卵価格高騰(1パック@10個@\260～400円(6個だと￥167前後～)、約2～2.5倍感触に上昇。
3/14、トランプ政権、2520-3/7のVOAなどリストラ決定発表に続き、米国グローバルメデイア局(USAGM/RFA(ラジオ自由アジア・ラジオ自由ヨーロッパ(チェコ・プラハに設置などへ財政支出))、VOA、など6政府機関解体大統領令に署名。職員約1300人は休職扱いに。(RFAは2025-3/17時点でもまだ稼動している模様)
EU、ラジオ自由ヨーロッパ(チェコ・プラハ)への財政支援を検討」表明(あまり前向きではない情勢)。
3/17、米トランプ大統領「18日にケネディ大統領暗殺事件文書を全て公開する」発表。2025-3/18、米国立公文書館(NARA)Webにて、約1100件計約8万ページとされる情報公開(2025-3/18に実際には6.4万ページ/pdfファイル1123点公開。IRS関係500件、未公開推定1.6万ページは2025-3/18時点では未公開のままと推定。)。内容評価には数日掛かる予想に。
(オズワルドをスケープゴートに使ったCIA作戦説」イスラエル実行説(ケネディ政権によるイスラエルの核兵器開発への干渉を阻止説)」など改めて流布)
3/17、米、ベネズエラからの不法移民(ベネズエラ犯罪組織、主に、MS13とMara18構成員。テロ組織構成員と分類・規定。)の敵性外国人法による国外追放実施。エルサルバドルに建設した4万人規模の収容施設に移送。終身刑収容。(2025-3/15に米連邦裁は差し止め命令も、予定通り実施)
3/23、カナダ下院解散、2025-4/28予定の総選挙に。加・自由党カーニー首相発表。対米強硬政策強化が選挙争点に。
3/24、トランプ政権が民間SNS「シグナル」チャットでイエメン(フーシ派)攻撃を協議」「戦争計画と攻撃目標の機密情報が漏洩」報道流出、スキャンダルに。チャットは1週間で消滅する設定で公式議事録も無し」問題に。2025-3/26、SNSシグナルでの全通信内容がメディア(アトランティック誌/The Atlantic/反トランプ・民主党系)に全掲載され流出。ウォルツ補佐官が誤ってアトランティック誌記者(ゴールドバーグ記者)をSNSシグナルのクローズドチャットルームに招待とされる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-26/STQIVADWLU6800
“フーシ派のミサイル指揮官がガールフレンドの女の自宅のあるビルに入った所でビルもろとも破壊した～エクセレント“
米The Atlantic記者(反トランプ)を意図的にウォルツ補佐官が「招待」、穿った憶測も出る。フーシー派とその背後のイラン」への報道を介した脅し」説、EUに対する米国批判牽制」説、(ハワイでのヘグセス国防長官「力(軍事力)による平和の実現」演説との関連で)中国牽制説」など流布。
米国内では機密漏洩にあたるのか否か激しい議論、政府のシステムを利用せず、民間のSNSを政策や戦争計画の議論に使用した事に議論。米国外では、まるでゲームの様な米国の戦力投射「殺人」に驚き。
3/27、ワシントン地裁、シグナルのレスを保存命令。
ヘグセスとウォルツが「解雇」された場合、トランプ政権要員は親露・親中(反日)派が増加」憶測出る。(例えばDNI長官は反日親露派)
米、ディエゴガルシア基地(インド洋)にB2ステルス爆撃機7機を前進配備と報道。ディエゴガルシア島そのものがインド洋の非公開施設で、米軍側の意図的リーク、中東での大規模爆撃作戦の準備と憶測出る。現在攻撃中のローカル過激派(イエメン・フーシ派)ではなく、イラン攻撃説」流布。
トランプ政権のイランに対するNPT条約復帰(兵器級ウラン濃縮停止)期限、2025-5月末」との関連で憶測。～4/21、B2にてフーシ派を継続的に爆撃。4/26、フーシ派支配地域Ras Isa港(ホデイダ県/Hodeidah province/LPG/C・石油ガスターミナル施設/15.249145681813925N 42.613130994469905E)を米軍が爆撃し破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=ccSVWktaA4E
https://www.facebook.com/watch/?v=2176932056079382
3/28、トランプ政権、USAIDの解体と国務省吸収を、連邦議会に正式通知。残る職員900人は解雇の見通しに。アメリカの「合法的」情報機関(ソフトパワー)は消滅に向かう(又はEUなどに移管)」憶測。
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USAID(米CIAフロント)関連
(縮小・解体。一部は今回、米国務省に移管)
グラディオ作戦(1990-8、イタリア政府が米CIA浸透作戦疑い」調査公表)
(敵対国不安定化工作)(偽旗作戦実行部隊, スティ・ビハインド部隊養成)
(Operation Gladio /(伊) Operazione Gladio)
「グラディオ作戦」ポール・ウィリアムズ著
P2フリーメイソンロッジ(Loggia P2 (aka. Propaganda Due)/1981-10解散)
バチカン
連合軍秘密委員会(NATO内)
CPC(NATO内)
ミシガン大学 (カリブ地域CIA作戦を主導)
インディアナ大学
USAID・公共安全局(公式には1974廃止)
OSS
MKウルトラ(CA州SFの孤児院に集積し供給)
ガイアナ、ジム・ジョーンズタウン(MKウルトラ人員訓練施設)
(公式には新興宗教入植地)
(カリブ・南米)コンドル作戦
The Legacy of Ashes(灰の遺産/アイゼンハワー政権下期)
(Legacy of Ashes: The History of the CIA)
Caos (1960年代CA州でのCIA作戦)
(Chaos: The Truth Behind the Manson Murders)
The Fort Bragg Cartel: Drug Trafficking and Murder in the Special Forces Hardcover – August 12, 2025/by Seth Harp
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3/25、米陸軍、リトアニア東部パブラデ訓練場(Pabradė / 2021-8月～、米陸軍・最大演習規模は7千人規模)でのウクライナの泥濘地を想定した軍事演習(米陸軍アフリカ軍団/第3歩兵師団第1機甲旅団)で、M88ARV(装甲回収車、約70t)が沼地で約5m水没し、乗員4人全員死亡」事故。3/26未明に車体発見、沼地の浚渫、ドローンによる電磁探査などにより、4/1に最後の1人の遺体を発見し引き上げ、米本土へ遺体移送。
https://www.cnn.co.jp/world/35231234.html
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC5UAN8TL4VBKY7FJY0D20EF3Y0/
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3/15、セルビア首都ベオグラード、2025-3月、10～15万人規模反政府デモ(全土都市で計80万人以上規模抗議デモと推定)。3/15、セルビア警察は、軍用LRAD(マイクロ波音響兵器/ハバナ症候群の原因とされる/2022年購入・配備報道(生産国？))を鎮圧に投入、デモ参加者が頭蓋に突然衝撃と音、痛みを感じパニックに。SRブチッチ大統領は使用を否定。
https://x.com/visegrad24/status/1901018221291147402
https://x.com/TheCapHimself/status/1900997038265036950
https://x.com/lIGhT_1914/status/1901028863742030051
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/542629.php
フィリピン・マルコス政権、ドゥテルテ前大統領を逮捕しICC(国際刑事裁判所)へ引き渡し。前ドゥテルテ政権の強権的な麻薬取締政策が過剰な人権侵害と殺人を実行」と問題視。マルコス政権内の「仲間割れ」ドゥテルテ派排除とも憶測。マルコス政権(親中から親米親日に政策転換)は、前ドゥテルテ政権(親中国派)による治安回復の成果のみ受け継ぎ。ドゥテルテはICCへ自ら出頭表明、フィリピン国内にて拘束のまま、ハーグとはリモートで事情聴取。(何らかの政権内とEUとの妥協？)
3/31、仏パリ地裁、2027次期大統領選出馬表明(34%で仏国内支持率トップ)していた、極右親露派のマリーヌ・ルペン党首、公金不正流用容疑(EU議会資金を仏国内部門の党職員への給与支払いに流用として)で禁固刑と5年間の公職追放判決(仮執行で直ちに実施)に。マリーヌ・ルペン側は控訴意向(控訴審理(最終的には仏最高裁(憲法評議会))は1年以上要する見通し、事実上、2027仏大統領選候補資格剥奪)。EUと現大統領など仏左派のルペン派閥切り崩し戦略と憶測。
4月、ハンガリー西部で牛の口蹄疫が発生、ハンガリー政府は生物兵器の可能性がある」発言。
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2025-3/17-01:30頃、米、B2ステルス爆撃機(米本土ミズーリ州WHITEMAN空軍基地から飛行(3/16-04:30～))によるフーシ(Houthi)派爆撃。(GBU28など)
3/下、米、ディエゴガルシア基地(インド洋)にB2ステルス爆撃機7機を前進配備と報道。ディエゴガルシア島そのものがインド洋の非公開施設で、米軍側の意図的リーク、中東での大規模爆撃作戦の準備と憶測出る。現在攻撃中のローカル過激派(イエメン・フーシ派)ではなく、イラン攻撃説」流布。
トランプ政権のイランに対するNPT条約復帰(兵器級ウラン濃縮停止)期限、2025-5月末」との関連で憶測。～4/21、B2にてフーシ派を継続的に爆撃。4/26、フーシ派支配地域Ras Isa港(ホデイダ県/Hodeidah province/LPG/C・石油ガスターミナル施設/15.249145681813925N 42.613130994469905E)を米軍が爆撃し破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=ccSVWktaA4E
https://www.facebook.com/watch/?v=2176932056079382
3/下～4/上、イスラエル、米国に対し、イラン核施設爆撃の共同作戦を要請。米国側は、ウォルツ大統領首席補佐官が推進側として関与」流布。トランプ大統領とJDバンスは反対し爆撃は中止。
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5/4、フーシ派、イスラエルのベングリオン国際空港に弾道弾1発の攻撃、6人重軽傷」報道。偶然なのか各地の米イージス艦も、IDFアイアンドームの多段ミサイル防衛が迎撃に失敗。イスラエル内閣(ネタニヤフ首相)、フーシ派への報復を宣言。
5/5、イスラエル、イエメン西部、ホデイダ港(フダイダ港/ 14.781431487200807N 42.94702140052567E ？/ الحديدة )、フーシ派拠点爆撃。
5/6、イスラエル、イエメンのサヌア国際空港( مطار صنعاء الدولي / Sana'a International Airport / 15.476069751266742N 44.22353628096697E)、を爆撃、完全に破壊。死者3人とフーシ派側報道発表。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MWWQAJR4A5PFXJH3XFT4DQRM2U-2025-05-06/
5/6、米トランプ政権「フーシ派は屈服した」「もう船舶攻撃はしない」「イエメン爆撃(Operation Rough Rider)を終了する」発言。オマーン仲介、イエメンと停戦に合意。イエメン・フーシ派側は「米国に勝利した」主張。
事実上、米国からイスラエルへ、イエメン攻撃主体がスイッチ。
アラビア半島南端のオマーンは発展し、イエメンは石器時代に逆戻り」話題に。
3/4、米トランプ政権、カナダとメキシコに対する関税25%適用開始。
中国への追加関税10%⇒20%に増加。
3/5、カナダ・トルドー首相、対米関税25%発表。カナダは対抗処置として、ウラン、ニッケル、カリウム(肥料)、電力、石油、など資源の対米輸出停止、酒類、自動車など米国製品禁輸を検討」報道。
メキシコ大統領、トランプ政権と緊急協議。
米株市場急落
3/6、米トランプ政権、メキシコ・カナダ関税の適用除外品目を大幅拡大(米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)適合品が対象)の大統領令。
米国製兵器への信任が、ウクライナでのスターリンクと兵器キルスイッチ事件で全世界的に消滅、米レイセオンなど米兵器産業株価暴落(50%など)。米国株全体が下落、余波？にて日経平均株価も(2025-3/7)￥37000円割れ週末阿鼻叫喚に。一方、ドイツと韓国製兵器に莫大な需要発生予想、ラインメタル社などEU兵器株急騰。EUではエンジンも含め、非米国製戦闘機に注目が集まる状況。日本国内ではまだ米ハイテク株を囃す広告がシツコク流布、英EU株式(全体的には下落傾向)は全く話題に出ない状況)(次はウクライナがF16戦闘機とハイマースをハッキングしアイス？)
(3/10)https://www.meta-defense.fr/ja/2025/03/10/
スウェーデン、グリペン戦闘機の米国製エンジンに懸念」米国との断交可能性でエンジン維持・調達に支障説」までも囃す状況に。
3/7、トランプ大統領、VOA(アメリカ国際局)、ラジオリバティ、など7連邦機関の解体・縮小大統領令に署名、各機関職員には、(～3/17)休職処分通知。「VOAはもはや反米プロパガンダメディア」趣旨、トランプ政権ホワイトハウス報道官(カロリン・クレア・リーヴィット)、メディア発言。東欧・ウクライナなど視聴側は動揺、ロシアと中国は歓迎。
3/9～、カナダ、カナダ自由党内政権交代、トルドー首相は辞任、マーク・カーニー新首相就任(世界経済フォーラム理事・左派・共産主義者)。対米強硬策に強化に転換。貿易・関税紛争で、対米越境送電停止」発言。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EVO2FFD6TBKZZFNG3FWOCFD7IE-2025-03-09/
3/10、米ML州連邦裁、ML州提訴の「対中国、新型コロナ感染拡大賠償訴訟」で、賠償金240億ドル判決。ML州知事「中国資産の差し押さえで連邦政府(トランプ政権)に協力を要請する」発言。
3/10、中国、米国産農産物に対し追加関税賦課発表、米国内農産物相場が急落。
(カナダからのカリウム肥料の実質25%値上がりも米農家に影響)
3/10～、カナダ・オンタリオ州フォード首相、対米3州(NY、ミシガン、ミネソタ)への送電25%値上げ(輸出税賦課)発表。更なる値上げや送電停止も視野」「トランプ政権関税に対抗処置」発言。
3/11、トランプ大統領「カナダ関税を50%に引き上げる」「他国からの電力供給は国家安全に障害。連邦施設をつかった電力供給を開始する」発言。
カナダ・オンタリオ州側、電力輸出税を撤回。
3/11、米株、更に急落。日経平均株価は￥34000円台に更に下落。関税紛争が景気後退の引き金になった」「2025-3/10のカナダの電力輸出の実質25%値上げの恐れ」が株価暴落のきっかけ」分析出る。
$1.7 trillion erased from the U.S. stock market in a single day.
Concern over an economic downturn has driven a stock market rout that wiped $1.7 trillion from the S&P 500 – the world's most-watched equity index. It fell by 2.7 percent, dragging it 9 percent below the all-time high it reached on February 19
https://www.aljazeera.com/news/2025/3/11/why-trumps-tariff-chaos-sparked-stock-market-meltdown-and-recession-fears
米株は2025夏までに20%下落」予想出る。
グリーンランド総選挙。(デンマークからの)独立慎重派が29.9%得票にて最多数派になり独立機運後退(同時に米国併合受諾の可能性も後退と憶測)。
米国内で2024年後半からの養鶏での鳥インフル蔓延にて卵価格が2倍以上、12個@最高us$7以上(従来は$1～2@1パック(12個)、隣接国メキシコ・ティファナで1パック@12個@約us$2.5情勢)に急激な高騰。カナダとEUは「卵の対米禁輸」論出現。
1パック(12個入り)、TX州us$4.43、NJ州us$6～7、NY州us$8～16、カナダus$4.99、ニュージーランドus$4.97、SNS流布情勢。
3/10頃～、中国・河南省、河北省、安徽省、山東省、新疆、など8省、広範囲でアフリカ豚熱(ウイルス)での豚の大量死発生。(対米畜産物関税・禁輸実施直後から。偶然？)
中国の養鶏場でH5N1型鳥インフルが頻発」流布。養鶏農家自身への感染も100例以上(症状については情報無し)。
日本、2024下期頃から鳥インフルでの養鶏減少と円安飼料価格高騰などで卵価格高騰(1パック@10個@\260～400円(6個だと￥167前後～)、約2～2.5倍感触に上昇。
3/14、トランプ政権、2520-3/7のVOAなどリストラ決定発表に続き、米国グローバルメデイア局(USAGM/RFA(ラジオ自由アジア・ラジオ自由ヨーロッパ(チェコ・プラハに設置などへ財政支出))、VOA、など6政府機関解体大統領令に署名。職員約1300人は休職扱いに。(RFAは2025-3/17時点でもまだ稼動している模様)
EU、ラジオ自由ヨーロッパ(チェコ・プラハ)への財政支援を検討」表明(あまり前向きではない情勢)。
3/17、米トランプ大統領「18日にケネディ大統領暗殺事件文書を全て公開する」発表。2025-3/18、米国立公文書館(NARA)Webにて、約1100件計約8万ページとされる情報公開(2025-3/18に実際には6.4万ページ/pdfファイル1123点公開。IRS関係500件、未公開推定1.6万ページは2025-3/18時点では未公開のままと推定。)。内容評価には数日掛かる予想に。
(オズワルドをスケープゴートに使ったCIA作戦説」イスラエル実行説(ケネディ政権によるイスラエルの核兵器開発への干渉を阻止説)」など改めて流布)
3/17、米、ベネズエラからの不法移民(ベネズエラ犯罪組織、主に、MS13とMara18構成員。テロ組織構成員と分類・規定。)の敵性外国人法による国外追放実施。エルサルバドルに建設した4万人規模の収容施設に移送。終身刑収容。(2025-3/15に米連邦裁は差し止め命令も、予定通り実施)
3/23、カナダ下院解散、2025-4/28予定の総選挙に。加・自由党カーニー首相発表。対米強硬政策強化が選挙争点に。
3/24、トランプ政権が民間SNS「シグナル」チャットでイエメン(フーシ派)攻撃を協議」「戦争計画と攻撃目標の機密情報が漏洩」報道流出、スキャンダルに。チャットは1週間で消滅する設定で公式議事録も無し」問題に。2025-3/26、SNSシグナルでの全通信内容がメディア(アトランティック誌/The Atlantic/反トランプ・民主党系)に全掲載され流出。ウォルツ補佐官が誤ってアトランティック誌記者(ゴールドバーグ記者)をSNSシグナルのクローズドチャットルームに招待とされる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-26/STQIVADWLU6800
“フーシ派のミサイル指揮官がガールフレンドの女の自宅のあるビルに入った所でビルもろとも破壊した～エクセレント“
米The Atlantic記者(反トランプ)を意図的にウォルツ補佐官が「招待」、穿った憶測も出る。フーシー派とその背後のイラン」への報道を介した脅し」説、EUに対する米国批判牽制」説、(ハワイでのヘグセス国防長官「力(軍事力)による平和の実現」演説との関連で)中国牽制説」など流布。
米国内では機密漏洩にあたるのか否か激しい議論、政府のシステムを利用せず、民間のSNSを政策や戦争計画の議論に使用した事に議論。米国外では、まるでゲームの様な米国の戦力投射「殺人」に驚き。
3/27、ワシントン地裁、シグナルのレスを保存命令。
ヘグセスとウォルツが「解雇」された場合、トランプ政権要員は親露・親中(反日)派が増加」憶測出る。(例えばDNI長官は反日親露派)
米、ディエゴガルシア基地(インド洋)にB2ステルス爆撃機7機を前進配備と報道。ディエゴガルシア島そのものがインド洋の非公開施設で、米軍側の意図的リーク、中東での大規模爆撃作戦の準備と憶測出る。現在攻撃中のローカル過激派(イエメン・フーシ派)ではなく、イラン攻撃説」流布。
トランプ政権のイランに対するNPT条約復帰(兵器級ウラン濃縮停止)期限、2025-5月末」との関連で憶測。～4/21、B2にてフーシ派を継続的に爆撃。4/26、フーシ派支配地域Ras Isa港(ホデイダ県/Hodeidah province/LPG/C・石油ガスターミナル施設/15.249145681813925N 42.613130994469905E)を米軍が爆撃し破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=ccSVWktaA4E
https://www.facebook.com/watch/?v=2176932056079382
3/28、トランプ政権、USAIDの解体と国務省吸収を、連邦議会に正式通知。残る職員900人は解雇の見通しに。アメリカの「合法的」情報機関(ソフトパワー)は消滅に向かう(又はEUなどに移管)」憶測。
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USAID(米CIAフロント)関連
(縮小・解体。一部は今回、米国務省に移管)
グラディオ作戦(1990-8、イタリア政府が米CIA浸透作戦疑い」調査公表)
(敵対国不安定化工作)(偽旗作戦実行部隊, スティ・ビハインド部隊養成)
(Operation Gladio /(伊) Operazione Gladio)
「グラディオ作戦」ポール・ウィリアムズ著
P2フリーメイソンロッジ(Loggia P2 (aka. Propaganda Due)/1981-10解散)
バチカン
連合軍秘密委員会(NATO内)
CPC(NATO内)
ミシガン大学 (カリブ地域CIA作戦を主導)
インディアナ大学
USAID・公共安全局(公式には1974廃止)
OSS
MKウルトラ(CA州SFの孤児院に集積し供給)
ガイアナ、ジム・ジョーンズタウン(MKウルトラ人員訓練施設)
(公式には新興宗教入植地)
(カリブ・南米)コンドル作戦
The Legacy of Ashes(灰の遺産/アイゼンハワー政権下期)
(Legacy of Ashes: The History of the CIA)
Caos (1960年代CA州でのCIA作戦)
(Chaos: The Truth Behind the Manson Murders)
The Fort Bragg Cartel: Drug Trafficking and Murder in the Special Forces Hardcover – August 12, 2025/by Seth Harp
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3/25、米陸軍、リトアニア東部パブラデ訓練場(Pabradė / 2021-8月～、米陸軍・最大演習規模は7千人規模)でのウクライナの泥濘地を想定した軍事演習(米陸軍アフリカ軍団/第3歩兵師団第1機甲旅団)で、M88ARV(装甲回収車、約70t)が沼地で約5m水没し、乗員4人全員死亡」事故。3/26未明に車体発見、沼地の浚渫、ドローンによる電磁探査などにより、4/1に最後の1人の遺体を発見し引き上げ、米本土へ遺体移送。
https://www.cnn.co.jp/world/35231234.html
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC5UAN8TL4VBKY7FJY0D20EF3Y0/
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3/15、セルビア首都ベオグラード、2025-3月、10～15万人規模反政府デモ(全土都市で計80万人以上規模抗議デモと推定)。3/15、セルビア警察は、軍用LRAD(マイクロ波音響兵器/ハバナ症候群の原因とされる/2022年購入・配備報道(生産国？))を鎮圧に投入、デモ参加者が頭蓋に突然衝撃と音、痛みを感じパニックに。SRブチッチ大統領は使用を否定。
https://x.com/visegrad24/status/1901018221291147402
https://x.com/TheCapHimself/status/1900997038265036950
https://x.com/lIGhT_1914/status/1901028863742030051
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/542629.php
フィリピン・マルコス政権、ドゥテルテ前大統領を逮捕しICC(国際刑事裁判所)へ引き渡し。前ドゥテルテ政権の強権的な麻薬取締政策が過剰な人権侵害と殺人を実行」と問題視。マルコス政権内の「仲間割れ」ドゥテルテ派排除とも憶測。マルコス政権(親中から親米親日に政策転換)は、前ドゥテルテ政権(親中国派)による治安回復の成果のみ受け継ぎ。ドゥテルテはICCへ自ら出頭表明、フィリピン国内にて拘束のまま、ハーグとはリモートで事情聴取。(何らかの政権内とEUとの妥協？)
3/31、仏パリ地裁、2027次期大統領選出馬表明(34%で仏国内支持率トップ)していた、極右親露派のマリーヌ・ルペン党首、公金不正流用容疑(EU議会資金を仏国内部門の党職員への給与支払いに流用として)で禁固刑と5年間の公職追放判決(仮執行で直ちに実施)に。マリーヌ・ルペン側は控訴意向(控訴審理(最終的には仏最高裁(憲法評議会))は1年以上要する見通し、事実上、2027仏大統領選候補資格剥奪)。EUと現大統領など仏左派のルペン派閥切り崩し戦略と憶測。
4月、ハンガリー西部で牛の口蹄疫が発生、ハンガリー政府は生物兵器の可能性がある」発言。
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2025-3/17-01:30頃、米、B2ステルス爆撃機(米本土ミズーリ州WHITEMAN空軍基地から飛行(3/16-04:30～))によるフーシ(Houthi)派爆撃。(GBU28など)
3/下、米、ディエゴガルシア基地(インド洋)にB2ステルス爆撃機7機を前進配備と報道。ディエゴガルシア島そのものがインド洋の非公開施設で、米軍側の意図的リーク、中東での大規模爆撃作戦の準備と憶測出る。現在攻撃中のローカル過激派(イエメン・フーシ派)ではなく、イラン攻撃説」流布。
トランプ政権のイランに対するNPT条約復帰(兵器級ウラン濃縮停止)期限、2025-5月末」との関連で憶測。～4/21、B2にてフーシ派を継続的に爆撃。4/26、フーシ派支配地域Ras Isa港(ホデイダ県/Hodeidah province/LPG/C・石油ガスターミナル施設/15.249145681813925N 42.613130994469905E)を米軍が爆撃し破壊。
https://www.youtube.com/watch?v=ccSVWktaA4E
https://www.facebook.com/watch/?v=2176932056079382
3/下～4/上、イスラエル、米国に対し、イラン核施設爆撃の共同作戦を要請。米国側は、ウォルツ大統領首席補佐官が推進側として関与」流布。トランプ大統領とJDバンスは反対し爆撃は中止。
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5/4、フーシ派、イスラエルのベングリオン国際空港に弾道弾1発の攻撃、6人重軽傷」報道。偶然なのか各地の米イージス艦も、IDFアイアンドームの多段ミサイル防衛が迎撃に失敗。イスラエル内閣(ネタニヤフ首相)、フーシ派への報復を宣言。
5/5、イスラエル、イエメン西部、ホデイダ港(フダイダ港/ 14.781431487200807N 42.94702140052567E ？/ الحديدة )、フーシ派拠点爆撃。
5/6、イスラエル、イエメンのサヌア国際空港( مطار صنعاء الدولي / Sana'a International Airport / 15.476069751266742N 44.22353628096697E)、を爆撃、完全に破壊。死者3人とフーシ派側報道発表。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MWWQAJR4A5PFXJH3XFT4DQRM2U-2025-05-06/
5/6、米トランプ政権「フーシ派は屈服した」「もう船舶攻撃はしない」「イエメン爆撃(Operation Rough Rider)を終了する」発言。オマーン仲介、イエメンと停戦に合意。イエメン・フーシ派側は「米国に勝利した」主張。
事実上、米国からイスラエルへ、イエメン攻撃主体がスイッチ。
アラビア半島南端のオマーンは発展し、イエメンは石器時代に逆戻り」話題に。
Chapter.29.
2025-3月、沖縄県でセグロウリミバエ(体長約8mm/ウリ科対象)発生(2024-3月、沖縄県名護市で初検出以降、1年間継続して検出。以後、沖縄本島北部全体に拡大)、農産物出荷制限(ウリ科、マメ科、ナス科、などほぼ果樹と野菜類が制限(パイナップル、バナナ、レタス(アブラナ科)は規制対象外))開始に(2025-4/14～12/31予定、出荷検査と県外移送規制実施)
(事実であれば沖縄県(親中派・玉城知事)は名護市でのミバエ拡散を1年間放置)
ゴーヤ(沖縄産/全国シェア約40%)、西瓜、など野菜と果樹の本州方面など沖縄県外への出荷停止。県外出荷停止で、沖縄の野菜農家への経済的大打撃懸念。
3/14、農水省、沖縄県でのセグロウリミバエ緊急防除開始」発表。
3/16、沖縄県、2025-6月からセグロウリミバエの不妊虫放飼」実施発表。沖縄県病害虫防除技術センター(那覇市)で生産し週2400万匹をヘリコプターなどにて散布、2025-10月までに根絶する目標設定。沖縄県内農家には「ミバエの可能性のあるウジ(幼虫)を果実などに発見した場合には県に通報」要請。(実態的には県は防除開始まで1年3ヶ月放置)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1545003
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nogyo/1010700/1018766/1010717.html
3/17、沖縄に隣接(北東約110Km)した鹿児島県徳之島の西部(伊仙町犬布田)で、セグロウリミバエ(オス成虫1匹)をトラップ(門司植物防疫所)にて検出。(2025-3/19、鹿児島県経営技術課、公表) より沖縄本島に近い鹿児島県の与論島、沖永良部島関連では今の所、報道は何も無し。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20250319/5050030119.html
3/19、JAおきなわ、沖縄県内30店(全ての購買店)での、一般家庭菜園向けウリ科などの種子・種苗販売を一時停止する」発表(ウリ科とマメ科、ナス科など全野菜類、在庫も店頭から撤去。但し対象作物生産農家(対象は約1880戸)向けは販売継続)。また沖縄県内23箇所のJA共撰所で、集荷野菜類梱包のダンボールの持手穴は全てテープで塞ぐ」ミバエ拡散対策発表。
3/28、JAおきなわ、沖縄県と農水省に対し、セグロウリミバエの不妊虫放飼」を2025-4月開始前倒し早期実施を要請。2025-4月上旬に試験放出開始予定に。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1553895
4月、JAおきなわ、販売所にてゴーヤ栽培自粛要請」ポスター掲示」話題に。
4/11、沖縄県(病害虫防除センター)、セグロウリミバエの誘殺板(約5cm角)を4市町村にて設置開始(うち金武町では700枚設置)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250411/5090031191.html
4/14、農水省、沖縄県でのセグロウリミバエ緊急防除」(検疫)開始。
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2/26、明治乳業、(1928から販売)ビン入り乳飲料の2025-3月末廃止・販売終了を発表。紙パックなどに移行。(明治は100ccの瓶商品は継続)
(既に、小岩井乳業は2021-4月、酪王乳業2021-10月、森永乳業2024-3末終売、など) 2025-3/中に話題に。
←(2025-3/19)スーパー銭湯の瓶牛乳(200cc)自販機。昔の紙キャップ品は既に(1990年代末？)無くプラスチック蓋。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261TC0W5A220C2000000/
https://note.com/yamamuramilk/n/n58dff33931d4
←(2025-4月中頃～)プラ容器に変更された自販機。一部店舗・自販機は2025-5/1になってもまだガラス瓶での販売が継続。
(この店(スーパー銭湯)は高い。約150～200%超ボッタクリ価格。コンビニとかで買ってから行くべし。)
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3/10前後、中国でのEV産業失速？の影響か、中国製LiFePO4電池セルの市価が下落？(-3～-4割感触)、3.2V-100Ah品がjp￥5千円台、340Ah品がjp￥0.8～2万円台入り
3/下、2024年のLTO電池(チタン酸リチウム電池、@2.3V)に続き、ナトリウムイオン電池(NAI、@3V)が市場に出回り。リチウム系よりも容量効率が低いが、6～10Cの大電流放電が可能、低温・過放電に耐え、カタログ寿命は数千サイクルと広報。サイクル寿命は長いLTO(カタログ値は最高2万回)の低電圧・低電力密度問題をある程度回避、また、放電1～3C程度に限られるLiFePO4の放電性能からも改善(UPS、エンジン始動用など、鉛電池に近い用途にも可能性)出来る選択肢に？。
従来、リチウムポリマー系で10C放電対応品はあったが、容量が普通品よりも少なく、自己放電が極めて大きく管理が大変(3ヶ月間隔以内程度に再充電管理)。
現状、消防などの過充電や釘刺しテストでは，
Liポリマー；3元系は、膨れ、発煙と爆発的発火
LTO；膨れて電解液が噴出し発煙。発火は無いが、放熱・液体飛散対策が必要。
LiFePO4；膨れ、発煙。発火は無いが、膨れ変形、放熱、化学煙対策は必要。
NAI；まだ評価無し。3月中頃、アリババなどで通販出現。専用BMSも、特性の情報もまだ無い。
中国との貿易紛争(数年前から既に中国はGR5系(中国規格TC4)チタン合金製品の輸出を規制、M12程度以下の民間用小ねじ類、長さ30cm(1ft以下程度)のみに)、また、戦争によるウクライナのチタン冶金産業停止以後で、日本の大阪チタニウム株、東邦チタニウム株に注目、株価高騰。直前の大阪チタニウムなどによる高純度チタン精錬技術発表も材料に(脆性の原因となる塩素イオン濃度の劇的な低減」など)。戦闘機用チタン合金生産が日本に集中する可能性。
3/11、石破内閣、SNS規制(政府検閲)実施、閣議決定。2025-4/1施行。なぜかニュースに全くならず。3/22、石破首相など、デマ規制などSNS規制指針は2025-5月までに定める」発言。財務省批判など政権批判が規制対象と憶測。
3/13、石破首相、10万円商品券を、2025-3/3の党内新人議員懇談会で、2024年総選挙初当選組15人の議員に配布」露見。～3/14、「政治資金供与・贈収賄疑惑(政治資金規制法抵触疑惑)」事件に発展。(石破側「(党内慣例的行事であり商品券)法律には抵触していない」「(官房機密費ではなく)ポケットマネーを使った」(当初、官房機密費から支出の可能性」と報道)発言。)
～3/14、商品券を受け取った議員15人(2024年自民新人議員。リスト？)全員が石破側に返却。
3/14、石破内閣不信任案票読み悪化、少数与党の為、総辞職の可能性指摘出る。官房機密費を商品券に流用」推測出る。
3/14、東京・財務省前デモで演説中のNHK党・立花孝志(57/千葉県知事選出馬中)が、刃渡り16cmのナタ(剣ナタを棒状にラッピングして偽装したものらしい)と閃光手榴弾の様な物で襲撃され、後頭部～耳と左頸部に裂傷(全治1ヶ月診断)、聴衆の一般人(握手会参加支持者/足に切り傷受傷)とN党秘書(山田信一秘書/手に切り傷)が取り押え私人逮捕、本人演説は継続し、後に救急車で搬送。犯人は宮西詩音(30/東京都杉並区久我山4丁目/旧姓・高城詩音/世田谷区弦巻2丁目)、後に現場警備の警察官に引き渡され現行犯逮捕。閃光手榴弾とみられた物は、民間用のLEDフラッシュバン(Nextorch製 ND20に類似/サバゲー店など販売)の一種だった模様、それを本物と同じ様に立花氏の足元へ投げ入れ、俯いた瞬間に切り付け。犯行時、直近付近の警察官ではなく、一般人聴衆が駆け付け取り押え拘束(私人逮捕かなり長時間拘束。後に警察の手落ち「制帽金線入り機動隊指揮官(指揮棒所持警部クラス)案山子警官」として大問題に。付近の全警官に全く制圧動作も駆けつけも無し。警察は事前情報で暗殺予定を「黙認指示」憶測・噂すらも出る(真偽不明)。)。(翌日3/16千葉知事選は落選)(逮捕後も警察組織の動きは低く3/21になっても公式会見や発表の様なものは無し)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750081000.html
事件に使用されたとされる鉈。サバゲー愛好者風のラッピングがされている」話題に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/369090
https://www.youtube.com/watch?v=sqgs3FVRQx8
https://www.youtube.com/watch?v=CfmogjiE5UQ
https://www.youtube.com/watch?v=A0AAfkWhV-8
3/17、日銀、3/18～19政策決定会合にて金利据え置き意向、市場流布。日本のインフレ(コアCPI)は既に2.2%到達・物価総合指数4.1%到達推定、景気減速インフレ加速(スタグフレーション)懸念、円安固定意図」憶測。輸出企業は円上昇しても￥146円/$台までの維持期待」流布。(米FRBは上期は金利据え置き市場予想、但しトランプ政権は利下げ意向。)
3/18～19 、円相場￥148～149/$台に再低下推移。
3/19、米トランプ、米金利下げ意向発言」円急騰、149/$台⇒148/$台
3/19、自民党・岸田前首相時にメディア関係者会合にて10万円商品券配布、明るみになり大問題に。自民関係者「歴代内閣で実施、問題ではない」発言が炎上。森山幹事長周辺でも商品券配布話題発生。
3/22、牛丼チェーンの「すき家」(ゼンショーホールディングス傘下)、島根県内・鳥取南吉方店(minami-yoshikata)で2025-1/21(08:00頃)に、みそ汁椀にネズミ(クマネズミの様な小型のネズミ)が丸で混入(丸ごと混入で提供)スキャンダル発覚・全国炎上、海外にまで大々的に報道。すき屋側(監視カメラ動画で確認)「寸胴などではなく椀に具材を用意する段階で混入」発表(逆が真実ならもっと炎上かも)(但し監視カメラ画像は非公開)。電気屋的には「あるある感」某飲食店配電盤を思い出す。牛丼チェーンなど低価格系は1～2人のみで店舗運営(特に夜間)が当たり前、奴隷人足隊員には過酷で注意が行き届かないのでは。一方、通報者が問題のネズミ入り味噌汁にレンゲを入れて掻き混ぜていた」様子(日本人は普通は箸)から、外国人株価操作犯行説」噂も流布(真偽不明)。
https://mainichi.jp/articles/20250322/k00/00m/040/189000c
(台湾)https://www.facebook.com/YiBaiWu/posts/pfbid02sDQGFizG7tW59XfmehSCDquLw2zKPJBueF9EHMBU1yx7oEe2wqWqzcLMVzjCerGwl
(韓国)https://community.fanplus.co.kr/ja-JP/misc/101885014
https://www.instagram.com/benzain_/reel/DHjzzC4TIk0/
3/28、すき家、東京都の昭島駅南店でテイクアウト品にゴキブリ混入」報道。
https://toyokeizai.net/articles/-/868196
3/28、ゼンショー、傘下「すき家」の2025-3/31～4/4-09:00までの順次閉店と全店舗点検を発表。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014764701000.html
牛丼は深夜でも2人態勢を維持している吉野家とか一択かも。高くても。
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3/23-15時頃～、岡山市南区飽浦(akura)・宮浦(～玉野市)、大規模山林火災。2025-3/24、延焼250ha規模に拡大。岡山市2地区403世帯(893人)に避難指示。岡山県、自衛隊に災害派遣(消火ヘリ)出動を要請(中部方面航空隊、第三航空隊(大阪)など)。神戸市と兵庫県消防(ヘリコプターなど)も動員(岡山で強風14.7m、湿度22%の乾燥を観測)。3/25、自衛隊ヘリなど8機が消火に動員(岡南飛行場(34.59229593344934N 133.93062058738144E)拠点)。3/26-19:00、延焼559haに拡大。3/28、岡山市消防局、延焼拡大が停止「鎮圧」と発表。延焼範囲は565ha。3/30、出火原因捜査で、岡山市南区飽浦の山林で立木伐採焼却していた男(業者？山林所有者ではない模様)を事情聴取」報道。ガスバーナーで伐採木を焼却中に周囲山林に飛火引火した」報道。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250329-OYT1T50104/
3/23-16時頃～、愛媛県今治市長沢・朝倉北(～西条市楠河)、大規模山林火災。25ha規模にすぐに拡大し、長沢地区219世帯(381人)・楠河地区892世帯(1506人)に避難指示。2025-3/24、延焼119ha規模に拡大、1011世帯(1887人)、午後に1345世帯(2585人)に避難指示。愛媛県、自衛隊に災害派遣(消火ヘリ4機出動)を要請。広島市消防、福山市消防など他県から応援。3/25、延焼214ha、15:00避難指示拡大1671世帯(3220人)(西条市楠河、今治市長沢・朝倉北・緑ヶ丘団地・旦・郷桜井2丁目)規模に。付近のJR四国・予讃線(電化区間)が、伊予桜井駅付近の山林火災により、壬生川駅～伊予北条駅間が、2025-3/25-13:25～3/26-10:00間に一時運休。3/26-14:00、延焼417haに拡大。(沢沿いの竹林(付近道路からは約10m)から出火」報道)
3/27、山林火災鎮圧・巡視のため、ボランティアを募集(今治市社会福祉協議会・今治市内在住者対象)。3/27-午後、降雨で火勢が低下。3/30、延焼440haに拡大。3/31、今治市、火災鎮圧を発表。最後まで残っていた長沢、絹ヶ丘地区の避難指示を解除。延焼442haに。4/2、降雨。4/10、県内外からの消防応援部隊撤収。
3/25、宮崎県宮崎市の南南西、鏡洲地区山林(私有林)で山火事発生、鏡洲上・赤木九平、計70世帯に避難指示、自衛隊ヘリに消火出動要請。3/26、宮崎市消防局「鎮圧」を発表、避難指示解除。延焼50ha、3/27-17:00、「鎮火」発表。
近隣国・韓国全土でも山火事が頻発(全土43箇所以上とも報道)。東アジア広範囲で乾燥気候？
3/28宮崎県・新燃岳で火山活動増加、2025-3/30、気象庁、噴火警戒Lv3発令、火口周囲4Kmに立ち入り規制開始。約5ヶ月前の2024-11月頃から衛星にて山体膨張を観測。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1823557
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250330/k10014764901000.html
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3/24、新潟県・さとう食品(レトルトパック米飯最大手)、米高騰・品薄の影響として、レトルトパック米飯商品の一時販売休止・終売を発表(直前には2025-6/2からの値上げを公表、一転して2025-5/末からの販売停止予定に)。主力レトルト米飯5商品が販売休止(2025-5/末～)、レトルト米飯など17商品を販売終了(終売・廃盤)を発表。大規模米飯生産工場が長期生産停止？それとも大口注文対応で閉鎖？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014759201000.html
https://www.satosyokuhin.co.jp/resources/2025/03/newsrelease_250324.pdf
https://www.satosyokuhin.co.jp/resources/2025/03/newsrelease_250325.pdf
(2025-4月、レトルトパックの米飯各種、3パック￥298～380円(～2023)⇒￥360～380円(2024中頃)⇒￥428～480円(2025-4月)に値上がり)
3/中頃、横田基地(米軍司令部・CIA拠点)で増員、又は人事異動？大量の乗用車出入りと基地前交差点(R16号と都道)で渋滞。
3/24、南雲憲一郎空将(59)を統合作戦司令官(統合幕僚副長から移行)とする自衛隊統合作戦司令部（JJOC：JSDF Joint Operations Command）が東京・市ヶ谷に約240人態勢で発足。従来の統合幕僚長は文官の大臣補佐へ集中。
https://www.jwing.net/news/90401
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746011000.html
3/26、トランプ政権、鉄・アルミニウム・自動車の25%関税対象国に日本も含まれる」報道。翌日の日経平均株安(一時￥36864.93円台(前日￥9235.04)、終値￥37120円台)に。2025-4/2関税賦課開始、4/3徴収開始予定。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL280JK0Y5A320C2000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-26/STQN1FDWLU6800
NZ南島南部沖(2025-3/25-M6.7)、ミャンマー(2025-3/28-M7.7(マンダレー西、ザカイン州境付近))でM7前後規模地震連続、一ヶ月後の2025-4/26関東沖地震風説、更に1ヶ月後に富士山噴火風説がSNS流布(テレビで富士山噴火被害想定改定など報道で風説拍車)。
3/28、円相場、￥151.1/$台、再度円安。円安にも関わらずトランプ関税心理的衝撃により株も下落「日本売り」様相に。
3/28、「農協が組合員(米作農家)に農水省通達郵送「主食米減反・生産減を指示」「飼料用米への転換指示」」報道。米価高騰にも関わらず今年も減反政策を強化((低価格の)飼料米は増産奨励)。主食米のアメリカCA産米との内外価格差が更に拡大し、一部大規模農家には危機感も。
(3/13、2025-1月の農家の市場平均出荷金額、玄米(まっしぐら)60Kg袋あたり￥26716円、前年同月比174%に上昇」2024年産の全銘柄の平均価格は、玄米60kgあたりで2万4055円、業者間の取引価格として比較が可能な1990年以降で過去最高値」報道)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1788194
政府備蓄米放出の殆ど(9割と流布)はJAが落札「買占め」流布。～2025-4/10前後になっても5Kg￥4000円台は継続、むしろ徐々に値上がり傾向に。4/21、市場に流れ出た政府放出米は0.3%のみ」推定出る。JAの対米、海外輸出は好調」流布。
米議会「日本は防衛費をGDP3%に拡大すべき」トランプ政権発言など流布。直後のヘグセス国防相訪日では問題提起は無し「日本は模範的同盟国」発言、日本側は神経を尖らせるも安堵。在日米軍は再編される」憶測も流布。
3/30、ヘグセス米国防相と中谷国防大臣共同記者会見。日本の統合作戦司令部発足を受け、在日米軍の統合作戦司令部設置」(横田？)発表。
3/31、日経平均株価続落、一時￥35609.24、－￥1511.09円。去年の同月頃からは約－￥8000円(約-19%)。最悪予想シナリオなら夏までに-39%？円安も継続？円は僅かに円高￥149/$台に。
4/2、日中友好議員連盟(小渕優子議員など)、2025-4/27～29に、中国・北京訪問」発表。
自民と公明党、中国の習近平に親書、対中懐柔と憶測。
4/14、政府・デジタル庁、信金系(しんきんネット」経由)の個人口座2万件の強制的公金(給付金、年金や児童手当、災害支援金)受取り利用停止処分が判明。マイナンバー紐付けされた信金系の公金受取銀行口座に対して誤操作」東京の信金共同センターからの誤情報が原因」2025-4/16公表。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250417-OYT1T50139/
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3/21、台湾、頼清徳政権・台湾行政院(内閣府相当)、岩崎茂自衛隊元統合幕僚長(72/2012～2014統合幕僚長)を、政務顧問(台湾行政院にて非常勤・無報酬)に任命。航空自衛隊連携を担当と憶測。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032101041
4/1、中国、台湾封鎖作戦を想定した大規模軍事演習を開始。日本は護衛艦(隻数？)と航空偵察機を監視の為、尖閣諸島に派遣。
2025-4/12、中国軍、又は何らかの犯罪集団とみられる集団(真偽不明)、東京と大阪で、2G(GSM)偽装基地局(セルシュミュレーター/IMSIキャッチャー)を車両のトランクに搭載し市街走行、偽携帯基地局運用」SNS流布(詳細不明、GSMのみ？、WCDMA(3G)やTDD、4G、ドローン、衛星通信でも行われているのかは情報無し)。セルシュミュレーターを使った携帯電話通信攪乱、特定IMSI番号の携帯電話の追跡や監視、偽装SMSの注入(詐欺サイト誘導)、偽情報やマルウェア拡散演習の可能性と推定。同様の手法による通信手段攻撃は、フィリピン(中国人2人を逮捕)、バルト3国のロシア・ベラルーシ国境地帯約50Km幅でも問題に。同時期に大阪地域発信からの050-IP電話でハッキング兆候。
(従来、Wi-Fiではウォードライビング(War-driving)」侵入・攻撃手法は昔から存在)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/15/news133.html
https://x.com/denpa893/status/1910994851858186265
https://www.youtube.com/watch?v=dCwmz7HTEnU
2025-3～4月、一般有線電話・携帯電話で異常なID着信(非通知とかではなく「圏外」と表示されたり、ありえないプリフィクスや国番号の着信)が増加。IP電話サーバ、任意の発信番号を出せるWebサービスを悪用」など推定。
4/19、中部地方の名古屋市29.5℃、伊賀市29.5℃、豊田市29.6℃、多治見市30.0℃/観測史上最早)、飛騨市神岡(30.4℃)で、気温+30℃超の真夏日出現に。全国15地点で30℃超、全国440地点で25℃超の夏日観測。東京は27.8℃など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014783901000.html
4/26、河口湖町大石の中国人経営ホテル「雲の上」による、富士山の景観を損なっている他人の土地の杉の木23本などの枝を無断伐採、木に除草効果のあるもの(グリホサート)をドリルにて注入して枯らせた事件、2022年春に隣接地の地主(井上氏)が警察に被害届。犯行は2021-12/30～2022-1/20の間に、経営者の郭亜川(グオ ヤチュアン/中国籍/通名：秋川雅治/52(2025))、配下・内装下請業の中国人(男40代3人)が実行(報酬80万円)。外交案件扱いと憶測、警察が全く動かず問題に。2年後の2024-9/4～10月に実行犯3人逮捕(非公表/請負実行犯(中国人内装業者)は2024-12/2、甲府地裁にて罰金刑30万円確定)、3年後の2025-4/26、首謀者の郭は、下請け業者の逮捕報道(2024-9/5)直後に中国へ出国し逃亡)。2024年、習近平派の没落時期と重なるのは偶然？
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250426-OYT1T50162/
https://gendai.media/articles/-/142535
5/15、日本国内で引籠り146万人(多くが既に中高年、統計視点は「稼働年齢で働いていない者」が基準な模様。)、国営放送NHK報道。
代表例で54歳(31歳から約20年ひきこもり)事例放映。中高年は男女比半々。ウチの近所も引籠り(緘黙～自宅周辺ブラブラまで多彩な感じ)だらけ様相、マ、関係無いが。税金が毟り取れないから政府は問題視？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025851000.html
https://www.khj-h.com/news/statement/8862/
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3/28、ミャンマー・マンダレー市西北西(ザカイン州境付近)でM7.7(深度10Km)地震発生。
タイ・バンコク市(震源から約1000Km)で建設中の34階建て高層ビル1棟(中国国営資本(中国中鉄十局と、ITALIAN-THAI社(意大利-泰))建設合弁)(タイ政府会計検査院新庁舎/2022着工、2026完成予定)がミャンマー地震にて倒壊(中央部低層階から座屈しクラッシュ)、多数の建設作業員(76人と推定、ミャンマー人出稼ぎ作業員が多数)が死亡と推定(2025-4/3、11人の遺体を発見)(バンコクの推定震度は3程度、長周期低周波地震振動)。近年、中国資本インフラ工事での倒壊や破損が全世界で相次ぐ情勢。
意大利-泰国发展公共有限公司（Italian-Thai Development Company）和中铁十局（泰国）有限公司组成的联合体(ITD-CREC)实施。
https://www.wenxuecity.com/news/2025/03/29/126090539.html
https://news.creaders.net/world/2025/03/28/2850156.html
マンダレー周辺発生震度(速報段階)
3-28-13:28-M8.2-深度10Km
3-28-13:32-M7.1-深度10Km
3-28-13:32-M6.5-深度10Km
3-28-14:24-M4.0-深度10Km
3-28-14:37-M5.2-深度10Km
3-28-13:42-M3.9-深度10Km
3/29、マンダレーなどで1000人以上死亡、2300人以上重軽傷」報道。
3/30、マンダレーなどで1600人以上死亡、3400人以上重軽傷(日本人2人)、日本人1人が行方不明」報道。
～日本人1人の遺体を発見」報道。
タイ、「政府内政部が直接、中国資本ビル倒壊で調査」柱が細い」鉄筋の質に問題、鉄材に割れが発生」鉄筋が結束・溶接拘束されていない」など報道。3/30、タイ政府工業相、現場視察、構造欠陥(フラットスラブ構造)、悪質な鋼材が原因」報道。
ミャンマー地震をネタにしたAI利用の偽造動画や災害写真が流布、問題に。Youtubeなどで広告視聴稼ぎとされるモノ、多数散見。
中国中鉄？、建設会社従業員が、タイ倒壊現場の現場事務所から、書類やコンピューターを持ち去り」証拠隠滅と憶測。
USGS、ミャンマー地震死者1万人規模、損失はミャンマーのGDPを越える」予想報道。
ミャンマー政府軍(軍事政権)、地震での停戦を(対外的に)表明、国際社会に支援要請。
マンダレー周辺とザカイン州の反政府民主派拠点へのミャンマー政府軍空爆は継続」流布。
4/19、タイ政府、倒壊ビル建設業者の中国人幹部(男)を逮捕(別件逮捕/外資企業の株式保有率規制に違反)。
建設作業員47人(主にミャンマー人)死亡、47人が依然として行方不明。
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2025-4/1、今年は世間がダウナーなのか、戦争でシリアスなのか、エイプリルフール絡み話題は全く無し。全世界的にふざけると袋叩きになりそうな空気。
2025-3月、沖縄県でセグロウリミバエ(体長約8mm/ウリ科対象)発生(2024-3月、沖縄県名護市で初検出以降、1年間継続して検出。以後、沖縄本島北部全体に拡大)、農産物出荷制限(ウリ科、マメ科、ナス科、などほぼ果樹と野菜類が制限(パイナップル、バナナ、レタス(アブラナ科)は規制対象外))開始に(2025-4/14～12/31予定、出荷検査と県外移送規制実施)
(事実であれば沖縄県(親中派・玉城知事)は名護市でのミバエ拡散を1年間放置)
ゴーヤ(沖縄産/全国シェア約40%)、西瓜、など野菜と果樹の本州方面など沖縄県外への出荷停止。県外出荷停止で、沖縄の野菜農家への経済的大打撃懸念。
3/14、農水省、沖縄県でのセグロウリミバエ緊急防除開始」発表。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1545003
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nogyo/1010700/1018766/1010717.html
3/17、沖縄に隣接(北東約110Km)した鹿児島県徳之島の西部(伊仙町犬布田)で、セグロウリミバエ(オス成虫1匹)をトラップ(門司植物防疫所)にて検出。(2025-3/19、鹿児島県経営技術課、公表) より沖縄本島に近い鹿児島県の与論島、沖永良部島関連では今の所、報道は何も無し。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20250319/5050030119.html
3/19、JAおきなわ、沖縄県内30店(全ての購買店)での、一般家庭菜園向けウリ科などの種子・種苗販売を一時停止する」発表(ウリ科とマメ科、ナス科など全野菜類、在庫も店頭から撤去。但し対象作物生産農家(対象は約1880戸)向けは販売継続)。また沖縄県内23箇所のJA共撰所で、集荷野菜類梱包のダンボールの持手穴は全てテープで塞ぐ」ミバエ拡散対策発表。
3/28、JAおきなわ、沖縄県と農水省に対し、セグロウリミバエの不妊虫放飼」を2025-4月開始前倒し早期実施を要請。2025-4月上旬に試験放出開始予定に。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1553895
4月、JAおきなわ、販売所にてゴーヤ栽培自粛要請」ポスター掲示」話題に。
4/11、沖縄県(病害虫防除センター)、セグロウリミバエの誘殺板(約5cm角)を4市町村にて設置開始(うち金武町では700枚設置)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250411/5090031191.html
4/14、農水省、沖縄県でのセグロウリミバエ緊急防除」(検疫)開始。
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(既に、小岩井乳業は2021-4月、酪王乳業2021-10月、森永乳業2024-3末終売、など) 2025-3/中に話題に。
←(2025-3/19)スーパー銭湯の瓶牛乳(200cc)自販機。昔の紙キャップ品は既に(1990年代末？)無くプラスチック蓋。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC261TC0W5A220C2000000/
https://note.com/yamamuramilk/n/n58dff33931d4
←(2025-4月中頃～)プラ容器に変更された自販機。一部店舗・自販機は2025-5/1になってもまだガラス瓶での販売が継続。
(この店(スーパー銭湯)は高い。約150～200%超ボッタクリ価格。コンビニとかで買ってから行くべし。)
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3/10前後、中国でのEV産業失速？の影響か、中国製LiFePO4電池セルの市価が下落？(-3～-4割感触)、3.2V-100Ah品がjp￥5千円台、340Ah品がjp￥0.8～2万円台入り
3/下、2024年のLTO電池(チタン酸リチウム電池、@2.3V)に続き、ナトリウムイオン電池(NAI、@3V)が市場に出回り。リチウム系よりも容量効率が低いが、6～10Cの大電流放電が可能、低温・過放電に耐え、カタログ寿命は数千サイクルと広報。サイクル寿命は長いLTO(カタログ値は最高2万回)の低電圧・低電力密度問題をある程度回避、また、放電1～3C程度に限られるLiFePO4の放電性能からも改善(UPS、エンジン始動用など、鉛電池に近い用途にも可能性)出来る選択肢に？。
従来、リチウムポリマー系で10C放電対応品はあったが、容量が普通品よりも少なく、自己放電が極めて大きく管理が大変(3ヶ月間隔以内程度に再充電管理)。
現状、消防などの過充電や釘刺しテストでは，
Liポリマー；3元系は、膨れ、発煙と爆発的発火
LTO；膨れて電解液が噴出し発煙。発火は無いが、放熱・液体飛散対策が必要。
LiFePO4；膨れ、発煙。発火は無いが、膨れ変形、放熱、化学煙対策は必要。
NAI；まだ評価無し。3月中頃、アリババなどで通販出現。専用BMSも、特性の情報もまだ無い。
中国との貿易紛争(数年前から既に中国はGR5系(中国規格TC4)チタン合金製品の輸出を規制、M12程度以下の民間用小ねじ類、長さ30cm(1ft以下程度)のみに)、また、戦争によるウクライナのチタン冶金産業停止以後で、日本の大阪チタニウム株、東邦チタニウム株に注目、株価高騰。直前の大阪チタニウムなどによる高純度チタン精錬技術発表も材料に(脆性の原因となる塩素イオン濃度の劇的な低減」など)。戦闘機用チタン合金生産が日本に集中する可能性。
3/11、石破内閣、SNS規制(政府検閲)実施、閣議決定。2025-4/1施行。なぜかニュースに全くならず。3/22、石破首相など、デマ規制などSNS規制指針は2025-5月までに定める」発言。財務省批判など政権批判が規制対象と憶測。
3/13、石破首相、10万円商品券を、2025-3/3の党内新人議員懇談会で、2024年総選挙初当選組15人の議員に配布」露見。～3/14、「政治資金供与・贈収賄疑惑(政治資金規制法抵触疑惑)」事件に発展。(石破側「(党内慣例的行事であり商品券)法律には抵触していない」「(官房機密費ではなく)ポケットマネーを使った」(当初、官房機密費から支出の可能性」と報道)発言。)
～3/14、商品券を受け取った議員15人(2024年自民新人議員。リスト？)全員が石破側に返却。
3/14、石破内閣不信任案票読み悪化、少数与党の為、総辞職の可能性指摘出る。官房機密費を商品券に流用」推測出る。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750081000.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/369090
https://www.youtube.com/watch?v=sqgs3FVRQx8
https://www.youtube.com/watch?v=CfmogjiE5UQ
https://www.youtube.com/watch?v=A0AAfkWhV-8
3/17、日銀、3/18～19政策決定会合にて金利据え置き意向、市場流布。日本のインフレ(コアCPI)は既に2.2%到達・物価総合指数4.1%到達推定、景気減速インフレ加速(スタグフレーション)懸念、円安固定意図」憶測。輸出企業は円上昇しても￥146円/$台までの維持期待」流布。(米FRBは上期は金利据え置き市場予想、但しトランプ政権は利下げ意向。)
3/18～19 、円相場￥148～149/$台に再低下推移。
3/19、米トランプ、米金利下げ意向発言」円急騰、149/$台⇒148/$台
3/19、自民党・岸田前首相時にメディア関係者会合にて10万円商品券配布、明るみになり大問題に。自民関係者「歴代内閣で実施、問題ではない」発言が炎上。森山幹事長周辺でも商品券配布話題発生。
3/22、牛丼チェーンの「すき家」(ゼンショーホールディングス傘下)、島根県内・鳥取南吉方店(minami-yoshikata)で2025-1/21(08:00頃)に、みそ汁椀にネズミ(クマネズミの様な小型のネズミ)が丸で混入(丸ごと混入で提供)スキャンダル発覚・全国炎上、海外にまで大々的に報道。すき屋側(監視カメラ動画で確認)「寸胴などではなく椀に具材を用意する段階で混入」発表(逆が真実ならもっと炎上かも)(但し監視カメラ画像は非公開)。電気屋的には「あるある感」某飲食店配電盤を思い出す。牛丼チェーンなど低価格系は1～2人のみで店舗運営(特に夜間)が当たり前、奴隷人足隊員には過酷で注意が行き届かないのでは。一方、通報者が問題のネズミ入り味噌汁にレンゲを入れて掻き混ぜていた」様子(日本人は普通は箸)から、外国人株価操作犯行説」噂も流布(真偽不明)。
https://mainichi.jp/articles/20250322/k00/00m/040/189000c
(台湾)https://www.facebook.com/YiBaiWu/posts/pfbid02sDQGFizG7tW59XfmehSCDquLw2zKPJBueF9EHMBU1yx7oEe2wqWqzcLMVzjCerGwl
(韓国)https://community.fanplus.co.kr/ja-JP/misc/101885014
https://www.instagram.com/benzain_/reel/DHjzzC4TIk0/
3/28、すき家、東京都の昭島駅南店でテイクアウト品にゴキブリ混入」報道。
https://toyokeizai.net/articles/-/868196
3/28、ゼンショー、傘下「すき家」の2025-3/31～4/4-09:00までの順次閉店と全店舗点検を発表。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014764701000.html
牛丼は深夜でも2人態勢を維持している吉野家とか一択かも。高くても。
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3/23-15時頃～、岡山市南区飽浦(akura)・宮浦(～玉野市)、大規模山林火災。2025-3/24、延焼250ha規模に拡大。岡山市2地区403世帯(893人)に避難指示。岡山県、自衛隊に災害派遣(消火ヘリ)出動を要請(中部方面航空隊、第三航空隊(大阪)など)。神戸市と兵庫県消防(ヘリコプターなど)も動員(岡山で強風14.7m、湿度22%の乾燥を観測)。3/25、自衛隊ヘリなど8機が消火に動員(岡南飛行場(34.59229593344934N 133.93062058738144E)拠点)。3/26-19:00、延焼559haに拡大。3/28、岡山市消防局、延焼拡大が停止「鎮圧」と発表。延焼範囲は565ha。3/30、出火原因捜査で、岡山市南区飽浦の山林で立木伐採焼却していた男(業者？山林所有者ではない模様)を事情聴取」報道。ガスバーナーで伐採木を焼却中に周囲山林に飛火引火した」報道。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250329-OYT1T50104/
3/23-16時頃～、愛媛県今治市長沢・朝倉北(～西条市楠河)、大規模山林火災。25ha規模にすぐに拡大し、長沢地区219世帯(381人)・楠河地区892世帯(1506人)に避難指示。2025-3/24、延焼119ha規模に拡大、1011世帯(1887人)、午後に1345世帯(2585人)に避難指示。愛媛県、自衛隊に災害派遣(消火ヘリ4機出動)を要請。広島市消防、福山市消防など他県から応援。3/25、延焼214ha、15:00避難指示拡大1671世帯(3220人)(西条市楠河、今治市長沢・朝倉北・緑ヶ丘団地・旦・郷桜井2丁目)規模に。付近のJR四国・予讃線(電化区間)が、伊予桜井駅付近の山林火災により、壬生川駅～伊予北条駅間が、2025-3/25-13:25～3/26-10:00間に一時運休。3/26-14:00、延焼417haに拡大。(沢沿いの竹林(付近道路からは約10m)から出火」報道)
3/27、山林火災鎮圧・巡視のため、ボランティアを募集(今治市社会福祉協議会・今治市内在住者対象)。3/27-午後、降雨で火勢が低下。3/30、延焼440haに拡大。3/31、今治市、火災鎮圧を発表。最後まで残っていた長沢、絹ヶ丘地区の避難指示を解除。延焼442haに。4/2、降雨。4/10、県内外からの消防応援部隊撤収。
3/25、宮崎県宮崎市の南南西、鏡洲地区山林(私有林)で山火事発生、鏡洲上・赤木九平、計70世帯に避難指示、自衛隊ヘリに消火出動要請。3/26、宮崎市消防局「鎮圧」を発表、避難指示解除。延焼50ha、3/27-17:00、「鎮火」発表。
近隣国・韓国全土でも山火事が頻発(全土43箇所以上とも報道)。東アジア広範囲で乾燥気候？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1823557
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250330/k10014764901000.html
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3/24、新潟県・さとう食品(レトルトパック米飯最大手)、米高騰・品薄の影響として、レトルトパック米飯商品の一時販売休止・終売を発表(直前には2025-6/2からの値上げを公表、一転して2025-5/末からの販売停止予定に)。主力レトルト米飯5商品が販売休止(2025-5/末～)、レトルト米飯など17商品を販売終了(終売・廃盤)を発表。大規模米飯生産工場が長期生産停止？それとも大口注文対応で閉鎖？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014759201000.html
https://www.satosyokuhin.co.jp/resources/2025/03/newsrelease_250324.pdf
https://www.satosyokuhin.co.jp/resources/2025/03/newsrelease_250325.pdf
(2025-4月、レトルトパックの米飯各種、3パック￥298～380円(～2023)⇒￥360～380円(2024中頃)⇒￥428～480円(2025-4月)に値上がり)
3/中頃、横田基地(米軍司令部・CIA拠点)で増員、又は人事異動？大量の乗用車出入りと基地前交差点(R16号と都道)で渋滞。
3/24、南雲憲一郎空将(59)を統合作戦司令官(統合幕僚副長から移行)とする自衛隊統合作戦司令部（JJOC：JSDF Joint Operations Command）が東京・市ヶ谷に約240人態勢で発足。従来の統合幕僚長は文官の大臣補佐へ集中。
https://www.jwing.net/news/90401
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746011000.html
3/26、トランプ政権、鉄・アルミニウム・自動車の25%関税対象国に日本も含まれる」報道。翌日の日経平均株安(一時￥36864.93円台(前日￥9235.04)、終値￥37120円台)に。2025-4/2関税賦課開始、4/3徴収開始予定。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL280JK0Y5A320C2000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-26/STQN1FDWLU6800
NZ南島南部沖(2025-3/25-M6.7)、ミャンマー(2025-3/28-M7.7(マンダレー西、ザカイン州境付近))でM7前後規模地震連続、一ヶ月後の2025-4/26関東沖地震風説、更に1ヶ月後に富士山噴火風説がSNS流布(テレビで富士山噴火被害想定改定など報道で風説拍車)。
3/28、円相場、￥151.1/$台、再度円安。円安にも関わらずトランプ関税心理的衝撃により株も下落「日本売り」様相に。
3/28、「農協が組合員(米作農家)に農水省通達郵送「主食米減反・生産減を指示」「飼料用米への転換指示」」報道。米価高騰にも関わらず今年も減反政策を強化((低価格の)飼料米は増産奨励)。主食米のアメリカCA産米との内外価格差が更に拡大し、一部大規模農家には危機感も。
(3/13、2025-1月の農家の市場平均出荷金額、玄米(まっしぐら)60Kg袋あたり￥26716円、前年同月比174%に上昇」2024年産の全銘柄の平均価格は、玄米60kgあたりで2万4055円、業者間の取引価格として比較が可能な1990年以降で過去最高値」報道)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1788194
政府備蓄米放出の殆ど(9割と流布)はJAが落札「買占め」流布。～2025-4/10前後になっても5Kg￥4000円台は継続、むしろ徐々に値上がり傾向に。4/21、市場に流れ出た政府放出米は0.3%のみ」推定出る。JAの対米、海外輸出は好調」流布。
米議会「日本は防衛費をGDP3%に拡大すべき」トランプ政権発言など流布。直後のヘグセス国防相訪日では問題提起は無し「日本は模範的同盟国」発言、日本側は神経を尖らせるも安堵。在日米軍は再編される」憶測も流布。
3/30、ヘグセス米国防相と中谷国防大臣共同記者会見。日本の統合作戦司令部発足を受け、在日米軍の統合作戦司令部設置」(横田？)発表。
3/31、日経平均株価続落、一時￥35609.24、－￥1511.09円。去年の同月頃からは約－￥8000円(約-19%)。最悪予想シナリオなら夏までに-39%？円安も継続？円は僅かに円高￥149/$台に。
4/2、日中友好議員連盟(小渕優子議員など)、2025-4/27～29に、中国・北京訪問」発表。
自民と公明党、中国の習近平に親書、対中懐柔と憶測。
4/14、政府・デジタル庁、信金系(しんきんネット」経由)の個人口座2万件の強制的公金(給付金、年金や児童手当、災害支援金)受取り利用停止処分が判明。マイナンバー紐付けされた信金系の公金受取銀行口座に対して誤操作」東京の信金共同センターからの誤情報が原因」2025-4/16公表。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250417-OYT1T50139/
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3/21、台湾、頼清徳政権・台湾行政院(内閣府相当)、岩崎茂自衛隊元統合幕僚長(72/2012～2014統合幕僚長)を、政務顧問(台湾行政院にて非常勤・無報酬)に任命。航空自衛隊連携を担当と憶測。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032101041
4/1、中国、台湾封鎖作戦を想定した大規模軍事演習を開始。日本は護衛艦(隻数？)と航空偵察機を監視の為、尖閣諸島に派遣。
(従来、Wi-Fiではウォードライビング(War-driving)」侵入・攻撃手法は昔から存在)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/15/news133.html
https://x.com/denpa893/status/1910994851858186265
https://www.youtube.com/watch?v=dCwmz7HTEnU
2025-3～4月、一般有線電話・携帯電話で異常なID着信(非通知とかではなく「圏外」と表示されたり、ありえないプリフィクスや国番号の着信)が増加。IP電話サーバ、任意の発信番号を出せるWebサービスを悪用」など推定。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014783901000.html
4/26、河口湖町大石の中国人経営ホテル「雲の上」による、富士山の景観を損なっている他人の土地の杉の木23本などの枝を無断伐採、木に除草効果のあるもの(グリホサート)をドリルにて注入して枯らせた事件、2022年春に隣接地の地主(井上氏)が警察に被害届。犯行は2021-12/30～2022-1/20の間に、経営者の郭亜川(グオ ヤチュアン/中国籍/通名：秋川雅治/52(2025))、配下・内装下請業の中国人(男40代3人)が実行(報酬80万円)。外交案件扱いと憶測、警察が全く動かず問題に。2年後の2024-9/4～10月に実行犯3人逮捕(非公表/請負実行犯(中国人内装業者)は2024-12/2、甲府地裁にて罰金刑30万円確定)、3年後の2025-4/26、首謀者の郭は、下請け業者の逮捕報道(2024-9/5)直後に中国へ出国し逃亡)。2024年、習近平派の没落時期と重なるのは偶然？
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250426-OYT1T50162/
https://gendai.media/articles/-/142535
5/15、日本国内で引籠り146万人(多くが既に中高年、統計視点は「稼働年齢で働いていない者」が基準な模様。)、国営放送NHK報道。
代表例で54歳(31歳から約20年ひきこもり)事例放映。中高年は男女比半々。ウチの近所も引籠り(緘黙～自宅周辺ブラブラまで多彩な感じ)だらけ様相、マ、関係無いが。税金が毟り取れないから政府は問題視？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025851000.html
https://www.khj-h.com/news/statement/8862/
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3/28、ミャンマー・マンダレー市西北西(ザカイン州境付近)でM7.7(深度10Km)地震発生。
意大利-泰国发展公共有限公司（Italian-Thai Development Company）和中铁十局（泰国）有限公司组成的联合体(ITD-CREC)实施。
https://www.wenxuecity.com/news/2025/03/29/126090539.html
https://news.creaders.net/world/2025/03/28/2850156.html
マンダレー周辺発生震度(速報段階)
3-28-13:28-M8.2-深度10Km
3-28-13:32-M7.1-深度10Km
3-28-13:32-M6.5-深度10Km
3-28-14:24-M4.0-深度10Km
3-28-14:37-M5.2-深度10Km
3-28-13:42-M3.9-深度10Km
3/29、マンダレーなどで1000人以上死亡、2300人以上重軽傷」報道。
3/30、マンダレーなどで1600人以上死亡、3400人以上重軽傷(日本人2人)、日本人1人が行方不明」報道。
～日本人1人の遺体を発見」報道。
タイ、「政府内政部が直接、中国資本ビル倒壊で調査」柱が細い」鉄筋の質に問題、鉄材に割れが発生」鉄筋が結束・溶接拘束されていない」など報道。3/30、タイ政府工業相、現場視察、構造欠陥(フラットスラブ構造)、悪質な鋼材が原因」報道。
ミャンマー地震をネタにしたAI利用の偽造動画や災害写真が流布、問題に。Youtubeなどで広告視聴稼ぎとされるモノ、多数散見。
中国中鉄？、建設会社従業員が、タイ倒壊現場の現場事務所から、書類やコンピューターを持ち去り」証拠隠滅と憶測。
USGS、ミャンマー地震死者1万人規模、損失はミャンマーのGDPを越える」予想報道。
ミャンマー政府軍(軍事政権)、地震での停戦を(対外的に)表明、国際社会に支援要請。
マンダレー周辺とザカイン州の反政府民主派拠点へのミャンマー政府軍空爆は継続」流布。
4/19、タイ政府、倒壊ビル建設業者の中国人幹部(男)を逮捕(別件逮捕/外資企業の株式保有率規制に違反)。
建設作業員47人(主にミャンマー人)死亡、47人が依然として行方不明。
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2025-4/1、今年は世間がダウナーなのか、戦争でシリアスなのか、エイプリルフール絡み話題は全く無し。全世界的にふざけると袋叩きになりそうな空気。
Chapter.31.
米政府、SNSシグナルスキャンダル
以後、流れが変わる。
3/31、米トランプ政権、全世界対象の相互関税賦課方針、表明。
4/1、米トランプ政権、2025-4/5午後から国別に異なる税率(米国の貿易赤字に比例した税率(相手国の実質的対米関税率%を考慮、日本は46%と主張(輸入業者感覚としては工業製品に関しては実質無関税の筈、コメ(アメリカ側は700%と主張)など農産物が念頭？))とする物で全輸入品に対し最高50%、日本は24%、最低は10%)と全世界対象の米国輸入品に10%関税賦課」発表。中国は計54%(20%+34%)、カンボジア49%、ベトナム46%、実質的に中国企業の進出が多い国生産品に高い関税賦課。西側国のEU20%、オーストラリア10%、韓国25%、など。
4/2、米、対米自動車関税25%発動(日本やEU、メキシコからの輸入車に賦課)。
米ヘグセス国防相が個人的に@mil.ru(ロシア政府関与)メールアカウントを所有し私的に使用、機密情報の送受信を行い、結果的にロシアに情報漏洩の疑い」米軍情報部が監査」流布。
米トランプ政権、DOGEイーロンマスクを解雇意向、発言。2025-5/末退任予定を前倒し。
イーロンマスク、X(ツイッター)社(個人大口株主)を、us$450億売却(イーロンマスク自身所有のxAI社(人工知能Grock開発)へ売却)、全世界でのテスラ社販売不振を資金的補強で資産整理」と憶測。
テスラ車の自動運転をデスるSNSやヨウツベ出現。従来は絶賛しか無かったのに潮目に変化感。
テスラ社、テスラ車販売不振の中で、人型ロボット「オプティマス」製造販売前倒し？日本円で￥350万円」SNS流布。同様のモノは、仏、フィンランド製など複数社がアナウンス(日本円で￥250万～￥350万円などと予想も流布)。日本国内メーカーは足の無い生産ライン用、車輪型(警備・配膳ロボ(ネコ型とか))などのみの傾向(但し、既に大手ファミリーレストラン配膳などに大量導入)。AI、ASIに続き、ロボコでも日本は後塵を拝する可能性に。
4/2、米、香港と中国駐在の米政府職員と家族に対し「中国人との恋愛や性的肉体関係を禁止」、2024-1月、民主党政権末期に通達・実施、トランプ政権でも継続」報道。男女ホモオカマを含むハニトラ対策で。
米の親交禁止政策は、冷戦時の対露・東欧共産圏での実施(冷戦終了で緩和)以来、約40年振りに再実施。
4/2、米株価-4%下落。4/2～3、円高進行、￥149→147/$台に。
4/3、日経平均株価続落、一時￥34187円台。
米相互関税政策により、日本はGDP5兆円減と予想出る。
中国が大量の米国債を市場売却しドル現物外貨確保」噂(真偽不明)
4/3、米ダウ株価、始め値us$1235、一気に値下がり。1日でSP500が-10%、円高推移も加味した円建てでは-19%の下落で老人阿鼻叫喚、ヨウツベネタにされるぐらいに。例えば件の今50歳の人が、あと20年は気長に待てるのかどうかw。
https://www.youtube.com/watch?v=mmCtWSx4kIo
←4/3、トランプ政権の追加関税の各国税率が発表。4/4、スイス、韓国などで+/-1%の修正。米USTR、相互関税の根拠とする計算式を発表(「Reciprocal Tariff Calculations」)、米国からその国に対する貿易赤字額から簡易的に算出。ロシアと北朝鮮は今回の相互関税政策(10%)から除外(免除？)。
https://ustr.gov/issue-areas/reciprocal-tariff-calculations
https://www.usatoday.com/story/graphics/2025/04/04/tariff-formula-explained-trump-calculation-countries/82878359007/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768241000.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn05dkky1r7o
4/4(金)、日経平均株価下落、33000円台入り。米ダウ(SP500)、2300ドル暴落。日円、￥149⇒145⇒147/$乱高下。
4/4、米ウォルツ大統領補佐官と複数のNSC職員が、政府システムではなく、民間のGoogle-GmailやTo-Do、カレンダー機能を日常的に使用、機密情報を取り扱い」スキャンダルに。(「容疑者名簿」は米右派活動家がトランプ政権に通報？)(NSC職員は解雇されたらしい。シグナルSNSスキャンダル直後にてトランプ政権は神経質に対応・警戒？)
シグナルSNSスキャンダル、トランプ政権ウォルツ補佐官主導で、イスラエル企業製アプリ「TM-Signal」(イスラエル企業により2次サーバ配置、メッセージは2週間で消えず、保存される)を利用」分析出る。
4/4、中国、高関税対米報復にてレアアース7種類(ディスプロシウムなど)の対米輸出を禁止(日米は中国の輸出の53%を占める)。(米レアアース輸入の約70%が事実上停止、米在庫は残2ヶ月と憶測)。
4/5(土)、トランプ政権、全世界10%関税賦課」開始。(国別関税賦課は2025-4/9開始、日本は24%予定)
4/7(月)、日経平均株価、約3000円安、一時￥30000円台入り、終値￥31136.58円。東証株先物など先物はサーキットブレーカー発動(東証は2回)など一時取引停止。米NY金価格先物が一時3000$割れ(前週から1.7%下落、2985$/1トロイオンス(@約31.1g))、大量のキャッシュ需要段階入りで金保有処分？。夜からの米NY市場に注目される。
世間は株価暴落で「虚脱状態」「悟りの境地」「また20年待つよ」「マコモ株」ワード。おまけにNEXCO中日本ETCシステムトラブル(2025-4/6-0:30～発生)にて高速道路IC大渋滞発生。「景気後退」と「AIによるホワイトカラーリストラ」が重なる説までも流布(ま、黒い雨でも屋外で働くドカチン人足隊には関係無いかねぇ)。
汎用性のある足付きロボコが噂通り￥300万円台で売られるなら爆発的に普及する危険性も(従来、ニンゲンの社員1人採用の給与を含む全コストは年間500万～800万とされる(つまり粗利＋補助金とかで1年間にそれ以上無ければ採用できない(1990年代は一般に1千万円@1年@1人と言われていたので下がっている))。
4/22、2025-4/6発生ETCトラブルの原因公表、料金所へのETCカードの認証情報(ブラックリスト)のデータ破損した状態での配信で料金所の機器が停止(2025-4/6に地域管理システムの改修が行われたが、前日の4/5に予定に無い上位の広域管理システムの中の、データ自動配信プログラム(バグっていたものに)差し替え(誰かにより実行されたのか不明、外部侵入説も)が原因」と判明。(開発業者の三菱重工機械システム社に外部ハッキング説、三菱社内の開発トラブル説)。
ETCトラブル大渋滞、8都県全106料金所、38時間。緊急無料ゲート開放(申告後払い)処置。2025-5/上までに支払いは通過約5%の3.6万件に留まり、推定95%は支払い申告は無し」話題。NEXCOは大渋滞などトラブルの瑕疵責任補償はなし」に対し反感も。
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3～4月、EU、NATOからの米軍撤退とアジア戦略に配慮」を示す」かの様な微妙な？変化。ウクライナ戦争が続いているにもかかわらず対中戦争準備に協力」するかの様な？2027タイムリミット説(真偽不明)。
原油価格下落、一時us$50@1バレル台入り(北海ブレント(us$61台/2025-4/8))。トランプ関税による景気後退懸念で。ロシア・ウラル産原油も下落。
←(2025-4/2)都下近隣市内のガソリン(セルフスタンド)は過去最高に高い。最も高い店はRガソリン￥185/L(～4/30でも店舗により継続的)。
(4/20、都内で若干値下がり、Rガソリン￥175～178/L)
(～5/26、円相場￥145～141/$に上昇、原油価格低下も都内都下Rガソリン価格は上下しつつ横這い情勢、￥180～185/L)
(6/13頃、都内で若干値下がり、Rガソリン￥165～171/L、7月の選挙前で補助金増？、選挙トークで「景気対策でガソリン価格抑制」出る。同日、イスラエルによるイラン核施設ミサイル攻撃。)
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4/9、トランプ関税(各国別税率)、開始。日本は24%
4/9、農林中央金庫、保有米国債を大量売却」2025-4/11に流布、自己資本率低下で売却」と流布(真偽不明、高レバレッジ取引で追証、強制決済され数兆円の損失説も)。資産の内、なぜ米国債だけを大量に売却したのか理由について様々な憶測(石破政権が米国への脅しとして大量売却を指示、損失の穴埋めとして政府備蓄米を、玄米60Kg@2万1千円台(市場相場の約80%にて提供(優先的に落札させる配慮説)も出現(放出米の大半はJAが落札(31万t？、JAは2025-5月には約7万tを市場放出予定)の背景にて))。日本国内の米穀年間需要は約60万t。～2025-5月、JAは、事務取引など固定費のみを上乗せし仲卸に放出も、市場買い圧力が高く、中間で依然として玄米60Kg@3万円台に高止まり。
4/9、農林中金、米国債売却を公式に否定」「30年債など米国債は昨年2024年内に売却済み」「米国債(損切り)処理は2025-3月に完了済み」理事長発言。(～4/15)これを受け、今回の米国債の大量売却者について再度議論、様々な憶測出る。
(4/14)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SUDDK8T0AFB400
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07AQT0X00C25A4000000/
中国、対抗して対米84%関税賦課発表。
ベトナム、米国に協調、対中国関税賦課」発表。中国製品の対米迂回貿易阻止姿勢に。実際にはベトナムの方が人件費が安く(中国の4割とも流布)、ベトナムには実害が無い模様。
トランプコイン、など仮想通貨が下落。
金(石油を含むコモディティ全般)、米国債、米国株、トリプル安傾向に。
米AMEX社など企業が推進する仮想通貨のリップルコイン、XRFなどが既存クレジットカード業界との親和性、注目される。仮想通貨の市場急成長によりトランザクション・コスト、1取引の必要時間も注目され、実用には毎秒100万回取引での安定性が目安」など流布・議論。
4/9、トランプ大統領「報復関税を幾つかの国に対し90日間実施延期する」「中国に対しては免除せず即日125%関税にする」発表。中国を中心と憶測の米国債大量売却と対抗関税打ち出し」に対し「対応」と憶測。
市場は好感、米ドル急騰(対日円(￥144～145/$台⇒￥147～148/$台)・対EUユーロ)
独DAX株価、ナスダック+8%、S&P+6%、ビットコイン+5.9%、など急騰。
米軍、パナマへ軍艦を派遣」流布。直前に香港企業から米ブラックロック社へのパナマ運河運営権売却を中国政府が阻止(納税違法行為と提起)。3月にはトランプ政権がパナマ運河の武力制圧発言。
4/10(木)、トランプ政権、合成麻薬のフェンタニルの対米輸出(生産と密輸)に制裁する」として対中国関税を145%に引き上げ表明。
4/11(金)、中国、対米関税84％⇒125%引き揚げ「対抗」表明。また、これ以上の関税率引き上げは行わない」表明。中国は米国産大豆、豚肉の調達に支障と憶測。
中国の次期空母・福健が、公試段階入り」流布。電磁カタバルトは3基、ウエポンベイエレベータは2基、早期警戒管制機艦載を想定した訓練」など流布。(実戦配備は2026～2027？)
陸上自衛隊、営内でのジャージ着用(通称「ジャー戦」、上半身は官給品迷彩シャツ、下は一般品のジャージのズボン着用の簡易服装)が2025-4月から禁止に。2027年に向けて締め付け強化？ 自腹で戦闘服の買い増し」「洗濯回数増」など「対応」が必要になったらしい。(官給の正規品は本来は赤外線抑制、民間アパレル互換品は無し」などとも流布(性能・程度・供給支給割合などについては真偽不明))
中国越境EC、ALIEXPRESS、米国内でクーポンバラマキ大規模キャンペーン」の模様(Youtube動画広告など)。
中国越境EC・TEMUの繊維下請け生産工場が壊滅的不況(6～7割が廃業状態と流布)」倒産増加」報道。TEMUの下請け切り」ベトナム移転」で。
米ベンセント財務長官「ドルの相対的下げと基軸通貨維持」「米国債の長期化(現在の10年物などを30～100年契約に振替え示唆)」発言、矛盾した願望」と市場指摘。関税問題で各国と保有米国債の保持と長期債への振替え」を交渉と憶測も出る。市場反応、米ドルと米国債は下落。
4/15、中国「米国が敬意を示さなければ交渉には応じない」中国の朱光耀元財政次官発言」報道。更なる米国債大量売却「恫喝」を示唆？
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURGAYDWX2PS00
4/15、米トランプ政権、中国の禁輸レアアース・ウランなど重要鉱物について、国家安全保障リスク調査」大統領令。(対中国関税は懲罰的に最高245%になる可能性」指摘。)
4/16-07:38(MST)、米、ユタ州、ノースロップ・グラマン社のICBM工場(固体燃料ロケット生産(LGM-35AセンチネルICBM、アンタレスロケット/全米固体燃料ロケットの40%を生産))が爆発で全壊。テロ攻撃の可能性」憶測出る。
4/16、香港政府(中国領香港)、米関税激増で、米国宛て郵便小包(船便)の引き受け停止。4/17、郵便小包(航空便)の引き受けも停止。関税(2025-5/2開始見込みの米国の対中関税・税率80%、us$800以下の小口にも関税課税開始予定、最低関税us$100。 2025-6/2開始、関税120%、最低関税us$200)の対象とならないハガキ、手紙、書類の郵送は対象外で、引受・郵送継続。越境EC関連の(民間)国際宅配会社の対米輸送は継続されている模様。
トランプ政権、2025-4/25以降に、us$800以下の小口輸入の関税免除撤廃方針(前倒し？)(中国からの小口郵送貨物に多数の違法薬物フェンタニルが含まれている」懸念、指摘)。
中国越境ECのTEMU、SHEN、4/25以降の米国内向け値上げを広報。
中国税関、米国産綿花の輸入が前年同月比-91.3%激減」発表。
米フォード、ピックアップトラック(年5千台規模)対中輸出を停止。
習近平、ボーイング製中国政府専用機(B737)の契約を破棄、上海のボーイング社工場に返却。B737はその後、米シアトル工場に回送。
習近平、ボーイング社への旅客機180機注文を破棄」流布。
(アモイ航空B737MAXなど、その後、6月には「受領」、12月には再度破棄キャンセル」2転3転)
米ウォルマート、イースターエッグ(紙吹雪のオモチャ)を、1パック(12個入り)us$1.99食品卵セールの「偽装」詐欺ディスプレイ「疑惑」」にて店頭販売」炎上。(卵高騰にて米NYなどにて12個1パックがus$14前後(約jp￥167@卵1個相当高騰、日本で最も高いクラス「ヨード卵「光」」約jp￥57@1個)～一般卵約jp￥24@1個の、3～6倍、市民感情を逆撫で。)米国の食料品価格が日本以上の価格になった」ニュースはこの所(2024～2025)、今まで約50年間程で初めてでは。
https://www.youtube.com/shorts/LCbyQP8b58Q
4/20、キリスト教圏でイースター祭日。米ワシントンDC、ホワイトハウス中庭公開。
トランプ大統領、アインシュタインの言葉「世界は悪を行う者によって滅ぼされるのではなく、むしろ彼らを黙って見ている者たちによって滅ぼされる」SNS(truthSocal)投稿。
4/20、米JDバンス(2019年にカトリックに改宗)とフランシスコ法王、バチカンホテル(サン・マルタ館)にて会見。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV0O8CDWX2PS00
4/21、フランシスコ法王(88/本名 ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ)、死去。脳卒中と不可逆的心不全」？発表。米JDバンス面会・会見の約7時間後の朝07:35頃。
4/21、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ理事長(87/Klaus Martin Schwab /WEF創設者 /ドイツ系)辞任(公表/2025-4/20のWEF臨時評議会で議決、公式には2025-1月？)(WEFの公的運営資金を私的流用疑惑で批判、WEF内権力闘争・勢力交代憶測)。これで2025-4/21の同日に、左派共産エリート主義とカトリック教のグローバリスト、共に世界統一政府主義の2大巨頭が表舞台から退場した事に。
https://www.swissinfo.ch/eng/various/wef-chairman-schwab-declares-his-immediate-resignation/89191797
(4/21)スイス人の自己認識「チューリヒは世界首都」(Zürich die Welthauptstadt / Zurich: how the world capital)すげえ。
https://www.swissinfo.ch/eng/life-aging/zurich-how-the-world-capital-of-housing-shortages-is-tackling-the-problem/89173120
4/26、ローマ市、サンピエトロ大聖堂にて葬儀、各国要人参列。トランプ米大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領出席(大聖堂内で約30分間の非公式会談)。「神の目の下で議論」報道。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/OIYE4KNQLNI7FHNXMYPXXP6GGY-2025-04-27/
米政権交代でLGBTQに逆風？、LGBTQ批判が解禁？LGBTQをデスっても逮捕されない感じに。気が付けば日本でもホモタレとかが交代兆候・露出が減少した感じ。その面だけは世界がマトモになって来たのかも。
中国製のアンドロイドタブレット(10～15")やスマホ(2022～2024年世代のQualcom Snapdragon 8 gen2～3 世代、メモリ16～22GB、ディスク1～2TB)(NB品～大手シャオミ製など)が、物凄い値下がり、jp￥6～16万⇒￥0.8～4万。でも経済崩壊とやらで互換部品サプライチェーンメーカーやらが潰れちゃうと、アップデートも無く、部品も無く、1～2年で使えなくなるかも(グローバルモデルの利点もが無くなり、日本国内ローカル品並になるかも)...
(景気の悪化もあって、Google社GMS認証が端末にあっても不正ファームウェア(バックドア)拡大懸念が言われる)。過去、不正でなくてもバグだらけで認証の無い端末を日本企業が販売していた例もあるが。)
4/24、米Apple社、米国向けiPhone生産(中国にて80%、約6千万台)の2026年以降のインド移管を発表。(2026年以降には全世界向け生産の移転」とする報道も) 米国向分け移管開始によりインドでの生産(現状4千万台規模)は2026年以降倍増の見込み。中国政府は、Foxconn(富士康)社などの生産企業の設備のインド向け輸出(移送)を阻止、中国人Foxconn社員の出国禁止が問題に。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88317020W5A420C2EA5000/
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-25/apple-aims-to-build-most-iphones-for-us-in-india-by-end-of-2026
4/25、FEDXなど国際貨物会社から、2025-5/2以降の対米貨物通関について注意喚起メール
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5/7～8、ローマカトリック・コンクラーベ(枢機卿133人による)、2025-5/8午後から開始された4回の投票により、初のアメリカ・シカゴ市出身(ヒスパニック系)教皇、ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)が第267代のローマ教皇に選出、レオ14世と名乗ることが発表される。当初は、南米出身、又はフィリピン出身候補など複数が有力候補として取沙汰、地元イタリア人はイタリア出身者が選出されなかった事に失望」流布。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014800461000.html
コンクラーベはイタリア語又は英語で討論。レオ14世の初会見演説はイタリア語で実施。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250515/k10014806361000.html
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ヘグセス国防相、2025-2月にトランプ政権内で独断でウクライナへの兵器移送を停止」報道。(最大1週間停止、再開指示は誰なのかは報道無し)
5/2、トランプ政権、2025-3月のSNS(Signal-gate事件)漏洩スキャンダルの原因となったマイク・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を更迭(実際にはウォルツの事務スタッフのミスらしい(真偽不明)」と流布、真偽不明)、米国連大使に指名(移任)。後任はタカ派のマルコ・ルビオ国務相が兼務。SNS(Throuth Social)にて公表。但し、国連大使の議会(上院)承認は出来ない見通し、事実上「干して解任」憶測。次にクビになるのは誰なのか米国内議論(アホのヘグセス」国防相更迭説流布)。
ウォルツがクビになった理由としてもう1っ流布している説は、イスラエルエージェント説。イスラエル製のTM-Signalアプリを使用、イスラエルと共謀して対イラン核施設攻撃を独断で計画し米軍を動かそうとした」説(真偽不明)も。(トランプ政権パム・ボンディ司法長官にも、中東カタール代理ロビー活動歴指摘も流布)
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5/2、中国越境EC・TEMU、関税による負担回避で米国宛て出荷停止、米国からのアクセスには全て「品切れ」表示に。
5/4、トランプ政権、不法移民犯罪者を想定、CA州SFのアルカトラズ刑務所の再稼働を指示。(現在は刑務所博物館兼自然公園) 設備再整備は非現実的」高コスト」米国内指摘。
5/18、バイデン前大統領(82)が前立腺癌発症、既に骨転移しステージ4」、ホルモン感受性で化学療法が可能と診断」バイデン個人事務所公表を報道。バイデンは2023年にも皮膚癌(扁平上皮癌)病歴。(米2021年男性平均寿命は76.4歳)
https://www.bbc.com/japanese/articles/crr7zqzwn14o
5/20、米民主党サイド、自ら前バイデン政権を失敗とする」キャンペーン、本など販売。新生民主党アピールキャンペーン。
Original Sin: President Biden's Decline, Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again (原罪：バイデン大統領の衰退、その隠蔽、そして再選という悲惨な選択)(著者 Jake Tapper , Alex Thompson /ジェイク ・タッパー、アレックス・トンプソン)
https://www.amazon.com/Original-Sin-President-Cover-Up-Disastrous/dp/B0DTYKCJC9
..What the world saw at Joe Biden's one and only 2024 dehate was not an anomaly. It was not a cold; it was not someone who was under-or overprepared. It was not someone who was just a little tired. It was the natural result of an eighty-one-year-old man whose capabilities had been diminishing for years. Biden, his family, and his team let their self-interest and fear of another Trump term justify an attempt to put an at times addled old man in the Oval Office for four more years.
What was the extent of it? Who knew about it? Was it a conspiracy?
We will let the facts speak for themselves.
ジョー・バイデンによる2024年大統領選への唯一の反撃を世界が目にしたのは、異常事態ではなかった。風邪でもなければ、準備不足でも過剰でもなかった。単に少し疲れていたわけでもない。長年にわたり能力が衰えていた81歳の老人の当然の結果だった。バイデン氏、その家族、そして彼のチームは、自らの私利私欲とトランプ政権の再選への恐怖を正当化し、時折混乱をきたす老人を大統領執務室にさらに4年間座らせようとした。一体何が起きたのか？誰がそれを知っていたのか？陰謀だったのか？事実が自らを物語る。
5/22、トランプ政権(国土安全保障省)、ハーバード大学の留学生受入資格を取り消し(既存の留学生は他の大学へ転籍しなければビザ取り消し決定)。米国土安全保障省による大学に対する留学生と学内治安情報聞き取り」に対するハーバード大学側拒絶」にて決定。大学側は政府処置の差し止め訴訟提起、左派判事により即日仮差止決定(裁判は2025-5/29予定)。トランプ政権と米下院(共和党議員団)、ハーバード大学の中国・新疆生産建設兵団(2022年から米財務省ブラックリスト(SDN)指定)」に対する医療関連訓練提供を問題視、「(中国人民解放軍やイラン)敵対国スパイの教育に関与」指摘。
(2025-4/17には、ハーバード大学の免税・非課税特権を取り消し)
5/31、米トランプ「真のバイデンは2020年に処刑(executed)され死んでいる」趣旨SNS(Truthcocial)発言」物議。民主党側の「Original Sin」キャンペーンに対し投稿と憶測。
(バイデンの大統領令署名が殆ど自動署名機での機械署名だった」話題に。)
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政府備蓄米放出
～2025-5/18、江藤農水相(宮崎県)、講演会にて「私は米を買った事が無い」「支援者がくれるので売る程に家にある」世間感情を逆撫で失言。5/21辞任。後任は小泉進次郎(輸入米推進と憶測)。2025-5/21、小泉進次郎農水相就任、全く農家系人脈の無い都市出身者の農水相就任にJA関係者は疑問視。小泉農水相は「2025-6月末までに大手小売りに直接に随意契約にて政府放出米を売却などにより精米￥2000@5Kg台実現」方針表明。
5/26、小泉農水相、大手小売スーパーなどを対象とした随意契約の募集開始」発表。(今回は2022年産古古米)
(農家など：古古米は刑務所で出されるレベル、ベチャっとしていて米ヌカ油の劣化した臭い、不味くて喰えない」保存管理により大きく影響される」精米工程次第、精米は直近なのでさほど不味くはない」様々SNS流布)
5/27、ロピア、ライフ、ヤオコー、イオン、ファミマ、オーケー、など主要～中堅食品スーパー、19社、備蓄米政府払下げ随意契約に応募を表明、2025-6月中旬に精米￥400@1Kg、￥2000～3000@5Kgがターゲット価格になる情勢に。法律に定める米穀専売管理制度や業界構造を政権農水省自ら破壊(法規無視)する動き、中抜きしていた仲卸や農家直接仕入れ転売業者は真っ青に。2025-8～9月情勢、米国産米(CA州産など)輸入拡大が政治的に取沙汰。法的適正についてJAなどから指摘は全く無し(遠慮？)。
5/28、楽天グループ、楽天モール内にて2025-5/29午後から5Kg販売開始」発表。5/29、数分で品切れ」報道。
5/28、野党国民民主党・玉木代表「あと1年たったら動物のエサになる様な物」古古古古米の「有料」放出を揶揄(衆院農林水産委員会議事で発言)。政府与党側は批判、マスコミ炎上玉木(所得制限緩和・消費税減税論者)叩きに。(5年落ち古古古古古米は飼料として入札にて売却、価格帯は玄米60Kg@1000～10000円内)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DMA0Y5A520C2000000/
5/30、小泉農水相、中小小売スーパーなどを対象とした随意契約の募集開始」発表。
(2021年産古古古米)
5/31、大手小売りスーパーなど、2022年産放出米の販売開始(消費税8%税込￥2150～2180@5Kg大勢)
～6/1、随意契約での政府備蓄米放出」は自民党内議決を経ていない」前農水相など農水族関係から批判。小泉「議論に時間を浪費していたら、今店頭にコメが並んでいる事は無かった。決断とスピードが重要」発言。石破首相サイドは発言無し。
政府備蓄放出(備蓄は最大4年間、5年目に飼料用として売却)、当初は古米～古古米入札方式から始めJAが大半落札し市場流通、次いで古古米は大手小売直売からの申し込み制随意契約に拡大、次の古古古～古古古古米は中小小売店申込み制売却に拡大」と憶測。上等な古米をJAに吸収させ、不味い古～古米を徐々に小売り業者に放出」穿った推測、不味い国産古米が浸透した8月に米CA産輸入米キャンペーン開始」穿った予想も出る。食糧管理法枠外での米穀安価大量流通開始に正規の米穀商や米販売店に強い危機感と不満発生、実態5次まであるとされる転売業者は赤字危機感に。
(政府備蓄米は低温倉庫保管なので味の劣化は民間倉庫(但し一般農家であっても自前の専用低温倉庫保管は常識)よりも少ない」意見も)
小泉米」放出(政府備蓄100万t全量方針)は、2025-7月の衆院選直後まで」自民党の衆院選対策説」流布。
JAなど農林関係者「災害備蓄が払底してしまう」指摘。
米穀販売￥3000円台/5Kgが最終目標？政権関係者発言」噂流布。
「小泉元総理が郵政に仕掛けたことと同じ事が(JA(資産150兆円規模)に)できるかどうかだ」自民党関係者発言報道放映」流布。
農林中金法改正、国会提出が取沙汰、内容はまだ非公表(外部役員登用解禁、理事の他組織兼務解禁」など取沙汰)。
JA解体構想、米意向で全農の株式会社化実行と株式外資放出、傘下の全農グレイン(穀物輸出入)の売却」取沙汰。
農水族議員から小泉農水相のコメ放出随意契約施策」に反発「党部会に諮るルールを覚えるべき」「大臣はお父さん(郵政解体した小泉元総理(首相))と似て相談することなく」野村元農相(JA出身)発言が報道。
6/1、小泉農相「大臣がやることなすこと、一つ一つを党に諮らなければいけないと言ったら、だれが大臣だってスピード感を以って大胆な判断は出来ないと思います。今回の様な随意契約に切り替える事も党に諮らなければいけないとしたら5月31日に備蓄米が店頭に並ぶ事はありませんでした」反論。
(アイリスオーヤマ社出荷(消費税8%税込￥2160@5Kg)の放出古古米試食会(自民森山幹事長(農水族)と小野寺五典政調会長、同席)で発言)
6/2、大手イオン、店舗で放出米(古古米)PB販売開始(￥1980(税込￥2138)@5Kg)。
2025-5/27～、小泉の古米放出発言以降、米穀仲卸から小売りへの2024年米出荷が増加(価格は動かず)」スーパーなど店頭在庫が回復しつつある」分析出る。売り渋り吊り上げが解消傾向、2025-8月には2024年米も1段値下がり可能性」憶測出る。6/9、2024年産銘柄米に10%程度値下がり傾向(￥4900～4500円@5Kg→￥4100～4400円@5Kg台へ)。
6/5、大手コンビニでも放出米￥360@1Kgパック(税込￥380@1Kg/ファミリーマートなど)販売始まる。
6月入り気温上昇、「買い溜めしたコメに虫が湧く」トラブル、SNS流布。
古米に料理酒や日本酒大匙1杯、食用油を小さじ混ぜて炊く」など様々ハウツー、レシピ、SNS流布。
(5/29)https://mainichi.jp/articles/20250529/k00/00m/040/443000c
(6/7)https://www.youtube.com/watch?v=TmXgJH7y7Qk
古古古米(2021年産米)、￥1800@5Kg小売り店頭相場に。
(2025-3月からは合計60万t市場放出)
小泉「聖域無く米価格を下げる」「輸入米活用を検討、既存ミニマムアクセス米(米国産)前倒し緊急輸入を検討」趣旨発言、米穀業界衝撃・動揺。
6/7、イオン、米CA産カルローズ米(2024産米)、店頭販売開始。￥2894円@4Kg(￥3617.5円@5Kg相当)。
6/9、小泉農相、衆院農林水産委員会のコメの流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500％くらいです」「そのほかの仲卸では250%」発言。報道流布(関東にある会社」神戸の米商社」噂など)憶測や噂が流布、真偽不明)。
JAの運営が非効率」、食管法下の流通構造(概ね仲卸も含め5段階)のうち、最上流のJAを槍玉にする世論形成の兆候。
JAと取引可能な一次卸業者が限定されている」「小売り業者が直接にJAと取引可能に食糧管理法も含め見直すべき」指摘。
JA(政府古米放出の95%(30万t)を落札(3～4月)、6月初旬までに12.5%のみ店頭流通(物流・精米施設の処理能力が奪い合い」低温物流逼迫」が原因説も)。2025-6月末までに3～4月放出米(古米/JA経由)の内、ようやく21万tが店頭へ出ると推定(通称・江藤米)。2025-5～6月政府放出の通称・小泉米(古古米)の方が最大4週間も早く流通する事態に。6/17頃、JAの古古米のみが大量に店頭在庫「売れ残り」流布。6/18頃、米穀需要が一巡、米の需給が緩和し、古古古米も店頭に積み上がる様相に。
政府備蓄米を各地にある低温倉庫にて保管していたのは、大半は実は第1期入札にて約95%(30万tx0.95=28.5万t)落札したJA(つまり輸送に時間が掛かったは憶測ウソ報道)」年間委託費はjp￥478億円@100万t」毎年20万tを新規で買い付け5年保管、毎年5年経過した20万tを飼料米として売却処分」保管管理方法は回転備蓄ではなく2011年以降は棚上備蓄方式」。備蓄米の保管料は実保管量で支払われる契約(つまりJAは政府備蓄米落札から卸放出と同時に国費からの保管料収入を失い、逆に膨大な設備維持出費)。JAの低温倉庫事業は赤字転落し、一部倉庫は廃業取沙汰」報道流布。政府側は備蓄米販売収入と委託費年478億円分の大部分を回収・取得。
JAは、落札後に政府からの保管委託料を確保し続けるために、卸への放出を意図的に遅らせた」穿った憶測出る。
6/11、大手スーパーに2024年産米の供給が一気に緩和(但し価格帯は銘柄米の大半￥4400～5000円@5Kgにて大きくは下がらず(2025-5/21頃からは最大20%下落」とする報道も))、しかし買占めしていた仲卸各社が放出開始」と憶測出る。
(←(2025-6/13)都下スーパー米穀コーナー。店頭在庫は回復。)
関東地方で銘柄米スポット取引価格(JA経由以外の市場取引)が急落、玄米60Kg￥32500～32000円(最高は￥5万円@玄米60Kg(2025-2月)～4.9万円@玄米60Kg/2025-5月中旬)(東北地方では依然として￥3.7万円@玄米60Kg情勢)、2024-10月時点では約￥2万円@玄米60Kg前後大勢から騰落」売り惜しみしていた米穀商(メルカリでも出現)が一気に放出」一部スーパーは小売り店頭での購買制限(1家族当たり5Kg1袋に制限)を解除」流布。
政府、「放出備蓄米の2025-8/末までに販売を義務付け」小売り各社側は、精米と輸送に時間が必要だとして、政府(2025-6/13に小泉農水相に面会)に対し2025-9月以降も販売する許可を要請。
6/13、政府、国民生活安定緊急措置法の政令改定で、米の高値転売を禁止(小売りから購入した米穀類全て(パックごはん」は除外))を閣議決定、2025-6/23から適用。メルカリ(6/23から当面)、ヤフオクなどCtoCコマース各社、米(全ての米穀、飼料用米、種子も含む)の出品を一律に全面禁止に規約改定に。既存の転売業者は爆死、出品している農家や種子業者も締め出され影響」指摘。
経済関係者、硬直的な法的規制ではなく、米穀先物市場(大阪堂島米穀市場2024-8/20開設(江戸時代の制度を復活))活用開設による経済学的抑制にすべき」指摘も(逆に、米穀先物市場開設が投機的買占めを招いた」指摘も)。
(6/13)都下のスーパー店頭のCA米(やや長粒タイプ、以前、元はササニシキの改良種)。結果的にCA米と国内産米(暴騰後に値下がり)の価格帯が同価格帯へと予想。
6/16、小泉農水相「コメ作況指数」の公表制度を廃止する」「生産者の実感とズレがある」発表。(農水省省内決定)
投機的買占め抑制説、歴史的不作説、様々憶測。
6/16～18、梅雨前線が南岸に去り1晩で消滅。一転高湿度酷暑晴天汗ダラダラが続く天気予報に。6月の降雨量不足と高温障害により、2025年米は歴史的不作になる可能性」指摘出る。https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/01ea6105ae0e4c3e27a2da213440efc4fbb6aec7
6/20、小泉農相、JAと協議。農家からの米穀集荷流通「概算金」制度廃止、JAの一括買付制度導入を決定。JAの商社に対する競争力向上と農家収入増収可能性に(但し銘柄米以外の一般的産地は更に米価下落する予想も)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840071000.html
6/20、令和3年産備蓄米(古古古古米)、約12万t(2025-6/11から小売業者からの購入申請を受け付けも、1週間以上たった2025-6/19までに申込確定は、25%程度(3.3万t余り)留まる「売れ行き低迷」。農水省、売り渡しの対象となる事業者を外食と、弁当や総菜といった中食、それに、病院や学校などの給食にも拡大、2025-6/20-10:00から受付け拡大。(小売業者と同じく、購入した備蓄米は2025-8月末までに利用することが条件)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839751000.html
6/23、高騰していた小売コメ平均価格、5キロ3920円台に約3か月ぶり3000円台に下落。2024年産銘柄米は￥4300円台に微減。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842241000.html
2025-8月、9月末の政府放出米販売期限が近づき、古古古米購入辞退する販売業者出現。9月の新米出荷も近づき重し。(大量に売れ残り？)
8/5、政府・石破首相「(減反政策を緩和？)コメ増産に政策転換」表明。
コメ増産政策の効果が出て米価高騰が収まるるのは早くても2027年頃、推定出る。推定水準(政府意図？)は￥3990/5Kg」流布(根拠不明、インフレ要素込み？)。
9/12、2025年新米発売も国内米価市況が再度上昇。￥3500前後/5Kgから、￥4100～4500円/5Kg前後に再度上昇。
政府放出古古古米(￥1980/5Kg)、スーパー各社店頭に出始め、2025-9月末まで販売予定/人気で好調な売れ行き」と報道。
もうCAカルローズ米やタイ米の方が安いし味もマアマア」確定、適応するしかないかも。
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6/22都議選投票日。次は(全国)参議院選。直前から国民民主党の去年の下ネタがメディアぶり返しフルボッコ(他国の美人局よりはスルーで良いのでは...)、立憲民主党が突如反中国右翼的発言さまざま繰り返す自民は有難い全国民貧民救済2万円小遣い配布決定、クソガキ宅にはゲーム機Switch2発売に合わせ2万円追加でもれなく配布に。
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6/2頃～、ヨウツベ・ネット広告「デング熱防止、蚊が発生する溜り水を無くしましょう(東京都が配信)」動画広告出現。巷では日本でジカウイルス拡散可能性説も流布。
2024暮れ～2025初頭。大手鶏卵で卵の出荷前洗浄殺菌不良？生卵でカンピロバクター食中毒大量発生？某社一斉に店頭から消える(報道などは無し)。約一ヶ月後、なんと大量の「卵のブランドネット広告」(卵の広告なんて初見)。
2025-6/6、神戸市保健所(西部衛生管理事務所)、三宮センタープラザ(B1F46番)のラーメン店「METRO RAMEN」((株)ZOOZOOGOOGOO /原 勇介)にて、加熱不十分な鶏チャーシュー、鴨ダシラーメン提供によりカンピロバクター食中毒発生、2025-5/25～5/28に患者19人発生(15～50歳、医療機関受診16人、調査確定8人)、営業停止処分(2025-6/7～6/9の3日間)命令。基本的には加熱調理されているラーメンでカンピロバクター食中毒(潜伏期間平均2～5日)発生は初耳(但し、ほぼ「生」の鶏チャーシュー提供で以前から有名店な模様)。(店主が色盲で調理の際して赤色が解らなかった」説もSNS流布)
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4/23、日本郵政、全国郵便局の7割以上(2391局)にて、配達車両の出発点呼が不適切」(行われていなかったり虚偽の記録、配達先で酒気帯び運転発覚、など)報道。2025-1月に近畿支社管内での法令で義務づけられた点呼の不備が発覚後、郵政社内調査で拡大。
4/25、国交省、貨物自動車運送事業法に基づき、東京都港区の高輪郵便局に特別監査。全国の郵便局の監査実施予定。～6/4、郵政関東管内でも多数局で違反。集配用軽トラックについても監査方針。
5/30、日本郵便、4月に全国で20件の酒気帯び運転があったと報道発表。うち1件は集配業務中に、19件は業務前の点呼でアルコール反応を確認。2025-3月発覚の不適切点呼問題を受けて4月から毎月の調査を始めたところ、飲酒運転に対する順法意識の低さが露呈、全国10支社で酒気帯び運転があった(業務中の1件は点呼を受けずに出発したことに管理者が気づき、配達先で確認して判明。車や自転車で出勤し、点呼でアルコールを検知したのが19件)。
https://www.47news.jp/12652939.html
6/4、国交省、日本郵政((集配局間幹線用)郵便トラック2500台規模)の自動車貨物運送事業許可の取り消し」方針決定」(再取得には期間5年必要)報道。
(集配軽トラ・ワンボックス約3.2万台、集配局間配送トラック・ワンボックス約2500台、集配バイク約8.3万台)
事実上、日本郵政の郵便事業は停止する可能性に。信書配送「特権」が無くなる可能性も。
(但し、子会社の「日本郵便輸送(株)」(幹線トラック便)については報道無し、事業には影響しない？その場合は影響は軽微な予想)
6/7、国交省、日本郵政((集配局間幹線用)郵便トラック2500台規模)の自動車貨物運送事業許可の取り消し」決定、通達。
郵政が「ゆうぱっく(小包便)」をやめる」SNSにて噂流布、郵政は直ちに否定、火消し。
6/14、郵政、営業許可取り消し対象になるトラックやワンボックスバン、計約2500台(全国330局に配置)の売却を検討」報道(5年間は許可再取得は不可能にて)。雇用は維持する予定。(バイク、OEM委託配達(下請)は残る模様)
6/18、国交省、日本郵便で運転手への不適切点呼問題、点呼の未実施や記録改ざんなどに関与した疑いにて、集配拠点約70局に配置された運行管理者200人超について、貨物自動車運送事業法に基づき、資格返納を命じる方針を固めた」報道。当該資格者の免許再取得には5年の欠格期間経過後(新規に養成が現実的に)。
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2025-5/29、猫様腎臓病薬AIM(CD5L-IgM)(AIM医学研究所)、全国26獣医科提携病院で治験始まる。2026年に農林水産省動物用医薬品承認見込み。これによる治療効果で飼い猫の寿命は30年程度まで延びる予想に。
https://iamaim.jp/2025/05/29/ct/
https://x.com/Toru51557911/status/1946857092943618180
(2025-3/13)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87091
(2025-7/3)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87196
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4/25～、「日本で7月に大規模災害(たつき諒の予言本)」噂がSNS流布、海外でも。影響で日本への香港・中国人観光客が減少、観光業売上げに打撃」。
https://www.sankei.com/article/20250425-6ENXQHMKVREDDO6RGZ4AOSW5P4/
https://times.abema.tv/articles/photo/10180638?page=1
米政府、SNSシグナルスキャンダル
以後、流れが変わる。
3/31、米トランプ政権、全世界対象の相互関税賦課方針、表明。
4/1、米トランプ政権、2025-4/5午後から国別に異なる税率(米国の貿易赤字に比例した税率(相手国の実質的対米関税率%を考慮、日本は46%と主張(輸入業者感覚としては工業製品に関しては実質無関税の筈、コメ(アメリカ側は700%と主張)など農産物が念頭？))とする物で全輸入品に対し最高50%、日本は24%、最低は10%)と全世界対象の米国輸入品に10%関税賦課」発表。中国は計54%(20%+34%)、カンボジア49%、ベトナム46%、実質的に中国企業の進出が多い国生産品に高い関税賦課。西側国のEU20%、オーストラリア10%、韓国25%、など。
4/2、米、対米自動車関税25%発動(日本やEU、メキシコからの輸入車に賦課)。
米ヘグセス国防相が個人的に@mil.ru(ロシア政府関与)メールアカウントを所有し私的に使用、機密情報の送受信を行い、結果的にロシアに情報漏洩の疑い」米軍情報部が監査」流布。
米トランプ政権、DOGEイーロンマスクを解雇意向、発言。2025-5/末退任予定を前倒し。
イーロンマスク、X(ツイッター)社(個人大口株主)を、us$450億売却(イーロンマスク自身所有のxAI社(人工知能Grock開発)へ売却)、全世界でのテスラ社販売不振を資金的補強で資産整理」と憶測。
テスラ車の自動運転をデスるSNSやヨウツベ出現。従来は絶賛しか無かったのに潮目に変化感。
テスラ社、テスラ車販売不振の中で、人型ロボット「オプティマス」製造販売前倒し？日本円で￥350万円」SNS流布。同様のモノは、仏、フィンランド製など複数社がアナウンス(日本円で￥250万～￥350万円などと予想も流布)。日本国内メーカーは足の無い生産ライン用、車輪型(警備・配膳ロボ(ネコ型とか))などのみの傾向(但し、既に大手ファミリーレストラン配膳などに大量導入)。AI、ASIに続き、ロボコでも日本は後塵を拝する可能性に。
4/2、米、香港と中国駐在の米政府職員と家族に対し「中国人との恋愛や性的肉体関係を禁止」、2024-1月、民主党政権末期に通達・実施、トランプ政権でも継続」報道。男女ホモオカマを含むハニトラ対策で。
米の親交禁止政策は、冷戦時の対露・東欧共産圏での実施(冷戦終了で緩和)以来、約40年振りに再実施。
4/2、米株価-4%下落。4/2～3、円高進行、￥149→147/$台に。
4/3、日経平均株価続落、一時￥34187円台。
米相互関税政策により、日本はGDP5兆円減と予想出る。
中国が大量の米国債を市場売却しドル現物外貨確保」噂(真偽不明)
4/3、米ダウ株価、始め値us$1235、一気に値下がり。1日でSP500が-10%、円高推移も加味した円建てでは-19%の下落で老人阿鼻叫喚、ヨウツベネタにされるぐらいに。例えば件の今50歳の人が、あと20年は気長に待てるのかどうかw。
https://www.youtube.com/watch?v=mmCtWSx4kIo
←4/3、トランプ政権の追加関税の各国税率が発表。4/4、スイス、韓国などで+/-1%の修正。米USTR、相互関税の根拠とする計算式を発表(「Reciprocal Tariff Calculations」)、米国からその国に対する貿易赤字額から簡易的に算出。ロシアと北朝鮮は今回の相互関税政策(10%)から除外(免除？)。
https://ustr.gov/issue-areas/reciprocal-tariff-calculations
https://www.usatoday.com/story/graphics/2025/04/04/tariff-formula-explained-trump-calculation-countries/82878359007/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768241000.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn05dkky1r7o
4/4(金)、日経平均株価下落、33000円台入り。米ダウ(SP500)、2300ドル暴落。日円、￥149⇒145⇒147/$乱高下。
4/4、米ウォルツ大統領補佐官と複数のNSC職員が、政府システムではなく、民間のGoogle-GmailやTo-Do、カレンダー機能を日常的に使用、機密情報を取り扱い」スキャンダルに。(「容疑者名簿」は米右派活動家がトランプ政権に通報？)(NSC職員は解雇されたらしい。シグナルSNSスキャンダル直後にてトランプ政権は神経質に対応・警戒？)
シグナルSNSスキャンダル、トランプ政権ウォルツ補佐官主導で、イスラエル企業製アプリ「TM-Signal」(イスラエル企業により2次サーバ配置、メッセージは2週間で消えず、保存される)を利用」分析出る。
4/4、中国、高関税対米報復にてレアアース7種類(ディスプロシウムなど)の対米輸出を禁止(日米は中国の輸出の53%を占める)。(米レアアース輸入の約70%が事実上停止、米在庫は残2ヶ月と憶測)。
4/5(土)、トランプ政権、全世界10%関税賦課」開始。(国別関税賦課は2025-4/9開始、日本は24%予定)
4/7(月)、日経平均株価、約3000円安、一時￥30000円台入り、終値￥31136.58円。東証株先物など先物はサーキットブレーカー発動(東証は2回)など一時取引停止。米NY金価格先物が一時3000$割れ(前週から1.7%下落、2985$/1トロイオンス(@約31.1g))、大量のキャッシュ需要段階入りで金保有処分？。夜からの米NY市場に注目される。
世間は株価暴落で「虚脱状態」「悟りの境地」「また20年待つよ」「マコモ株」ワード。おまけにNEXCO中日本ETCシステムトラブル(2025-4/6-0:30～発生)にて高速道路IC大渋滞発生。「景気後退」と「AIによるホワイトカラーリストラ」が重なる説までも流布(ま、黒い雨でも屋外で働くドカチン人足隊には関係無いかねぇ)。
汎用性のある足付きロボコが噂通り￥300万円台で売られるなら爆発的に普及する危険性も(従来、ニンゲンの社員1人採用の給与を含む全コストは年間500万～800万とされる(つまり粗利＋補助金とかで1年間にそれ以上無ければ採用できない(1990年代は一般に1千万円@1年@1人と言われていたので下がっている))。
4/22、2025-4/6発生ETCトラブルの原因公表、料金所へのETCカードの認証情報(ブラックリスト)のデータ破損した状態での配信で料金所の機器が停止(2025-4/6に地域管理システムの改修が行われたが、前日の4/5に予定に無い上位の広域管理システムの中の、データ自動配信プログラム(バグっていたものに)差し替え(誰かにより実行されたのか不明、外部侵入説も)が原因」と判明。(開発業者の三菱重工機械システム社に外部ハッキング説、三菱社内の開発トラブル説)。
ETCトラブル大渋滞、8都県全106料金所、38時間。緊急無料ゲート開放(申告後払い)処置。2025-5/上までに支払いは通過約5%の3.6万件に留まり、推定95%は支払い申告は無し」話題。NEXCOは大渋滞などトラブルの瑕疵責任補償はなし」に対し反感も。
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3～4月、EU、NATOからの米軍撤退とアジア戦略に配慮」を示す」かの様な微妙な？変化。ウクライナ戦争が続いているにもかかわらず対中戦争準備に協力」するかの様な？2027タイムリミット説(真偽不明)。
←(2025-4/2)都下近隣市内のガソリン(セルフスタンド)は過去最高に高い。最も高い店はRガソリン￥185/L(～4/30でも店舗により継続的)。
(4/20、都内で若干値下がり、Rガソリン￥175～178/L)
(～5/26、円相場￥145～141/$に上昇、原油価格低下も都内都下Rガソリン価格は上下しつつ横這い情勢、￥180～185/L)
(6/13頃、都内で若干値下がり、Rガソリン￥165～171/L、7月の選挙前で補助金増？、選挙トークで「景気対策でガソリン価格抑制」出る。同日、イスラエルによるイラン核施設ミサイル攻撃。)
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4/9、トランプ関税(各国別税率)、開始。日本は24%
4/9、農林中央金庫、保有米国債を大量売却」2025-4/11に流布、自己資本率低下で売却」と流布(真偽不明、高レバレッジ取引で追証、強制決済され数兆円の損失説も)。資産の内、なぜ米国債だけを大量に売却したのか理由について様々な憶測(石破政権が米国への脅しとして大量売却を指示、損失の穴埋めとして政府備蓄米を、玄米60Kg@2万1千円台(市場相場の約80%にて提供(優先的に落札させる配慮説)も出現(放出米の大半はJAが落札(31万t？、JAは2025-5月には約7万tを市場放出予定)の背景にて))。日本国内の米穀年間需要は約60万t。～2025-5月、JAは、事務取引など固定費のみを上乗せし仲卸に放出も、市場買い圧力が高く、中間で依然として玄米60Kg@3万円台に高止まり。
4/9、農林中金、米国債売却を公式に否定」「30年債など米国債は昨年2024年内に売却済み」「米国債(損切り)処理は2025-3月に完了済み」理事長発言。(～4/15)これを受け、今回の米国債の大量売却者について再度議論、様々な憶測出る。
(4/14)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SUDDK8T0AFB400
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07AQT0X00C25A4000000/
中国、対抗して対米84%関税賦課発表。
ベトナム、米国に協調、対中国関税賦課」発表。中国製品の対米迂回貿易阻止姿勢に。実際にはベトナムの方が人件費が安く(中国の4割とも流布)、ベトナムには実害が無い模様。
トランプコイン、など仮想通貨が下落。
金(石油を含むコモディティ全般)、米国債、米国株、トリプル安傾向に。
米AMEX社など企業が推進する仮想通貨のリップルコイン、XRFなどが既存クレジットカード業界との親和性、注目される。仮想通貨の市場急成長によりトランザクション・コスト、1取引の必要時間も注目され、実用には毎秒100万回取引での安定性が目安」など流布・議論。
4/9、トランプ大統領「報復関税を幾つかの国に対し90日間実施延期する」「中国に対しては免除せず即日125%関税にする」発表。中国を中心と憶測の米国債大量売却と対抗関税打ち出し」に対し「対応」と憶測。
市場は好感、米ドル急騰(対日円(￥144～145/$台⇒￥147～148/$台)・対EUユーロ)
独DAX株価、ナスダック+8%、S&P+6%、ビットコイン+5.9%、など急騰。
米軍、パナマへ軍艦を派遣」流布。直前に香港企業から米ブラックロック社へのパナマ運河運営権売却を中国政府が阻止(納税違法行為と提起)。3月にはトランプ政権がパナマ運河の武力制圧発言。
4/10(木)、トランプ政権、合成麻薬のフェンタニルの対米輸出(生産と密輸)に制裁する」として対中国関税を145%に引き上げ表明。
4/11(金)、中国、対米関税84％⇒125%引き揚げ「対抗」表明。また、これ以上の関税率引き上げは行わない」表明。中国は米国産大豆、豚肉の調達に支障と憶測。
中国の次期空母・福健が、公試段階入り」流布。電磁カタバルトは3基、ウエポンベイエレベータは2基、早期警戒管制機艦載を想定した訓練」など流布。(実戦配備は2026～2027？)
陸上自衛隊、営内でのジャージ着用(通称「ジャー戦」、上半身は官給品迷彩シャツ、下は一般品のジャージのズボン着用の簡易服装)が2025-4月から禁止に。2027年に向けて締め付け強化？ 自腹で戦闘服の買い増し」「洗濯回数増」など「対応」が必要になったらしい。(官給の正規品は本来は赤外線抑制、民間アパレル互換品は無し」などとも流布(性能・程度・供給支給割合などについては真偽不明))
中国越境EC、ALIEXPRESS、米国内でクーポンバラマキ大規模キャンペーン」の模様(Youtube動画広告など)。
中国越境EC・TEMUの繊維下請け生産工場が壊滅的不況(6～7割が廃業状態と流布)」倒産増加」報道。TEMUの下請け切り」ベトナム移転」で。
米ベンセント財務長官「ドルの相対的下げと基軸通貨維持」「米国債の長期化(現在の10年物などを30～100年契約に振替え示唆)」発言、矛盾した願望」と市場指摘。関税問題で各国と保有米国債の保持と長期債への振替え」を交渉と憶測も出る。市場反応、米ドルと米国債は下落。
4/15、中国「米国が敬意を示さなければ交渉には応じない」中国の朱光耀元財政次官発言」報道。更なる米国債大量売却「恫喝」を示唆？
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-15/SURGAYDWX2PS00
4/15、米トランプ政権、中国の禁輸レアアース・ウランなど重要鉱物について、国家安全保障リスク調査」大統領令。(対中国関税は懲罰的に最高245%になる可能性」指摘。)
4/16-07:38(MST)、米、ユタ州、ノースロップ・グラマン社のICBM工場(固体燃料ロケット生産(LGM-35AセンチネルICBM、アンタレスロケット/全米固体燃料ロケットの40%を生産))が爆発で全壊。テロ攻撃の可能性」憶測出る。
4/16、香港政府(中国領香港)、米関税激増で、米国宛て郵便小包(船便)の引き受け停止。4/17、郵便小包(航空便)の引き受けも停止。関税(2025-5/2開始見込みの米国の対中関税・税率80%、us$800以下の小口にも関税課税開始予定、最低関税us$100。 2025-6/2開始、関税120%、最低関税us$200)の対象とならないハガキ、手紙、書類の郵送は対象外で、引受・郵送継続。越境EC関連の(民間)国際宅配会社の対米輸送は継続されている模様。
トランプ政権、2025-4/25以降に、us$800以下の小口輸入の関税免除撤廃方針(前倒し？)(中国からの小口郵送貨物に多数の違法薬物フェンタニルが含まれている」懸念、指摘)。
中国越境ECのTEMU、SHEN、4/25以降の米国内向け値上げを広報。
中国税関、米国産綿花の輸入が前年同月比-91.3%激減」発表。
米フォード、ピックアップトラック(年5千台規模)対中輸出を停止。
習近平、ボーイング製中国政府専用機(B737)の契約を破棄、上海のボーイング社工場に返却。B737はその後、米シアトル工場に回送。
習近平、ボーイング社への旅客機180機注文を破棄」流布。
(アモイ航空B737MAXなど、その後、6月には「受領」、12月には再度破棄キャンセル」2転3転)
米ウォルマート、イースターエッグ(紙吹雪のオモチャ)を、1パック(12個入り)us$1.99食品卵セールの「偽装」詐欺ディスプレイ「疑惑」」にて店頭販売」炎上。(卵高騰にて米NYなどにて12個1パックがus$14前後(約jp￥167@卵1個相当高騰、日本で最も高いクラス「ヨード卵「光」」約jp￥57@1個)～一般卵約jp￥24@1個の、3～6倍、市民感情を逆撫で。)米国の食料品価格が日本以上の価格になった」ニュースはこの所(2024～2025)、今まで約50年間程で初めてでは。
https://www.youtube.com/shorts/LCbyQP8b58Q
4/20、キリスト教圏でイースター祭日。米ワシントンDC、ホワイトハウス中庭公開。
トランプ大統領、アインシュタインの言葉「世界は悪を行う者によって滅ぼされるのではなく、むしろ彼らを黙って見ている者たちによって滅ぼされる」SNS(truthSocal)投稿。
4/20、米JDバンス(2019年にカトリックに改宗)とフランシスコ法王、バチカンホテル(サン・マルタ館)にて会見。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-20/SV0O8CDWX2PS00
4/21、フランシスコ法王(88/本名 ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ)、死去。脳卒中と不可逆的心不全」？発表。米JDバンス面会・会見の約7時間後の朝07:35頃。
4/21、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ理事長(87/Klaus Martin Schwab /WEF創設者 /ドイツ系)辞任(公表/2025-4/20のWEF臨時評議会で議決、公式には2025-1月？)(WEFの公的運営資金を私的流用疑惑で批判、WEF内権力闘争・勢力交代憶測)。これで2025-4/21の同日に、左派共産エリート主義とカトリック教のグローバリスト、共に世界統一政府主義の2大巨頭が表舞台から退場した事に。
https://www.swissinfo.ch/eng/various/wef-chairman-schwab-declares-his-immediate-resignation/89191797
(4/21)スイス人の自己認識「チューリヒは世界首都」(Zürich die Welthauptstadt / Zurich: how the world capital)すげえ。
https://www.swissinfo.ch/eng/life-aging/zurich-how-the-world-capital-of-housing-shortages-is-tackling-the-problem/89173120
https://jp.reuters.com/world/ukraine/OIYE4KNQLNI7FHNXMYPXXP6GGY-2025-04-27/
米政権交代でLGBTQに逆風？、LGBTQ批判が解禁？LGBTQをデスっても逮捕されない感じに。気が付けば日本でもホモタレとかが交代兆候・露出が減少した感じ。その面だけは世界がマトモになって来たのかも。
中国製のアンドロイドタブレット(10～15")やスマホ(2022～2024年世代のQualcom Snapdragon 8 gen2～3 世代、メモリ16～22GB、ディスク1～2TB)(NB品～大手シャオミ製など)が、物凄い値下がり、jp￥6～16万⇒￥0.8～4万。でも経済崩壊とやらで互換部品サプライチェーンメーカーやらが潰れちゃうと、アップデートも無く、部品も無く、1～2年で使えなくなるかも(グローバルモデルの利点もが無くなり、日本国内ローカル品並になるかも)...
(景気の悪化もあって、Google社GMS認証が端末にあっても不正ファームウェア(バックドア)拡大懸念が言われる)。過去、不正でなくてもバグだらけで認証の無い端末を日本企業が販売していた例もあるが。)
4/24、米Apple社、米国向けiPhone生産(中国にて80%、約6千万台)の2026年以降のインド移管を発表。(2026年以降には全世界向け生産の移転」とする報道も) 米国向分け移管開始によりインドでの生産(現状4千万台規模)は2026年以降倍増の見込み。中国政府は、Foxconn(富士康)社などの生産企業の設備のインド向け輸出(移送)を阻止、中国人Foxconn社員の出国禁止が問題に。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88317020W5A420C2EA5000/
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-25/apple-aims-to-build-most-iphones-for-us-in-india-by-end-of-2026
4/25、FEDXなど国際貨物会社から、2025-5/2以降の対米貨物通関について注意喚起メール
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5/7～8、ローマカトリック・コンクラーベ(枢機卿133人による)、2025-5/8午後から開始された4回の投票により、初のアメリカ・シカゴ市出身(ヒスパニック系)教皇、ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)が第267代のローマ教皇に選出、レオ14世と名乗ることが発表される。当初は、南米出身、又はフィリピン出身候補など複数が有力候補として取沙汰、地元イタリア人はイタリア出身者が選出されなかった事に失望」流布。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014800461000.html
コンクラーベはイタリア語又は英語で討論。レオ14世の初会見演説はイタリア語で実施。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250515/k10014806361000.html
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ヘグセス国防相、2025-2月にトランプ政権内で独断でウクライナへの兵器移送を停止」報道。(最大1週間停止、再開指示は誰なのかは報道無し)
5/2、トランプ政権、2025-3月のSNS(Signal-gate事件)漏洩スキャンダルの原因となったマイク・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を更迭(実際にはウォルツの事務スタッフのミスらしい(真偽不明)」と流布、真偽不明)、米国連大使に指名(移任)。後任はタカ派のマルコ・ルビオ国務相が兼務。SNS(Throuth Social)にて公表。但し、国連大使の議会(上院)承認は出来ない見通し、事実上「干して解任」憶測。次にクビになるのは誰なのか米国内議論(アホのヘグセス」国防相更迭説流布)。
ウォルツがクビになった理由としてもう1っ流布している説は、イスラエルエージェント説。イスラエル製のTM-Signalアプリを使用、イスラエルと共謀して対イラン核施設攻撃を独断で計画し米軍を動かそうとした」説(真偽不明)も。(トランプ政権パム・ボンディ司法長官にも、中東カタール代理ロビー活動歴指摘も流布)
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5/2、中国越境EC・TEMU、関税による負担回避で米国宛て出荷停止、米国からのアクセスには全て「品切れ」表示に。
5/4、トランプ政権、不法移民犯罪者を想定、CA州SFのアルカトラズ刑務所の再稼働を指示。(現在は刑務所博物館兼自然公園) 設備再整備は非現実的」高コスト」米国内指摘。
5/18、バイデン前大統領(82)が前立腺癌発症、既に骨転移しステージ4」、ホルモン感受性で化学療法が可能と診断」バイデン個人事務所公表を報道。バイデンは2023年にも皮膚癌(扁平上皮癌)病歴。(米2021年男性平均寿命は76.4歳)
https://www.bbc.com/japanese/articles/crr7zqzwn14o
Original Sin: President Biden's Decline, Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again (原罪：バイデン大統領の衰退、その隠蔽、そして再選という悲惨な選択)(著者 Jake Tapper , Alex Thompson /ジェイク ・タッパー、アレックス・トンプソン)
https://www.amazon.com/Original-Sin-President-Cover-Up-Disastrous/dp/B0DTYKCJC9
What was the extent of it? Who knew about it? Was it a conspiracy?
We will let the facts speak for themselves.
ジョー・バイデンによる2024年大統領選への唯一の反撃を世界が目にしたのは、異常事態ではなかった。風邪でもなければ、準備不足でも過剰でもなかった。単に少し疲れていたわけでもない。長年にわたり能力が衰えていた81歳の老人の当然の結果だった。バイデン氏、その家族、そして彼のチームは、自らの私利私欲とトランプ政権の再選への恐怖を正当化し、時折混乱をきたす老人を大統領執務室にさらに4年間座らせようとした。一体何が起きたのか？誰がそれを知っていたのか？陰謀だったのか？事実が自らを物語る。
5/22、トランプ政権(国土安全保障省)、ハーバード大学の留学生受入資格を取り消し(既存の留学生は他の大学へ転籍しなければビザ取り消し決定)。米国土安全保障省による大学に対する留学生と学内治安情報聞き取り」に対するハーバード大学側拒絶」にて決定。大学側は政府処置の差し止め訴訟提起、左派判事により即日仮差止決定(裁判は2025-5/29予定)。トランプ政権と米下院(共和党議員団)、ハーバード大学の中国・新疆生産建設兵団(2022年から米財務省ブラックリスト(SDN)指定)」に対する医療関連訓練提供を問題視、「(中国人民解放軍やイラン)敵対国スパイの教育に関与」指摘。
(2025-4/17には、ハーバード大学の免税・非課税特権を取り消し)
5/31、米トランプ「真のバイデンは2020年に処刑(executed)され死んでいる」趣旨SNS(Truthcocial)発言」物議。民主党側の「Original Sin」キャンペーンに対し投稿と憶測。
(バイデンの大統領令署名が殆ど自動署名機での機械署名だった」話題に。)
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政府備蓄米放出
～2025-5/18、江藤農水相(宮崎県)、講演会にて「私は米を買った事が無い」「支援者がくれるので売る程に家にある」世間感情を逆撫で失言。5/21辞任。後任は小泉進次郎(輸入米推進と憶測)。2025-5/21、小泉進次郎農水相就任、全く農家系人脈の無い都市出身者の農水相就任にJA関係者は疑問視。小泉農水相は「2025-6月末までに大手小売りに直接に随意契約にて政府放出米を売却などにより精米￥2000@5Kg台実現」方針表明。
5/26、小泉農水相、大手小売スーパーなどを対象とした随意契約の募集開始」発表。(今回は2022年産古古米)
(農家など：古古米は刑務所で出されるレベル、ベチャっとしていて米ヌカ油の劣化した臭い、不味くて喰えない」保存管理により大きく影響される」精米工程次第、精米は直近なのでさほど不味くはない」様々SNS流布)
5/27、ロピア、ライフ、ヤオコー、イオン、ファミマ、オーケー、など主要～中堅食品スーパー、19社、備蓄米政府払下げ随意契約に応募を表明、2025-6月中旬に精米￥400@1Kg、￥2000～3000@5Kgがターゲット価格になる情勢に。法律に定める米穀専売管理制度や業界構造を政権農水省自ら破壊(法規無視)する動き、中抜きしていた仲卸や農家直接仕入れ転売業者は真っ青に。2025-8～9月情勢、米国産米(CA州産など)輸入拡大が政治的に取沙汰。法的適正についてJAなどから指摘は全く無し(遠慮？)。
5/28、楽天グループ、楽天モール内にて2025-5/29午後から5Kg販売開始」発表。5/29、数分で品切れ」報道。
5/28、野党国民民主党・玉木代表「あと1年たったら動物のエサになる様な物」古古古古米の「有料」放出を揶揄(衆院農林水産委員会議事で発言)。政府与党側は批判、マスコミ炎上玉木(所得制限緩和・消費税減税論者)叩きに。(5年落ち古古古古古米は飼料として入札にて売却、価格帯は玄米60Kg@1000～10000円内)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DMA0Y5A520C2000000/
5/30、小泉農水相、中小小売スーパーなどを対象とした随意契約の募集開始」発表。
(2021年産古古古米)
5/31、大手小売りスーパーなど、2022年産放出米の販売開始(消費税8%税込￥2150～2180@5Kg大勢)
～6/1、随意契約での政府備蓄米放出」は自民党内議決を経ていない」前農水相など農水族関係から批判。小泉「議論に時間を浪費していたら、今店頭にコメが並んでいる事は無かった。決断とスピードが重要」発言。石破首相サイドは発言無し。
政府備蓄放出(備蓄は最大4年間、5年目に飼料用として売却)、当初は古米～古古米入札方式から始めJAが大半落札し市場流通、次いで古古米は大手小売直売からの申し込み制随意契約に拡大、次の古古古～古古古古米は中小小売店申込み制売却に拡大」と憶測。上等な古米をJAに吸収させ、不味い古～古米を徐々に小売り業者に放出」穿った推測、不味い国産古米が浸透した8月に米CA産輸入米キャンペーン開始」穿った予想も出る。食糧管理法枠外での米穀安価大量流通開始に正規の米穀商や米販売店に強い危機感と不満発生、実態5次まであるとされる転売業者は赤字危機感に。
(政府備蓄米は低温倉庫保管なので味の劣化は民間倉庫(但し一般農家であっても自前の専用低温倉庫保管は常識)よりも少ない」意見も)
小泉米」放出(政府備蓄100万t全量方針)は、2025-7月の衆院選直後まで」自民党の衆院選対策説」流布。
JAなど農林関係者「災害備蓄が払底してしまう」指摘。
米穀販売￥3000円台/5Kgが最終目標？政権関係者発言」噂流布。
「小泉元総理が郵政に仕掛けたことと同じ事が(JA(資産150兆円規模)に)できるかどうかだ」自民党関係者発言報道放映」流布。
農林中金法改正、国会提出が取沙汰、内容はまだ非公表(外部役員登用解禁、理事の他組織兼務解禁」など取沙汰)。
JA解体構想、米意向で全農の株式会社化実行と株式外資放出、傘下の全農グレイン(穀物輸出入)の売却」取沙汰。
農水族議員から小泉農水相のコメ放出随意契約施策」に反発「党部会に諮るルールを覚えるべき」「大臣はお父さん(郵政解体した小泉元総理(首相))と似て相談することなく」野村元農相(JA出身)発言が報道。
6/1、小泉農相「大臣がやることなすこと、一つ一つを党に諮らなければいけないと言ったら、だれが大臣だってスピード感を以って大胆な判断は出来ないと思います。今回の様な随意契約に切り替える事も党に諮らなければいけないとしたら5月31日に備蓄米が店頭に並ぶ事はありませんでした」反論。
(アイリスオーヤマ社出荷(消費税8%税込￥2160@5Kg)の放出古古米試食会(自民森山幹事長(農水族)と小野寺五典政調会長、同席)で発言)
6/2、大手イオン、店舗で放出米(古古米)PB販売開始(￥1980(税込￥2138)@5Kg)。
2025-5/27～、小泉の古米放出発言以降、米穀仲卸から小売りへの2024年米出荷が増加(価格は動かず)」スーパーなど店頭在庫が回復しつつある」分析出る。売り渋り吊り上げが解消傾向、2025-8月には2024年米も1段値下がり可能性」憶測出る。6/9、2024年産銘柄米に10%程度値下がり傾向(￥4900～4500円@5Kg→￥4100～4400円@5Kg台へ)。
6/5、大手コンビニでも放出米￥360@1Kgパック(税込￥380@1Kg/ファミリーマートなど)販売始まる。
6月入り気温上昇、「買い溜めしたコメに虫が湧く」トラブル、SNS流布。
古米に料理酒や日本酒大匙1杯、食用油を小さじ混ぜて炊く」など様々ハウツー、レシピ、SNS流布。
(5/29)https://mainichi.jp/articles/20250529/k00/00m/040/443000c
(6/7)https://www.youtube.com/watch?v=TmXgJH7y7Qk
古古古米(2021年産米)、￥1800@5Kg小売り店頭相場に。
(2025-3月からは合計60万t市場放出)
小泉「聖域無く米価格を下げる」「輸入米活用を検討、既存ミニマムアクセス米(米国産)前倒し緊急輸入を検討」趣旨発言、米穀業界衝撃・動揺。
6/7、イオン、米CA産カルローズ米(2024産米)、店頭販売開始。￥2894円@4Kg(￥3617.5円@5Kg相当)。
6/9、小泉農相、衆院農林水産委員会のコメの流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500％くらいです」「そのほかの仲卸では250%」発言。報道流布(関東にある会社」神戸の米商社」噂など)憶測や噂が流布、真偽不明)。
JAの運営が非効率」、食管法下の流通構造(概ね仲卸も含め5段階)のうち、最上流のJAを槍玉にする世論形成の兆候。
JAと取引可能な一次卸業者が限定されている」「小売り業者が直接にJAと取引可能に食糧管理法も含め見直すべき」指摘。
JA(政府古米放出の95%(30万t)を落札(3～4月)、6月初旬までに12.5%のみ店頭流通(物流・精米施設の処理能力が奪い合い」低温物流逼迫」が原因説も)。2025-6月末までに3～4月放出米(古米/JA経由)の内、ようやく21万tが店頭へ出ると推定(通称・江藤米)。2025-5～6月政府放出の通称・小泉米(古古米)の方が最大4週間も早く流通する事態に。6/17頃、JAの古古米のみが大量に店頭在庫「売れ残り」流布。6/18頃、米穀需要が一巡、米の需給が緩和し、古古古米も店頭に積み上がる様相に。
政府備蓄米を各地にある低温倉庫にて保管していたのは、大半は実は第1期入札にて約95%(30万tx0.95=28.5万t)落札したJA(つまり輸送に時間が掛かったは憶測ウソ報道)」年間委託費はjp￥478億円@100万t」毎年20万tを新規で買い付け5年保管、毎年5年経過した20万tを飼料米として売却処分」保管管理方法は回転備蓄ではなく2011年以降は棚上備蓄方式」。備蓄米の保管料は実保管量で支払われる契約(つまりJAは政府備蓄米落札から卸放出と同時に国費からの保管料収入を失い、逆に膨大な設備維持出費)。JAの低温倉庫事業は赤字転落し、一部倉庫は廃業取沙汰」報道流布。政府側は備蓄米販売収入と委託費年478億円分の大部分を回収・取得。
JAは、落札後に政府からの保管委託料を確保し続けるために、卸への放出を意図的に遅らせた」穿った憶測出る。
(←(2025-6/13)都下スーパー米穀コーナー。店頭在庫は回復。)
関東地方で銘柄米スポット取引価格(JA経由以外の市場取引)が急落、玄米60Kg￥32500～32000円(最高は￥5万円@玄米60Kg(2025-2月)～4.9万円@玄米60Kg/2025-5月中旬)(東北地方では依然として￥3.7万円@玄米60Kg情勢)、2024-10月時点では約￥2万円@玄米60Kg前後大勢から騰落」売り惜しみしていた米穀商(メルカリでも出現)が一気に放出」一部スーパーは小売り店頭での購買制限(1家族当たり5Kg1袋に制限)を解除」流布。
政府、「放出備蓄米の2025-8/末までに販売を義務付け」小売り各社側は、精米と輸送に時間が必要だとして、政府(2025-6/13に小泉農水相に面会)に対し2025-9月以降も販売する許可を要請。
6/13、政府、国民生活安定緊急措置法の政令改定で、米の高値転売を禁止(小売りから購入した米穀類全て(パックごはん」は除外))を閣議決定、2025-6/23から適用。メルカリ(6/23から当面)、ヤフオクなどCtoCコマース各社、米(全ての米穀、飼料用米、種子も含む)の出品を一律に全面禁止に規約改定に。既存の転売業者は爆死、出品している農家や種子業者も締め出され影響」指摘。
経済関係者、硬直的な法的規制ではなく、米穀先物市場(大阪堂島米穀市場2024-8/20開設(江戸時代の制度を復活))活用開設による経済学的抑制にすべき」指摘も(逆に、米穀先物市場開設が投機的買占めを招いた」指摘も)。
(6/13)都下のスーパー店頭のCA米(やや長粒タイプ、以前、元はササニシキの改良種)。結果的にCA米と国内産米(暴騰後に値下がり)の価格帯が同価格帯へと予想。
6/16、小泉農水相「コメ作況指数」の公表制度を廃止する」「生産者の実感とズレがある」発表。(農水省省内決定)
投機的買占め抑制説、歴史的不作説、様々憶測。
6/20、小泉農相、JAと協議。農家からの米穀集荷流通「概算金」制度廃止、JAの一括買付制度導入を決定。JAの商社に対する競争力向上と農家収入増収可能性に(但し銘柄米以外の一般的産地は更に米価下落する予想も)。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840071000.html
6/20、令和3年産備蓄米(古古古古米)、約12万t(2025-6/11から小売業者からの購入申請を受け付けも、1週間以上たった2025-6/19までに申込確定は、25%程度(3.3万t余り)留まる「売れ行き低迷」。農水省、売り渡しの対象となる事業者を外食と、弁当や総菜といった中食、それに、病院や学校などの給食にも拡大、2025-6/20-10:00から受付け拡大。(小売業者と同じく、購入した備蓄米は2025-8月末までに利用することが条件)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839751000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842241000.html
2025-8月、9月末の政府放出米販売期限が近づき、古古古米購入辞退する販売業者出現。9月の新米出荷も近づき重し。(大量に売れ残り？)
8/5、政府・石破首相「(減反政策を緩和？)コメ増産に政策転換」表明。
コメ増産政策の効果が出て米価高騰が収まるるのは早くても2027年頃、推定出る。推定水準(政府意図？)は￥3990/5Kg」流布(根拠不明、インフレ要素込み？)。
9/12、2025年新米発売も国内米価市況が再度上昇。￥3500前後/5Kgから、￥4100～4500円/5Kg前後に再度上昇。
政府放出古古古米(￥1980/5Kg)、スーパー各社店頭に出始め、2025-9月末まで販売予定/人気で好調な売れ行き」と報道。
もうCAカルローズ米やタイ米の方が安いし味もマアマア」確定、適応するしかないかも。
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6/22都議選投票日。次は(全国)参議院選。直前から国民民主党の去年の下ネタがメディアぶり返しフルボッコ(他国の美人局よりはスルーで良いのでは...)、立憲民主党が突如反中国右翼的発言さまざま繰り返す自民は有難い全国民貧民救済2万円小遣い配布決定、クソガキ宅にはゲーム機Switch2発売に合わせ2万円追加でもれなく配布に。
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6/2頃～、ヨウツベ・ネット広告「デング熱防止、蚊が発生する溜り水を無くしましょう(東京都が配信)」動画広告出現。巷では日本でジカウイルス拡散可能性説も流布。
2024暮れ～2025初頭。大手鶏卵で卵の出荷前洗浄殺菌不良？生卵でカンピロバクター食中毒大量発生？某社一斉に店頭から消える(報道などは無し)。約一ヶ月後、なんと大量の「卵のブランドネット広告」(卵の広告なんて初見)。
2025-6/6、神戸市保健所(西部衛生管理事務所)、三宮センタープラザ(B1F46番)のラーメン店「METRO RAMEN」((株)ZOOZOOGOOGOO /原 勇介)にて、加熱不十分な鶏チャーシュー、鴨ダシラーメン提供によりカンピロバクター食中毒発生、2025-5/25～5/28に患者19人発生(15～50歳、医療機関受診16人、調査確定8人)、営業停止処分(2025-6/7～6/9の3日間)命令。基本的には加熱調理されているラーメンでカンピロバクター食中毒(潜伏期間平均2～5日)発生は初耳(但し、ほぼ「生」の鶏チャーシュー提供で以前から有名店な模様)。(店主が色盲で調理の際して赤色が解らなかった」説もSNS流布)
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4/23、日本郵政、全国郵便局の7割以上(2391局)にて、配達車両の出発点呼が不適切」(行われていなかったり虚偽の記録、配達先で酒気帯び運転発覚、など)報道。2025-1月に近畿支社管内での法令で義務づけられた点呼の不備が発覚後、郵政社内調査で拡大。
4/25、国交省、貨物自動車運送事業法に基づき、東京都港区の高輪郵便局に特別監査。全国の郵便局の監査実施予定。～6/4、郵政関東管内でも多数局で違反。集配用軽トラックについても監査方針。
5/30、日本郵便、4月に全国で20件の酒気帯び運転があったと報道発表。うち1件は集配業務中に、19件は業務前の点呼でアルコール反応を確認。2025-3月発覚の不適切点呼問題を受けて4月から毎月の調査を始めたところ、飲酒運転に対する順法意識の低さが露呈、全国10支社で酒気帯び運転があった(業務中の1件は点呼を受けずに出発したことに管理者が気づき、配達先で確認して判明。車や自転車で出勤し、点呼でアルコールを検知したのが19件)。
https://www.47news.jp/12652939.html
6/4、国交省、日本郵政((集配局間幹線用)郵便トラック2500台規模)の自動車貨物運送事業許可の取り消し」方針決定」(再取得には期間5年必要)報道。
(集配軽トラ・ワンボックス約3.2万台、集配局間配送トラック・ワンボックス約2500台、集配バイク約8.3万台)
事実上、日本郵政の郵便事業は停止する可能性に。信書配送「特権」が無くなる可能性も。
(但し、子会社の「日本郵便輸送(株)」(幹線トラック便)については報道無し、事業には影響しない？その場合は影響は軽微な予想)
6/7、国交省、日本郵政((集配局間幹線用)郵便トラック2500台規模)の自動車貨物運送事業許可の取り消し」決定、通達。
郵政が「ゆうぱっく(小包便)」をやめる」SNSにて噂流布、郵政は直ちに否定、火消し。
6/14、郵政、営業許可取り消し対象になるトラックやワンボックスバン、計約2500台(全国330局に配置)の売却を検討」報道(5年間は許可再取得は不可能にて)。雇用は維持する予定。(バイク、OEM委託配達(下請)は残る模様)
6/18、国交省、日本郵便で運転手への不適切点呼問題、点呼の未実施や記録改ざんなどに関与した疑いにて、集配拠点約70局に配置された運行管理者200人超について、貨物自動車運送事業法に基づき、資格返納を命じる方針を固めた」報道。当該資格者の免許再取得には5年の欠格期間経過後(新規に養成が現実的に)。
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2025-5/29、猫様腎臓病薬AIM(CD5L-IgM)(AIM医学研究所)、全国26獣医科提携病院で治験始まる。2026年に農林水産省動物用医薬品承認見込み。これによる治療効果で飼い猫の寿命は30年程度まで延びる予想に。
https://iamaim.jp/2025/05/29/ct/
https://x.com/Toru51557911/status/1946857092943618180
(2025-3/13)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87091
(2025-7/3)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87196
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4/25～、「日本で7月に大規模災害(たつき諒の予言本)」噂がSNS流布、海外でも。影響で日本への香港・中国人観光客が減少、観光業売上げに打撃」。
https://www.sankei.com/article/20250425-6ENXQHMKVREDDO6RGZ4AOSW5P4/
https://times.abema.tv/articles/photo/10180638?page=1
Chapter.32.
4/4、韓国・憲法裁判所、ユン大統領の弾劾は妥当、罷免(8:0)判決、ユン大統領は罷免され失職、次回大統領選2025-6/3予定に。法廷闘争は左派親北朝鮮派が勝利。これにより韓国右派は総崩れとなり、2025-6月の大統領選以後は韓国の反米反日路線が確定と憶測。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014769411000.html
前、韓国の文政権(親北朝鮮)が、在韓米軍の配置、迎撃ミサイルの情報を中国側に意図的漏洩」憲法裁判所は「軍事的外交の一環であり適法」判決」報道。
北朝鮮、ロシアへの兵器輸出でGDP激増、核兵器増産開始」流布。
日本国内、北朝鮮の核兵器増産と韓国左派政権の核武装の可能性、対応策など議論出現。
5/21、北朝鮮、北東部の咸鏡北道清津造船所(41.768758N, 129.780463E)で5千トン級の駆逐艦の進水式の際、進水(side-slipway方式船台)に失敗し転覆事故(船尾と船首の船台斜路レールの、船首側がスライドせず船尾だけ湾内に転落)。出席していた金正恩朝鮮労働党総書記が一部始終を目撃し「到底容認できない犯罪的な行為だ」激怒」報道。直後、進水式指揮担当者が粛清」噂が流れる。2025-6/下までに修復を命令。ウクライナ戦争ロシア支援により多額の外貨獲得し複数艦艇を急速に建造。また事故翌日の衛星画像から、船殻が薄い」、艤装段階での進水」など様々分析出る。韓国SNSでは「赤色国家なのにブルーシート」揶揄。～5/24、技師長など清津造船所幹部3人逮捕」～5/26、北朝鮮共産党中央委員会軍需工業部副部長を逮捕(4人目)」流布。
https://www.47news.jp/12613764.html
https://x.com/osc_london/status/1925465203187085693
https://www.afpbb.com/articles/-/3579528
https://www.cnn.co.jp/world/35233438.html
6/3、韓国大統領選、野党親北朝鮮派の最大野党「共に民主党」前代表の李在明(61/イ・ジェミョン)、当確報道。出口調査で得票約41%、投票率約80%」報道。これにより今後の韓国の反日反米極左路線が確定。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2kq3z8ed0lo
北朝鮮・清津の転覆軍艦、風船の様な物で船首側を浮かせ船体復元成功」報道(内部損傷などの状態は不明)。
4/4、韓国・憲法裁判所、ユン大統領の弾劾は妥当、罷免(8:0)判決、ユン大統領は罷免され失職、次回大統領選2025-6/3予定に。法廷闘争は左派親北朝鮮派が勝利。これにより韓国右派は総崩れとなり、2025-6月の大統領選以後は韓国の反米反日路線が確定と憶測。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014769411000.html
前、韓国の文政権(親北朝鮮)が、在韓米軍の配置、迎撃ミサイルの情報を中国側に意図的漏洩」憲法裁判所は「軍事的外交の一環であり適法」判決」報道。
北朝鮮、ロシアへの兵器輸出でGDP激増、核兵器増産開始」流布。
日本国内、北朝鮮の核兵器増産と韓国左派政権の核武装の可能性、対応策など議論出現。
https://www.47news.jp/12613764.html
https://x.com/osc_london/status/1925465203187085693
https://www.afpbb.com/articles/-/3579528
https://www.cnn.co.jp/world/35233438.html
6/3、韓国大統領選、野党親北朝鮮派の最大野党「共に民主党」前代表の李在明(61/イ・ジェミョン)、当確報道。出口調査で得票約41%、投票率約80%」報道。これにより今後の韓国の反日反米極左路線が確定。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2kq3z8ed0lo
北朝鮮・清津の転覆軍艦、風船の様な物で船首側を浮かせ船体復元成功」報道(内部損傷などの状態は不明)。
Chapter.33.
4/8、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、東部ドネツク州で、中国人部隊(8人)とウクライナ軍が交戦、3人を殺傷、2人を捕虜(3人逃亡)」発表。中国政府に説明を求める」表明。中国が北朝鮮に続きロシア派兵開始説」憶測出る。中国政府「根拠の無い中傷」応報。((通常の自爆ドローン攻撃ではなく)ウクライナ軍特殊部隊が意図的に中国兵狩り、まとまった数の中国兵捕虜を確保(公式には2人)と憶測)。
https://mainichi.jp/articles/20250410/k00/00m/030/019000c
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13812
4/9～10、ウクライナ保安庁、中国兵の尋問動画をSNS公開。ウクライナの情報機関、中国兵は155人以上規模、大統領に報告」SNS流布。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13828
中国国内でTiktokにてウクライナ戦争へのロシア軍参戦募集」「“男をあげるならウクライナへ」「“従軍にてロシア国籍が取得できる」扇動トーク動画。Tiktokは事実上中国共産党組織支配下の企業であり、中国政府の関与又は黙認と憶測(関与の程度、有るのか無いのかなど議論に)。
4/12、ウクライナでF16戦闘機(パブロ・イワノフ/Pavlo Ivanov /Павло Іванов(26))が墜落(UKR第299戦術航空団)。損失は2機目、戦死」と報道(詳細は非公開)。2025-4/13、ゼレンスキー大統領公表。
～4/25、友軍誤射説、スミー州戦闘説、ベルゴルド州戦闘説」など流布。地上からのミサイルによる撃墜説が主流(他には出ない状況)。友軍誤射であれば2024年に続き2度目。
4/13、ロシア軍、ウクライナ東部のドニプロ市、スミー市など都市へクラスター爆弾を含むミサイル攻撃、子供を含む市民多数が死傷。
スミー市街へのミサイル攻撃では、市民35人死亡、子供15人を含む129人重軽傷、クラスター弾のダブルタック攻撃。
4/15、ウクライナ軍、ロシア軍のスミー市に対する攻撃拠点(クルスク州/露第448ミサイル旅団拠点/イスカンデル、KN-23(北朝鮮供与)発射拠点)に、大量の自爆ドローン攻撃(115機と憶測)で報復。基地の弾薬庫が誘爆し壊滅。
4/16、ロシア、ウクライナ・ドニプロ市中心街(市庁舎周辺地区、中央郵便局、ホテル・アストリア、学生寮など主に7ヵ所)へ自爆ドローン攻撃。死者3名(うち子供1人)、重軽傷28人(うち子供4人)。ドニプロODA「ロシアのドニプロ市庁舎を狙った攻撃は逸れた」発言(撃墜には失敗したが、局地的電子妨害には成功？)。
https://english.nv.ua/nation/ukraine-inks-deals-with-76-drone-makers-to-fuel-battlefield-innovation-50507079.html
https://t.me/dnipropetrovskaODA/20954
ドニプロ(ゼレンスキー大統領出身地)はユダヤ人地域にて、2024年中頃までは殆どロシアの攻撃が少なく(ロシアの対イスラエル外交配慮と憶測)、ウクライナ軍の防衛体制が手薄だった」指摘出る。中東シリア情勢の変化にてユダヤ人地域にも容赦無い攻撃開始」憶測。
スミー市ODA市長、戦争中に無許可の子供向けイベントを計画、一般に情報公開して結果的にロシアからの攻撃誘発、多数の子供や市民が死傷」責任指摘、更迭。
4/16～17、ウクライナ軍、ロシア軍のスミー市に対する2025-4/13攻撃の拠点(イワノヴォ州シューヤ市(Шуе Ивановской)露第112親衛ミサイル旅団基地(112th Gurds Missile Brigade/部隊番号03333 / イスカンデル-M、KN-23(北朝鮮製) 運用 /(4/16)56.841165724694555N 41.38204651934512E、(4/17) 56.83693148130324N 41.38189629396694E ))に、セスナ型大型自爆ドローン(リューティとUJ-26Beaver、計5機(4/16)、計？機(4/17未明)と推定)にて報復攻撃(スムイ州国境から約750Km)。
https://english.nv.ua/nation/ukrainian-drones-reportedly-revisit-112th-brigade-in-shuya-50506987.html
ロシア軍、ウクライナ東部・ドネツク州で大攻勢
4/18、米トランプ政権「停戦交渉は困難(ロシアに対し30日間の停戦を提案)」「仲介をやめるか検討」声明。
ウクライナに対し、クリミア州放棄(ロシア領固定化)を要求。
4/18、ロシア・ブリャンスク州ブリャンスクで、電子戦技術開発部隊の研究者(ブリャンスク電気機械工場設計局局長/руководителя КБ Брянского электромеханического завода)エフゲニー・ルィトニコフ(Евгения Рытникова)、自動車爆弾により暗殺。クラスーハ電子戦システム開発者(最新型は“Красуха-4C“、有効距離300Km)。ウクライナGUR実行説流布。2025-4/26、ロシアメディア報道。
(ブリャンスキー・エレクトロメハニチェスキー・ザヴォト/Брянский электромеханический завод/53.329483688814896N 34.25305413522754E)
https://ja.topwar.ru/263673-v-rezultate-terakta-v-brjanskoj-oblasti-pogib-kljuchevoj-razrabotchik-rjeb-krasuha.html
https://en.wikipedia.org/wiki/Concern_Radio-Electronic_Technologies
4/18、ウクライナ・ゼレンスキー大統領「中国が殺傷兵器をロシアに供給している」「中国国営企業が兵器生産工場をロシアに建設して供給」「中国には失望している」報道発表。
日本政府、ウクライナGURに対し衛星地理情報(iQPS(SAR衛星/公式精度46cm/九州大学系/福岡市))の提供に同意、調印」(4/21)報道。ウクライナは3年前の2022-3月から日本に要請、2025-3月に日本政府は提供決定。
SAR偵察衛星情報はアメリカ(米国家地理空間情報局(NGA)からマクサー衛星、ブラックスカイ社衛星写真を取得していた)が2025-3月からロックアウトし提供停止。ウクライナは、フィンランド(2022～/ICEYE社/SAR)、イタリア、独、日本の4ヶ国からの情報提供受領拡大、EUエアバス社プレアデス・ネオ衛星、仏CSO衛星データなども購入。
4/19-18:00頃、露、2025-4/20-0:00～4/21-06:00、30時間の停戦(イースター停戦)を発表。ウクライナに対し同調を呼びかけ。ロシア軍ドネツク州大攻勢での大損失を補給・調整と憶測。
4/19-18:00～、露、ウクライナ都市へ自爆ドローン攻撃継続。
ウクライナ大統領府「ウクライナは本当に停戦が守られるか見守る」「4/20に停戦が実行されるなら、停戦の30日間継続をロシアに提案する」発表。
4/20、ウクライナ東部でのロシア砲撃は継続、停戦は実現せず。
(自爆ドローンによるウクライナ都市攻撃のみ停止の模様)
4/21、ロシア、ウクライナ都市攻撃を再開。(東部戦闘地域での砲撃は停戦に無関係に継続された結果に)
4/21、ウクライナ、戒厳令継続、大統領選中止を発表。
4/22、露ウラジミール州バルソボ(Barsovo/Барсово/56.10348942337854N 38.7508365420044E)、GRAU弾薬庫(第51兵器廠/最大26～27万t規模)、大規模爆発。半径5Kmに避難命令。(前日2025-4/21-23:00頃にウクライナの自爆ドローン攻撃、後、延焼)
中国から供給されている107mmロケット弾を大量に貯蔵、誘爆で破壊。
https://en.defence-ua.com/analysis/what_satellite_images_reveal_about_the_destruction_of_russias_51st_grau_arsenal_near_moscow-14282.html
https://en.defence-ua.com/analysis/the_destroyed_51st_grau_arsenal_in_russia_contained_107mm_rockets_for_chinese_type_63_mlrs-14278.html
ロシア、約51年前のT55A戦車をウクライナ東部戦闘に使用開始。800両を改修して戦闘投入予定」報道。
ロシア、ウクライナ首都キーウ市に、北朝鮮製KN-23弾道ミサイル攻撃。撃墜に失敗し、市街市民多数死傷。(米軍事支援停止により、迎撃用パトリオットミサイル(PAC3)払底と憶測) キーウ市民「トランプはこれを見ているのか？怨嗟」SNS流布。
4/25、ロシア・モスクワ郊外で、ヤロスラフ・モスカリク軍参謀本部作戦総局副局長(中将)が、自動車爆弾で暗殺。ドアハンドルに手を掛けた際に爆発(遠隔操作」とする報道もあり)。ウクライナGUR実行説流布、露外務省ザハロワ報道官「ウクライナの特務機関が関与している可能性」発言。
4/26、ローマ市、サンピエトロ大聖堂にて死去したフランシスコ法王の葬儀、各国要人参列(サンピエトロ広場の一般参列者は25万人規模と推定出る)。トランプ米大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領出席、大聖堂内で約30分間のウクライナ情勢と憶測される非公式会談。非公式会談後「歴史的会談となるかもしれない」ゼレンスキー大統領期待感発言。
北朝鮮・金正恩、「条約に基づきロシアに派兵」ウクライナ参戦を認め、公表。
4/28、ウクライナ、ロシアに対するインフラ攻撃を再開。露南部ノヴォローシスクの石油基地(ディーゼル燃料タンク区域)へ自爆ドローン攻撃。
4/30、ウクライナ(スヴェリデンコ第一副首相)と米(ベンセント財務長官)、鉱物資源協定に調印。米、過去の武器支援をウクライナの負債とはしない(米国は2024年までの武器支援の債権を放棄)など、初期の条約案よりもウクライナ寄りに修正。
米AZ州ツーソンからウクライナへF16戦闘機4機(モスボール機)が、ウクライナのアントノフ124輸送機で移送」SNS流布。部品として供給？
5/2、米国防総省国防安全保障協力局(DSCA)、ウクライナに対するF16戦闘機の有償訓練と有償部品供給(兵器輸出)を承認」(us$3.1050億規模、つまりウクライナがこれだけ支払う)発表。
https://www.dsca.mil/Congressional-Notification-Archive/Article/4173182/ukraine-f-16-training-and-sustainment
ウクライナ、クリミアのロシア・レーダー施設や移動レーダーへ自爆ドローン攻撃。クリミア南岸に配備した海上ドローンからFPV自爆ドローンを発進させ、前線地帯から最大200Kmの範囲で攻撃。
5/2～3、ウクライナ、クリミア南岸に配備した海上ドローン(マグラV7(船体長8mクラス、対空ミサイル2基搭載))からの対空ミサイル(米国製AIM-9サイドワインダー/赤外線誘導タイプ)にて、24時間内で露Su-30SM戦闘機2機(複座)を撃墜(1機目の2人は死亡)。
大量の無人攻撃艇により、ウクライナが黒海の制海権を掌握」憶測出る。
露、ウクライナ・キーウ市など都市へ、焼夷ドローン攻撃。
5/4、露クルスク州テトキノ付近、ウクライナ軍が対戦車障害物(竜の歯)を破壊し再侵攻、セイム川付近まで占領。
ウクライナ、ロシア西部からヤマル油田地帯の広範囲、延べ600機(推定)の自爆ドローン攻撃。ウクライナは、ロシアの第二次世界大戦戦勝記念日にモスクワを自爆ドローン空爆を行う」SNS流布(実際には実行されず)。
ロシア側、3日間(5/8朝～5/11)の一方的停戦(対独戦勝記念日モスクワパレード停戦)を発表、但しウクライナの都市へのシャヘド自爆ドローン攻撃は継続。
モスクワパレードの防衛のため、対空防衛兵器200～300基をクリミアなど戦闘地域から引き抜き移送。対空防衛兵器の減少した地域へウクライナは自爆ドローン攻撃。
5/9、ロシア側、対独戦勝80周年記念日モスクワパレード、中国(習近平)、北朝鮮(人民軍将校団のみ)、EUスロベニア・フィコ首相、セルビア・ヴィチッチ大統領など親露国家29ヶ国首脳や外交官出席。ハンガリー・オルバン首相は直前に出席見送り(直前の口蹄疫発生と関連性？)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cglek47dewxo
5/10、ウクライナ大統領、ロシアに対し2025-5/12(月曜日)からの30日間停戦を提案する」発表。米欧も5/12停戦開始意向発言。ロシア側「ウクライナに時間的余裕を与えることは無い」露ペスコフ大統領報道官発言。
5/11、ロシア側、プーチンがウクライナと交渉の用意がある」方針転換？発表。米国圧力」憶測も。
ウクライナとパキスタンでの停戦方向にて、トルコリラ、米ドル上昇(一時148円台)、各国株価も回復基調に。
5/11～12、ロシア側、ウクライナ全土都市へ自爆ドローン109機攻撃。ウクライナ側は55機を撃墜。国際社会は、ロシアの停戦交渉提案を疑問視。
ロシア、ウクライナ首都キーウに対し、イスカンデル弾道弾と自爆ドローン攻撃強化
ウクライナもロシアのインフラに対し、自爆ドローン攻撃強化。
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米民主党バイデン政権CIA幹部の子弟、ロシア軍側傭兵としてドネツク州ソレダル北西部で対ウクライナ戦闘に従事死亡(砲撃でとする報道と、突撃戦闘で死亡とする2パターン)。2024-4/4、バイデン政権下、CIA副長官(デジタルイノベーション担当副局長ジュリアーネ・ガリーナ/Juliane Gallina/the deputy director for digital innovation at the Central Intelligence Agency/2024-2月任命)の息子(マイケル・アレクサンダー・グロス(21/Michael Alexander Gloss)、ロシア軍傭兵としてモスクワにて志願し従軍((リャザン)第137親衛空挺連隊(部隊番号41450)/137th Guards Airborne Regiment (military unit No. 41450) in Ryazan)死亡。兵役によりロシア国籍を取得し、自身の環境プロジェクト(超臨界水プロジェクト/Supercritical fluid (SCF)/Supercritical Water(SCW)/有機化合物やプラスチックなどの効率的な合成・分解技術として提案されている技術の1つ)のためにロシア国内で投資家を探すつもりで志願して傭兵になった模様。アメリカ人が「兵器の製造から使用に至るまで、大量の有毒廃棄物を生み出す戦争に参加する事によって環境汚染を終わらせる構想というのは、鏡の前で自慰行為をしているようなもの」と批判も。2025-4/25報道。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/apr/25/michael-alexander-gloss-cia-russia
https://istories.media/en/stories/2025/04/25/michael-gloss-story/
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4/28-12:33頃から、スペインとポルトガルで広範囲で大規模な停電。5秒で15GWの供給力低下(不足)発生(スペインの昼間時間帯電力需要の約60%相当)、系統不安定となりフランスからスペインへのENTSOE送電網もが連鎖的に遮断と憶測。4/29、徐々に電力供給再開、同日中に90%以上復旧。
最初の15GWの発電量低下は、スペイン国内の再エネ発電設備系統連系での何らかのトラブルで連鎖的に発生と推定、スペイン国内の原発(6発電所計原子炉7基)は全て緊急停止(外部電源も全喪失)。スペイン政府(サンチェス首相)「サイバー攻撃の可能性もありうる」発言。スペイン送電会社(レット・エレクトリカ/Red Eléctrica de España S.A.(REE))はサイバー攻撃を否定。波及停電範囲は、ベルギー(の1部)、オランダ(の1部)、仏南西部(ブルゴーニュ地方)、スペイン全土、ポルトガル全土、完全ブラックアウトは8時間以上継続。完全復旧には一週間必要、原因の分析には数か月予想。
中国製太陽光発電装置のバックドア攻撃説(インフラキルスイッチ攻撃説)、太陽フレアによる長距離送電線障害説(但し太陽フレアは当日無し)、気温の急激な低下など稀な大気現象原因説(電力需要急落など変動/スペイン政府公式)、電磁パルス説、EU地域の局地的地磁気異常(低下)により電離層擾乱・それにより高圧送電網に障害発生説、など複数の噂流布。
大規模電力遮断により、スペインで市民生活混乱。地下鉄や地上線の列車停止で3～11時間車内閉じ込め、携帯電話輻輳(基地局は数時間で内部電源喪失)や有線電気通信も(インターネットも)停止により、情報遮断状態に。駅では外国人観光客を含む旅客が床で雑魚寝状態。クレジットカード決済を含む電子決済が全て不可能になりスーパーやコンビニでキャッシュレス決済不能、現金だと釣銭無し販売に。銀行ATMが全て停止。乾電池で動くラジオが爆売れ。道路信号機が停止し、渋滞発生。スーパーに食料品買い出し殺到、商品棚が空」に。モバイルバッテリー(パワーバンク)が暴騰(1個最高12000eu(約200万円)とも流布)。暴動や略奪の報道は無し。
5/14、米ロイター「中国製太陽光発電装置のインバータやバッテリーに無許可の通信機器」報道。EUではドイツの太陽光発電設備メーカー 1Komma5社は、中国ファーウェイ製インバーター(2022世界市場シェア約29%)を使用。
2024-11月には、独ソルアーク社(SOLARC Innovative Solarprodukte GmbH)と、下請けの中国Deye社間提携トラブルにより、ソルアーク製インバータ設備が世界各地で突如停止する事件、Deye側が遠隔キルスイッチ発動。
日本ではBWA通信システム(WiMAX方式,sXGP方式)に、中国ファーウェイ社などがOEM供給が一部から問題視。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/ghost-machine-rogue-communication-devices-found-chinese-inverters-2025-05-14/
2025-7、2025年4月28日のスペイン大停電の原因は「太陽光発電(シェア約59%)の過度な拡大」「無効電力吸収制御の失敗」「スペインの電力需要2518KWに対する発電容量不足ではない」分析・報告書公表。「周波数低下と相反する系統電圧の急上昇が発生し、発電所や変電所の安全装置が連鎖的に作動、系統連携崩壊が起こった」分析。在来・通常は火力発電所の同期調相機が連携して無効電力吸収制御を行う所、小規模太陽光発電所増加で火力発電のシェアが低下し、結果的に無効電力吸収制御を行う系統設備容量が不足。
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英、右派ポピュリスト政党のReform-UK(改革党)、地方自治体で議席躍進、イングランド内複数地方自治体で支配的多数議席。英下院でも5議席確保(全650議席)、旧来の2大政党制から変移兆候に。(2018-11、Brexit-Partyとして設立、2021-1月Reform-UK改称。党首Nigel Farage(2024-6～)、副党首兼議長Richard Tice。反移民政策打ち出し。EU・ECEHR(欧州人権委員会)離脱、英上院廃止を主張・公約。
ルーマニア大統領選、ロシア干渉により無効とされた2024年末からの再選挙でも、親露反EUの右派躍進、支持率40%超。～選挙結果は僅差で親EU派勝利。
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5/7、トランプ政権司法省(パム・ボンデイ長官(59/Pam Bondi))とFBI(カシュ・パテル長官(45 /Kash Patel))、前バイデン政権下での児童人身売買容疑(約32.5万人)、米メリーランド州、CA州などで関与者205人一斉逮捕(FBI Operation Restoring Justice/正義の回復作戦)。764-Networkなど。全米55支局での延べ5日間の逮捕作戦にて205人逮捕し児童115人を保護。
児童人身売買に、民主党バイデン政権HHS(保険福祉省)、司法省、FBIが支配的な関与、商品児童の国境通過便宜を図りMX国境を解放していた」。但し公表された逮捕者は末端の小物ばかり？エプスタイン事件の核心にも至らない状況。
https://www.fbi.gov/contact-us/field-offices/sanfrancisco/news/operation-restore-justice
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7/1、米食品大手デルモンテ社、連邦破産法11条申請、破産を公表。事業売却により生産は継続の意向。
インド・パキスタン戦争
米など各国で、インド人移民とパキスタン人移民が諍い増加」SNS流布。
4/22、インド北部ジャンムー・カシミール準州のパハルガム（Pahalgam）近郊高原観光地で、外国人とインド人観光客に対する銃撃により、少なくとも26名死亡。パキスタン軍情報機関(ISI)が、紛争地帯インド領内で傘下のイスラム過激派(ラシュカレ・タイバ(LeT)分派組織である抵抗戦線(TRF))を起動した」分析・憶測。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g34py1pk7o
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2025C014.html
4/23、インド、インダス川上流のダムを締め切り、パキスタン領内への水流遮断決定。インド・モディ首相「テロへの報復としてインダス川水資源協定を停止」発言。
インド外務省発表、テロ事件と隣国パキスタンとの間につながりがあったとして、印パ間でインダス川の水資源の配分を定めた「インダス川水利条約」の履行を即時停止発表。インダス水系はパキスタンの農業生産(GDPの26%、人口の54%)に死活的に重要な水源のため、印パ間の緊張が増すのは必至。ミスリ印外務次官によると、モディ首相は23日、インド内閣安全保障委員会を開催「パキスタンが越境テロの支援を確実にやめるまで」条約を停止、パキスタンとの陸路の国境の閉鎖、在インド・パキスタン大使館に駐在する武官の追放など決定。
https://mainichi.jp/articles/20250424/k00/00m/030/055000c
パキスタン側、水協定停止を戦争行為」とし、インド外交官を追放、インド航空機に対する空域閉鎖。
パキスタン軍、カラチからインド国境地帯へ戦車、重砲などを鉄道輸送開始。
中国、パキスタンに対し、(中国供与)JF17戦闘機用対空ミサイルPL15E(公称射程200Km)を迅速供与。
パキスタンとインドから、ウクライナへの砲弾供給が停止する可能性」指摘。
中国「パキスタンを全面的に支持」表明。
トルコ(イスラム教国・ドローンなど兵器供給)、パキスタン支持を表明。
米・イスラエルからの軍用輸送機がインドへ飛行」報道。
4/30、パキスタン～インド国境地帯、インド側ジャンムーカシミール州パルグワル・アクヌール地区(Pargwal-Aknoor/परगवाल-अखनूर सेक्टर )/チュナーブ川沿いの国境地帯で、パキスタン軍が、インド軍拠点(Indian Army's Chenab River post)を襲撃し銃撃戦。(詳細場所不明、32.83376340459361N 74.64976843354484E 付近？)
https://x.com/AdityaRajKaul/status/1917268249362002199
https://x.com/visegrad24/status/1917284506471456899
5/7-未明、インド軍、パキスタン西部都市の「テロリスト拠点」9か所を空爆(operation SINDOR)(公表した主要目標は3ヶ所)。2025-4/22のインド領カシミールでのテロ攻撃(26人死亡)への報復と発表、インド軍戦闘機は国境線を越えず、スタンドオフ兵器にて爆撃。パキスタン側「インド軍戦闘機5機を撃墜(2機、又は、3機とする報道も)(インド側はパキスタンのJF-17戦闘機を撃墜と報道)」「モスクなど6ヵ所に24件攻撃され死亡8人、重軽傷35人」発表(インド側発表との差3ヶ所は軍事施設？)。パキスタン側カシミール州には5ヶ所攻撃の模様。パキスタンは、インド領ジャンムーカシミール州プーンチ・ラジャウリ地域のビンバル・ガリ(Bhimber Gali in Poonch- Rajauri area.)/33.55084605782402N 74.22221658861842E 付近？)を砲撃、インド側メディアは「3人死亡」報道。
インド西部・北部、パキスタン全域、にて空域閉鎖。航空便が停止。
パキスタン側は「モスクが攻撃された」繰り返し報道の模様。
2025-5/7の円相場、株価には特段の変化は無し。戦術核が10発程度使用された場合の気候変動(2030年にかけての太陽活動低下との相乗効果、数年の全地球寒冷化)の可能性など議論出現。
インド側公表爆撃対象(3ヶ所のみ。残り6ヵ所は都市部？)
Target 1 – Abbas Terrorist Camp at Kotli.
Distance – 13 Km from Line of Control (POJK).
Nerve Centre for training suicide bombers of Lashkar-e-Taiba (LeT).
Key training infrastructure for over 50 terrorists.
コトリのアッバース・テロリストキャンプ。距離：実効支配線（POJK）から13km。ラシュカレトイバ（LeT）の自爆テロ実行犯訓練のための中枢拠点。50名以上のテロリストのための重要な訓練施設。2025年5月7日午前1時4分に破壊。
Target 2 – Gulpur Terrorist Camp at Kotli.
Distance – 30 Km from Line of Control (POJK).
Control Center and Base of Lashkar-e-Taiba (LeT)
Used for revival of terrorism in Jammu and Kashmir.
コトリのグルプル・テロリストキャンプ。距離：実効支配線（POJK）から30km。ラシュカレトイバ（LeT）のコントロールセンター兼拠点。ジャンムー・カシミール州におけるテロ活動の復活に利用。2025年5月7日午前1時8分破壊。
Target 3 – Mehmoona Joya Terrorist Camp at Sialkot.
Distance – 12 Km from International boundary.
Key training centre of Hizbul Mujahideen.
Used as control centre for revival of terrorism in Jammu and Kashmir.
シアルコートのメフムーナ・ジョヤ・テロリストキャンプ。距離 – 国際境界線から12km。ヒズブル・ムジャヒディンの主要訓練センター。ジャンムー・カシミールにおけるテロリズムの復活のための統制センターとして利用。5月7日午前1時11分に破壊。
https://x.com/adgpi/status/1919862908671922301
5/8～9、パキスタン、ミサイルとドローン(トルコ(アシスガードローン)製、合計約400～500機規模、計3波)で、カシミール州などインド西部(Leh～サークレイ付近)側を攻撃(印バティンダ空軍基地へ自爆ドローン攻撃)、インド側はロシア製S400ミサイルなどにて全て撃墜(主張)。
インド側、パキスタンの3ヶ所へミサイル攻撃(残りの3ヶ所を始末？)
カシミール停戦ラインで砲撃戦(155mm榴弾砲など)
5/9、緒戦のさまざまな戦闘評価報道、出始める(まだ大半真偽不明)。
パキスタンは中国製JF17戦闘機とJ-10CE(殲10)戦闘機からのミサイル(中国製PL15E(霹靂/2段ロケット推進式/公称射程200Km))により、インド軍のラファール戦闘機1機とMig-29戦闘機1機など複数を撃墜。PL15E(2段式ミサイル)の射程は少なくとも160Km以上あると確認される。日本の航空自衛隊の対空ミサイルは最長射程180Kmしか無い」話題に。
インドの戦闘機3機が、パンジャブとカシミールで墜落、撃墜されたと推定。インド「技術的要因で墜落」主張。
両国の戦闘機は国境を挟んで約160kmの距離にて合計約125機が対峙しミサイル戦闘、夜間約1時間に渡りお互いに国境線は越えず、ミサイルのみでの視界外戦。21世紀初の戦闘機戦。
パキスタン、中国製YLC-8B、SLC-7レーダーシステムにより、インド空軍機を撃墜、インド側は電子妨害など防御に失敗。
パキスタン側は、インドからのミサイル防衛にほぼ失敗。
パキスタン、HQ-9P対空ミサイル(中国製)により、複数のインド軍戦闘機と無人偵察機を撃墜した」主張。
パキスタンは、HQ-9P対空ミサイル(中国製)により、自国のJF-17戦闘機も撃墜した可能性。(JF-17の1機墜落はインドによる撃墜とする説も)
インドによる爆撃とミサイル攻撃は成功し、目標は全て破壊。
(但し、印SINDOR作戦の攻撃目標は9ヶ所ではなく、本来は12ヶ所だった」説(つまり3ヶ所は破壊に失敗説)も)
中国製JF-17、J-10CE戦闘機と仏ラファール戦闘機の初戦は、JF-17/J-10CEの勝利(中国製PL15Eミサイルに高い注目)」と分析出る。仏ダッソー社の株価は下落。中国・成都飛機工業集団株は約20%急騰。
中国製PL15Eミサイルの不発弾(1段目ブースターと連結したままの状態で墜落したものも存在)、インド軍が回収。
5/10、パキスタン、インドに対する軍事作戦開始、公表。核兵器使用を統制する「核管理会議の招集」は否定(核兵器は使用しない」意図表明)。
5/10、米仲介(トランプ大統領がSNSにて公表)、インドとパキスタンが停戦。インド外務省、インド時間2025-5/10-17:00(日本時間18:30)から停戦が発効すると発表。パキスタン・ダール外相「即時停戦で合意した」発言。戦術核使用可能性「秒読み」は回避された模様。
在日インド人・パキスタン人、日本国内ではほぼ戦争の話題はスルー、まるで何も無い」かの様な様相。(内輪ではどうなのかは不明)
5/11、実効支配線での地上軍戦闘～小競り合いは継続の模様。双方で相手国の停戦違反」を非難。
インド国内、中国がパキスタンにPL15Eミサイルなど対空ミサイルを大量提供し、それなどによりシンドル作戦戦闘にて戦闘機3機が撃墜された」事に大きな衝撃・反感」。
4/8、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、東部ドネツク州で、中国人部隊(8人)とウクライナ軍が交戦、3人を殺傷、2人を捕虜(3人逃亡)」発表。中国政府に説明を求める」表明。中国が北朝鮮に続きロシア派兵開始説」憶測出る。中国政府「根拠の無い中傷」応報。((通常の自爆ドローン攻撃ではなく)ウクライナ軍特殊部隊が意図的に中国兵狩り、まとまった数の中国兵捕虜を確保(公式には2人)と憶測)。
https://mainichi.jp/articles/20250410/k00/00m/030/019000c
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13812
4/9～10、ウクライナ保安庁、中国兵の尋問動画をSNS公開。ウクライナの情報機関、中国兵は155人以上規模、大統領に報告」SNS流布。
https://t.me/V_Zelenskiy_official/13828
中国国内でTiktokにてウクライナ戦争へのロシア軍参戦募集」「“男をあげるならウクライナへ」「“従軍にてロシア国籍が取得できる」扇動トーク動画。Tiktokは事実上中国共産党組織支配下の企業であり、中国政府の関与又は黙認と憶測(関与の程度、有るのか無いのかなど議論に)。
4/12、ウクライナでF16戦闘機(パブロ・イワノフ/Pavlo Ivanov /Павло Іванов(26))が墜落(UKR第299戦術航空団)。損失は2機目、戦死」と報道(詳細は非公開)。2025-4/13、ゼレンスキー大統領公表。
～4/25、友軍誤射説、スミー州戦闘説、ベルゴルド州戦闘説」など流布。地上からのミサイルによる撃墜説が主流(他には出ない状況)。友軍誤射であれば2024年に続き2度目。
4/13、ロシア軍、ウクライナ東部のドニプロ市、スミー市など都市へクラスター爆弾を含むミサイル攻撃、子供を含む市民多数が死傷。
スミー市街へのミサイル攻撃では、市民35人死亡、子供15人を含む129人重軽傷、クラスター弾のダブルタック攻撃。
4/15、ウクライナ軍、ロシア軍のスミー市に対する攻撃拠点(クルスク州/露第448ミサイル旅団拠点/イスカンデル、KN-23(北朝鮮供与)発射拠点)に、大量の自爆ドローン攻撃(115機と憶測)で報復。基地の弾薬庫が誘爆し壊滅。
4/16、ロシア、ウクライナ・ドニプロ市中心街(市庁舎周辺地区、中央郵便局、ホテル・アストリア、学生寮など主に7ヵ所)へ自爆ドローン攻撃。死者3名(うち子供1人)、重軽傷28人(うち子供4人)。ドニプロODA「ロシアのドニプロ市庁舎を狙った攻撃は逸れた」発言(撃墜には失敗したが、局地的電子妨害には成功？)。
https://english.nv.ua/nation/ukraine-inks-deals-with-76-drone-makers-to-fuel-battlefield-innovation-50507079.html
https://t.me/dnipropetrovskaODA/20954
ドニプロ(ゼレンスキー大統領出身地)はユダヤ人地域にて、2024年中頃までは殆どロシアの攻撃が少なく(ロシアの対イスラエル外交配慮と憶測)、ウクライナ軍の防衛体制が手薄だった」指摘出る。中東シリア情勢の変化にてユダヤ人地域にも容赦無い攻撃開始」憶測。
スミー市ODA市長、戦争中に無許可の子供向けイベントを計画、一般に情報公開して結果的にロシアからの攻撃誘発、多数の子供や市民が死傷」責任指摘、更迭。
4/16～17、ウクライナ軍、ロシア軍のスミー市に対する2025-4/13攻撃の拠点(イワノヴォ州シューヤ市(Шуе Ивановской)露第112親衛ミサイル旅団基地(112th Gurds Missile Brigade/部隊番号03333 / イスカンデル-M、KN-23(北朝鮮製) 運用 /(4/16)56.841165724694555N 41.38204651934512E、(4/17) 56.83693148130324N 41.38189629396694E ))に、セスナ型大型自爆ドローン(リューティとUJ-26Beaver、計5機(4/16)、計？機(4/17未明)と推定)にて報復攻撃(スムイ州国境から約750Km)。
https://english.nv.ua/nation/ukrainian-drones-reportedly-revisit-112th-brigade-in-shuya-50506987.html
ロシア軍、ウクライナ東部・ドネツク州で大攻勢
4/18、米トランプ政権「停戦交渉は困難(ロシアに対し30日間の停戦を提案)」「仲介をやめるか検討」声明。
ウクライナに対し、クリミア州放棄(ロシア領固定化)を要求。
4/18、ロシア・ブリャンスク州ブリャンスクで、電子戦技術開発部隊の研究者(ブリャンスク電気機械工場設計局局長/руководителя КБ Брянского электромеханического завода)エフゲニー・ルィトニコフ(Евгения Рытникова)、自動車爆弾により暗殺。クラスーハ電子戦システム開発者(最新型は“Красуха-4C“、有効距離300Km)。ウクライナGUR実行説流布。2025-4/26、ロシアメディア報道。
(ブリャンスキー・エレクトロメハニチェスキー・ザヴォト/Брянский электромеханический завод/53.329483688814896N 34.25305413522754E)
https://ja.topwar.ru/263673-v-rezultate-terakta-v-brjanskoj-oblasti-pogib-kljuchevoj-razrabotchik-rjeb-krasuha.html
https://en.wikipedia.org/wiki/Concern_Radio-Electronic_Technologies
4/18、ウクライナ・ゼレンスキー大統領「中国が殺傷兵器をロシアに供給している」「中国国営企業が兵器生産工場をロシアに建設して供給」「中国には失望している」報道発表。
日本政府、ウクライナGURに対し衛星地理情報(iQPS(SAR衛星/公式精度46cm/九州大学系/福岡市))の提供に同意、調印」(4/21)報道。ウクライナは3年前の2022-3月から日本に要請、2025-3月に日本政府は提供決定。
SAR偵察衛星情報はアメリカ(米国家地理空間情報局(NGA)からマクサー衛星、ブラックスカイ社衛星写真を取得していた)が2025-3月からロックアウトし提供停止。ウクライナは、フィンランド(2022～/ICEYE社/SAR)、イタリア、独、日本の4ヶ国からの情報提供受領拡大、EUエアバス社プレアデス・ネオ衛星、仏CSO衛星データなども購入。
4/19-18:00頃、露、2025-4/20-0:00～4/21-06:00、30時間の停戦(イースター停戦)を発表。ウクライナに対し同調を呼びかけ。ロシア軍ドネツク州大攻勢での大損失を補給・調整と憶測。
4/19-18:00～、露、ウクライナ都市へ自爆ドローン攻撃継続。
ウクライナ大統領府「ウクライナは本当に停戦が守られるか見守る」「4/20に停戦が実行されるなら、停戦の30日間継続をロシアに提案する」発表。
4/20、ウクライナ東部でのロシア砲撃は継続、停戦は実現せず。
(自爆ドローンによるウクライナ都市攻撃のみ停止の模様)
4/21、ロシア、ウクライナ都市攻撃を再開。(東部戦闘地域での砲撃は停戦に無関係に継続された結果に)
4/21、ウクライナ、戒厳令継続、大統領選中止を発表。
4/22、露ウラジミール州バルソボ(Barsovo/Барсово/56.10348942337854N 38.7508365420044E)、GRAU弾薬庫(第51兵器廠/最大26～27万t規模)、大規模爆発。半径5Kmに避難命令。(前日2025-4/21-23:00頃にウクライナの自爆ドローン攻撃、後、延焼)
中国から供給されている107mmロケット弾を大量に貯蔵、誘爆で破壊。
https://en.defence-ua.com/analysis/what_satellite_images_reveal_about_the_destruction_of_russias_51st_grau_arsenal_near_moscow-14282.html
https://en.defence-ua.com/analysis/the_destroyed_51st_grau_arsenal_in_russia_contained_107mm_rockets_for_chinese_type_63_mlrs-14278.html
ロシア、約51年前のT55A戦車をウクライナ東部戦闘に使用開始。800両を改修して戦闘投入予定」報道。
ロシア、ウクライナ首都キーウ市に、北朝鮮製KN-23弾道ミサイル攻撃。撃墜に失敗し、市街市民多数死傷。(米軍事支援停止により、迎撃用パトリオットミサイル(PAC3)払底と憶測) キーウ市民「トランプはこれを見ているのか？怨嗟」SNS流布。
4/25、ロシア・モスクワ郊外で、ヤロスラフ・モスカリク軍参謀本部作戦総局副局長(中将)が、自動車爆弾で暗殺。ドアハンドルに手を掛けた際に爆発(遠隔操作」とする報道もあり)。ウクライナGUR実行説流布、露外務省ザハロワ報道官「ウクライナの特務機関が関与している可能性」発言。
4/26、ローマ市、サンピエトロ大聖堂にて死去したフランシスコ法王の葬儀、各国要人参列(サンピエトロ広場の一般参列者は25万人規模と推定出る)。トランプ米大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領出席、大聖堂内で約30分間のウクライナ情勢と憶測される非公式会談。非公式会談後「歴史的会談となるかもしれない」ゼレンスキー大統領期待感発言。
北朝鮮・金正恩、「条約に基づきロシアに派兵」ウクライナ参戦を認め、公表。
4/28、ウクライナ、ロシアに対するインフラ攻撃を再開。露南部ノヴォローシスクの石油基地(ディーゼル燃料タンク区域)へ自爆ドローン攻撃。
4/30、ウクライナ(スヴェリデンコ第一副首相)と米(ベンセント財務長官)、鉱物資源協定に調印。米、過去の武器支援をウクライナの負債とはしない(米国は2024年までの武器支援の債権を放棄)など、初期の条約案よりもウクライナ寄りに修正。
米AZ州ツーソンからウクライナへF16戦闘機4機(モスボール機)が、ウクライナのアントノフ124輸送機で移送」SNS流布。部品として供給？
5/2、米国防総省国防安全保障協力局(DSCA)、ウクライナに対するF16戦闘機の有償訓練と有償部品供給(兵器輸出)を承認」(us$3.1050億規模、つまりウクライナがこれだけ支払う)発表。
https://www.dsca.mil/Congressional-Notification-Archive/Article/4173182/ukraine-f-16-training-and-sustainment
ウクライナ、クリミアのロシア・レーダー施設や移動レーダーへ自爆ドローン攻撃。クリミア南岸に配備した海上ドローンからFPV自爆ドローンを発進させ、前線地帯から最大200Kmの範囲で攻撃。
5/2～3、ウクライナ、クリミア南岸に配備した海上ドローン(マグラV7(船体長8mクラス、対空ミサイル2基搭載))からの対空ミサイル(米国製AIM-9サイドワインダー/赤外線誘導タイプ)にて、24時間内で露Su-30SM戦闘機2機(複座)を撃墜(1機目の2人は死亡)。
大量の無人攻撃艇により、ウクライナが黒海の制海権を掌握」憶測出る。
露、ウクライナ・キーウ市など都市へ、焼夷ドローン攻撃。
5/4、露クルスク州テトキノ付近、ウクライナ軍が対戦車障害物(竜の歯)を破壊し再侵攻、セイム川付近まで占領。
ウクライナ、ロシア西部からヤマル油田地帯の広範囲、延べ600機(推定)の自爆ドローン攻撃。ウクライナは、ロシアの第二次世界大戦戦勝記念日にモスクワを自爆ドローン空爆を行う」SNS流布(実際には実行されず)。
ロシア側、3日間(5/8朝～5/11)の一方的停戦(対独戦勝記念日モスクワパレード停戦)を発表、但しウクライナの都市へのシャヘド自爆ドローン攻撃は継続。
モスクワパレードの防衛のため、対空防衛兵器200～300基をクリミアなど戦闘地域から引き抜き移送。対空防衛兵器の減少した地域へウクライナは自爆ドローン攻撃。
5/9、ロシア側、対独戦勝80周年記念日モスクワパレード、中国(習近平)、北朝鮮(人民軍将校団のみ)、EUスロベニア・フィコ首相、セルビア・ヴィチッチ大統領など親露国家29ヶ国首脳や外交官出席。ハンガリー・オルバン首相は直前に出席見送り(直前の口蹄疫発生と関連性？)。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cglek47dewxo
5/10、ウクライナ大統領、ロシアに対し2025-5/12(月曜日)からの30日間停戦を提案する」発表。米欧も5/12停戦開始意向発言。ロシア側「ウクライナに時間的余裕を与えることは無い」露ペスコフ大統領報道官発言。
5/11、ロシア側、プーチンがウクライナと交渉の用意がある」方針転換？発表。米国圧力」憶測も。
ウクライナとパキスタンでの停戦方向にて、トルコリラ、米ドル上昇(一時148円台)、各国株価も回復基調に。
5/11～12、ロシア側、ウクライナ全土都市へ自爆ドローン109機攻撃。ウクライナ側は55機を撃墜。国際社会は、ロシアの停戦交渉提案を疑問視。
ロシア、ウクライナ首都キーウに対し、イスカンデル弾道弾と自爆ドローン攻撃強化
ウクライナもロシアのインフラに対し、自爆ドローン攻撃強化。
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米民主党バイデン政権CIA幹部の子弟、ロシア軍側傭兵としてドネツク州ソレダル北西部で対ウクライナ戦闘に従事死亡(砲撃でとする報道と、突撃戦闘で死亡とする2パターン)。2024-4/4、バイデン政権下、CIA副長官(デジタルイノベーション担当副局長ジュリアーネ・ガリーナ/Juliane Gallina/the deputy director for digital innovation at the Central Intelligence Agency/2024-2月任命)の息子(マイケル・アレクサンダー・グロス(21/Michael Alexander Gloss)、ロシア軍傭兵としてモスクワにて志願し従軍((リャザン)第137親衛空挺連隊(部隊番号41450)/137th Guards Airborne Regiment (military unit No. 41450) in Ryazan)死亡。兵役によりロシア国籍を取得し、自身の環境プロジェクト(超臨界水プロジェクト/Supercritical fluid (SCF)/Supercritical Water(SCW)/有機化合物やプラスチックなどの効率的な合成・分解技術として提案されている技術の1つ)のためにロシア国内で投資家を探すつもりで志願して傭兵になった模様。アメリカ人が「兵器の製造から使用に至るまで、大量の有毒廃棄物を生み出す戦争に参加する事によって環境汚染を終わらせる構想というのは、鏡の前で自慰行為をしているようなもの」と批判も。2025-4/25報道。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/apr/25/michael-alexander-gloss-cia-russia
https://istories.media/en/stories/2025/04/25/michael-gloss-story/
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4/28-12:33頃から、スペインとポルトガルで広範囲で大規模な停電。5秒で15GWの供給力低下(不足)発生(スペインの昼間時間帯電力需要の約60%相当)、系統不安定となりフランスからスペインへのENTSOE送電網もが連鎖的に遮断と憶測。4/29、徐々に電力供給再開、同日中に90%以上復旧。
最初の15GWの発電量低下は、スペイン国内の再エネ発電設備系統連系での何らかのトラブルで連鎖的に発生と推定、スペイン国内の原発(6発電所計原子炉7基)は全て緊急停止(外部電源も全喪失)。スペイン政府(サンチェス首相)「サイバー攻撃の可能性もありうる」発言。スペイン送電会社(レット・エレクトリカ/Red Eléctrica de España S.A.(REE))はサイバー攻撃を否定。波及停電範囲は、ベルギー(の1部)、オランダ(の1部)、仏南西部(ブルゴーニュ地方)、スペイン全土、ポルトガル全土、完全ブラックアウトは8時間以上継続。完全復旧には一週間必要、原因の分析には数か月予想。
中国製太陽光発電装置のバックドア攻撃説(インフラキルスイッチ攻撃説)、太陽フレアによる長距離送電線障害説(但し太陽フレアは当日無し)、気温の急激な低下など稀な大気現象原因説(電力需要急落など変動/スペイン政府公式)、電磁パルス説、EU地域の局地的地磁気異常(低下)により電離層擾乱・それにより高圧送電網に障害発生説、など複数の噂流布。
大規模電力遮断により、スペインで市民生活混乱。地下鉄や地上線の列車停止で3～11時間車内閉じ込め、携帯電話輻輳(基地局は数時間で内部電源喪失)や有線電気通信も(インターネットも)停止により、情報遮断状態に。駅では外国人観光客を含む旅客が床で雑魚寝状態。クレジットカード決済を含む電子決済が全て不可能になりスーパーやコンビニでキャッシュレス決済不能、現金だと釣銭無し販売に。銀行ATMが全て停止。乾電池で動くラジオが爆売れ。道路信号機が停止し、渋滞発生。スーパーに食料品買い出し殺到、商品棚が空」に。モバイルバッテリー(パワーバンク)が暴騰(1個最高12000eu(約200万円)とも流布)。暴動や略奪の報道は無し。
5/14、米ロイター「中国製太陽光発電装置のインバータやバッテリーに無許可の通信機器」報道。EUではドイツの太陽光発電設備メーカー 1Komma5社は、中国ファーウェイ製インバーター(2022世界市場シェア約29%)を使用。
2024-11月には、独ソルアーク社(SOLARC Innovative Solarprodukte GmbH)と、下請けの中国Deye社間提携トラブルにより、ソルアーク製インバータ設備が世界各地で突如停止する事件、Deye側が遠隔キルスイッチ発動。
日本ではBWA通信システム(WiMAX方式,sXGP方式)に、中国ファーウェイ社などがOEM供給が一部から問題視。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/ghost-machine-rogue-communication-devices-found-chinese-inverters-2025-05-14/
2025-7、2025年4月28日のスペイン大停電の原因は「太陽光発電(シェア約59%)の過度な拡大」「無効電力吸収制御の失敗」「スペインの電力需要2518KWに対する発電容量不足ではない」分析・報告書公表。「周波数低下と相反する系統電圧の急上昇が発生し、発電所や変電所の安全装置が連鎖的に作動、系統連携崩壊が起こった」分析。在来・通常は火力発電所の同期調相機が連携して無効電力吸収制御を行う所、小規模太陽光発電所増加で火力発電のシェアが低下し、結果的に無効電力吸収制御を行う系統設備容量が不足。
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英、右派ポピュリスト政党のReform-UK(改革党)、地方自治体で議席躍進、イングランド内複数地方自治体で支配的多数議席。英下院でも5議席確保(全650議席)、旧来の2大政党制から変移兆候に。(2018-11、Brexit-Partyとして設立、2021-1月Reform-UK改称。党首Nigel Farage(2024-6～)、副党首兼議長Richard Tice。反移民政策打ち出し。EU・ECEHR(欧州人権委員会)離脱、英上院廃止を主張・公約。
ルーマニア大統領選、ロシア干渉により無効とされた2024年末からの再選挙でも、親露反EUの右派躍進、支持率40%超。～選挙結果は僅差で親EU派勝利。
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5/7、トランプ政権司法省(パム・ボンデイ長官(59/Pam Bondi))とFBI(カシュ・パテル長官(45 /Kash Patel))、前バイデン政権下での児童人身売買容疑(約32.5万人)、米メリーランド州、CA州などで関与者205人一斉逮捕(FBI Operation Restoring Justice/正義の回復作戦)。764-Networkなど。全米55支局での延べ5日間の逮捕作戦にて205人逮捕し児童115人を保護。
児童人身売買に、民主党バイデン政権HHS(保険福祉省)、司法省、FBIが支配的な関与、商品児童の国境通過便宜を図りMX国境を解放していた」。但し公表された逮捕者は末端の小物ばかり？エプスタイン事件の核心にも至らない状況。
https://www.fbi.gov/contact-us/field-offices/sanfrancisco/news/operation-restore-justice
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7/1、米食品大手デルモンテ社、連邦破産法11条申請、破産を公表。事業売却により生産は継続の意向。
Chapter.34.
インド・パキスタン戦争
米など各国で、インド人移民とパキスタン人移民が諍い増加」SNS流布。
4/22、インド北部ジャンムー・カシミール準州のパハルガム（Pahalgam）近郊高原観光地で、外国人とインド人観光客に対する銃撃により、少なくとも26名死亡。パキスタン軍情報機関(ISI)が、紛争地帯インド領内で傘下のイスラム過激派(ラシュカレ・タイバ(LeT)分派組織である抵抗戦線(TRF))を起動した」分析・憶測。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g34py1pk7o
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2025C014.html
4/23、インド、インダス川上流のダムを締め切り、パキスタン領内への水流遮断決定。インド・モディ首相「テロへの報復としてインダス川水資源協定を停止」発言。
インド外務省発表、テロ事件と隣国パキスタンとの間につながりがあったとして、印パ間でインダス川の水資源の配分を定めた「インダス川水利条約」の履行を即時停止発表。インダス水系はパキスタンの農業生産(GDPの26%、人口の54%)に死活的に重要な水源のため、印パ間の緊張が増すのは必至。ミスリ印外務次官によると、モディ首相は23日、インド内閣安全保障委員会を開催「パキスタンが越境テロの支援を確実にやめるまで」条約を停止、パキスタンとの陸路の国境の閉鎖、在インド・パキスタン大使館に駐在する武官の追放など決定。
https://mainichi.jp/articles/20250424/k00/00m/030/055000c
パキスタン側、水協定停止を戦争行為」とし、インド外交官を追放、インド航空機に対する空域閉鎖。
パキスタン軍、カラチからインド国境地帯へ戦車、重砲などを鉄道輸送開始。
中国、パキスタンに対し、(中国供与)JF17戦闘機用対空ミサイルPL15E(公称射程200Km)を迅速供与。
パキスタンとインドから、ウクライナへの砲弾供給が停止する可能性」指摘。
中国「パキスタンを全面的に支持」表明。
トルコ(イスラム教国・ドローンなど兵器供給)、パキスタン支持を表明。
米・イスラエルからの軍用輸送機がインドへ飛行」報道。
4/30、パキスタン～インド国境地帯、インド側ジャンムーカシミール州パルグワル・アクヌール地区(Pargwal-Aknoor/परगवाल-अखनूर सेक्टर )/チュナーブ川沿いの国境地帯で、パキスタン軍が、インド軍拠点(Indian Army's Chenab River post)を襲撃し銃撃戦。(詳細場所不明、32.83376340459361N 74.64976843354484E 付近？)
https://x.com/AdityaRajKaul/status/1917268249362002199
https://x.com/visegrad24/status/1917284506471456899
5/7-未明、インド軍、パキスタン西部都市の「テロリスト拠点」9か所を空爆(operation SINDOR)(公表した主要目標は3ヶ所)。2025-4/22のインド領カシミールでのテロ攻撃(26人死亡)への報復と発表、インド軍戦闘機は国境線を越えず、スタンドオフ兵器にて爆撃。パキスタン側「インド軍戦闘機5機を撃墜(2機、又は、3機とする報道も)(インド側はパキスタンのJF-17戦闘機を撃墜と報道)」「モスクなど6ヵ所に24件攻撃され死亡8人、重軽傷35人」発表(インド側発表との差3ヶ所は軍事施設？)。パキスタン側カシミール州には5ヶ所攻撃の模様。パキスタンは、インド領ジャンムーカシミール州プーンチ・ラジャウリ地域のビンバル・ガリ(Bhimber Gali in Poonch- Rajauri area.)/33.55084605782402N 74.22221658861842E 付近？)を砲撃、インド側メディアは「3人死亡」報道。
インド西部・北部、パキスタン全域、にて空域閉鎖。航空便が停止。
パキスタン側は「モスクが攻撃された」繰り返し報道の模様。
2025-5/7の円相場、株価には特段の変化は無し。戦術核が10発程度使用された場合の気候変動(2030年にかけての太陽活動低下との相乗効果、数年の全地球寒冷化)の可能性など議論出現。
インド側公表爆撃対象(3ヶ所のみ。残り6ヵ所は都市部？)
Target 1 – Abbas Terrorist Camp at Kotli.
Distance – 13 Km from Line of Control (POJK).
Nerve Centre for training suicide bombers of Lashkar-e-Taiba (LeT).
Key training infrastructure for over 50 terrorists.
コトリのアッバース・テロリストキャンプ。距離：実効支配線（POJK）から13km。ラシュカレトイバ（LeT）の自爆テロ実行犯訓練のための中枢拠点。50名以上のテロリストのための重要な訓練施設。2025年5月7日午前1時4分に破壊。
Target 2 – Gulpur Terrorist Camp at Kotli.
Distance – 30 Km from Line of Control (POJK).
Control Center and Base of Lashkar-e-Taiba (LeT)
Used for revival of terrorism in Jammu and Kashmir.
コトリのグルプル・テロリストキャンプ。距離：実効支配線（POJK）から30km。ラシュカレトイバ（LeT）のコントロールセンター兼拠点。ジャンムー・カシミール州におけるテロ活動の復活に利用。2025年5月7日午前1時8分破壊。
Target 3 – Mehmoona Joya Terrorist Camp at Sialkot.
Distance – 12 Km from International boundary.
Key training centre of Hizbul Mujahideen.
Used as control centre for revival of terrorism in Jammu and Kashmir.
シアルコートのメフムーナ・ジョヤ・テロリストキャンプ。距離 – 国際境界線から12km。ヒズブル・ムジャヒディンの主要訓練センター。ジャンムー・カシミールにおけるテロリズムの復活のための統制センターとして利用。5月7日午前1時11分に破壊。
https://x.com/adgpi/status/1919862908671922301
5/8～9、パキスタン、ミサイルとドローン(トルコ(アシスガードローン)製、合計約400～500機規模、計3波)で、カシミール州などインド西部(Leh～サークレイ付近)側を攻撃(印バティンダ空軍基地へ自爆ドローン攻撃)、インド側はロシア製S400ミサイルなどにて全て撃墜(主張)。
インド側、パキスタンの3ヶ所へミサイル攻撃(残りの3ヶ所を始末？)
カシミール停戦ラインで砲撃戦(155mm榴弾砲など)
5/9、緒戦のさまざまな戦闘評価報道、出始める(まだ大半真偽不明)。
パキスタンは中国製JF17戦闘機とJ-10CE(殲10)戦闘機からのミサイル(中国製PL15E(霹靂/2段ロケット推進式/公称射程200Km))により、インド軍のラファール戦闘機1機とMig-29戦闘機1機など複数を撃墜。PL15E(2段式ミサイル)の射程は少なくとも160Km以上あると確認される。日本の航空自衛隊の対空ミサイルは最長射程180Kmしか無い」話題に。
インドの戦闘機3機が、パンジャブとカシミールで墜落、撃墜されたと推定。インド「技術的要因で墜落」主張。
両国の戦闘機は国境を挟んで約160kmの距離にて合計約125機が対峙しミサイル戦闘、夜間約1時間に渡りお互いに国境線は越えず、ミサイルのみでの視界外戦。21世紀初の戦闘機戦。
パキスタン、中国製YLC-8B、SLC-7レーダーシステムにより、インド空軍機を撃墜、インド側は電子妨害など防御に失敗。
パキスタン側は、インドからのミサイル防衛にほぼ失敗。
パキスタン、HQ-9P対空ミサイル(中国製)により、複数のインド軍戦闘機と無人偵察機を撃墜した」主張。
パキスタンは、HQ-9P対空ミサイル(中国製)により、自国のJF-17戦闘機も撃墜した可能性。(JF-17の1機墜落はインドによる撃墜とする説も)
インドによる爆撃とミサイル攻撃は成功し、目標は全て破壊。
(但し、印SINDOR作戦の攻撃目標は9ヶ所ではなく、本来は12ヶ所だった」説(つまり3ヶ所は破壊に失敗説)も)
中国製JF-17、J-10CE戦闘機と仏ラファール戦闘機の初戦は、JF-17/J-10CEの勝利(中国製PL15Eミサイルに高い注目)」と分析出る。仏ダッソー社の株価は下落。中国・成都飛機工業集団株は約20%急騰。
中国製PL15Eミサイルの不発弾(1段目ブースターと連結したままの状態で墜落したものも存在)、インド軍が回収。
5/10、パキスタン、インドに対する軍事作戦開始、公表。核兵器使用を統制する「核管理会議の招集」は否定(核兵器は使用しない」意図表明)。
5/10、米仲介(トランプ大統領がSNSにて公表)、インドとパキスタンが停戦。インド外務省、インド時間2025-5/10-17:00(日本時間18:30)から停戦が発効すると発表。パキスタン・ダール外相「即時停戦で合意した」発言。戦術核使用可能性「秒読み」は回避された模様。
在日インド人・パキスタン人、日本国内ではほぼ戦争の話題はスルー、まるで何も無い」かの様な様相。(内輪ではどうなのかは不明)
5/11、実効支配線での地上軍戦闘～小競り合いは継続の模様。双方で相手国の停戦違反」を非難。
インド国内、中国がパキスタンにPL15Eミサイルなど対空ミサイルを大量提供し、それなどによりシンドル作戦戦闘にて戦闘機3機が撃墜された」事に大きな衝撃・反感」。
Chapter.35.
5/12、米中貿易関税戦争緩和期待、NY株式市場で、ダウ平均株価(30種)前週末の終値から一時us$1000超値上がり。米中両国が2025-5/12、追加関税を相互に115％へ引き下げる内容の共同声明を発表したことを受け、米中の関税交渉が進展に向かうとの期待が強まった。米国景気への減速懸念が後退し、投資家心理が改善。～5/13、円相場、ドル高再開￥148.5/$台に円急落。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250512-OYT1T50188/
5/13～16、米トランプ大統領、中東訪問。第2次アブラハム合意(UAEとイスラエルの平和条約と軍事同盟締結)に向け調整が大詰め」憶測。合意が達成されれば、ヨルダン、ドルーズ、(シナイ半島)ベドウィン、(アラブ人国家)エジプト、に続き、アラブ人国家UAEがイスラエルと平和協定など締結に。
5/13、米・サウジ、経済連携協定締結。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KS6FMFSOHNIEVJAPEID2NKKCU4-2025-05-13/
米・カタール間、us$2435億超規模、経済連携協定締結。
トランプ大統領は個人として、カタールにゴルフリゾート建設」(us$55億規模(jp￥8500億円相当))発言。
カタールは、トランプ大統領にジェット機(ボーイング社製エアフォースワン仕様jp￥620億円規模)贈与提案。米国内「贈賄の可能性」指摘。
5/13、米中関税戦争、米(145%)・中(125%)、互いの関税を115%に下げる事に電撃合意。米国内、経済界は歓迎、米右派内ではトランプ政権に「弱腰」批判発生。中国側は国内で「米国に勝利」中国共産党宣伝。
5/14、米トランプ政権、25年継続したシリア制裁を解除を表明。湾岸協力会議(GCC)に先立つリヤドで開かれたフォーラムにて公表「シリアの新指導部に再建と平和を実現し「偉大になるチャンスを与える」ため、シリアに対する制裁を解除する」発言。前日2025-5/13、サウジのビン・サルマン王子の仲介にてHTS指導者アフマド・アル=シャラー(Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني /新シリア初代大統領(2025-1/29～))、米トランプ大統領3者会合。シリア内戦終結後国際社会は、テロ組織アルカイダ系列と見られていたシリアHTS政権を承認する方向に(2025-6/30、HTSのテロ組織指定解除の大統領令署名、2025-7/8、米、公式にHTSのテロ組織指定を解除)。5/14、シリア国内ではお祭り騒ぎ」報道。
(2025-6/30～以降も旧アサド政権関係者への制裁は継続、ホワイトハウス報道官キャロライン・リービット氏「彼(トランプ大統領)は安定し、統一され、国内および近隣諸国と平和なシリアを支援することに尽力している」「アサド大統領と「その関係者、人権侵害者、麻薬密売人、化学兵器活動に関与した人物、ISISとその関連組織、イランの代理組織」に対する制裁は継続している」報道発表)
https://www.theepochtimes.com/us/us-removes-terrorist-designation-from-al-qaeda-affiliate-in-syria-5883764
5/30、イーロン・マスク、DOGE長官退任(特別政府職員130日間任期満了にて)。
6/3、イーロン・マスクとトランプ、新しい政府予算案議会提案内容で対立表面化。(デキレースの可能性」穿った憶測も)
(大幅減税盛り込み、米連邦政府負債が激増予想)
イーロン・マスク、トランプ政権打倒、JDバンス大統領擁立」発言。第三政党樹立意向も発言。「エプスタイの黒い手帳にはトランプの名前」SNS発言。
(2025-7/4、ツイッターにて第三政党「アメリカ党」設立、米中間選挙に議員擁立出馬を表明)
トランプ、「イーロン・マスクはケタミン中毒」「民主党に1ドルでも寄付したら報復する」SNS中傷。
(6/1)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-01/SX5BGZT1UM0W00
https://forbesjapan.com/articles/detail/69840
6/9、(イーロン・マスクの父親)エロール・マスク(南ア・親露派)、ロシア・モスクワで開催の「未来フォーラム2050(Форум будущего 2050 — 9 – 10 июня 2025)」(ロシア帝国超国家主義者アレクサンドル・ドゥーギンとコンスタンチン・マロフェエフ、共同主催)に、スピーカーとして出席。
https://x.com/sputnik_jp/status/1932035078450012573
https://forumfuture2050.ru/
https://english.nv.ua/life/musk-was-listed-as-one-of-the-speakers-at-the-future-forum-2050-alongside-russian-foreign-ministe-50520440.html
---
5/29、安倍昭恵さん(63/安倍元首相未亡人)、モスクワ・プーチン訪問し面会、世界サプライズ。
手配は、麻生太郎元総務相と噂、薗浦健太郎元衆院議員(麻生太郎の元秘書)が同行。
(6/11)https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06110540/
政治的意図、背景に種々憶測。露FSB傘下報道宣伝機関スプートニク、全世界に配信。
---
5/16、イスラエルIDF、ガザ制圧作戦開始を発表。未開放の人質で生存は22人のみ(未開放者の約38%)推定、捜索を強化。～5/18、ハマス拠点とされる670ヶ所を爆撃など攻撃。5/18、地上軍作戦開始。ハマス側「3日間で500人以上死亡」発表。
ガザ・パレスチナ自治政府側、日本を含む欧米の外交・報道関係者を視察に視察招聘、イスラエル側の戦闘設定区域に侵入。イスラエルIDF、空に向け発砲し退去警告。
5/20、イスラエル、2025-4月にトランプ政権に拒否されたイラン核施設攻撃計画、再度米国打診」SNS流布。
6/9、左翼活動家グレタ・トゥーンベリなど(自称NGO「Freedom Flotilla coalition」)、民間小型高級ヨットで「ガザ支援物資を搬入する」「世界の道徳感を変える」などとしてガザ近海に接近、イスラエル海軍に拿捕拘束され、曳航、航空便にて強制国外退去処分(フランスへ出国、今度は「イスラエルに拉致されたメディア発言」)。(2025-6/1イタリアの観光地シチリア島から民間ヨットにて出港、漁船でも貨物船でも無いプレジャーボート(日本の国内メディアは一切言及せず))。 イスラエル政府側「ハマス側の単なるメディア宣伝にすぎない」「セレブの自撮り船」「茶番」発言。ハマス「(拿捕は)イスラエル国家によるテロ行為」非難。
米・イスラエル側ガザ支援は国連UNRAWとハマスを経由せず、主に米軍設営仮設埠頭などから民間船やトラックにて搬入され沿岸IDF設定グリーンゾーン、ハンユニス西部、ラファ北部などにて住民に直接配布(米系NGOガザ人道財団(GHF)の配布4ヵ所はハンユニス西部の戦闘地域内、周辺で絶えずハマスとIDFで戦闘)。
https://peoplesdispatch.org/2025/06/03/freedom-flotilla-en-route-to-gaza-to-deliver-aid-and-shift-moral-compass-of-the-world/
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9q0r47x4d7o
https://www.asahi.com/articles/AST6B33ZHT6BUHBI02CM.html
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC1MVLYL80E4523LVHG7JF4KQCO/
GHFの警備は、米系民間軍事会社。「少しでも脅威を感じたら迷わず発砲せよ、質問はそれから」「攻撃的傾向が見られたら迷わず射撃し撃ち倒せ」交戦規則。
(2025-7/4)https://www.youtube.com/watch?v=Gpxa8l_ZRHU
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5/3、伝説的投資家ウォーレン・バフェット、バークシャー・ハサウェイ株主総会にて、2025年末にバークシャー・ハサウェイCEOを退任することを表明。ドル(ドルインデックス/DXY)が長期的に低落する」発言。米株を売り越し、外貨建て外国株と債権を積み増し(日本円キャリートレード、日本株買い」など)。
「米トランプ政権、ドル安など意図しないと装った政策的インフレにより政府債務(米国債)の総額圧縮を意図」穿った憶測出る。
5/12、米中貿易関税戦争緩和期待、NY株式市場で、ダウ平均株価(30種)前週末の終値から一時us$1000超値上がり。米中両国が2025-5/12、追加関税を相互に115％へ引き下げる内容の共同声明を発表したことを受け、米中の関税交渉が進展に向かうとの期待が強まった。米国景気への減速懸念が後退し、投資家心理が改善。～5/13、円相場、ドル高再開￥148.5/$台に円急落。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250512-OYT1T50188/
5/13～16、米トランプ大統領、中東訪問。第2次アブラハム合意(UAEとイスラエルの平和条約と軍事同盟締結)に向け調整が大詰め」憶測。合意が達成されれば、ヨルダン、ドルーズ、(シナイ半島)ベドウィン、(アラブ人国家)エジプト、に続き、アラブ人国家UAEがイスラエルと平和協定など締結に。
5/13、米・サウジ、経済連携協定締結。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KS6FMFSOHNIEVJAPEID2NKKCU4-2025-05-13/
米・カタール間、us$2435億超規模、経済連携協定締結。
トランプ大統領は個人として、カタールにゴルフリゾート建設」(us$55億規模(jp￥8500億円相当))発言。
カタールは、トランプ大統領にジェット機(ボーイング社製エアフォースワン仕様jp￥620億円規模)贈与提案。米国内「贈賄の可能性」指摘。
5/13、米中関税戦争、米(145%)・中(125%)、互いの関税を115%に下げる事に電撃合意。米国内、経済界は歓迎、米右派内ではトランプ政権に「弱腰」批判発生。中国側は国内で「米国に勝利」中国共産党宣伝。
5/14、米トランプ政権、25年継続したシリア制裁を解除を表明。湾岸協力会議(GCC)に先立つリヤドで開かれたフォーラムにて公表「シリアの新指導部に再建と平和を実現し「偉大になるチャンスを与える」ため、シリアに対する制裁を解除する」発言。前日2025-5/13、サウジのビン・サルマン王子の仲介にてHTS指導者アフマド・アル=シャラー(Aḥmad Ḥusayn al-Shar أحمد حسين الشرع/aka. Abū Muḥammad al-Jawlānī أبو محمد الجولاني /新シリア初代大統領(2025-1/29～))、米トランプ大統領3者会合。シリア内戦終結後国際社会は、テロ組織アルカイダ系列と見られていたシリアHTS政権を承認する方向に(2025-6/30、HTSのテロ組織指定解除の大統領令署名、2025-7/8、米、公式にHTSのテロ組織指定を解除)。5/14、シリア国内ではお祭り騒ぎ」報道。
(2025-6/30～以降も旧アサド政権関係者への制裁は継続、ホワイトハウス報道官キャロライン・リービット氏「彼(トランプ大統領)は安定し、統一され、国内および近隣諸国と平和なシリアを支援することに尽力している」「アサド大統領と「その関係者、人権侵害者、麻薬密売人、化学兵器活動に関与した人物、ISISとその関連組織、イランの代理組織」に対する制裁は継続している」報道発表)
https://www.theepochtimes.com/us/us-removes-terrorist-designation-from-al-qaeda-affiliate-in-syria-5883764
5/30、イーロン・マスク、DOGE長官退任(特別政府職員130日間任期満了にて)。
6/3、イーロン・マスクとトランプ、新しい政府予算案議会提案内容で対立表面化。(デキレースの可能性」穿った憶測も)
(大幅減税盛り込み、米連邦政府負債が激増予想)
イーロン・マスク、トランプ政権打倒、JDバンス大統領擁立」発言。第三政党樹立意向も発言。「エプスタイの黒い手帳にはトランプの名前」SNS発言。
(2025-7/4、ツイッターにて第三政党「アメリカ党」設立、米中間選挙に議員擁立出馬を表明)
トランプ、「イーロン・マスクはケタミン中毒」「民主党に1ドルでも寄付したら報復する」SNS中傷。
(6/1)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-01/SX5BGZT1UM0W00
https://forbesjapan.com/articles/detail/69840
6/9、(イーロン・マスクの父親)エロール・マスク(南ア・親露派)、ロシア・モスクワで開催の「未来フォーラム2050(Форум будущего 2050 — 9 – 10 июня 2025)」(ロシア帝国超国家主義者アレクサンドル・ドゥーギンとコンスタンチン・マロフェエフ、共同主催)に、スピーカーとして出席。
https://x.com/sputnik_jp/status/1932035078450012573
https://forumfuture2050.ru/
https://english.nv.ua/life/musk-was-listed-as-one-of-the-speakers-at-the-future-forum-2050-alongside-russian-foreign-ministe-50520440.html
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手配は、麻生太郎元総務相と噂、薗浦健太郎元衆院議員(麻生太郎の元秘書)が同行。
(6/11)https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06110540/
政治的意図、背景に種々憶測。露FSB傘下報道宣伝機関スプートニク、全世界に配信。
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5/16、イスラエルIDF、ガザ制圧作戦開始を発表。未開放の人質で生存は22人のみ(未開放者の約38%)推定、捜索を強化。～5/18、ハマス拠点とされる670ヶ所を爆撃など攻撃。5/18、地上軍作戦開始。ハマス側「3日間で500人以上死亡」発表。
ガザ・パレスチナ自治政府側、日本を含む欧米の外交・報道関係者を視察に視察招聘、イスラエル側の戦闘設定区域に侵入。イスラエルIDF、空に向け発砲し退去警告。
5/20、イスラエル、2025-4月にトランプ政権に拒否されたイラン核施設攻撃計画、再度米国打診」SNS流布。
米・イスラエル側ガザ支援は国連UNRAWとハマスを経由せず、主に米軍設営仮設埠頭などから民間船やトラックにて搬入され沿岸IDF設定グリーンゾーン、ハンユニス西部、ラファ北部などにて住民に直接配布(米系NGOガザ人道財団(GHF)の配布4ヵ所はハンユニス西部の戦闘地域内、周辺で絶えずハマスとIDFで戦闘)。
https://peoplesdispatch.org/2025/06/03/freedom-flotilla-en-route-to-gaza-to-deliver-aid-and-shift-moral-compass-of-the-world/
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9q0r47x4d7o
https://www.asahi.com/articles/AST6B33ZHT6BUHBI02CM.html
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC1MVLYL80E4523LVHG7JF4KQCO/
GHFの警備は、米系民間軍事会社。「少しでも脅威を感じたら迷わず発砲せよ、質問はそれから」「攻撃的傾向が見られたら迷わず射撃し撃ち倒せ」交戦規則。
(2025-7/4)https://www.youtube.com/watch?v=Gpxa8l_ZRHU
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5/3、伝説的投資家ウォーレン・バフェット、バークシャー・ハサウェイ株主総会にて、2025年末にバークシャー・ハサウェイCEOを退任することを表明。ドル(ドルインデックス/DXY)が長期的に低落する」発言。米株を売り越し、外貨建て外国株と債権を積み増し(日本円キャリートレード、日本株買い」など)。
「米トランプ政権、ドル安など意図しないと装った政策的インフレにより政府債務(米国債)の総額圧縮を意図」穿った憶測出る。
Chapter.36.
2025-2月頃からロシア軍が、フィンランド東部との国境地帯ロシア北西部の軍事基地(カメンカ、ペトロザヴォーツク、セヴェロモルスク第2空軍基地、オレニャ空軍基地)などへロシア軍が終結、レニングラード軍管区に昇格し急速に整備」衛星画像報道。ウクライナ停戦があれば後にフィンランド侵攻準備の可能性」報道・憶測出る。
5/12、ポーランド、クラクフのロシア領事館の閉鎖決定、公表。露ポズナン領事館閉鎖処分(2024-12)に続き2箇所目。
2024-4/14ワルシャワ市のホームセンター火災、2024-5/12のワルシャワ市マリビルスカ44のショッピングセンター火災(放火)に、ロシア領事館とロシア特殊部隊が関与」で。ロシアによる対NATOハイブリッド戦争の一環と指摘。
(5/16？)米、黒海での偵察飛行(ドローン)再開。ウクライナへの偵察支援再開」憶測。
ウクライナ、黒海に残るロシア側占領石油掘削リグ襲撃奪還再開。
5/16、米格付け会社ムーディーズ、米ドルを格下げ」(AAA→Aa1)。米政府財政赤字拡大を懸念。
(5/20)https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/05/552020.php
5/19、米(トランプ)～露(プーチン(太目で目が細い方)(ソチ市音楽大学から通話))電話会談。会談後、米:非常に良い成果、プーチンは停戦に前向き(トランプSNS投稿)、露(ペスコフ報道官など)非常に困難な会談」報道コメント、相反する発表。
オーストラリア陸軍、M1A1をウクライナ供与発表。(米同意と憶測)
イタリア、M113A1(近代化改修タイプ)、ウクライナ供与発表。(米同意と憶測)
米、ウクライナ支援再開に政策転換の可能性」指摘。
ロシア、中国と運動エネルギー兵器(キネティックウエポン/衛星破壊兵器)を共同開発」報道発表。従来からロシア航空宇宙軍が開発、新たに中国と提携。
6/6～8、仏ルノー、ウクライナにドローン生産工場設置を仏政府(国防省)指示にて検討」報道。
6/24、ポーランド通過中、ジェシェフ空港にてゼレンスキー大統領に暗殺未遂事件の報道(詳細場所・詳細日時は無し)。犯行は親露派ポーランド人元軍人。ポーランド領内での暗殺未遂事件報道は、2025-4/19報道に続き2回目。
https://www.pap.pl/en/news/assassination-attempt-zelensky-foiled-poland
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/557677.php
6～7月、EUに熱波。2025-6/29ポルトガル南東部モラにて最高46.6℃観測(現地6月の観測史上最高値)。フランス全土で高温警報による臨時休校1350校、河川流量低下により冷却水が不足し一部原発が停止する影響。イングランド、スペイン、トルコ(山火事が発生)、ドイツ(河川流量低下で舟運に障害)などでも高温観測。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DJI0R00C25A7000000
https://eleminist.com/article/4207
7/2、欧州熱波にてスイス電力大手アクスポ、河川水温の上昇によりベツナウ原子力発電所の原子炉１基を停止、もう１基の出力を半減。河川水温の推移を監視しながら運転制限継続見通し」発表。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/RVNMMMK7WFJTPE5B56MK6EY2PI-2025-07-02/
2025-7月、スペインで連日40℃越え猛暑。
7/4(木)最高気温は南部のセビリアで40.8℃、コルドバで41.4℃まで上昇、 これらの地点では2025-6/27(金)から1週間連続で40℃以上、中部の首都マドリードも38.0℃まで上昇、広い範囲で40℃前後の暑さに。
https://weathernews.jp/news/202507/040186/
---
2025-4～5月、アジア圏(韓国、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、インド、など)で、新たに新型コロナウイルスJN.1株と亜種(オミクロン株系統)の感染拡大(主に中華圏、インドとベトナムは少ない)。感染力が極めて高く急速に拡大、死亡率は0.3%前後？報道の感じ、使用したワクチンタイプによる差を示唆する情報は無し(韓国と中国圏で爆発的拡大、タイでは水掛け祭り観光客集散移動が影響した可能性」指摘)。
新型コロナKP.3株(JN.1亜種系統)が2024-7月頃出現以降、アジア地域で拡大。2024暮れ頃から東京でもマスクの着用が再度目立つ様に。
5/中～、中国の人口は遅くとも2019年以降2025年時点、公称の14億人から実態7～8億人に減少(6億人説も出現)」少子化、洪水被害、新型コロナなど感染症による」憶測出る(塩や醤油の生産・消費統計などで議論)。
6月、中国湖南省武漢市南部で集中豪雨洪水、武漢大学周辺など市街最大1m浸水、地下鉄駅が浸水し水没。
2025-5/上旬 EUなど
2025-2月頃からロシア軍が、フィンランド東部との国境地帯ロシア北西部の軍事基地(カメンカ、ペトロザヴォーツク、セヴェロモルスク第2空軍基地、オレニャ空軍基地)などへロシア軍が終結、レニングラード軍管区に昇格し急速に整備」衛星画像報道。ウクライナ停戦があれば後にフィンランド侵攻準備の可能性」報道・憶測出る。
5/12、ポーランド、クラクフのロシア領事館の閉鎖決定、公表。露ポズナン領事館閉鎖処分(2024-12)に続き2箇所目。
2024-4/14ワルシャワ市のホームセンター火災、2024-5/12のワルシャワ市マリビルスカ44のショッピングセンター火災(放火)に、ロシア領事館とロシア特殊部隊が関与」で。ロシアによる対NATOハイブリッド戦争の一環と指摘。
(5/16？)米、黒海での偵察飛行(ドローン)再開。ウクライナへの偵察支援再開」憶測。
ウクライナ、黒海に残るロシア側占領石油掘削リグ襲撃奪還再開。
5/16、米格付け会社ムーディーズ、米ドルを格下げ」(AAA→Aa1)。米政府財政赤字拡大を懸念。
(5/20)https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/05/552020.php
5/19、米(トランプ)～露(プーチン(太目で目が細い方)(ソチ市音楽大学から通話))電話会談。会談後、米:非常に良い成果、プーチンは停戦に前向き(トランプSNS投稿)、露(ペスコフ報道官など)非常に困難な会談」報道コメント、相反する発表。
オーストラリア陸軍、M1A1をウクライナ供与発表。(米同意と憶測)
イタリア、M113A1(近代化改修タイプ)、ウクライナ供与発表。(米同意と憶測)
米、ウクライナ支援再開に政策転換の可能性」指摘。
ロシア、中国と運動エネルギー兵器(キネティックウエポン/衛星破壊兵器)を共同開発」報道発表。従来からロシア航空宇宙軍が開発、新たに中国と提携。
6/6～8、仏ルノー、ウクライナにドローン生産工場設置を仏政府(国防省)指示にて検討」報道。
6/24、ポーランド通過中、ジェシェフ空港にてゼレンスキー大統領に暗殺未遂事件の報道(詳細場所・詳細日時は無し)。犯行は親露派ポーランド人元軍人。ポーランド領内での暗殺未遂事件報道は、2025-4/19報道に続き2回目。
https://www.pap.pl/en/news/assassination-attempt-zelensky-foiled-poland
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/557677.php
6～7月、EUに熱波。2025-6/29ポルトガル南東部モラにて最高46.6℃観測(現地6月の観測史上最高値)。フランス全土で高温警報による臨時休校1350校、河川流量低下により冷却水が不足し一部原発が停止する影響。イングランド、スペイン、トルコ(山火事が発生)、ドイツ(河川流量低下で舟運に障害)などでも高温観測。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DJI0R00C25A7000000
https://eleminist.com/article/4207
7/2、欧州熱波にてスイス電力大手アクスポ、河川水温の上昇によりベツナウ原子力発電所の原子炉１基を停止、もう１基の出力を半減。河川水温の推移を監視しながら運転制限継続見通し」発表。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/RVNMMMK7WFJTPE5B56MK6EY2PI-2025-07-02/
2025-7月、スペインで連日40℃越え猛暑。
7/4(木)最高気温は南部のセビリアで40.8℃、コルドバで41.4℃まで上昇、 これらの地点では2025-6/27(金)から1週間連続で40℃以上、中部の首都マドリードも38.0℃まで上昇、広い範囲で40℃前後の暑さに。
https://weathernews.jp/news/202507/040186/
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2025-4～5月、アジア圏(韓国、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、インド、など)で、新たに新型コロナウイルスJN.1株と亜種(オミクロン株系統)の感染拡大(主に中華圏、インドとベトナムは少ない)。感染力が極めて高く急速に拡大、死亡率は0.3%前後？報道の感じ、使用したワクチンタイプによる差を示唆する情報は無し(韓国と中国圏で爆発的拡大、タイでは水掛け祭り観光客集散移動が影響した可能性」指摘)。
新型コロナKP.3株(JN.1亜種系統)が2024-7月頃出現以降、アジア地域で拡大。2024暮れ頃から東京でもマスクの着用が再度目立つ様に。
5/中～、中国の人口は遅くとも2019年以降2025年時点、公称の14億人から実態7～8億人に減少(6億人説も出現)」少子化、洪水被害、新型コロナなど感染症による」憶測出る(塩や醤油の生産・消費統計などで議論)。
6月、中国湖南省武漢市南部で集中豪雨洪水、武漢大学周辺など市街最大1m浸水、地下鉄駅が浸水し水没。
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