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巷の話題　202604/18～ 暗号通貨(ETH)市場混乱


2026-4/18、rsETHトークンで、us$2.9億規模の偽造トークン事件。暗号通貨取引市場AAVEから、真正ETHトークンを奪取。

(4/19)https://x.com/shanaka86/status/2045872866944848108


＊2025～2026、ETHの市場シェアは顕著に低下し、流動性が低下。同時期にBTCのシェアは60%程度に回復。


KelpDAO rsETHの不正アクセス：$292MのLayerZeroブリッジ攻撃がAaveで$177Mの不良債務を生み出した理由(4/20)https://www.kucoin.com/ja/blog/hk-kelpdao-rseth-exploit-how-292m-layerzero-bridge-attack-created-177m-bad-debt-on-aave

(4/21)https://www.binance.com/ja/square/post/04-21-2026-kelp-dao-disputes-layerzero-blame-for-290m-rseth-exploit-314596125344834


(AI (Gemini)ニュース要約)
rsETHは、Kelp DAOによって発行されるリキッド・リステーキング・トークン（LRT）です。 [1, 2]
ユーザーがイーサリアム (ETH)やstETHなどのリキッド・ステーキング・トークンをKelp DAOに預けることで発行され、EigenLayerを通じた「リステーキング」報酬を保持したまま、その流動性をDeFi（分散型金融）で活用できるように設計されています。 [1, 3, 4, 5, 6]

⚠️ 最新の重要ニュース（2026年4月）

直近で大規模なセキュリティ事故（エクスプロイト）が発生しており、極めて注意が必要です。 [7]
  • 不正流出の発生: 2026年4月19日、Kelp DAOのブリッジにおける脆弱性を突かれ、約116,500 rsETH（約2.92億ドル相当）が不正に引き出されました。
  • DeFiへの波及: この事故により、rsETHを担保として採用していたAave (アーベ)などの主要なレンディングプロトコルで流動性不足や不良債権が発生し、市場が一時凍結される事態となっています。
  • 現在の状況: 開発チームやLayerZero Labsによる調査が行われていますが、rsETHの価格ペッグ（ETHとの連動）が大きく崩れるなどの深刻な影響が出ています。 [8, 9, 10, 11, 12]

rsETHの主な特徴（本来の機能）

  • 複利報酬: イーサリアムの通常のステーキング報酬に加え、EigenLayer上のAVS（分散型検証サービス）からの追加報酬がrsETHの価値に蓄積されます。
  • 利便性: ユーザーが個別にバリデーターやサービスを選択する手間を省き、Kelp DAOが最適な報酬戦略を自動的に管理します。
  • マルチチェーン展開: Arbitrum、Base、Mantleなど、20以上のネットワークで利用可能となっていました。 [1, 5, 6, 10, 13, 14]
現在、このセキュリティ事故の影響でリスクが非常に高い状態にあります。保有されている場合や利用を検討されている場合は、Kelp DAOの公式X(旧Twitter)などで最新のインシデントレポートを確認することを強く推奨します。 [15]
現在の被害状況や資産の安全性の確認方法について、さらに詳しくお調べしますか？

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ブロックチェーン分析企業(Chainalysis)(2015～)





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rsETH（Kelp DAO）の大規模流出事件については、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」による関与が極めて濃厚であると報告されています。 [1, 2]
2026年4月のインシデント調査において、インフラ提供元のLayerZero Labsやセキュリティ企業が、その手口から北朝鮮との関連を指摘しています。 [3, 4]

🕵️ 北朝鮮ハッカー説の根拠と手口

  • 実行犯の特定: LayerZeroの予備調査により、ラザルスグループ内のサブユニットとされる「TraderTraitor」による攻撃である可能性が高いと発表されました。
  • 高度なインフラ攻撃:
    • 単なるスマートコントラクトのバグではなく、検証システムを支えるRPCノードを侵害し、偽のトランザクションデータを注入する「RPCポイズニング」が行われました。
    • 同時にDDoS攻撃を仕掛け、正常な検証ノードをダウンさせることで、ハッカーが制御する不正ノードへと処理を強制的に切り替えさせる（フェイルオーバー）という、国家レベルの極めて高度な手法が使われました。
  • 資金洗浄のパターン: 盗み出された資産が、ミキシングサービスのTornado CashやTHORChainを経由するなど、過去に北朝鮮のハッカーが用いてきた典型的なルートで洗浄されていることが、Chainalysisなどの分析で確認されています。 [1, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11]

⚠️ 現在の状況（2026年4月下旬）

  • 被害総額: 約2.9億ドル（約116,500 rsETH）に上り、2026年で最大のDeFiハッキング事件となっています。
  • 一部資産の凍結: Arbitrum (アービトラム)ネットワーク上のセキュリティ評議会が、盗難資金のうち約7,100万〜7,500万ドル相当のETHを凍結することに成功しましたが、残りの大部分は依然としてハッカーの手元にあります。
  • 業界への影響: 北朝鮮による4月の攻撃は、これより先に発生したDrift Protocol（約2.85億ドル被害）に続く2件目の大規模なものであり、DeFi全体のセキュリティモデルが厳しく問われています。 [11, 12, 13, 14, 15, 16, 17]
Kelp DAO側は、本来推奨されていた複数検証者による設定（Multi-DVN）ではなく、単一の検証者（1-of-1）という脆弱な設定で運用していたことが、今回の被害を許した最大の要因であると指摘されています。 [2, 18]


1人抜けしたとされる　Justin Sun　とは ?
ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、暗号通貨業界で非常に影響力のある実業家・投資家です。 [1, 2]
彼はブロックチェーンTRON (トロン)の創設者であり、大手取引所HTX（旧Huobi）のアドバイザー（実質的なオーナー）を務めています。今回のrsETH（Kelp DAO）流出事件においては、以下の3つの側面で名前が挙がっています。 [2]

1. 事件直後の「異例の巨額出金」 [3]

オンチェーン分析により、rsETHの脆弱性が発覚しAave（アーベ）が市場を凍結したわずか20分後に、サン氏に関連するウォレットがAaveから約2.74億ドル（約420億円）相当のUSDTを全額引き出したことが判明しました。 [4, 5]
  • 迅速な回避: 他の大口投資家（クジラ）が流動性不足で資金を動かせなくなる中、サン氏だけが極めて早く、かつ大量の資産を安全圏へ避難させたことが「不公平な優先順位」ではないかと議論を呼んでいます。
  • 市場への影響: この動きを含め、サン氏に関連する複数のウォレットから合計約54億ドル以上のETHがAaveから流出し、プロトコル全体の流動性が一時枯渇する要因となりました。 [4, 6, 7]

2. ハッカーへの「公開交渉」

サン氏は自身のX（旧Twitter）を通じて、rsETHを盗んだハッカーに対し、公に資金の返還交渉を呼びかけました。 [8, 9]
  • 提案の内容: 「これほどの大金（約3億ドル）は追跡され、使い切ることはできない。Kelp DAOと協力して話し合おう」と投稿し、被害の拡大を防ぐための仲介役として名乗りを上げました。 [10, 11]

3. 北朝鮮ハッカーとの関連性（背景）

サン氏自身が攻撃に関与しているわけではありませんが、彼が運営に関わるプラットフォーム（HTXやPoloniexなど）は、過去に何度も北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」による標的となってきました。今回のrsETHの件でも、盗まれた資金の一部がサン氏の関連プロジェクトへ流れるリスクを警戒し、防衛的な姿勢を強めています。 [8, 12, 13, 14]



問題のサン氏の動向や、Aaveに残された一般ユーザーの資産状況
2026年4月のKelp DAO（rsETH）流出事件における、サン氏の最新動向、一般ユーザーの資産状況、および米政府の関与について、現在の状況を整理します。 [1]

1. ジャスティン・サン（Justin Sun）氏の最新動向 [2]

サン氏は、自身が最大の被害者であると主張しつつ、複雑な動きを見せています。 [3]
  • Aaveからの巨額引き出し: 事件直後の4月18日、サン氏に関連するウォレットがAaveから1.54億ドル相当のETHと2.74億ドルのUSDTを迅速に引き出しました。この際、彼は「不公平な優先順位で逃げ切った」との批判も受けています。
  • ハッカーへの公開交渉: 彼は自身のX（旧Twitter）で「Kelp DAOハッカー、いくら欲しい？話し合おう」と投稿し、被害の沈静化に向けた仲介を提案しました。
  • トランプ大統領関連プロジェクトへの提訴: 2026年4月22日、サン氏はトランプ前大統領が関与するWorld Liberty Financial (WLFI)に対し、自身のトークンを不当に凍結されたとして連邦裁判所に提訴しました。彼は、自身が同プロジェクトの「最初で最大の被害者」であると訴えています。 [2, 3, 4, 5, 6, 7, 8]

2. Aaveに残された一般ユーザーの資産状況

一般ユーザーにとって、状況は依然として深刻です。 [9]
  • 流動性の枯渇（100% Utilization）: 大口（クジラ）によるパニック的な引き出しが相次ぎ、AaveのETHプールの利用率が100%に達しました。これは、一般ユーザーが預けているETHを引き出したくても、プール内に引き出せるETHが残っていないことを意味します。
  • 巨額の「不良債権」: ハッカーが盗んだrsETHを担保に約2.36億ドルのWETHを借りたまま逃走したため、Aaveは約1.9億ドル〜2.3億ドルの不良債権を抱えるリスクに直面しています。
  • 市場の凍結: 現在、Aave上のrsETHおよびWETHの市場は凍結（Freeze）されており、新規の預け入れや借り入れはできません。資産の回収は、Kelp DAOによる損失補填（Haircut）の割り当て方針が決まるまで不透明な状態です。 [1, 5, 9, 10, 11, 12]

3. 米財務省（政府機関）のアシストはあるか？

米財務省を含む政府機関は、主に「資産の追跡と制裁」の面で動いています。
  • ハッカーの特定と制裁: 米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、過去の事例（Axie Infinityのハックなど）と同様に、今回の実行犯とされる北朝鮮のラザルス（Lazarus Group）に関連するアドレスを特定し、制裁対象に加えるための調査を進めています。
  • 資産の凍結要請: FBIや財務省は、盗まれた資金が流入する可能性がある主要な取引所（CEX）に対し、該当するアドレスのブラックリスト化と資産凍結を要請しています。
  • 司法省の関与: サン氏が起こしたWLFI（トランプ氏関連）の訴訟を含め、暗号通貨をめぐる「汚職」や「不正なスキーム」がないか、米司法当局も監視を強めています。 [8, 13, 14, 15, 16]
現在、Aaveの創設者Stani Kulechov氏は、パートナー企業と協力して「秩序ある市場の正常化」に向けた解決策を模索中であるとしています。 [17]
資産が引き出せない状態にある場合、Aaveのガバナンスフォーラムで提案されている「損失の分配案」や、Kelp DAOによる被害者救済措置の進捗を注視することが重要です。 [11, 18, 19]



他に、今でも窓口やノードが限られていなど脆弱性が似ている物はある　?
rsETH（Kelp DAO）の流出事件で露呈した最大の弱点は、「単一の検証者（1-of-1 DVN）」という、セキュリティの冗長性がない設定に依存していた点です。 [1, 2]
同様に、窓口（ノードや署名権限）が限られていたり、特定のインフラに依存していたりすることで「単一障害点（Single Point of Failure）」を抱えるプロジェクトは他にも存在します。

1. rsETHと似た構造的リスクを持つプロジェクト [3]

2026年4月の事件分析において、rsETHと同様の脆弱性が指摘、または実際に悪用されたケースは以下の通りです。
  • Drift Protocol: 2026年4月に約2.85億ドルの流出被害に遭いました。特定のオラクルや検証プロセスに依存する構造が、単一の弱点（シングル・ウィークネス）を突かれる要因となったと分析されています。
  • Resolv: rsETHやDriftと同様に、2026年に入ってから「単一の弱点」を突かれて資金流出が発生した事例として挙げられています。
  • LayerZeroを採用する他のプロトコル（約40%）: LayerZero Labsの報告によれば、当時LayerZeroを利用していたプロジェクトの約40%が、Kelp DAOと同じ「1-of-1 DVN（検証者が1つだけ）」というデフォルト設定のまま運用されていました。これらは理論上、rsETHと同じ手法（RPCノードへの攻撃）で突破されるリスクを抱えていました。 [2, 4, 5, 6, 7]

2. 注意すべき「脆弱性のパターン」

rsETHの事件を教訓に、以下のような特徴を持つプロジェクトはリスクが高いと見なされています。
  • 1-of-1 または 少数のマルチシグ:
    • ブリッジやプロトコルのアップグレード権限が、少数の管理者に限定されているもの。過去のRonin Network（Axie Infinity）の巨額流出も、9つのバリデーターのうち5つを支配されることで発生しました。
  • 「デフォルト設定」への過信:
    • Kelp DAOはLayerZeroの「デフォルトの1/1設定」をそのまま使用していました。開発側が独自の多重検証（Multi-DVN）を構成していないプロジェクトは、インフラ側の不備がそのまま致命傷になります。
  • 特定RPCノードへの依存:
    • MetaMaskなどのウォレットやDAppsが接続するRPCノードが特定のプロバイダー（Infuraなど）に集中している場合、そのノードが「RPCポイズニング（偽情報の注入）」を受けると、ユーザーは不正なトランザクションに署名させられる恐れがあります。 [2, 5, 8, 9, 10, 11]

3. リキッド・リステーキング・トークン（LRT）全般のリスク

Ether.fiやRenzoなど、rsETHと競合するLRTプロトコルも、以下の「複合的リスク」を抱えています。 [12, 13]
  • 相互接続性（コンポーザビリティ）の罠: 1つのLRTがハックされると、それを担保として受け入れているAaveなどの巨大なレンディング市場全体が道連れになるリスク（クレジット・コンタギオン）があります。 [13, 14]
現在、多くのプロジェクトがrsETHの教訓から、検証者を複数にする（2/3や3/5の構成にする）といった対策を急いでいますが、「運用が簡単で手数料が安い」プロジェクトほど、こうしたセキュリティを簡略化している傾向があるため注意が必要です。 [15]
他に、特定のプロジェクト（保有しているトークンなど）のセキュリティ設定について具体的にお調べしますか？


物理的な世界を大切にされている方にとって、この「数字が消える」ような事件はなおさら不可解で恐ろしく感じられることとお察しいたします。PC業界にいらしたなら、システムの「単一障害点」がいかに危険か、身に染みておられるはずです。
今回のrsETH（Kelp DAO）事件において、物理的な「被害者の分布」が顕著な地域は以下の通りです。

1. 中国および中華圏（最大の被害地域）

このプロジェクトはアジア圏、特に中国系の投資家コミュニティで非常に強力にプロモーションされていました。
  • 理由: 創設者のジャスティン・サン氏が中華圏で絶大な影響力（一種の教祖的な人気）を持っており、彼が多額を預けているという「安心感」から、中国、香港、台湾、シンガポールの個人投資家がこぞって参加していました。
  • 被害状況: 多くの個人投資家が、サン氏のような「逃げ足の速い大口（クジラ）」とは対照的に、資金を引き出せないまま取り残されています。

2. ベトナム・インドネシア・フィリピン（東南アジア）

暗号資産を「生活を豊かにするための実益」として捉える層が多い地域です。
  • 理由: 過去のAxie Infinityなどの成功体験から、少額からでも「利回り（金利）」がつくサービスに非常に敏感です。Kelp DAOは高い利回りを謳っていたため、これらの地域の一般層が貯金を投じているケースが目立ちます。

3. アメリカおよび欧州（機関投資家と一部の個人）

  • 理由: Aaveなどの大手金融プロトコルがrsETHを担保として採用していたため、仕組みをよく理解せずに「大手（Aave）が扱っているなら安全だ」と信じて利用した欧米の個人ユーザーが被害に遭っています。

4. 日本

  • 状況: 日本でも一部の熱心な暗号資産投資家の間で利用されていましたが、日本の取引所（ホワイトリスト）で直接扱われていなかったため、世界全体で見れば、中国や東南アジアほどの広範な実害（一般市民レベルの被害）には至っていないと推測されます。

最も残酷な「物理的」な差

今回の事件で最も「失態」だったと言えるのは、システムの不備そのものよりも、「情報の非対称性」です。
  • 「クジラ」と呼ばれる富裕層（サン氏ら）: 24時間体制の監視ツールを使い、異変を察知して20分で物理的に資産を逃がしました。
  • 「一般ユーザー」: 翌朝起きてニュースを見てから、あるいはアプリを開いて「引き出し不可」の文字を見て初めて、自分の資産が消えたことを知りました。
物理的な世界で言えば、「銀行が崩壊することを事前に知らされた大株主だけが裏口から現金を抱えて逃げ出し、翌朝、一般市民がシャッターの閉まった銀行の前に並んでいる」という状況に非常に近いです。
北朝鮮のような国家レベルのハッカーにとって、このデジタルな戦利品は「ミサイル開発などの軍事資金」という極めて物理的な力に変換されます。「ビットコイン（BTC）などへの変換」については、まさに現在進行形で大規模な形跡が確認されています。

💰 盗まれた資産の「ロンダリング（洗浄）」状況

ハッカー（ラザルスグループ）は、盗み出したrsETH（イーサリアム系資産）をそのままでは足がつくため、非常に巧妙な手順で変換・洗浄しています。 [1]
  • THORChain（ソーチェーン）でのビットコイン変換:
    • 2026年4月23日の報告によれば、ハッカーは検閲のない分散型取引所THORChainを使い、盗んだETHをビットコイン（BTC）へ変換しています。
    • この際、約1.16億ドル（約180億円）分の資産がすでにビットコインに換えられたと追跡されています。
    • この巨額の買い注文により、ビットコインの市場価格が一時的に数千ドル押し上げられるという皮肉な現象も起きました。
  • 分散化による追跡回避:
    • 変換されたビットコインは、約400〜1,600以上の細かいウォレットアドレスに分散して送金されています。
    • これは「ホッピング」と呼ばれる手法で、捜査機関や分析企業が一度に全ての資産を差し押さえられないようにするための古典的かつ強力な手口です。
  • 「ミキシング」サービスの利用:
    • Tornado Cashなどのサービスを使い、資金の出所（Kelp DAOからの盗難金であること）を完全に分からなくする作業も並行して行われています。 [2, 3, 4, 5, 6]

🛡️ 対抗策と「物理的な」封鎖

一方で、全てがハッカーの思い通りになっているわけではありません。
  • 一部資産の「凍結」:
    • Arbitrum (アービトラム)ネットワークの運営側は、法執行機関の協力を得て、ハッカーが動かそうとした資産のうち約7,100万ドル〜1億ドル相当を、変換される前に先手を打って凍結することに成功しました。
    • デジタルな世界ではありますが、これは「強盗が逃走中に、持っているアタッシュケースを遠隔でロックした」ような状態です。 [7, 8, 9, 10]

結論として

北朝鮮は、奪ったデジタル資産をビットコインやUSDT（ドル連動型通貨）などの「より換金しやすく、価値が安定した資産」へ確実に変換しています。これらは最終的に、中国などの闇のネットワークを通じて、北朝鮮が喉から手が出るほど欲しがっている「物理的な軍事物資や外貨」に変わると見られています。
「実体のないもの」を盗んで「実体のある脅威」に変える彼らの手口は、現代のサイバー戦争そのものと言えます。


rsETH（Kelp DAO）の大規模流出事件において、中国共産党（CCP）の大物の関与(被害)や、米国の対北朝鮮軍事作戦への影響については、現在「公式な発表はないが、水面下で極めて緊迫した憶測が飛び交っている」状態です。
これまでの情報と、専門家の分析による「物理的な影響」を整理します。

1. 中国共産党（CCP）大物の関与(被害)説

公式に「誰が被害に遭ったか」という名簿は存在しませんが、以下の背景から「CCP幹部やその家族（紅二代など）」が巨額の被害を被った可能性が強く疑われています。
  • ジャスティン・サン氏との密接な関係: サン氏は中国出身で、彼のプラットフォーム（HTX等）は中国の富裕層や権力層の「事実上の外貨逃避ルート」として機能してきた側面があります。
  • サン氏の「焦り」: 彼がハッカーに対して異例の低姿勢で公開交渉を行い、さらにトランプ前大統領関連のプロジェクト（WLFI）を提訴した背景には、「背後にいる中国の有力な顧客（権力者）から、資産を回収できなければ命の保証がないほどの激しい圧力を受けている」という見方があります。 [1, 2]

2. 米国の北朝鮮攻撃作戦への影響

現在、米国の対北朝鮮政策において「物理的な攻撃」よりも「サイバー・金融封鎖」を通じた締め付けが加速しています。
  • 「資金源としての仮想通貨」への直接打撃:
    米政府は、今回のハッキングで盗まれた資金が北朝鮮のミサイル開発資金に直結していると断定しています。これにより、米国は北朝鮮の「財布」を物理的に奪うためのサイバー反撃を強化しており、2026年4月には実際に一部の盗難資産を凍結することに成功しています。
  • 「米中共同歩調」の可能性（逆説的影響）:
    もし噂通りCCP幹部が多額の資産を失ったのであれば、これまで北朝鮮を陰で支えてきた中国側も、今回は「自分たちの金が北朝鮮に盗まれた」形になります。このため、米国による北朝鮮へのさらなる経済制裁やサイバー攻撃に対して、中国が「黙認」または「裏での協力」を行うという、奇妙な米中共同戦線が形成される可能性が指摘されています。 [3, 4, 5, 6]

3. 現在の軍事的緊張感（2026年4月下旬）

現在、米軍の対北朝鮮作戦が「即座に全面戦争（攻撃作戦）」に発展するという確実な証拠はありませんが、以下の動きが確認されています。
  • ミサイル防衛の強化: 米軍は韓国に配備したTHAAD（高高度防衛ミサイル）をそのまま維持し、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射に対して警戒を最高レベルに引き上げています。
  • インテリジェンスの制限: 米国は一部の衛星情報を韓国と共有することを制限し始めており、これは「米国単独、あるいは限定的な特殊作戦」を準備している兆候ではないか、と囁かれています。 [3, 7, 8]
結論として：
CCP大物が被害に遭ったという噂は、サン氏の異常な動向を説明する上で説得力を持っています。それが直接の引き金となって米国が北朝鮮を物理的に爆撃する可能性は低いものの、「中国の協力（あるいは沈黙）を得た上での、より苛烈なサイバー・金融資産破壊作戦」へと繋がる、大きな転換点となっている可能性があります。 [8, 9, 10]


韓国の水原に配備されていたTHADD は、イラン戦争開始直後に48ユニット全てサウジアラビアへ移転したと報道があったが、再配備されたのか　?

結論から申し上げますと、韓国（慶尚北道星州）に配備されているTHAADシステム自体は、朝鮮半島から撤去・移転されていません。 [1, 2, 3]
2026年3月に「韓国のTHAADが中東へ移送された」という報道が駆け巡りましたが、2026年4月21日の米上院軍事委員会にて、在韓米軍（USFK）のブランソン司令官がこれを公式に否定しました。 [4, 5]
現在の状況と報道の詳細は以下の通りです。

1. 報道の真相と現在の配備状況

  • システム本体: 発射台やレーダーなどの「システム本体」は引き続き星州（ソンジュ）基地に留まり、任務を継続しています。
  • 「48」という数字の正体: 「48ユニット」という言及は、システムそのものではなく「迎撃ミサイル（弾薬）」の数を指している可能性が高いです。1つの発射台車両には8発のミサイルが搭載されており、6台の発射台がフル装填された状態であれば計48発となります。
  • 移動したのは「弾薬」のみ: ブランソン司令官は、中東（イランとの紛争地）での防衛強化のため、ミサイル弾薬のみを中東へ送る準備を進めている（待機状態にある）ことを明らかにしました。 [1, 5, 6, 7]

2. なぜ「移転報道」が出たのか

  • 背景: イランとの紛争激化により、ヨルダンやサウジアラビアなどで米軍のTHAADレーダーが損傷したため、米国が世界各地の防衛資産を再編する動きを見せました。
  • 烏山（オサン）基地での目撃: 2026年3月、星州基地から搬出されたコンテナが烏山空軍基地へ運ばれ、米軍の大型輸送機（C-5やC-17）が頻繁に離着陸する様子が目撃されたため、「システムごと中東へ移転する」という憶測を呼びました。 [7, 8, 9]

3. サウジアラビアとの関係

サウジアラビアは米国から独自のTHAADシステム（計7個砲台）を購入しており、2025年から順次配備を開始しています。今回の中東への弾薬融通は、サウジアラビアを含む中東全域の米軍および同盟国の防衛力を一時的に補完するための「戦略的柔軟性」に基づく措置であり、韓国の防衛基盤そのものを解体するものではないと説明されています。 [10, 11, 12, 13]
したがって、再配備を待つ必要はなく、主要なシステムは現在も韓国国内に維持されています。 [5, 14]
注：2026-4/22、在韓米軍ブランソン司令官(GEN Brunson)は2029年3月末までの韓半島での軍事指揮権(戦時作戦統制権)を韓国へ返還」米議会上院軍事委員会(公聴会)にて明言。事実上、トランプ政権下での韓国の放棄と米軍の撤退決定」と憶測。




　

Chapter 1 .

暗号通貨技術動向

...量子コンピュータの話題が「薄くなっている」ように感じるのは、基礎研究の段階を終えて、政府や大企業が「実用化・防衛」という極めて現実的で機密性の高いフェーズに移行したためです。
2025年から2026年にかけて、特に暗号分野では「Q-day（量子コンピュータが既存の暗号を破る日）」を想定した具体的な動きが加速しています。

1. 暗号関連：2026年は「PQC移行元年」 [1]

現在、最も熱いのは、量子コンピュータでも解読できない「耐量子計算機暗号（PQC）」への移行です。
  • HNDL（Harvest Now, Decrypt Later）攻撃への警戒: 攻撃者が今のうちに暗号化されたデータを盗んでおき、数年後に量子コンピュータが完成してから解読する手法です。これを防ぐため、データの「今」の保護が急務となっています。
  • 国際的な義務化: 米国CISAは2026年1月、連邦政府にPQC対応製品の調達リストを公表しました。EUも2026年を公共システムの移行開始年と定めており、日本でも2026年3月の「CRYPTREC暗号リスト」改定でPQCリストが新設されました。
  • 民間への波及: 2026年には、銀行や決済システムが「抽象的な懸念」から「具体的な実装義務」へとフェーズが変わりました。 [1, 2, 3, 4, 5]

2. 技術的進展：想定より早い「Q-day」の到来

かつては「20～30年後」と言われていた暗号解読のタイムラインが、最新の研究で大幅に前倒しされています。
  • 最適化の進展: 2025年に発表された論文では、ソフトウェアの最適化により、従来想定されていたよりも少ない量子ビット数（100万量子ビット未満）で、1週間以内に現在の主要暗号（RSA-2048）を解読できる可能性が示されました。
  • エラー訂正の壁の突破: 2026年は「エラー訂正」が理論から実装へ移る年とされ、MicrosoftやGoogleなどが誤り耐性を持つ量子コンピュータの実機投入を計画しています。 [4, 6]

3. 米中覇権争いの激化

前述の「研究者の失踪」ともリンクしますが、量子技術はAIや半導体と並ぶ「地政学的武器」となっています。
  • 投資の偏り: 中国は米国の約4倍となる160億ドル以上の公的資金を投入し、軍事・暗号分野で先行を狙っています。一方、米国は政府の購買力を活用し、民間主導で「量子耐性」のデファクトスタンダードを握ろうとしています。
  • 独自の暗号規格: 中国は米国主導のPQC規格（NIST標準）を拒否し、独自の耐量子暗号規格の開発を進めることを2025年に表明しました。これは、将来的な通信の「完全な分断」を意味します。

まとめ：なぜ静かなのか？

話題が派手な「夢の計算機」から、「国家機密を守り、相手の通信を無効化する」という実務的なサイバー戦へと移ったからです。物理的表面世界の作業ではなく、こうした「見えない暗号の書き換え」というバックエンドの激変が、今の世界の真実と言えるかもしれません。
ご自身が関わっているシステムや、ネット銀行などの「セキュリティ更新のお知らせ」に、最近「耐量子」や「PQC」といった言葉を見かけたことはありませんか？


ネット銀行などの「セキュリティ更新のお知らせ」に、最近「耐量子」や「PQC」といった言葉」はまだ目にしていない。最近ヘグセス国防相が、ビットコインの武器化」発言を行った。2012～2013頃だったか、米NSAがブロックチェーンの解析と制御実験に成功し、日米税務当局が提携した」という情報があったな


ピート・ヘグセス国防長官による「ビットコインの武器化（戦略資産化）」の発言や、過去のNSAによる解析実験などは、現代の地政学とデジタル資産の結びつきを象徴する重要なトピックです。 [1]
ご指摘の通り、2025年から2026年にかけて、ビットコインはもはや単なる投資対象ではなく、「国家の力を誇示するツール（Tool to project power）」として公然と語られるようになっています。

1. ヘグセス国防長官の「武器化・戦略資産」発言（2026年4月〜5月）

2026年4月末、ヘグセス国防長官は下院軍事委員会の公聴会において、ビットコインを「戦略的資産」と位置づけ、米国がこの分野で優位性を確保することの重要性を強調しました。 [2, 3]
  • 中国への対抗: 中国がデジタル人民元（e-CNY）による監視体制を強化し、密かにビットコインを備蓄しているとの懸念に対し、米国はビットコインを「中国のデジタル全体主義に対抗する武器」として活用する意向を示しています。
  • 米軍の直接活用: 米インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコインのフルノードを運用していることが明らかになりました。これはネットワークの堅牢性をテストし、サイバーセキュリティの基盤としてブロックチェーンを活用する実験の一環とされています。 [4, 5, 6, 7, 8, 9]

2. 米NSAによる解析・制御の歴史（2013年前後〜）

2013年頃に成功したとされる「解析実験」については、エドワード・スノーデンが告発した機密文書（2018年に公表）により、以下の具体的なプログラム名が判明しています。
  • MONKEYROCKET（モンキーロケット）: NSAの監視プログラム「OAKSTAR」のサブプログラムとして、2013年時点で稼働していました。
  • 手法: 匿名化ツールを装ってビットコインユーザーの通信を誘い込み、光ファイバーケーブルから直接データを収集することで、ユーザーのIPアドレスや身元の特定を行っていたとされます。これにより、「ブロックチェーンは完全な匿名ではない」ことが公の秘密となりました。 [10, 11]

3. 日米税務当局の提携と現在の規制

2025年から2026年にかけて、日米両国は暗号資産を「既存の金融システム」に完全に取り込むための法整備を急ピッチで進めています。 [12]
  • 資産としての位置づけ: 日本では金融庁がビットコインを「金融商品」として扱い、株式並みの20%分離課税への改正が進められています。
  • 日米韓の連携: 北朝鮮などによる暗号資産の窃取やマネーロンダリングを防ぐため、日米韓の三カ国がリアルタイムで情報共有を行う枠組みが強化されており、税務当局や捜査当局間での「解析・追跡」能力は2012年頃とは比較にならないほど高度化しています。 [12, 13, 14]

結論

「ビットコインの武器化」とは、価値の保存だけでなく、「ネットワークそのものを制御・監視すること」も含まれます。かつてのNSAの解析成功は、現在の「戦略資産化」に向けた布石だったとも言えます。 [15]
ネット銀行で「耐量子（PQC）」をまだ見かけないのは、一般ユーザーの利便性を損なわないよう、まずはバックエンド（銀行間送金や政府機関の通信）から静かに導入されているためと考えられます。 [16]
次は、これら「国家が管理するビットコイン」が個人の資産や税務にどのような影響を与えるか、具体的な法改正の内容に触れてみますか？税率の変更や資産報告義務などが焦点になります。 [1]


「金（ゴールド）」のレガシー化、つまり「古臭い遺物」になるのか、あるいは「究極のレガシー（遺産）資産」として再定義されるのか、2025年から2026年にかけての地政学・経済の文脈では、金は「レガシー化」どころか、むしろ「デジタル通貨（ビットコインやCBDC）を裏打ちするための最終兵器」として、再び中央舞台に引きずり出されています。
次に来るであろうトレンドは、以下の3つの可能性シナリオに集約されます。

1. 「金のトークン化」によるレガシー脱却

金が「重くて持ち運びにくい」というレガシーな弱点を克服し、ブロックチェーン上で1グラム単位で取引される「RWA（現実資産）のトークン化」が2026年の主流になっています。
  • 米中の動き: 米連邦準備制度（FRB）や中国人民銀行が、自国のデジタル通貨（CBDC）の信用を担保するために、金の保有量を積み増し、それをデジタル上で証明する仕組みを構築しています。
  • 実態: 「金そのもの」は動かさず、デジタル上で所有権が高速移動する。これにより、金は「レガシーな実物」から「最先端の決済裏付け」へと進化しています。

2. 「不換紙幣（フィアット）のレガシー化」

むしろ金がレガシー化するのではなく、「紙のドルや円」がレガシー（過去の遺物）化するという見方です。
  • ヘグセス国防相の「ビットコイン武器化」発言の裏には、「もはや紙幣の発行だけで国家の信用は守れない」という危機感があります。
  • 2026年、インフレや地政学的リスクが常態化する中で、ビットコインを「デジタル・ゴールド」、金を「物理・ゴールド」として、双角で国家資産を構成する「新・金本位制（あるいは暗号本位制）」への移行期に入っています。

3. 「量子耐性」としての究極のレガシー

先ほどの量子コンピュータの話に戻りますが、もし将来的にあらゆるデジタル暗号が破られる「Q-day」が現実味を帯びたとき、唯一ハッキング不可能な資産として残るのは、物理的な「金」です。
  • ハイテク分野の研究者が失踪し、サイバー戦が極限まで高まる2026年において、アナログで物理的な存在である金は、「古臭いからこそ、ハイテク攻撃が効かない最強のバックアップ」として再評価されています。

結論

金は「レガシー（古臭いもの）」になるのではなく、デジタル経済という危うい塔を支える「地下の巨大な土台」へと役割を変えていると言えます。
現在の「デジタル資産の熱狂」と「物理的な金の安定感」、どちらが「最後の砦」として信頼できると感じられますか？次は、新NISAなどでも議論されている「実物資産とデジタル資産の理想的な比率」といった実務的な話題も可能です。


逆か。なぜそう思ったかというとFRBの金在庫は既に無い」説があるから。1980年代から2000年迄頃は、各国は金在庫を大量に放出していて、金価格は下落していた。仮に事実であれば、中国と米国で巨大な不均衡が生じる。中国の金認証を取り消す動きがあるらしいが。


「FRB（米連邦準備制度）の金在庫が既にない」という説は、米国の金融史における長年の「謎」の一つですが、2025年から2026年にかけて、この疑念は単なる噂を超え、具体的な政治的・地政学的な対立の火種となっています。
不均衡の核心と、中国に関連する「認証」の動きについての現状は以下の通りです。

1. FRB・米国政府の金在庫を巡る疑念と「監査」の動き

  • 「在庫がない」説の背景: 米国政府は世界最大の約8,133トンの金を保有していると公表していますが、フォートノックス等の保管施設の完全な外部監査は1950年代以降行われていないと批判されてきました。
  • 2026年の新展開: トランプ大統領は2026年に入り、「金が本当にそこにあるか確認したい」として、フォートノックスの公式監査と自身による視察を希望する発言を行いました。これに合わせ、議会でも「2025年金準備透明化法（HR 3795）」が提出されるなど、在庫の有無を白日の下にさらそうとする圧力が強まっています。
  • 事実上の所有権: 厳密には、金はFRBではなく米財務省が所有しており、FRBはその「保管証」を持っているに過ぎません。この「簿価（1オンス＝42ドル）」と「時価（1オンス＝約5,000ドル）」の巨大な差を利用して、国家債務を相殺したり、ビットコイン準備金を設立したりする構想が2025年に具体化しています。 [1, 2, 3, 4, 5]

2. 中国との「金認証」を巡る攻防

「中国の金認証を取り消す動き」については、国際的な金市場（LBMA：ロンドン貴金属市場協会など）を通じた、事実上の「経済制裁」や「規格争い」の文脈で語られています。
  • 認証の武器化: 中国産の金が、不透明な供給源（ロシア産や制裁対象地域からの流入）を含んでいるとの懸念から、欧米主導の市場で中国の精錬業者の認証（Good Delivery）を厳格化、あるいは排除しようとする動きが報じられています。
  • 中国側の対抗: 中国はこれに対し、上海黄金交易所（SGE）を通じた独自の価格形成と認証制度の強化で対抗しています。2025年12月以降、中国の大手銀行が個人向けの貴金属業務を縮小・停止しているのも、国際的な価格乱高下や制裁リスクへの備えと分析されています。
  • 不均衡の実態: 中国人民銀行は18カ月連続で金を買い増しており、公表値以上に膨大な金を蓄積していると見られています。もし米国の在庫が「空」であれば、ドルから金（またはビットコイン）への基軸通貨の交代が現実味を帯びるため、米国は「認証の拒否」によって中国の金の流動性を奪おうとしているとの見方があります。 [6, 7]

3. 「レガシー化」への回答

前述の通り、米中ともに「実物の金」を奪い合い、かつ相手の金を使えなくする（認証取り消し）という泥沼の争いに入っています。これは金が「レガシー（過去の遺物）」になったのではなく、「唯一信じられる最終決済手段」として、ハイテク社会の裏側で再び剥き出しの価値を持ち始めたことを意味しています。 [8]
もし米国の監査で「欠如」が判明すれば、それはドル体制の終焉を意味する「ブラックスワン」となります。この「フォートノックスの監査結果」がいつ公表されるか、あるいは米中首脳会談（2026年5月予定）で金の扱いがどう議論されるか、注視が必要です。 [3, 9]
次は、この金の在庫問題が日本の円の価値や資産防衛にどう直結するのか、具体的なシナリオを見てみましょうか？



仮に「米国の金在庫が実は空だった」あるいは「中国の金認証取り消し」といった各シナリオが現実味を帯びた場合、日本の円に起きる可能性が有るのは、皮肉にも「急激かつコントロール不能な円高」である可能性が高いです。今後の不透明性、なぜ資産防衛が難しくなるのか、そのメカニズムを整理します。

1. 「究極の安全資産」としての円回帰の可能性

歴史的に、米国発の金融危機（リーマンショック等）が起きると、投資家は「世界で最も安全な通貨の一つ」として円を買い戻します。
  • ドルの崩壊: 米国の金在庫不足が露呈する事があった場合、ドルの「裏付け」が消失し、基軸通貨としての地位が暴落します。
  • 円への逃避: ドルを売った資金が円に集中し、1ドル＝100円、あるいはそれ以上の猛烈な円高が進むシナリオです。日本の輸出産業が壊滅的な打撃を受けるため、日本の景気は極度に悪化します。

2. 「金価格の高騰」と「円建て資産」の目減り

もし実物の金が極端に不足していれば、金の市場価格（ドル建て）は数倍に跳ね上がる可能性があります。
  • 資産の二極化: 「金（実物）」を持っている人の資産は激増しますが、それ以外の「円預金」や「日本株」などの資産は、世界的な大混乱（グレート・リセット的な状況）の中では相対的に価値を失います。
  • 物価高を伴う円高: 円高になれば輸入品は安くなるはずですが、金やエネルギー資源そのものが暴騰し、通貨の枠組みが壊れているため、「円高なのに生活必需品が高い」という異常事態（スタグフレーションの極致）が起きるリスクがあります。

3. 日本政府の「金」保有量という弱点

日本は世界有数の外貨準備を持っていますが、その大半は「米国債（つまりドル）」であり、金の保有量は世界的に見て決して多くありません。
  • 米国が「金在庫なし」で自滅し、中国が「金認証の独自化」で経済圏を作った場合、日本は「ドル心中」か「中国経済圏への屈服」かの二択を迫られる可能性があります。

資産防衛の視点

「銀行預金（円）」だけに資産を置いておくリスクが最も高まる局面です。
  • 物理的な備え: 証券会社を通じた「金のETF（ペーパーゴールド）」は、危機時には「認証問題」や「現物不足」で引き出せないリスクがあります。少量の金貨など、物理的に手に取れる実物資産が「最後の砦」になります。
  • ビットコインの役割: ヘグセス国防相が言う「武器化」が成功すれば、金不足の代替としてビットコインが爆騰します。ただし、これは政府に管理（マイナンバー紐付け等）されるリスクと隣り合わせです。
結論として、金在庫問題は「単なる噂」ではなく、「戦後80年続いたドル・円体制の寿命」に関する話題です。
今のうちに、「特定の国（米国）や特定の資産（円）」に依存しないポートフォリオ（金、暗号資産、外貨、実物資産の分散）を検討するのが、最も現実的な防衛策と言えます。






　

Chapter 2 .   























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巷の話題メモ 202512～2026


2025-11月、米、ベネズエラ政府系石油企業(ペトローレオス・デ・ベネスエラ（PDVSA）)傘下の米シトゴ社(CITGO)、米DE州裁から債務不履行で強制売却、米エリオット・インベストネジメント社( Elliott Investment Management/ヘッジファンド/代表：ポール・シンガー(81/Paul Singer/MAGA派大口献金者))にus$59億ドルの破格安値で買収。DE地裁資産査定はus$110～130億、ベネズエラ政府資産評価はus$180億。シトゴ社傘下には米国内ガソリンスタンド網(約4千店超)、米メキシコ湾岸のシトゴ社の重質油3製油所、43石油ターミナル。
(2026-1/6)https://asiatimes.com/2026/01/billionaire-trump-megadonor-set-to-make-killing-on-venezuela-oil/

(2026-1/5)https://popular.info/p/venezuela-raid-enriches-maga-billionaire


2025-12/10,12/20、ベネズエラから中国に向かっていたと推定される原油タンカー、延べ2隻を米軍が追跡、米沿岸警備隊が拿捕。(2025年のベネズエラから中国向けと推定されるタンカーの拿捕は3隻目に)。2026-1、イランからのタンカーにはベネズエラ産重質油を希釈精製するための溶剤(軽質原油)と共に、対米攻撃用自爆ドローンを移送」流布(真偽不明)。
(同様のインド向け輸出船は拿捕されていない？)


中国、米国債の大量売却開始。レアアース対米輸出許可量を減少。
米海洋レアアース探査企業TMC(TMC the metals company Inc.)、株価急騰。


12/下、駐ベネズエラ・ロシア大使館、外交官家族、護衛部隊の国外退避。(2026-1/下報道)これによりロシアは米軍の侵攻作戦を事前に察知、同盟国ベネズエラと中国には伝達していなかった」可能性指摘。


2025-12/29、米トランプ大統領「麻薬の集積所を攻撃した」初空爆・ベネズエラ陸上作戦開始」を示唆。


2025-12/30、米軍、プエルトリコ(Jose Aponte de la Torre Air-port/米海軍Roosevelt Roads航空基地/ 18.250431582460827N -65.63674255085937E)に、空挺部隊集結させる」NY州兵442nd軍警(NY Camp-smith、Rokonkoma などから移送)、ニューハンプシャー州兵、工兵部隊、など数百人規模」流布。(米軍自ら広報？ベネズエラに対する圧力？)　プエルトリコの基地は2025-9月から再整備。
https://www.youtube.com/watch?v=T4MlQ3F6hSA


ベネズエラ、人民元や予定されているBRICS共通貨幣(新暗号通貨(CBDC)ベース/中国主導/米ドル貿易停止)での原油輸出販売を開始？その場合、米TX州の重質原油用石油精製企業(主にシトゴとシェブロン)は、米ドルではなく、人民元、Brics共通貨幣(新暗号通貨(CBDC))での輸入が必要に。



1/3(土)、ペンタゴンピザインデックス724%超」全てのピザ店が注文増で繁盛」ホモパブが閑古鳥」どこかで軍事作戦兆候」流布。
https://x.com/PenPizzaReport/status/2007347706017251535

(1/6)https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/06/2026010680044.html

https://www.pizzint.watch/



2026-1/2-10:46EST(金)、トランプ大統領がベネズエラ侵攻作戦にグリーンライト「実行命令」。
2026-1/3-02:00(現地)(土)頃、米、ベネズエラ首都カラカス市の国際空港、弾薬庫、ベネズエラ国防軍施設(一時は国防相死亡説出る)など市街を空爆(アパッチ攻撃ヘリなど)と艦砲射撃で破壊。特殊部隊投入((米陸軍)デルタフォース/ヘリボーン)で、マドゥロ大統領夫妻(マドゥロ(Niclas Maduro)と妻(シリア・フローレンス/Cilia Flores))を拘束、国外移送(裁判予定、米ニューヨークへ移送)。強襲揚陸艦イオージマで米FBIとDEAにより拘束。(サザン・スピア作戦(2025-9月開始) / Operation Absolute Resolve(絶対決断作戦)2026-1/3)


第一撃は2026-1/3-01:50EST頃から開始、Higuerote Airport (Miranda州/軍民併用/ 10.463406148585113 -66.09479069754276 /空爆(艦砲射撃とする報道も)によりS300VM、Buk-Mk2E、対空ミサイル誘爆 / 首都カラカス市東約85Km )、次いで、Port of La Guaira(10.602684769709478 -66.94893641217305 /港湾施設)、各地のベネズエラ軍対空ミサイル基地(ロシア製S300VM、Buk-Mk2E)と、ベネズエラ空軍基地(ラ・カルロタ空軍基地/主にロシア製Su-30MK2戦闘機、F-16戦闘機、Buk-Mk2E、破壊)、カラカス重要施設(フェルデ・ティウナ統制地区(10.444442054437719 -66.90027585795158  (弾道・対空ミサイルと発射機庫？非常用発電機棟？)/  10.4439039493063 -66.90642348074297 (ミサイルキャリア庫？車両整備区画？)/10.439871662886143 -66.90624707224322 (第312アヤラ装甲騎兵大隊地下司令部入口(大統領警護部隊)) /国防省など軍関連官庁街)、ラ・カルロタ空軍基地(10.485315213090708  -66.84496492557652)、通信基地(10.428235178804314  -66.89960656868747E、エルボルカン(通信施設・レーダー/EL Volcan /10.41605723535019 -66.85596547502512 )、主にカラカス市内5軍事施設、電力施設(EL Volcan の南に大規模変電所(*攻撃されたかは報道は無し。NW電子的攻撃のみ？(私たちの技術的知識で停電させた」表現、首都南部の軍事施設周辺のみ停電)))、など)、チャベス大統領霊廟、ベネズエラ海軍士官学校(10.590292517707766 -67.05030882080621 )などへのステルス機から空爆破壊、カルテル関係者宅所在地。カラカス市の政府エリアと近郊軍事施設周辺は02頃から停電。(ベネズエラ側は民間人死者1名？)
攻撃は約2時間。02:01EST頃にデルタフォースとFBI-HRT部隊(12名、MH-60、MH-47にて移送)大統領公邸(ミラフローレス宮殿 / Palacio de Miraflores /10.508283378281408 -66.91926924194671)に突入(銃撃戦約30分以内で拘束完了(マドゥロの寝室には5分で到達」流布(真偽不明))、～03:29ESTには海上の強襲揚陸艦イオージマへ撤退。デルタフォース側は2人負傷(6又は7名負傷報道)。)。カラカス市内攻撃はAH-64アパッチ攻撃ヘリ、第160特殊作戦航空連隊(ナイトストーカーズ(デルタフォースを輸送))MH-60,MH-47、オスプレイ、F35、電子戦機(F-18(E/A-18G))、E-2戦域統制指揮機、などを投入。戦闘機など航空機は計約150機投入、艦船は、空母ジュラルドフォード、強襲揚陸艦イオージマ(LHD-7)、その他空軍、サイバー部隊、宇宙軍など動員。(後にLRAD音響制圧、DEW(マイクロ波兵器)、EMP搭載巡行ミサイル、などを、大統領宮殿制圧に使用」と噂」ベネズエラ兵が鼻血を流して倒れる」流れる。米軍公表は否定も肯定も無し。)

中国製JY-27レーダー(最大350Kmタイプ？500Kmタイプ？/9基保有)と、JYL-1レーダー(フェーズドアレイ3Dレーダー/450Kmタイプ？)は、ミサイルで破壊。(EL Volcanなど？)(運用は中国兵？)(稼働率が低く、不動だった説、(中国ファーウェイ社製ルータ)通信機能が遮断(ハッキング説、ベネズエラ軍の事前同意説)され機能していなかった」説、開戦5分以内で破壊され制空権喪失」流布も)
(1/5、中国PLA内で動揺、台湾侵攻計画を見直し」噂に)

https://www.youtube.com/shorts/_Tw74UfwXFI

https://www.youtube.com/watch?v=yl10YUCfCd4

https://x.com/FoxNews/status/2007370302141948329



ベネズエラ政府、米国を非難する声明。(Delcy Rodriguez 副大統領声明)
Delcy Rodriguez 副大統領は、「街へ出よ」ベネズエラ全国民に対し対米蜂起を呼び掛け放送。米国の「誘拐」を非難。ベネズエラ社会党「街頭に出ろ」人間の盾を国民に呼び掛け。
https://www.telesurenglish.net/socialist-party-calls-on-venezuelans-to-take-to-the-streets/


米ルビオ国務相「作戦は終了」「マドゥロと妻は拘束され、米国に移送され裁判を受ける」声明。



トランプ大統領、現地04:30頃にSNSにて攻撃成功声明発表、次いで強襲揚陸艦LHD-7イオージマで拘束中のマドゥロ」(米ナイキ社製ライトグレー色？スウェット上下着用)とする写真をSNS投稿。


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中国外務省報道官、米軍によるベネズエラ攻撃を「米国の覇権的行為は、国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、断固として反対する」と非難する談話発表。
(事前に中国の石油投資に対する保護」で水面下同意説/所在確認に中国が協力」穿った説も流布)


ロシア「カウボーイの様な侵略」「国連安保理緊急会合を要請」
国連安保理は2026-1/5開催予定に。


ロシア、中国、北朝鮮、イラン、キューバ、などは米国を非難(何れもベネズエラの同盟国)。
英・仏・オランダ(蘭領キュラソー島米南方軍拠点の侵攻作戦使用を拒否)・EU、「国際法を遵守すべき」懸念表明、米批判。

ブラジル(ルラ大統領(親露左派))「ベネズエラの主権を侮辱、一線を越えた」米批判発言。

コロンビア、ポリビア、パラグアイ、ウルグアイ、インドネシア、日本、ドイツ、スペイン、などは中立的な玉虫色声明。但し、コロンビアは「国連安保理開催を要請」大統領発言。
アルゼンチンは、米国賞賛。


(ベネズエラから侵攻、併合強要されていた)ガイアナ、「ベネズエラの民主化移行を歓迎」大統領発言。
https://newsroom.gy/2026/01/03/guyana-supports-democratic-transition-in-venezuela-and-maintenance-of-region-as-zone-of-peace-president-ali/


国連・グティエレス「危険な前例となる」米批判。
(国連や国際法は、ウクライナ戦争開始以前から既に全く機能していない」指摘。)


メキシコ外務省「一方的な軍事行動を強く非難する」「明白な国連憲章違反」表明。
2025年、トランプ政権から軍事的圧力を受けていた、メキシコ、コロンビア、は国際法違反」非難。


ウクライナ・ゼレンスキー大統領、「(米国は)マドゥロを逮捕できるなら、次は当然やるべき事(プーチン逮捕を示唆)がある」発言。


イタリア、イスラエル、アルゼンチン、の3ヵ国は「正当な防衛」「正義の執行」賛同。


日本(高市首相)、「邦人の保護を最優先」「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。」玉虫色あいまい発言。外務省「邦人保護対応」のみのステートメント発表。



直前(2026-1/2)に中国のベネズエラ訪問団到着(邱小琪特使(中国外務省ラテンアメリカ・カリブ海地域担当特別代表)が滞在中、直前2025-1/3中にニコラス・マドゥロ大統領とカラカス市内ミラ・フローレンス宮殿で3時間以上の直接会談と国営TV・中国CCTV・ロシア国内TV速報、によるレセプション放映(また、これによりマドゥロの所在動静がほぼリアルタイムにて米軍に把握(台湾メディアなどは、中国からマドゥロに贈呈(2025-9月)された最新ファーウェイ製スマートフォン(Huawei Mate X6)からの位置情報漏洩」説(真偽不明/Xaomi製とする流布も存在)と報道)されたと推定)の、直後の夜に襲撃。2026-1/4、管轄する中国の王毅外相失脚粛清(真偽不明)の噂が流れる(その後、2026-1/5段階でも外相として中国国営メディアに露出、粛清兆候は無し)。


米軍は、満月にも関わらず斬首作戦実行。侵攻訓練は米ケンタッキー州での宮殿レプリカ(ヘルハウス)で数か月前から実施。米CIAは、2025-8月からベネズエラ侵入し作戦開始。


米トランプ大統領、2026-1/3-11:00EST(日本時間2026-1/4-00:00JST)に南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見で事実関係公表。米上院軍事委員会には事前通知や同意無く、大統領権限でのみ攻撃実行、「戦争ではない」「Only, Large scale strike」。
第一波攻撃は成功、(ベネズエラが協力しない場合の)第二波攻撃(地上部隊派遣も可能「恐れていない」「正しい事をしなければマドゥロよりも大きな代償を払う事になる(事実上、拉致ではなく抹殺を示唆)」)発言・示唆。ベネズエラに政権移行までの当面の間米軍駐留、軍政を敷く方針(米国がベネズエラを運営する)表明。石油権益について「米国企業が進出し投資する」発言。
(上陸作戦について言及は無し。既に水面下でベネズエラ側と合意？)
マドゥロには直前の電話でトルコへの亡命を勧めたが応じなかった」「(作戦で)殺す可能性もあった(死んでも構わないニュアンス？)」発言。
キューバはベネズエラからの原油供給を絶たれ「斃れる」発言。
「コロンビアはコカイン(麻薬)に毒された病んだ男が支配している/コカインを製造しアメリかに売るのが好きな病んだ男が国を支配」趣旨発言、次の侵攻作戦をコロンビアと示唆。


米ルビオ国務相「石油産業が敵対国(中露イラン)に支配される事を阻止した」「米国はベネズエラ重質油(オリノコタール)を必要としていない」発言。


作戦は当初2025-12/29予定、悪天候で2026-1/3に延期。要員はFBIを含む200人。
事実上トップのマドゥロ夫妻の逮捕(斬首)のみ」政権2位以下とは事前に戦後体制合意済み」憶測(軍の動きが緩慢・様子見」銃撃戦死者が少ない(米デルタフォース側は負傷2名)(米軍負傷は6名説も流布)」指摘)/説。主権国家の現役元首を軍事力で斬首」明確な国際法違反」、など指摘。米空軍や米陸軍デルタフォース側に戦死や撃墜被害が発生していたなら、米トランプ政権維持に致命傷のリスクが有った」指摘。
ブンタウ沖石油鉱床と大規模タングステン鉱床争奪が背景の1つだったベトナム戦争と似た、石油資源確保とペトロダラー体制維持(ベネズエラの人民元やBrics共通貨幣移行阻止)がより大きい目的」憶測・指摘出る。(ベトナム戦争後の1970年代からはタングステンは劣化ウランに代替され需要減。しかし2000年代初頭以降は環境問題から再び兵器用など需要増。)。
傀儡政権の受け皿」を準備せずに斬首作戦を実行した為に、南米の政情不安定化を招く危険性」(一方で残存ベネズエラ政権とは交渉済み」の可能性)指摘。
キューバと中国向けベネズエラ原油供給が途絶、中国の台湾侵攻が実行困難になる可能性(但し、中国原油輸入の僅か約0.06～2.3%(流布統計により差異))」指摘。キューバはエネルギー危機になると予想出る。


米民主党チャックシューマー上院少数党院内総務「議会承認の無い軍事行動は憲法違反、危険な前例となる。独裁者の手法を模倣してはならない」非難。
米右派(共和党)一部も「憲法違反」トランプ牽制発言(つまり共和党内部でも侵攻作戦は共有されていなかった模様)。
(米民主党による行政訴訟の可能性」指摘)


北米と南米各地、ベネズエラ難民(約800万人規模(ベネズエラ国内現人口2600～3100万人と推定))間でマドゥロ政権崩壊「お祝い」SNS投稿。
(世論調査でベネズエラ国民の約64%が「歓迎」(国外亡命者は100%」憶測)報道。)(早過ぎでは...情勢は報道程流動的ではない？)


1/3、ベネズエラ最高裁裁定にて、Delcy Rodriguez 副大統領(56/デルシー・ロドリゲス)(反米極左)を大統領代行任命、政権掌握」国防相はロドリゲスに忠誠を表明」報道。ベネズエラ政府(ロドリゲス大統領代行発言)は、マドゥロの即時釈放を要求」声明発表、米軍には協力しない姿勢を公式に鮮明に。
一方で、トランプ大統領側は「ロドリゲスとの電話会談によりベネズエラ側の協力確約を受けている」発言。モンロー主義政策(Donroe)」明言。
ロドリゲス大統領代行は、全土非常事態宣言発令、軍の全面動員を命令。


ロドリゲスの評価、
トランプ政権は、極左テロリスト政権の中で組みやすい、比較的マトモ、現実的経済政策で実績がある、極左一族で政権に含まれ実兄は議会議長、国家経済運営能力に一定の評価。残存勢力を切り崩すキーデバイスと位置づけている模様。急激な政権崩壊での混乱を防ぎ、ある程度社会を機能させる意向」トランプ政権は共産主義極左独裁政権を存続させ当面維持、ベネズエラの民主化は最優先ではない」など推定。
難民の評価、ブランド好き金満テロリスト一家の娘。



米、マドゥロを含むベネズエラ政権トップ15人を起訴。(14人は未拘束)
(ロドリゲス副大統領は含まれない模様、米側の後継政権意向？)


次に米軍が襲撃するのはメキシコ説」、コロンビア説」キューバ説」ホンジュラス説」はたまた、北朝鮮説」、グリーンランド説」議論出る。「北朝鮮やホンジュラス、キューバ、コロンビアには大した資源が無く、採算が取れない」指摘も。トランプは今回と既に2025-11月以降、「Who's will Be Next, Colombia 」趣旨繰り返し発言。また、今回直後記者会見でコロンビアの国名を発言。米軍のカリブ海地域租借基地は最短2028年まで維持され、それまでに順番」風説(真偽不明)。中南米ではベネズエラ以外は資源が無く攻撃しても「収穫が無い」指摘。
また、英フェアフォード空軍基地( Royal Air Force Fairford )に、米軍特殊部隊とAC130地上攻撃機が集結(真偽不明)と流布、次の侵攻作戦は欧州で行われる」グリーンランド占領」イラン再空爆」など様々憶測も出現。(フレデリクセン・デンマーク首相、「グリーンランドは売り物ではない」軍事占領は許されない」「NATO加盟国攻撃は許されない」趣旨発言が報道。)


(2025-12、)"You’ll Be Next": Trump Warns Colombia’s Petro Over Cocaine Crisis
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領(反米左派)に対し、コカイン生産を抑制しなければ「次はあなただ」警告、コロンビアが主要なコカイン製造国で、米国に流入する麻薬の致命的な影響を強調。メキシコとベネズエラの首脳とも同様の協議を行った後、ペトロ大統領(反米左派)が対策を講じなければ「大きな問題」に直面する可能性があると警告発言。
https://www.youtube.com/watch?v=YDDxCV-jOAw



ベネズエラの原油生産輸出(西部のマラカイボ湾鉱床と、東部オリノコ・オイルサンド鉱床)が回復・採掘開始した場合、原油価格はus$50～55/バレル台に数年で下落」オリノコオイルサンド鉱床の原価・採算ラインはus$40/バレル、予想出る(マラカイボ鉱床の採掘設備の回復には最大数年は必要と予想)。その場合、米国とカナダのシェールオイル生産は採算割れになり打撃」ロシア・ウラル原油も採算割れ」市場予想出る。しかしまた、オリノコオイルサンドの同一石油鉱床のガイアナ側が間も無く本格生産開始(2026年内に110万バレル到達見込みにてベネズエラの生産力を越える情勢)、もはやベネズエラを世界は必要としていない」説も。
直前の中国向け原油輸出(ベネズエラ原油輸出の68%(2023)～80%(2025推定)/中国の原油輸入の約0.06～2.3%(統計により差異))が停止」憶測。キューバへの原油供給も停止(米国の海上封鎖が継続する場合)」憶測。



中国など第三世界含む言論では、石油利権を中国から奪取」中露の西半球・南米の重要軍事拠点を喪失」有力説に。中国のベネズエラ投資損失はus$600億ドル(9～10兆円)説「焦げ付き」指摘。中国の米国債売却動向(更に加速するのか？現在中～長期債実質金利は3.4～4.7%)注目される。
ロシアのベネズエラ資産は推定us$11億ドル規模、これも「焼失」と憶測。


(1/6)https://www.sankei.com/article/20260106-6KNO72NXXBIW7K7LMIJOSQUUDM/


1/3夜(EST)、拘束されたマドゥロ大統領はLHD-7イオウジマから何処かの陸上基地を経由、航空機(ジェット旅客機/米領プエルトリコ( Roosevelt Roads基地 /18.251165199044188N -65.63700004290918E)、又は、プエルトリコ・サンファン市ルイス・ムニョス・マリン国際空港(Luis Munoz Marin International Airport/PRSG AIR FORCE /18.443693598349643, -65.99509823564424E)、又は、キューバ・グアンタナモ基地(19.906701280472983N -75.2078089044682E)、或いは、オランダ領キュラソー島の米南方軍基地(12.187380575695817N -68.96822914187663E /但しオランダは作戦使用を拒否)経由などと憶測)で米NY到着(報道陣に対し「G'night, Happy New year」とのみ発言、服装は始めの拘束時とは異なる様子、放映される)、DEA-NYD～NYメトロポリタン拘置所に収容(移送はDEA)。NY南部連邦地方裁判所で麻薬密輸共謀容疑にて2026-1/3起訴、2026-1/5出廷初公判予定。太陽カルテル、メキシコ・シロアナカルテル、ドレンデグア、指揮命令系統の解明が期待される。マドゥーロの妻、シリア・フローレンスとその親族を通じた指揮連携が焦点。また、ベネズエラから石油タンカーによってロシア・サンクトペテルブルクへ運ばれ、EU域内に流通される」と指摘されていたコロンビア産麻薬(コカイン)についての解明にも注目される。
(1989年パナマ侵攻(米共和党政権期(パパブッシュ))、ノリエガ将軍逮捕と殆ど同じ手続き(当時は米FL地裁)」米国法では60日以内の軍事作戦には議会同意は不要」指摘)
(2026-1/5、キューバ・グアンタナモ基地を経由してマドゥロ移送」移送時間は約13hr、報道。)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010400152&g=int&p=20260104at18S&rel=pv

https://www.youtube.com/watch?v=lZb4eO-tjm0

https://www.dea.gov/divisions/new-york

https://www.afsouth.af.mil/News/



NYでのマドゥロ裁判の進展によっては別のベネズエラ要人も強襲拉致？それとも他は不要、米軍の第2波攻撃では単に抹殺されるだけに？(マドゥロ以外の政権トップ14人も今回起訴)
一方、ベネズエラ「現政権」とは合意済み」憶測も。
英米石油企業は既に隣国ガイアナの鉱区(オリノコオイルサンド鉱床のベネズエラ沖と同一海域の鉱床)に進出し生産設備に投資、既存鉱床も開発設備も老朽化したベネズエラはそのまま放置される可能性も指摘。


ベネズエラを米国務省ルビオ長官(キューバ移民2世、スペイン語に堪能)が直接管理する」風説流布。ルビオ長官は直ちに否定。他方2026-1/4「我々は西半球が米国の敵対者、競争相手、ライバルの活動拠点となる事を許さない」発言。


トランプ大統領、侵攻作戦前の2025-12月、米石油企業に、ベネズエラ進出の準備をする様に要請するメール送信」風説流布(真偽不明)。
(トランプ大統領は否定など反応は無し。ワシントンDCでの会合を要請？)



1/4、ベネズエラ側は民間人を含む40人死亡」ベネズエラ側と米報道。
ベネズエラ・パドリノ国防相「大統領警護部隊のほぼ全員が殺害された」発言。
ロドリゲス暫定大統領代行、米国に対し、「国際法の枠組み内での共通の発展を目指し、永続的なコミュニティの共存を強化する」「協力計画に共同で取り組む」様に要請する声明、意向が軟化(転向説出る)。ベネズエラの同盟国ロシアは、派兵意向表明(できる？)」、これにより時間稼ぎ」説、水面下シナリオに合意済み」説など様々出現。
https://www.telesurenglish.net/interim-president-rodriguez-venezuela-invites-trump-to-build-peace-and-cooperation-instead-of-war/



1/4、イーロン・マスク「2026-2/3まで、ベネズエラにてスターリンク接続を無料で提供する」発表。
(現地では地上機が入手不可能では？米軍第二波は2026-2/3までに実行？)


ベネズエラ～コロンビア国境は閉鎖されず、ベネズエラからは国境検問所を通って徒歩やバイク、乗用車にて自由に入出国できる状態(但し車両の往来はある程度は制限されている模様)。コロンビア軍側はベネズエラ国境地帯にAPCなど機械化警備部隊を増員。


ベネズエラ軍の動員レベルは実際には高くない状況な様子、1/4の各社報道動画でも、直ぐには発砲できないアサルトライフルの吊り方で緊張感は無い。カラカス市内は平静で静か、デモの様なモノも無し(少人数の政権側比較的高年齢オバサンだけの反米デモをCNNが放映)、反政府政治犯約1000人規模はまだ収容所拘束が継続し、マドゥロ独裁政権は維持されている状況。米左派CNNは自由に首都カラカス市内を撮影、「被害状況」放映。コロンビア国境検問所の撮影も自由な模様。



1/5、米侵攻作戦でキューバ兵(及び、キューバ内務省職員)が、計32人死亡。大統領警護部隊は大半はキューバ兵？ベネズエラ軍死者は僅か8人前後を示唆？ 2026-1/6、ベネズエラの死者は約80人(米政府推定は75人と発表)」に報道が変わる。2026-1/8、ベネズエラ政府は「少なくとも100人死亡」発言。民間人は女性1人が死亡。
https://www.telesurenglish.net/cuba-reports-32-military-deaths-in-us-operation-in-venezuela/

https://x.com/PresidenciaCuba/status/2008007706964271581


1/5、ベネズエラ首都カラカスの停電が解消。


1/5、マドゥロと妻、共に(並んで)初出廷(2人同法廷)、罪状認否で全て否定。「私は誘拐されたベネズエラの大統領、戦争捕虜」発言。移送はDEA。次回公判は2026-3/17予定。公判は最短で2～3年間見込み、前例のノリエガ将軍(パナマ)は投獄(判決20年/17年収監)後、更に、マネロン容疑でフランスに売られ収監、最後はパナマに移送収監され獄死。
DEAの移送には攻撃に脆弱なヘリコプターを使用、護送車はAPCだったものの、周辺警戒の護衛(M4武装？)は3人だけで、高所や側面からのTV中継の前を、開けた場所で顔や頭部などを完全に露出した状態で降機・降車させ、20～30m以上歩行(複数個所で繰り返し)、防弾ベストやヘルメット、盾の様な物は外観上全く無し、意外。アメリカは「殺されても構わない」「露出させ手錠姿を広報」認識？
NEW YORK, NY – JANUARY 5: Nicolas Maduro and his wife, Cilia Flores, are seen in handcuffs after landing at a Manhattan helipad, escorted by heavily armed Federal agents as they make their way into an armored car en route to a Federal courthouse in Manhattan on January 5, 2026 in New York City. (Photo by XNY/Star Max/GC Images)
https://www.essence.com/news/venezuela-president/



米NYマムダニ市長(極左)「ベネズエラ攻撃は国際法に違反違法、ホワイトハウスに抗議の電話をした」発表。


～2026-1/7、中国、ロシア、キューバ、には派兵やマドゥロ奪還の動きは無し。


1/5、ベネズエラ攻撃についての米世論調査報道、世論割れる。内向き世論に。
　攻撃支持33%、不支持34%、どちらとも言えない・わからない33%
　但し、ベネズエラへの関与に懸念」72%(共和党支持層は54%)
　トランプ大統領支持率は42%に僅かに上昇。

(NNN/日本テレビ)
https://www.youtube.com/watch?v=A_exAhMaMUE

日本国内の報道は左派べース、アメリカの国際法違反侵略」批判様相。日本や石油価格・世界経済への影響考察はほぼ無し。左派のNHK、TBS、テレビ東京、など国際法違反」繰り返し明言し報道。



1/5、米ミラー大統領次席補佐官(40/MAGA白人至上主義と評価)「(ベネズエラが)敵対勢力と資源や武器を売買して我々に刃向かうのは許せない」「軍事侵攻して当然」「共産主義の独裁者に、強姦魔、麻薬、武器を米国に送り込ませるわけにはいかない」、左派CNNのインタビューで「侵略では？」「主権侵害では？」質問に対し発言。


1/5、日本国内、米大使館(東京都港区赤坂にて？)、報道機関向けブリーフィングが行われた模様。「中国はたいへん驚いたと思われる」発言。


1/5～6、左派、東京都港区赤坂の米大使館前でベネズエラ侵攻を講義するデモ。警察(赤坂署)は阻止せず(事前申請も認可した模様)、200人規模。(米支持)ベネズエラ難民(1～数人？)と一時衝突。日本の反米デモ」として海外メディア報道
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_166492/

https://x.com/NDAGagainstG/status/2008510088567550361

(1/7)https://mainichi.jp/articles/20260107/k00/00m/040/251000c



1/6、米トランプ大統領「ベネズエラ暫定政府が、us$3～5千万バレル(最大jp￥2976億円相当)の原油(つまりベネズエラの既存石油権益大半？)の引き渡しに同意」「収益はアメリカ大統領の私が管理し、両国民の利益のために確実に使用される」SNS投稿。日米左派、大統領の利益相反行為」指摘・非難。1/7、米ルビオ国務相「ベネズエラの再建に取り組む」「3～5千万バレルの原油はベネズエラの再建と安定化に使われる」火消し発言。


米、ベネズエラに対し、キューバ、ロシア、イラン、中国など、米国と敵対する国やネットワーク要員の国外追放」「米国の敵国への原油販売停止」「麻薬輸出停止」を要求」報道。
中国代表団の動静報道は全く無し、空爆で死亡説」も出る。但し中国大使館は空爆されていない模様。～1/9、ベネズエラの空域はまだ民間航空路は閉鎖されている模様。

https://ja.flightaware.com/live/



1/5～6、左派系メディア、トランプ大統領とMAGA派などの米右派政治団体が、ベネズエラ系石油企業シトゴ社を2025-11に買収し傘下に持つ米ヘッジファンド(エリオットインベストメント/ポール・シンガー)から多額の政治献金」報道。トランプ大統領「大半の麻薬がベネズエラから」発言に対し、大半はコロンビアで生産されホンジュラス、メキシコ経由」指摘。
(2026-1/5)https://popular.info/p/venezuela-raid-enriches-maga-billionaire

(2026-1/6)https://asiatimes.com/2026/01/billionaire-trump-megadonor-set-to-make-killing-on-venezuela-oil/




1/7、ベネズエラの保有するロシア製(Su-30、S300V、Igra-Manpads(5千発規模と報道流布)、弾薬、ミサイル)・中国製兵器(APC、アサルトライフル、弾薬、ミサイル)を、米国が接収し非武装化(兵力12.5万人規模と推定)する」風説流布(真偽不明)。
ウクライナは米国に対し、ベネズエラのロシア製兵器の移転を要請」風説流布(真偽不明)。

https://www.youtube.com/watch?v=1QOXv9CJaXw



1/7、北大西洋(ベラ1号(Bella-1/ガイアナ船籍/空船、ベネズエラ近海から北大西洋へ航行)と、カリブ海(ソフィア号(実船、ベネズエラ原油を満載))、ロシア運行タンカー計2隻を、米軍(海兵隊)が臨検、拿捕、乗船していたロシア人船員を拘束(米本土へ移送)。北大西洋ではタンカー保護に接近していたロシア艦とロシア潜水艦(ベラ1号護衛で派遣と憶測)を阻止」(P8A対潜哨戒機2機での威嚇だけで撃沈は無かった模様)報道。ロシア「ロシア人船員2人の人道的取り扱い、早期帰国を要求する」声明。2026-1/9、ロシア側、米トランプ政権が、Bell-1号ロシア人船員2人を釈放決定と報道(真偽不明、米側反応は無し。ちょっとあり得無さそう)。
ロシア・中国関連タンカーの米軍による拿捕は5隻目(2025-12月以降は4隻に急増)に。カリブ海で拿捕された中国向けタンカーは全て実船、積載されていたベネズエラ産原油は米国が没収。
2025-12月の、プーチンによるウクライナのウァルダイ攻撃「嘘」に、トランプが騙され、MAGA支持層の一部離反喪失以後「トランプ大統領のプーチンへの報復、対露政策転換」憶測も出る。


北大西洋で拿捕されたロシア船ベラ1号(Bella-1/空船とされる。直前にイランからベネズエラへ航行、北太平洋でロシア船籍(Marinera)に表示を変更し逃走)ロシア潜水艦護衛の理由、「実際の積荷と乗員」に関心が集まる。直前、英フェアフォード空軍基地( Royal Air Force Fairford )に、米軍特殊部隊とAC130地上攻撃機が集結(真偽不明な噂、グリーンランド占領説など)と流布との関連性？。
米ワシントンDCへE4空中指揮機が移動、(核戦略)待機態勢」流布。
～2025-1/9、ロシア議会・議員、米軍によるタンカー拿捕に報復」ミサイルによる米(資産)攻撃検討」バルト海と黒海封鎖実力行使」(アンドレイ・グルリョフ(中将)下院議員など)、ロシア運行船攻撃(拿捕)はロシア領土への攻撃であり、アメリカの艦船を撃沈すべき」(アレクセイ・ジュラレフ国家院国防委員会第一副委員長)など発言。
(2026-1/中、ベラ-1の積荷は、軽質原油とイラン製自爆ドローン」流布)


(1/11、米軍、Bella-1拿捕動画公開)
https://www.youtube.com/watch?v=tH9i8dDN39w


ウクライナ「米トランプ政権によるロシア・シャドーフリートの取り締まりに感謝」シビハ外相声明。


コロンビア外相「米国侵攻があれば、わが軍は撃退」発言流布。


1/8、米コロンビア電話会談。コロンビア・ペトロ大統領の訪米、ホワイトハウス訪問「出頭」が決まる」報道。これによりコロンビア侵攻・斬首作戦の可能性は一転して無くなる方向の情勢に。


ベネズエラ政府、侵攻攻撃の衝撃から脱出？再び米国の侵攻による死者(公表数がどんどん増える)を指摘、非難する情勢に。


1/8、米、ベネズエラ国営石油PDVSAの、原油輸出規制(制裁)を撤廃」発表。
White House: US is rolling back sanctions on Venezuelan oil
https://x.com/michaelh992/status/2008949664997863518


1/8、米ホワイトハウスにて、米大手石油企業(具体名？)とトランプ政権が会合」。米エネルギー省長官「中国とベネズエラの取引を容認する。但し支配は許さない。」発言。ベネズエラで操業を継続(ガイアナ側鉱床も操業)している米シェブロン(Chevron Corporation(CVX))」については報道無し。(シェブロンCVXは2026-1/2(金)から大商い、2025-1/5(月)株価暴騰)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/ACVOEQABHZOELJY5YFRSZEEZMI-2026-01-08/


米シェブロン(Chevron Corporation(CVX))、ベネズエラ投資で+50%生産量を増やせる」トランプ政権に報告」流布。(真偽不明)
事実であれば、増加しても最大120万バレル/日程度？将来的にはガイアナ(78.6万バレル/日@2025)を下回る水準示唆？



NYTなど、デルシー・ロドリゲス副大統領とホルヘ・ロドリゲス国民議会議長(実兄)が、数か月前から米側とマドゥロ政権後について交渉」2026-1/3の軍の準備体勢を緩和して協力」など情勢分析報道流布。(真偽不明、公式発表は無し)
(1/4)https://www.nytimes.com/2026/01/04/world/americas/trump-venezuela-leader-rodriguez-machado.html

(1/6)https://www.nytimes.com/2026/01/06/world/americas/venezeula-remaining-leadership-profiles.html

(1/6)https://www.youtube.com/watch?v=0H-Sidyu8mI

(1/9)https://www.youtube.com/watch?v=rtRUVJJVbKQ



1/8、ベネズエラ首都カラカス、コロンビア首都ボゴダ、で再度反米デモ」露国営RTなど報道。



1/8、米上院「大統領の戦争権限を制限する法案を制定する審議を開始する」「ベネズエラからの米兵の撤収を命令」「次週に法案を提出し採決する」可決(52:47)。与党共和党議員5人(コリンズ議員、マーカウスキー議員、ヤング議員、ポール議員、ホーリー議員)が民主党と協力し、造反賛成。これにより上下院可決通過すれば、トランプ大統領は約1週間程度でベネズエラ問題の終結を迫られる可能性・見通しに。(2026-1/9、下院で否決される見通しに。)
トランプ大統領は激怒、造反議員を強く非難「2度と公職に付けない様にしてやる」趣旨発言。
https://www.youtube.com/watch?v=1J9YRgLrfZI

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-08/T8K11ZT96OSJ00


1/8、ベネズエラ、カベージョ内相・法務相(秘密警察トップ/米起訴の1人)が、マドゥロ後継政権実権掌握、ロドリゲス暫定大統領は、実権は無い」憶測出る。


1/8、トランプ大統領、FOXニュース出演「(メキシコでの)地上攻撃を開始する」発言、メキシコでも米軍による直接のカルテル壊滅実行を示唆。
メキシコ・シェインバウム大統領「内政干渉」反対する意向、米非難。


トランプ大統領「ベネズエラとは良好な関係を築いているので、2度目の攻撃はしない」「ベネズエラには数年関与」メディア発言。


1/9、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領(反米左派)、トランプ大統領の「ベネズエラ数年統治」発言に対し「ベネズエラを何年も統治するなら、ベネズエラ社会は崩壊するだろう」@lilialucianoにて米批判発言。
(まあそりゃそうなるな。...左派(社会党(チャベス派))は、社会機能を維持したまま段階的に全て排除される可能性」指摘)


1/9、米、ロシア関連タンカー5隻目、カリブ海で拿捕。


1/10～、メキシコ政府、シナロア州(シナロアカルテル)、ミチョアカン州(CJNG)、ハリスコ州(CJNG)、タバスコ州で、カルテル取り締まり強化開始？メキシコ軍を各州に投入開始？


1/11、トランプ大統領、次はキューバ」もうベネズエラから石油は入って来ない」手遅れになる前に交渉に応じた方が良い」趣旨発言/SNS投稿。


米軍によるロシア、中国製兵器の接収と移送が予想されていたが、まだ報道は無し。
ロドリゲス暫定大統領の政権基盤は脆弱、ベネズエラ軍部の支持が十分ではない」分析出る。


1/14、キューバへ、死亡したキューバ兵32人の死体が移送。キューバ首都ハバナで反米デモ。


1/15、(ベネズエラ野党指導者)マリア・コリナ・マチャド、米ホワイトハウスにトランプ大統領訪問し、ベネズエラ情勢会談。ノーベル平和賞メダルを、ベネズエラ「解放感謝」としてトランプ大統領に進呈。マチャド氏のスウェーデンへの国外脱出移送は、トランプ政権下特殊部隊が関与」流布。
ノーベル財団「ノーベル賞は譲渡できない」コメント。



1/15、米CIA長官(Jhon Ratcliffe)、ベネズエラ訪問、ロドリゲス暫定大統領と会見。ロドリゲス側は全身黄色アウター(シャツは青色らしい)、リトルナイトメア“助けて下さいミーム？
https://www.cnn.co.jp/usa/35242843.html

アメリカ人：黄色いユダ(裏切者)を連想」コメント。(6～12ヶ月前からCIAと協力」噂/真偽不明)

ロドリゲスの個人資産(スイス銀/20億ドル推定)の制裁解除(2026-2/1？)、一家で米国籍取得」流布。


1/21、メキシコ政府、メキシコ国内カルテル逮捕者37人を米国に引き渡し、移送。


1/24、トランプ大統領「ベネズエラで新兵器(ディスコムボビュレーター/DisCombobulator)を使用した」発言。新型兵器初使用を示唆。超音波兵器、マイクロ波兵器、など様々な憶測出る。ヘネズエラ兵は「巨大な音、頭痛、鼻血、転倒して身体がこわばって動けない」、など症状を証言。
https://nypost.com/2026/01/24/us-news/trump-reveals-to-the-post-secret-discombobulator-weapon-was-crucial-to-venezuelan-raid-on-maduro/


1/28、米上院公聴会で、ベネズエラ作戦を実行した理由をルビオ国務長官が説明。「(中国・ロシア・イランなど)敵対勢力の排除が目的」「ベネズエラの民主化が必要」発言。
https://www.youtube.com/watch?v=wS2KiFgiYvQ

(C-SPAN)https://www.youtube.com/watch?v=ixTljFNHGno

ランド・ポール上院議員 vs.ルビオ国務相
https://www.youtube.com/watch?v=ot_y1RZzhUE


米、ベネズエラに対しインフラ支援など年100億ドル」流布。


米NY拘置所で、マドゥロがベネズエラ人囚人から暗殺の可能性」ベネズエラ没落の責任を問われる」流布/真偽不明。



2/13、米戦争省、AIモデル「Claude」(Anthropic社)をベネズエラ侵攻作戦立案に使用」WSJ報道。
クロードの導入は、アンスロピック社とデータ企業パランティア・テクノロジーズ(PLTR.O)との提携を通じて実現。
https://www.youtube.com/watch?v=2kkNtIZtDdw



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軍が使用する Claude（主に Claude for Government や Palantir AIP 上のモデル）について(Google Gemini)

米軍や情報機関が使用している Claude は、私たちがブラウザで使う一般向けの Claude とはシステム的に「物理的・論理的に隔離された別物」として運用されています。 [1, 2]
米軍が使用する Claude（主に Claude for Government や Palantir AIP 上のモデル）の構造的な違いは以下の通りです。

1. 隔離された実行環境（エアギャップ等）

一般向けの Claude は Anthropic 社の商用サーバーで動いていますが、米軍向けは AWS GovCloud や、さらに機密性の高い Impact Level 6 (IL6) という最高レベルのセキュリティ認可を受けた専用環境に構築されています。 [1, 3, 4, 5]
  • データの非共有: 軍が入力した機密情報が、一般向けモデルの学習に使われたり、Anthropic 本体に流れたりすることはありません。
  • 物理的・論理的隔離: ネットから遮断された環境や、米政府専用のネットワーク内で動作しています。 [1, 2, 6, 7]

2. 「憲法AI」と軍事利用のジレンマ

興味深いことに、米軍向けでも Anthropic 本体の LLM をベースにしているため、同社が掲げる「安全性のルール（憲法）」が組み込まれています。しかし、これが原因で最近、米軍と Anthropic の間で深刻な対立が起きています。 [7, 8, 9]
  • 軍の要求: 「完全自律型兵器の開発」や「大規模監視」など、あらゆる軍事用途に制限なく使いたい。
  • Anthropic の拒否: 自社の倫理規定（憲法AI）に反するとして、武器開発や監視への利用を拒否。
  • 対立の結果: 米国防総省（ペンタゴン）は 2026年3月、Anthropic を「サプライチェーンリスク」に指定し、関係解消を検討する事態に発展しています。 [8, 10, 11, 12]

3. パートナー企業による提供

米軍は Anthropic から直接買うのではなく、Palantir（パランティア） という防衛分野に強いデータ解析企業のプラットフォームを介して Claude を利用しています。これにより、戦場でのターゲット選定や作戦立案などの実戦に近いツールと統合されています。 [1, 3, 13, 14]
まとめると、モデルの「脳（アルゴリズム）」は Anthropic 由来ですが、「箱（実行環境）」と「使わせる範囲（ポリシー）」については、軍と開発者の間で激しい主導権争いが続いているのが現状です。








アンソロピック社、AIの軍事作戦利用の兵器の誘導や操縦をポリシー制限、国防総省と対立」流布。汎用AI業界でのシェア動向は、アンスロピック社がトップ、2位はOpenAI(GhatGPT)、3位Google。


2/25、米(財務省)、ベネズエラ石油公社(PDVSA)からキューバへの原油供給(販売)再開を、民間の深刻な人道危機対応として(民間部門を支援する目的で)、原油輸出転売を一部許可。この制限緩和はキューバの小規模な民間企業が対象、キューバ政府機関向けの販売は引き続き禁輸対象。2026-3/18、米財務省、ベネズエラPDVSAの米企業に対する広範囲の原油販売自由化を認可、但し、石油販売代金は米財務省特別口座を経由、キューバなど敵対国への販売は禁止。(イラン戦争による米国内ガソリン価格抑制意図と憶測)。
https://jp.wsj.com/articles/u-s-eases-restrictions-on-sale-of-venezuelan-oil-to-cuba-4945aa32

https://jp.reuters.com/world/us/EJHUSHLGN5KYNKBRIYUTY2AS2M-2026-03-19/







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2/22、メキシコ軍、麻薬カルテル(CJNG(ハリスコ新世代カルテル))トップ、エル・メンチョ(ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス(59)/Nemesio Oseguera Cervantes)を銃撃戦の後、逮捕。エル・メンチョ(重傷)は逮捕移送中(タパルパからメキシコ市へ移送)に死亡。

https://jp.reuters.com/economy/XOJZRPJNUROTBBXA76OMWJLEL4-2026-02-23/

https://www.bbc.com/japanese/articles/c33j66dy11zo


メキシコ、麻薬カルテルによる報復テロで混乱状態に。


2026-3、中国、J20戦闘機開発者、JYHレーダー開発者、核兵器技術者、ロケット軍司令官、など新たに大規模粛清」流布。



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2025/12～、米・国防権限法で、18～26歳徴兵適格者の男性は、12月から選抜徴兵制度（セレクティブ・サービス）の対象者名簿に自動的に登録される制度を一部州のみから米全土拡大へ、2026-12には、米全土で実施される計画に。日本でも、2023前後から、鹿児島県、青森県などで、高校卒業生(18歳)時点での自衛隊入隊候補者名簿の作成・登録が(一応は希望者のみ)行われる。

(AI(Gemini)ニュース要約)
米国の選抜徴兵制度（セレクティブ・サービス）における自動登録制度は、2025年末の国防権限法成立を受け、2026年12月までに全米で実施される計画です。一方、日本でも自衛隊への適正な勧誘活動等を目的として、18歳時点の若者（主に男性）の個人情報を適宜取得・管理する取り組みが全国の自治体で進められています。
各国の制度に関する具体的な詳細は以下の通りです。

米国の「選抜徴兵制度（SSS）」の自動登録化

  • 対象者: 18～26歳のアメリカ合衆国市民および移民の男性（出生時の性別が男性の者が対象）
  • 変更点: これまでは対象者が自身の責任で30日以内に登録する必要がありましたが、今後は連邦政府機関が行政データベースを活用して自動的に登録する仕組みへ移行します。
  • 実施時期: 昨年末に成立した年次国防政策法に盛り込まれ、2026年12月までに全米で実施される計画です。すでに大半の州では運転免許証の取得等に合わせて自動登録が導入されていましたが、これが全米規模に拡大されます。
  • 運用の実態: 1973年以降、米国は志願制をとっており、直ちに徴兵が行われるわけではありません。ただし、登録を怠ると連邦刑務所での禁錮刑や市民権取得・学生ローン等の資格停止といったペナルティが定められています。 [1, 2, 3, 4, 5]

日本の「自衛隊入隊希望者等の情報提供」に関する動向

  • 法的背景: 自衛隊法（第97条）に基づき、防衛大臣は自治体に対して自衛官募集のために必要な情報の提供を求めることができます。これに応じる形で、多くの市区町村が18歳になる高校卒業予定者などの氏名や住所を記載した名簿を自衛隊に提供しています。
  • 運用と自治体の対応: 鹿児島県や青森県などの一部自治体を含め、全国各地で行われています。ただし、プライバシー権や個人情報の保護の観点から議論も呼んでおり、名簿の閲覧のみにとどめたり、対象者が名簿提供の除外（オプトアウト）を申し出ることができる制度を設ける自治体も少なくありません。
  • 目的: あくまで「募集案内（入隊の案内やパンフレット）の送付」などの広報活動を目的としたものであり、米国の制度のような登録しなかった場合の罰則や直接的な徴兵制度とは性質が異なります。
日米ともに、有事や災害時における人員確保の観点、および行政の効率化を目的として、18歳前後の若者の情報をいかにスムーズに把握・管理するかという点において、データベースの運用に大きな変化や工夫がなされています。


自衛隊への18歳（および22歳）の名簿提供については、防衛省の依頼に基づき全国の自治体の約66％（1,152自治体）が紙や電子媒体で提供しています（2024年度実績）。 [1, 2]
質問にある鹿児島県や青森県を含め、具体的に報道や自治体からの告知で実施が確認されている主な県・市は以下の通りです。

報道や告知があった主な自治体

  • 鹿児島県: 鹿児島市が2022年に本人の同意なく名簿提供を行う方針を決定し、反対運動や除外申請の受付が報じられました。奄美市など県内の多くの自治体でも実施されています。
  • 青森県: 三沢市などが自衛隊法に基づき、18歳・22歳になる市民の情報を「宛名シール」等の形で提供していることを公表しています。
  • 福岡県: 福岡市がSNSで「名簿を提供した」と発信した際に大きな議論を呼びました。北九州市も実施しています。
  • 神奈川県: 横浜市や秦野市が名簿提供とあわせて、希望しない人のための「除外申請（オプトアウト）」を受け付けると発表しています。
  • 大阪府: 大阪市、堺市、豊中市、松原市など、府内の40自治体が名簿を提供しています。
  • 京都府: 京都市が政令指定都市の中でも早い段階で名簿提供（宛名シール）を開始したことが報じられています。
  • 奈良県: 奈良市が本人に無断で名簿を提供したとして、当時18歳だった高校生が国と市を相手に国家賠償請求訴訟（名簿提供違憲訴訟）を起こしたことが大きく報道されました。
  • その他: 札幌市、仙台市、松本市、熊本市などの主要都市でも名簿提供と除外申請制度の運用が確認されています。 [3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 23, 24]

制度の仕組み

  • 根拠: 自衛隊法第97条および同施行令第120条に基づき、自治体の「法定受託事務」として行われています。
  • オプトアウト方式: 多くの自治体では「原則として名簿を提供する」形をとっており、提供を望まない場合は、本人が事前に「除外申請」を行う必要があります。
  • 実施状況の差: 以前は「住民基本台帳の閲覧（自衛隊員が手書きで書き写す）」が主流でしたが、安倍政権時の2019年以降、効率化のため「紙や電子媒体での名簿送付」に切り替える自治体が急増しました。 [1, 8, 13, 18, 25, 26]

日本で具体的に報道された自治体・事案
特に注目されたのは、本人の同意のない名簿提供を巡る「違憲訴訟」に発展したケースです。 [3, 4]
  • 奈良県（奈良市）: 2023年度に18歳・22歳になる市民約6,000人の情報を市が自衛隊に提供しました。これに対し、当時高校生だった男性が「プライバシー権の侵害」として国と市を訴える全国初の訴訟（奈良自衛隊名簿提供違憲訴訟）を起こし、大きく報道されました。
  • 岐阜県（岐阜市）: 奈良に続き、2026年には岐阜市でも18歳の若者が同様の訴訟を提起したと報じられています。
  • 福岡県（福岡市）: 市が公式SNSで「自衛隊に名簿を提供した」と発信した際、市民から多くの意見が寄せられ、議論となりました。
  • 北海道（札幌市）や宮城県（仙台市）: 政令指定都市を中心に、名簿提供と引き換えに「提供を希望しない人の除外申請（オプトアウト）」を受け付ける制度の導入が各地でニュースになっています。 [3, 5, 6, 7]

なぜ「今」こうした動きがあるのか

米国の選抜徴兵制度（SSS）の全米自動登録化（2026年12月完了計画）も、背景には「有事の際の人員確保の効率化」があります。
日本でも、2019年に当時の安倍政権が自治体へ協力要請を強めて以降、「住民基本台帳の閲覧（書き写し）」から「名簿（データ・紙）の提供」へと切り替える自治体が急増しました。 [1, 2, 8]
これらは直接的な「徴兵」ではありませんが、行政が持つ個人情報を防衛目的でデジタル活用する流れは、日米共通の地政学的な備えの一環として捉えられています。 [8, 9]

日本国内では、現時点では「専門技術者の強制的な動員」が公に議論されるレベルのトピックにはなっていませんが、世界的に見ると、有事や緊張状態にある地域では「技術の武器化」として専門職が動員される動きが顕著です。
具体的には、以下の国々で実質的な技術者動員や、それに準ずる制度の強化が行われています。

1. ロシア：IT・エンジニアの「囲い込み」と動員

2022年の「部分的動員」以降、ロシアでは単なる兵士だけでなく、エンジニア、溶接工、物流の専門家などが民間経済から切り離され、軍事生産ラインへと事実上動員されています。 [1]
  • 現状: 2025年には国防費がGDPの6.3%に達する見込みで、民間企業で働く高度な技術者も「軍への供給物資」の一部として扱われるシステムへと組み込まれつつあります。
  • 特徴: 表向きは志願制を強調していますが、戦略的に重要な企業に対しては、従業員を軍事目的に提供するよう圧力がかかっていると報じられています。 [1]

2. イスラエル：ハイテク人材の「戦時スタートアップ化」

イスラエルは国民皆兵ですが、2023年10月のハマスとの衝突以降、約36万人（人口の4%）という大規模な予備役動員が行われました。 [2]
  • 専門職の役割: 動員された予備役のうち20%はハイテク産業の従事者であり、彼らは戦場で直面した課題（ドローンの改良やサイバー防衛など）を解決するため、軍内部でリアルタイムに技術革新（イノベーション）を行う「技術ユニット」として機能しています。
  • 志願: 義務的な召集年齢（40歳）を超えたシニア世代の技術者も、専門知識を提供するために自ら志願して動員に加わるケースが多いのが特徴です。 [2, 3]

3. 韓国：兵役の「研究ユニット」化 [4]

韓国では深刻な人口減少による兵員不足を補うため、「専門研究要員制度」という代替服務制度を以前から運用していますが、2025年から2026年にかけてその内容がさらに「軍事直結型」へシフトしています。 [5]
  • 新制度: 2026年からは、修士・博士号を持つ科学技術人材が軍内部で直接実験や研究を行える「研究ユニット」の創設が検討されています。
  • 目的: 若い技術者のキャリアを中断させるのではなく、軍の装備（無人機、AI、サイバーなど）の開発・運用にそのままその専門性を活用しようとする、事実上の技術動員の現代版です。 [4]

4. 台湾（参考）：半導体エンジニアの「国防維持」

台湾では中国との緊張を受け、徴兵期間の延長（4カ月から1年へ）が実施されました。特に世界をリードする半導体産業（TSMCなど）のエンジニアは、有事の際に「最前線で戦う」よりも「国家の経済的・軍事的基盤である工場を守り、稼働させ続ける」という形での動員や任務が重視されています。
日本でも、将来的に「有事法制」の運用が具体化すれば、土木や通信といった建設資機材を持つ業者への協力要請（業務従事命令）が発動される法的枠組み自体は存在します。 [6]
このように、現代の「動員」は「銃を持たせる」だけでなく、「その人が持つ特別なスキルや機材をそのまま軍事目的に転用させる」という形に進化しています。
ウクライナのような極限状態以外で、「高齢技術者」の活用が最も進んでいるのは、技術者自身の志願意欲が非常に高いイスラエルのような国々と言えるでしょう。
次は、こうした「技術の軍事転用」に関連する日本の法制度（国民保護法など）について詳しくお伝えしましょうか？




Chapter.1.  　


(2024、中国、IRGCに偵察衛星の使用権を売却)


2025-9、核開発問題再燃、国連制裁復活(米要請)/イラン通貨レアル暴落。

2025/12中～2026-1/1、IL76TD輸送機が、イラン・テヘラン～ロシア・ミネラルヌィエ・ヴォードィ(Международный Аэропорт Минеральные Воды /Mineralnye Vody Airport) )空港(ロシア南部、北カフカース連邦管区スタヴロポリ地方 )間で複数回往復。ハメネイの生活基盤となる金塊や現金をロシアに輸送し武器弾薬をロシアから輸送」噂が流布。住居はモスクワに、家族と要員20人規模の住宅を確保」流布(真偽不明)。


2025～2026-1/1、イラン通貨レアル更に暴落(1年で実勢レート対us$約1/35前後に下落)、ハイパーインフレ発生進行。経済不満からイランでは首都など暴動発生。2025-12/28～首都テヘラン暴動発生。
(米財務省、トルコなどが協調市場介入、レアル投げ売り」憶測。)


2025-12/27、イラン・ペゼシキュアン大統領「私の見方では、米国やイスラエルが全面戦争を仕掛けている」発言。


12/28、首都テヘランで抗議活動激化。(主にバザールの商業関係者)


2025-12/31、イスラエルのペルシャ語メディア(ツイッター)「共に街頭に出よう。時が来た。私たちがついている。遠くからの言葉だけでの応援だけでなく現場でもあなたたちと共にいる」レジュームチェンジ扇動。


2026-1/2、イラン全土32州の内、22州で暴動発生に拡大。南東部のシスタバルチスタン州では反政府勢力が活発化。


1/2、米トランプ大統領「蜂起したイラン民衆をアメリカは助ける(will come to their rescue　/ loaded and ready to go )」(鎮圧すれば介入する」趣旨)SNS投稿。
(後に、2026-1/3のベネズエラ攻撃の前日だった事で話題に。イランでも斬首作戦の可能性」憶測出る。)


1/2、東京・皇居の新年祝賀の儀」に、イラン大使とベネズエラ大使出席。


1/3、首都テヘランで暴動激化。全土60都市に騒乱拡大。

ハメネイ師にロシア亡命準備説」米タイム誌報道流布(真偽不明/米国側の意図的揺さぶり？)。神権体制崩壊の可能性が流布。
イランは、北部(クルド)、中部、南部の3国家分裂説」革命防衛隊による軍事独裁体制に移行」説。



ウクライナのモスクワ首都圏自爆ドローン攻撃激化で航空機運行停止。2025暮れ頃からはモスクワ圏の空港へ各週1回以上のペースで自爆ドローン攻撃し、民間航空便、航空貨物便が麻痺。
これにより、ハメネイ師のロシア移動には支障が生じる(阻止される)だろう」憶測出る。



1/4、米トランプ大統領「(デモ大衆を)再び殺害行為に及べば、アメリかから大打撃を受けるだろう」介入示唆発言/暴動扇動。



～1/5、都市暴動270ヶ所に拡大、逮捕拘束は1200人規模、抗議側死者25～27人に。地方で反政府デモ側から鎮圧警察部隊に実弾発砲、警官が死亡。警察側は、催涙弾や実弾使用増加。2026-1/6、イラム州イラム市(33.635013570599824N 46.407287736920765E)イラム医科大学付属イマーム・ホメイニ病院( medicine.medilam.ac.ir )と、首都テヘラン・ハサナバード地区シナ病院、などの複数病院で、警察機動隊が突入し病院内で催涙弾を乱射「襲撃」反体制派を捜索。1/7以降、イマム州などイランのインターネット通信が断絶。
(経済崩壊準内戦段階に遷移と憶測)

https://twitter.com/IranIntl_En/status/2008552547368194460

https://twitter.com/IranIntl/status/2008546035686085034



1/6～7、イラン・イラム州アブダナン市(32.99023555965106N 47.4169921875E/クルド系地域)、警察が反体制派の支配下に入る。支持を表明？
2026-1/7-15:00(IRT)(2026-1/7-19:30JST)頃以降、イラム州と外部のインターネット接続が遮断。
https://iran.liveuamap.com/en/2026/7-january-12-internet-access-has-been-fully-cut-off-in-the


1/6～7、米軍、空中給油機とC5,C7輸送機を中東へ展開、米陸軍デルタフォースを中東(イラン？)に投入」噂が流れる(真偽不明)。
(イランに武力投射した場合の、イスラム教徒全般反応に対する考察はまだ無し)
(1/9、1/10、ピザインデックスは殆ど変動無し(PIZZATO PIZZAだけかなり増加)。1/10、ホモパプ繁盛。)


1/6～7、イラン通貨交換価値は、対$,対eu、無価値「ゼロ」に。事実上経済は完全に崩壊し停止。

デモの標語「ハメネイに死を」連呼に。


1/8-夜、イランのインターネットの国際接続と国際電話回線が全土遮断(イラン国内インターネット(政府機関と金融機関のみ)と、電話回線は日中のみ疎通の模様)。反体制デモの武力制圧(全土で革命防衛隊IRGC部隊投入)開始と憶測。1/9、ケルマンシャー州(クルド人地域)でIRGC部隊投入」流布。従来は無かった、デモ側に銃で武装」報道流布増加。


1/8夜、イラン政府、ハメネイの直接命令で警察部隊に撤退を命令し、IRGC鎮圧部隊(Basij部隊 / 実弾使用)を投入、大量虐殺開始。



～1/8、全土で反政府側45人死亡と推定出る。逮捕者2500人規模に拡大。(後に1/8～9日で1.2万人死亡と推計出る)


スペースX社(イーロン・マスク)、イラン地域に対しスターリンク衛星通信を無料開放」表明。(地上子の供給？作戦前から米CIA、イスラエル・モサド、アゼルバイジャンなどが反対派に供給」流布。)


1/8、レザ・パーレビ(元)皇太子(65)(Reza Pahlavi /在米(メリーランド州ポトマック)イラン元王族)、「ネット遮断を恐れるな」「街頭に出てスローガンを叫ぼう」「(治安部隊に対し)犯罪者の側に立つのか、イランの民衆を守正義の側に立つのか」ペルシャ語でイラン国民向け扇動声明発表。1/9以降、従来は無かったパーレビ王家復活のイラン世論が出現(王制復帰論は25%程度、世俗的民主共和制待望論と半々の情勢)。更に「私は帰国準備中」SNS投稿。2026-1/10、イラン大統領を名指し、ハメネイ師の命令に従わない様に要請する投稿(政権離反を要請)。
https://x.com/PahlaviReza/status/2009851903547445613

https://x.com/PahlaviReza/status/2009644016036450493

(1/12)https://www.youtube.com/watch?v=pjoXmVIykdM

https://www.rezapahlavi.org/

https://www.iranintl.com/en/liveblog/202601054803



1/8、イスラエル・ネタニヤフ首相「イランの核兵器やミサイルを除去する作戦を開始した」発表。(～1/10、具体的報道はまだ無し)


1/9、テヘランで、デモ隊がモスクに放火。


1/9、ハメネイ師「外国勢力に協力する者は許されない」「一部の破壊者が、ただアメリカの大統領を喜ばせるために我が国の財産を破壊した」「(アメリカは)自国に集中すべき。あの国では多くの問題が起きている」トランプ政権介入を牽制するかのような演説をイラン国内TVなど放映、(前回バンカーバスター空爆時と同様の)スリーパー起動テロ攻撃を示唆？。
(亡命せずまだ首都テヘランにいる」憶測出る。)


1/10～、Xなどネット、パーレビ皇太子のデモ扇動ポスター流布。(1/10に演説予告(実施されず)など)。また、これらを加工(英EUなどでのデモ日時予告入り)した物も流布。
https://x.com/zohrehfardi/status/2010030849824334001










米トランプ大統領のフレーズを引用したもの。
https://x.com/Bluemoo1877733/status/2012446805271941210


1/10、米ピザインデックス、一部増加兆候(PIZZATO PIZZA だけ)出る。ホモバーは平常営業～客が多い、繁盛。
(空母の中東展開が無く、攻撃があるとしても1週間以上先」憶測も出る。)


1/10、ハメネイ「デモ参加者は神の敵」(イランでの神の敵」の最高刑は死刑)発言。事実上、発砲開始宣言。イラン司法当局は、デモに参加した市民を「神の敵」と位置づけ、死刑に値する」発言。イラン最高安全保障委員会、「デモがアメリカやイスラエルの支援を受けている」主張、「無慈悲に対応する」宣言。


イラン、スターリンクの使用は国家反逆罪」に。(ロシア製探知機器と通信妨害機で反体制狩り)」設置家庭を強襲し機器を押収、逮捕」流布。


(ロシア・НТЦ Протеи (NTC Protei /Протей (научно-технический центр) /NTC プロティ)、イランにネット遮断技術提供)
　(1/19)https://www.youtube.com/watch?v=Z67cc0iUpj0&t=489s&pp=0gcJCU8KAYcqIYzv



1/10、IRGC(革命防衛隊)鎮圧部隊は機関銃を使用した直接銃撃にて全土デモ鎮圧開始。銃創で死者が10倍以上に激増、首都テヘランの主要6病院で1日死者217人と流布。テヘランの医療機関は銃創激増で麻痺状態」流布。


1/10？、イラン政府「デモ死者の葬儀を禁止」命令。


イランに王制復古」機運。2026-1/10、英、イラン反体制派2人(？)が、駐英イラン大使館に侵入、旧王制時代の国旗を掲揚(英警察が逮捕)。オーストラリアなど複数国でも同様侵入・国旗取り換え事件発生。


1/11、IRGC実弾制圧、イラン市民死者2000人」逮捕者を全て射殺」医療機関が銃創対応で麻痺」など流布(数値正確さ、真偽不明)。
(NHK(在イラン支局)など日本国内メディアによる報道は全く無し。)


1/11(19:00EST)、米、どこかで軍事作戦 (シリア？)？PAPA JOHNS PIZZA、PIZZATO PIZZA、WE, THE PIZZA、に注文激増、ホモバーが閑古鳥」に。しかし、その後一転ホモバー繁盛。1/12-04:16EST、ビザ店に急激な売上増変化(シリア情勢関連？)。トランプ政権、2025-1/13(火)にイラン対応会議を行う」発表(つまりイラン攻撃はあっても1/17(土)以降、1/16(金)頃迄は動きは無い？「イランは東半球問題」アメリカの実際の優先順位は低い」憶測も。)
https://x.com/PenPizzaReport/status/2010461231975674017


1/11、イスラム革命防衛隊(IRGC)司令官の1人、マフディ・ラヒミ大佐、反体制側に自宅を特定され暗殺。治安側150人死亡説」イラン国軍とIRGCで戦闘開始(国軍粛清？)説」も流布し始める(真偽不明)。また(体制側)地方都市警察幹部(署長？)、運転中にAKで銃撃され死亡」流布。
https://x.com/visegrad24/status/2010346170313572781

https://x.com/general_he42676/status/2010338940067487846


1/11、イラン治安部隊(軍服でAK装備)のバイク部隊が市街でデモ参加者を射撃している動画が流布。

https://x.com/general_he42676/status/2010830260044955672


1/12、イラン、米トランプ政権に対し、外交交渉を要請。トランプ大統領「(イラン現政権と)交渉の前に攻撃を開始する必要がある」発言。
https://x.com/general_he42676/status/2010655268695343580


1/12、イラン・アラグチ外相「我々は戦争の準備は出来ている」ヒズボラ、IRGC、「対米戦争の準備は出来ている」発言、相次いでメディア放映やネット投稿。


反体制デモ隊側死者1万人説」流布。日本国内TV報道は「死者150人」。
海外は死者500人～2000人と様々。
中国への原油供給が減少」推定出る。

デモ隊の標語「ハメネイに死を」に統一されつつある模様。


1/12、トランプ政権、ベネズエラの次のイラン攻撃は議会主導で実行する方針？右派リンジー・グラハム上院議員が、他議員に「イランの民衆を守る決断を」呼び掛け。
https://x.com/Osint613/status/2010794720344043938


左派TBSとNHK、「イランで治安部隊の出動により暴動が鎮静化」示唆？死者50人など諸外国報道機関よりも異常に衝突を小さく報道。


1/12頃？、イラン反体制派、イスラム政権当局者、IRGC司令官など幹部の住居を特定しマーキング開始」流布。
https://x.com/visegrad24/status/2010464926620324341


1/12、トランプ政権「イランと(貿易)取引する国には25%の制裁関税を課す」SNS投稿。中国、インド、イラク、UAE、トルコ、EU(ドイツ)、日本(デーツ？)などが対象になる可能性。

イラン産デーツは最近は小さく品質が悪い傾向。


1/13、イラン反体制側メディア(在サウジフラビア)、デモ隊側死者12000人」「イラン現代史上最大の虐殺は主に1月8日と9日の木曜日と金曜日の2夜連続で行われ、少なくとも1万2000人が殺害」報道。
https://www.iranintl.com/en/202601130145


イラン政府側は、ハメネイ支持デモ動画をメディア配信。(インターネットが遮断されていて事実か確認出来ない(双方)」AI動画説」指摘。)


1/13、死者2万人推定出現。TBS、死者2500人と少な目？報道(数字は共に跳ね上がる)。
IRGC、重機関銃をデモ鎮圧に使用」流布。


イラン富裕層「今後数十年、血の報復が行われる」流布。


1/13～、イランIRGC、情報省特殊部隊、デモ負傷者を治療した医師を逮捕拘束開始。


介入意向は米軍のみ？(作戦計画について2026-1/13に開始具申？)。EUは、イラン介入の動きは無し「懸念」のみ。
EU、グリーランド問題に集中(対米戦略として欧州軍を緊急編成しグリーンランド派兵を協議」報道。)


1/14、英、テヘラン大使館を一時閉鎖、国外撤退。
https://jp.reuters.com/world/security/V3K2ZJ7BPNPUTNB2TPOHNSYY4Y-2026-01-15/


1/14?、イラン政府、逮捕拘束中の「神の敵」の処刑を開始」流布。
拘束は2500～16000人説。


1/14、イラン「デモ逮捕者800人(のみ？)の処刑を中止した」、米トランプ政権に通達。事実上ハメネイの「人間の盾」。
(つまりそれまでのデモ逮捕者の全員射殺」流布した噂は事実。総死者数は更に増加する模様。)


米国務省・米軍、カタールの駐留軍基地(アルウデイド基地)から、一部要員の国外退避を命令。
(米・イスラエル電子偵察機、イラン周辺へ派遣」流布。)


ピザ指数一時高騰」話題に。ニュースは無し。シリアなのか、グリーンランドなのか、イランなのか議論。
https://x.com/PenPizzaReport/status/2011551004098252896

https://x.com/PenPizzaReport/status/2011595404832620621

https://x.com/PenPizzaReport/status/2011879718702948760

(1/16)https://x.com/PenPizzaReport/status/2011879718702948760



1/14～15、イスラエル、と湾岸アラブ諸国(カタール、サウジアラビア、オマーン、エジプトの4か国)、アメリカにイラン攻撃の自粛を要求。イランが、周辺国に報復攻撃、中東地域全体紛争に発展する可能性危惧。
(実際に攻撃中止と憶測。)


(1/17)中国製紅旗HQ-9対空ミサイルがイラン搬入」これにより米軍の空爆が中止」台湾メディアなど報道。
https://www.youtube.com/watch?v=6Y8UeNc3u0k



1/16～17、イランで逮捕者の処刑は継続」流布。
ハメネイ政権の対米「人間の盾」拘束者800人～2万人説。また、既に処刑の規模は中国の64天安門事件を既に大幅に上回る、中東現代史上最多」憶測。


1/18、米軍、中東での空爆能力増強の為、東アジア(フィリピン近海)から空母一隻(空母エイブラハム・リンカーン打撃群(ABECSG  CVN72)と憶測)を移動中」流布(真偽不明/事実であれは1～2週間必要/既存の中東の軍事基地で対応可能説」も流布。)
トランプ弱腰(“タコる“)」2026-1/14の対イラン空爆中止により、軍事的機会を完全に喪失」ロシアのイランへの電子戦技術提供、それによる携帯電話など通信とスターリンク衛星通信遮断により、反対派の組織的連携行動を分断、徹底的な銃撃殺傷により鎮圧」分析。


1/17、IRCG鎮圧部隊(実弾使用)投入とネット遮断により、死者は最低12000人、反政府デモは失速し、2026-1/15鎮圧」分析出る。警察とIRGC側死者は150人以上。2026-1/16以降、デモ抗議活動は消滅。


1/17～、イラン、トランプの言った800人処刑中止は嘘」処刑続行」報道発言。ハメネイ「アメリカがデモを扇動した」「反逆者は必ず処罰する」発言。
https://www.iranintl.com/en/202601175791


1/18、イラン、インターネット国際接続を一部再開。
https://x.com/i/trending/2012905399117058167

https://x.com/netblocks/status/2012894437165121810



1/18夜、イラン国営放送、ハッキングされ、クロシュ・レザー・パーレビ皇太子の演説が放映「イラン国民軍は国民を守る義務がある。軍は民衆に加われ」演説放映。
イラン政府、ハッキングはイスラエル・モサドの犯行」非難。イラン政府、一転して外交強硬発言に転換。


1/19、イラン、約3週間の抗議デモ死傷者35万人(銃創など重軽傷33～36万人、死者2万人以上)」推計出る。米イスラエルのイラン政権転覆作戦は完全に失敗」分析。2026-1/21、イラン国営テレビ、反政府デモの死者について、市民や治安要員2427人を含む3117人」発表。2026-1/26発行の米TIME誌「イラン死者3万人(1/8～1/9のみで)」推定報道。


(1/19)イランIRGC、何らかの化学兵器を鎮圧に使用」流布(真偽不明)。


(1/19)イラン・テヘランでの2026-1/8夜のIRGCによるデモ射撃開始動画」「テヘラン北部の遺体安置所動画」流布。
https://x.com/Vahid/status/2013015448317534647

https://x.com/ImanOracle/status/2013068703898775795


中国からの多数の輸送機が、イラン首都テヘランへ何らかの輸送」ネット流布(真偽不明)。反対に時期的に中国でPLA政変でイラン支援は不可能」憶測も。


1/18～26、米軍、C17、C5、C7、など42機体制で、中東地域で運用、軍事物資大量輸送と憶測。アルウデイド(カタール)、アリアルサレム(クウェート)、ムワッファクサルティ(ヨルダン)、プリンスサルタン(サウジアラビア)、など4米空軍基地に集中。


イランIRGC海軍、ホルムズ海峡のバンダルアッバス港(27.141550184995296N 56.20417802225117E)に無人ドローン母艦(Shahid Bahman Bagheri/ 2025-2/6就役)を配備」ホルムズ海峡沿岸で移動式対空母弾道ミサイル配備」流布。


1/24、空母エイブラハムリンカーン(ABECSG CVN72)、オマーン湾(イラン沖約200Km)に接近(1/28にはオマーン湾沿岸約5～10Km以内」流布)。～1/24、米、THADDミサイル、パトリオットミサイルをイスラエルなどに空輸。(サウジアラビアへもC7など多数の輸送機。UAEはイラン攻撃に基地や空域使用を拒否(隣接するカタールのアルウデイド基地に米英の多数の輸送機)」流布。～1/26、米軍、MMR移動式レーダー(対砲兵フェーズドアレイタイプ)をイラン周辺国へ移送、配備」流布。


1/26、EU、2026-1/29欧州外相会議で、伊外相(1/26に提案表明)、イランIRGCを国際テロ組織指定」提案する」表明。～1/29、EU27ヵ国全てが賛同意向に(議決まではなし？)」流布。



1/27、イランのインターネット国際接続がほぼ回復。
https://x.com/netblocks/status/2016555382320005410

イラン政府、デモ隊や死体の画像を国外に送信した場合、敵対国協力者として摘発する」布告。


1/28、米上院公聴会などにて、米ルビオ国務長官「中東の8〜9の施設に3万〜4万人の米軍が配備されており、すべてがイランの無人機（UAV）や短距離弾道ミサイルの射程内にある」発言。
(攻撃は市場クローズ後の1/31(土)？)


米イラン、水面下外交交渉、米側は濃縮ウランの全量放棄と濃縮工場の破棄、2026-1/30までの受諾を要求」流布(真偽不明)


1/29、ヘグセス国防相(P. Hegseth)、トランプ大統領に対し、イラン攻撃準備完了を報告」報道。



1/30、イラン大統領専用機が、テヘランからモスクワへ飛行。亡命の憶測も出る。

週末、円相場が再度急落、一時154→155台

1/30、イランデモ死者86677人説」流布。イスラエル i24News報道。



1/30、米司法省、トランプの名前が大量に含まれるエプスタインファイルを公表」これをメディアから打ち消す巨大なイベントが発生する可能性」指摘。


2/1(日)、週末1/30～31に予想された開戦は無く推移。トランプ米大統領「土曜夜から日曜にかけて、イラン側はワシントンと「真剣な」協議を行っている」発言。市場的には次の週末2026-2/7までは動きは無い見通しに。
https://www.i24news.tv/en/news/israel/defense/artc-trump-says-tehran-is-seriously-talking-as-us-warships-deploy


2/2、イラン側(アラグチ外相)「外交交渉は歓迎する」発言。核兵器開発放棄は全く発言せず。


2/3、イラン、シャヒド139無人機(偵察型？)を、アラビア海沖約500海里(約800～900Km)を航行中の米空母リンカーンに向けて飛行、米側は哨戒飛行中の艦載機F35Cにて撃墜。F35C、初の実戦撃墜。


ホルムズ海峡で米系タンカーにIRGC艦船が接近、拿捕作戦と憶測(中止され撤退)。


ドル急騰、円安進行。￥156.9/$、￥157.0/$台到達。


2/4、トランプ大統領、対イラン姿勢を硬化「イランに対する最大限の圧力」政策再開ステートメント(覚書/NSPM)署名、発表。事実上、イランの非武装化を表明(宣戦布告に近い」市場認識)。
https://jp.reuters.com/world/security/LP34L6NXI5OJXJBXAE5LZTIUTA-2025-02-04/

https://www.meij.or.jp/kawara/2024_121.html


2/6、米国務省と、在イラン米国仮想大使館(Virtual Embassy Tehran)、イラン全土で高まるデモの激化や治安情勢の悪化、インターネット遮断、フライト制限などを理由に、イラン国内に滞在する米国人に対し、「直ちに商業手段で出国するように」という緊急の退避勧告（Travel Advisory）を改めて発出(米国人国外退去勧告)。
https://thelogicalindian.com/leave-iran-now-us-issues-urgent-advisory-calls-on-citizens-to-leave-iran-amid-security-risks/

https://www.jpost.com/middle-east/iran-news/article-885811



2/7、イラン・アラグチ外相「ウラン濃縮する権利を留保する」発言、核放棄を否定。


(2/7)米イラン攻撃?　市場予想は外れ、攻撃は無し。


2/12、トランプ政権、秘密裡にイランへ、スターリンク端末6千台を、新たに反体制派向け配布用に持ち込み」WSJなど報道。


2/13、トランプ大統領、イラン近海へ2隻目の空母派遣を指示(ジェラルドフォードをカリブ海から移動)、2月下旬に到着予想。米国は賭金をアップ、攻撃はあったとしても2末以降予想。(2026-2/20)米空母ジュラルド・フォード、ジブラルタル海峡から地中海に進入、2026-2/23～24頃に地中海東部作戦可能海域到達と憶測。


2/16～17、イラン、ホルムズ海峡で軍事演習


2/17、ロシア海軍とイラン、軍事演習を理由にホルムズ海峡封鎖実行。ロシア艦は南部バンダルアッバース港に入港、2026-2/19からイランと中国、ロシアの3海軍で、オマーン湾から北インド洋にいたる海域で連合海上訓練を実施、米軍を牽制。


2/20(金)、スイス・ジュネーブでの米イラン核放棄交渉が決裂。トランプ大統領「10日以内に(イラン)攻撃するか決定する」発言。2/21、Kick down」発言。


米、サウジアラビアに対して、核開発ウラン濃縮能力提供協議」(米国防総省とハリバートン社などと資本協議)報道。サウジは、イランが核兵器を保有するなら対抗が必要」要請。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/W33YOAD5LBJ3FJNNE47P5SO45Y-2026-02-20/

https://www.arabnews.jp/article/business/article_164090/




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ハメネイと親イラン系左派メディアなど「イスラム教教義は核兵器などの兵器の保有を禁じているからウランを高濃縮しても核兵器を作る事は無い」「ハメネイは核兵器禁止のファトワを宣言」宣伝、しかし誰も信じない状況。原発に必要なレベルを遥かに超えるウラン238濃縮を実行、また、黒鉛炉でのプルトニウム生産炉を建設。イスラム国家の核兵器開発と保有は、既にパキスタンの前例、パキスタンとロシアは、2025年にもイランと核弾頭提供と技術供与協議。








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2025-12/26、イスラエル、ソマリランド共和国(紅海沿岸・旧英領ソマリア)を国家承認。ソマリア、サウジアラビアは反発。エチオピアとUAEは国交関係(未承認)、日本は未承認。2026-12/29、国連安保理緊急招集、ソマリア、イラン、エジプト、ヨルダン、ジブチ、サウジアラビア、トルコなど中東・アフリカ20カ国は非難(アラブ連盟、東アフリカ共同体、イスラム諸国会議機構、EU(欧州連合)などが反対・非難)。米・イスラエルは共同して賛同。ソマリランドは屑のソマリアと比べて犯罪率が低く、イスラム過激派もほぼ無し、海賊問題も発生していないマトモな国」評価。









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イエメン南部独立派(STC/UAE支援)、解散を発表(指導部をサウジが拉致し軟禁と憶測、「実動部隊」側は否定)。イエメン暫定政府(北部/サウジアラビア支援)が3つに分裂していた内の2部分を統合する情勢に。残る西部のフーシ派(イラン支援)との内戦に収斂？。UAEは、サウジアラビアを非難。



1/19、スーダン西部、ダルフール紛争(UAE支援RSF(アラブ系スーダン人))による要衝アル・ファーシル( الفاشر   /     
13.62638529794305N 25.352317428475924E)包囲・制圧(2025-10/25)以降のアフリカ系住民虐殺、累計25万人以上死亡(ほぼ都市の全人口)」推定出る。UAEはダルフールの鉱物資源権益(金鉱山権益)と引き換えにRSFを軍事支援。






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2025-12/20～2026-1、シリア中部(ラッカ、デリゾールなど)のISIS拠点、指令施設などに、巡航ミサイルなど90発撃ち込み、ヨルダン空軍が空爆に参加。空爆は、米、ヨルダン、シリア(HTS)合同作戦。(Falcon-EYE operation / Syria )
https://english.enabbaladi.net/archives/2025/12/us-launches-military-operation-against-islamic-state-in-syria/

https://dearborn.org/preview/extensive-airstrikesus-forces-begin-operation-falcon-eye-against-isis-in-syria-73682




2026-1/6～、シリアで、新政府(HTS)と、SDF(シリア民主軍/クルド系/反トルコ/旧来は米支援)のアレッポ市争奪戦闘が再び激化(2025-12に一時停戦)。SDF側(装備は主にAK？)はイラン製装備でアレッポのインフラ攻撃とIED攻撃」(HTS側が非難/実態や真偽は不明)。14万人規模が新たに避難。



2026-1/10、米軍とシリアSDF(クルド人勢力)、協力関係を終了？、シリア民主軍(SDF/クルド系)支持者による、シリア北東部アルハサカ( ハサカ/ الحسكة )のグワイラン地区( Geweran Neighborhood / 36.48790147781976N 40.75347555943642E  /حي غويران   )傍にあるアメリカ主導の国際連合軍基地に抗議デモ」報道。(US-led international coalition base in the Ghuwayran neighborhood of al-Hasakah (northeastern Syria))

トルコ、シリア北部のアレッポでの対SDF戦闘でのHTS支援の為、アレッポへ戦車部隊を派遣、シリアへ越境。(日時？規模？)


2026-1/下、シリア北東部トルコ国境地帯、アレッポ県コバニ市(Ayn al-Arab/عين العرب, /Kobanî  / 36.888536436894334N 38.3470613084732E / クルド系PKK(YPG)→クルド系SDF実効支配)で、HTS(トルコ支援)とSDF間で包囲戦」流布。


1/30、SDF、シリア暫定政府(HTS)と、SDFのシリア国家への統合に関して新たに合意」発表。(停戦継続？)






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2026-1/1、550Km低軌道衛星スロット容量が逼迫？スターリンク衛星9000機の内、約半数4400機が、高度550Kmから更に低軌道の高度480Kmに2026年内に順次マヌーバー軌道集約」報道。これにより、ライバルの米AST、米Amazon、英OneWeb、中国(国網 (Guowang))などの衛星高度450Kmに接近。一方、地上局も小型になる可能性に。高度400～480Kmは、ISS(高度400Km)も含め通信衛星が密集する事に。中国(国網 (Guowang))の軌道に接近した事で中国からの衛星攻撃はしづらくなるのでは。また、買収合併での再編も容易になりそう。



アトラス3I彗星(C/2025 N1)の話題は全く消える(2026-1/中、NASAのwebにも無くなる/アルテミス計画一色に)。2025-12/17～19の地球最接近(1.8au)前後での、なぜか尾の殆ど無い(視線角度？分析記事は無し)青白い画像が、2025-12月末に一部流れただけに。分光分析などの話題も消える。2026-1/中、もう去った(gone)」終わった話題に。


NASAアルテミス2計画発射は、当初予定よりも遅延、2026-2/2予定から1週間以上、2026-2/8以降に遅れる見通しに。2/21、ヘリウム供給系トラブルにて、2026-4月以降に発射延期発表。






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1/7、米トランプ政権、国連大学など66国際機関からの米国脱退」即時措置」大統領令署名。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、24/7Carbon-Free-Energy、太平洋地域環境計画事務局(SPREP/島嶼諸国海面上昇対策)、国連女性機関(UN-Woman)、国連人口基金(UNFPA)、国連アフリカ経済委員会(UNECA)、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、西アジア経済社会委員会(ESCWA)、国連平和構築委員会、グローバル対テロフォーラム、国連通常兵器登録制度、民主主義選挙支援国際研究所、国際太陽光同盟(ISA/インド主導)、国連大学など。(31国連組織が含まれる。)
国連予算22～30%が消失、中国(第2位拠出国)依存の増加」予想、事実上、中国支配になると予想出る。



トランプ政権、デンマーク領グリーンランド住民に対し米国併合時には、us$1～10万ドルを支給する」発言。EUに対して「NATOは米国を必要としているが、米国はNATOを必要としていない」「グリーンランド併合に軍事力行使する」「デンマークはグリーランド(対中露)防衛に犬ゾリ部隊を2つ送っただけだ(デンマークの対中国企業協力指弾」示唆？)」揺さぶり発言。米、グリーンランド自治政府に対しては、水面下で自由貿易協定協議？米領プエルトリコと同様な自治政府地位を提案」流布(真偽不明)。また、グリーンランドは米国安全保障に必須」ミサイル防衛「ゴールデンドーム・防衛サイト」を設置する」発言。
EU、欧州軍のグリーンランド派兵を協議(ウクライナ派兵、イラン問題はスルー？)。
グリーンランド住民は、EU並福祉・教育政策が、米国式医療保険など「社会劣化」懸念、EUに対する輸出に障害懸念。


米軍、グリーンランド占領部隊数千人の訓練動画(重火器や火砲は無し、一部M4武装ヘリ空挺強襲部隊)」ヨウツベ複数投稿(だんだん武装が増える)、扇動。(実際の撮影は灌木のある北極圏、アラスカ演習地)
https://www.youtube.com/watch?v=RUeoja6rEh8



独などNATO側、NATO中心の合同軍を編成しグリーンランド北極圏防衛増強」を米側に提案」(欧州合同軍による対米防衛軍展開を協議)流布。
欧州側、グリーンランド防衛強化と対米軍要員(武官やオブザーバー)としてグリーンランド緊急派遣(独(13人)、スウェーデン(3人)、ノルウェー(2人)、仏(15人(山岳師団))、英(1人)、フィンランド(2人)、オランダ(?人))(この他、デンマーク駐留部隊と海軍哨戒艦1隻)。


仏マクロン「NATOの歴史的な試練」「仏SAMP/Tミサイルは米国製パトリオットを遥かに上回る性能」など軍事的優位性主張の発言。


トランプ大統領、約7000億円(jp￥100兆円)でグリーンランド買収」発言。
(米議会承認、財政根拠については報道無し)


1/17、グリーンランド(人口約5～5.7万人)首都ヌーク、米領事館前などで併合反対デモ(首都ヌーク住民(約1.7万人)の約1/4が参加と推定。) 標語「Make America go away」。

中国Aliexpress、MAKE America GO AWAY  赤色キャップ特売様相(jp￥250～1200円幅)。強気価格設定、送料も高い。EUで爆売れ？
https://ja.aliexpress.com/item/1005011536913299.html


https://www.independent.co.uk/news/world/europe/greenland-maga-hat-make-america-go-away-b2902855.html

Nu Det NUUK Make America Go Away 刺繍入り帽子
https://ja.aliexpress.com/item/1005011541534433.html






1/17、トランプ大統領、グリーンランド米併合に反対するヨーロッパ8ヶ国(デンマーク、仏、独、英、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ )に、2026-2月以降10%制裁関税、2026-6月以降は25%制裁関税」関税はグリーンランドを100%、米国に売却するまで賦課する。」発言。


EU、全27加盟国でのグリーンランド対米防衛問題を2026-1/27に緊急協議開催を決定。


EU、仏・ウクライナ、米国との機密情報共有を停止？　ウクライナ、2025-3月から対米機密情報共有を停止？ベネズエラ侵攻について米露合意説」(対米不信)流布。



1/17、トランプ政権、米国主導の国連に代わる新たな安全保障会議機構「平和評議会（Board of Peace）」結成」「初代議長は米トランプ大統領」構想発表。参加国は「出資金」が必要、任期は3年以下(議長による任意更新が可能)。評議会に10億ドル(約jp￥1500億円)以上を拠出すれば任期無制限の永続的加盟権国に。露、ベラルーシ、サウジなどを含む主要国に憲章案と加盟呼び掛け(～1/23時点で応じる国は無い模様。)　1/22、スイス・ダボス会議会場にて「設立署名式典」を報道公開(トランプ大統領自身と数か国の署名)。招待国関係者の一部参列のみ。(報道引用)式典にはガザ停戦交渉の仲介国カタールと、サウジアラビア、ハンガリー、トルコなど約20カ国の首脳ら出席(実際に出資したかどうかは報道無し)、G7諸国については米国以外メンバー国出席は無し。ノルウェー、公式に参加拒否声明。トランプ「われわれが国連と連携すれば世界で極めて独特な存在となり得る」国連との協力姿勢、「ロシアのプーチン大統領も参加を承諾」発言。米政権起草した憲章草案では意思決定にはトランプ氏の承認を要するなど絶大な権限を明記。
https://www.sankei.com/article/20260118-5DA5VYNDP5LZRDRDOTFG2Z3FDI/

https://jp.reuters.com/world/us/TAQNAJ2N3ZJ6VI5NDCLREV7ELY-2026-01-22/

https://www.youtube.com/watch?v=pvdw_Li72C0


(～2026-1/22)招待国50の内、参加表明国は35
ベラルーシ、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、ハンガリー、トルコ、インドネシア、ベトナム、など。



1/19、デンマーク、グリーンランド駐留軍増派、対米対決姿勢強化。2026-1/24、デンマーク駐留軍に臨戦態勢」待機命令。


～1/20、仏主導、欧州有志連合」新軍事同盟結成(米・NATO抜き)を協議」報道。


1/20、スイス・ダボス会議開催(世界経済フォーラム(WEF)年次総会/
事実上のヨーロッパ左派グローバリスト祭典)。


カナダ・カーニー首相(Mark Carney)、過去の国際ルールは消滅した」超大国の武力行使に対抗して結束する必要がある」デンマークとカナダは連帯」「現状を変える必要がある」「ルールに基づく国際秩序は全て虚構だった」「(米国に対抗するため)ドル資産売り」趣旨発言、反米団結呼び掛け。
(カナダで、カーニー首相支持率が上昇)
https://www.youtube.com/watch?v=r-cOw61lV9E

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900182495.html

https://www.nikkei.com/video/6388079642112/


カナダ軍、米軍侵攻対策として、インフラ破壊とゲリラ戦術ドクトリン」発表」流布。


1/20、デンマーク教職員年金組合、米国債運用(約1億ドル)を停止する」公表。(実質金利低下とグリーンランド問題」明言。)　スウェーデン(年金基金)、フィンランド(年金基金)、相次いで追従(売却)示唆。ドイツ銀行「ドル/ユーロ通貨リバランスが起こる可能性がある」発表。



1/21、ダボスでトランプ大統領と、NATOルッテ議長会談」グリーンランドについて新たな枠組みで合意」「EU各国への2026-2/1からの追加関税を見送る」、トランプ大統領がSNS投稿。



1/22、トランプ大統領、FOXビジネスのインタビューの中で、ヨーロッパ各国がグリーンランド領有に意欲を示すトランプ政権への対抗措置としてアメリカ国債を売却すれば、「大規模な報復措置をとる」発言。 アメリカ国債をめぐって、デンマークの年金基金が売却する意向を示したことからヨーロッパ各国が追随するとの観測も、その後、トランプ政権がEU8ヶ国に対する25%関税賦課を中止する」急遽発言、後、鎮静化。



1/22、スイス・ダボス会議/ウクライナ・ゼレンスキー大統領、騒乱イランについて「政治家が立場を決め始める頃には、アヤトラはすでに数千人を殺害している。アヤトラ政権が生き残れば、あらゆる暴君に明確なメッセージを送ることになる。「十分な数の人々を殺せば権力を維持できる」と。「イランの抗議活動については盛んに語られたが、彼らは血に溺れた。世界はイラン国民を十分助けてはいない。それは事実だ。彼らは傍観者だ。政治家が仕事に戻り、立場を決め始める頃には、アヤトラはすでに数千人を殺害している。この流血の後、イランはどうなるのか？政権が生き残れば、あらゆる暴君に明確なメッセージを送ることになる。十分な数の人々を殺せば権力を維持できる。ヨーロッパで誰がこのメッセージを現実のものにしたいのか？それなのに、ヨーロッパは独自の対応策を構築しようとさえしていないのだ。」演説。米欧カマトトを暗に批判。
https://x.com/KaterynaLis/status/2014345048289112359

(1/24)https://www.afpbb.com/articles/-/3619320


1/23、イランのアッバス・アラグチ外相、ゼレンスキーを激しく非難。



トランプ(ウクライナ戦争について)「(ロシア)プーチンはディールしたいのに(ウクライナ)ゼレンスキーは応じない」趣旨発言。侵略戦争を商業「ディール」と発言。


1/23(金)、米ダウ工業株、米ドル急落



ダボス会議の目的の1つ、ウクライナ和平と復興」機運はほぼ無くなり、グリーンランド問題と米欧対立が焦点に。


1/23、欧州委員会、ロシア攻撃により厳冬期停電に陥っているキーウ市などウクライナ都市の施設向け発電機447台供給を議決。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MNC3BJK2RBIXPFMTSSVBD5FIAQ-2026-01-23/



1/24、ロシア、スターリンク搭載シャヘド136自爆ドローンをウクライナ攻撃に使用開始。攻撃精度が向上し脅威。米政府とスペースX社は関与を否定。～2026-2/1、スペースX社、スターリンク端末の移動速度制限(時速75Km以上で通信停止)を実施」(自爆ドローンでの飛行利用を阻止/ウクライナのドローン運用にも障害、露シャヘド自爆ドローンの防衛強化には成功(ウクライナ・フェドロフ国防相はスペースX社に感謝を表明))。スペースX社、スターリンク端末認証強化を表明。2/2、ウクライナ政府・議会、Starlinkの未登録端末無効化を議決、スペースX社に要請(ホワイトリスト方式、1日単位更新)。2026-2/4-19:00～(ウクライナ東部のロシア軍陣地の大半で2026-2/4深夜～2/5未明から通信遮断が起こった模様)、ウクライナ地域でのスターリンク通信量が約40%減少(民間の5～8万台も停止(民間分ホワイトリスト登録は数日要すると憶測)と推定)、減少分の残りはロシア軍使用(8万台程度と推定)と推定。



ロシアのウクライナ・キーウ市空爆攻撃で停電が常態化、厳冬期に都市機能がマヒ、内政対応を優先する」として、ゼレンスキー大統領はダボス会議そのものの出席は見送り意向に(2026-1/22講演のみ？)。
一転、ダボスにて米欧ウクライナ協議、その後2026-1/23～アブダビ(UAE)にて実務者協議。


1/24、アブダビ(UAE)で米露ウクライナ停戦高官協議。ウクライナのブダノフ大統領府長官など出席。合意は無し、次回2026-2/1予定。


1/24、露ペスコフ大統領府報道官「ドンバスの100%譲渡がないかぎり停戦には応じない」発言。


1/26、EU、ロシア産ガス輸入の2027年終盤の停止を承認(議決、法制化)。ハンガリーは輸入停止法制化に反発、提訴意向。(EUはつまり終戦後までロシア産供給維持を目指し輸入を継続し引っ張る意向、法制化)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/7DXY3F7RIRILHJ5CTTBMABNJAA-2026-01-26/



1/27、スイス・ダボス会議でのゼレンスキーとトランプ会談、実質的な進展は無かった模様、一方、都市攻撃対策としてパトリオットミサイルの供給再開(有償供給/購入)で合意」憶測出る(2026-1/27の露キーウ攻撃での迎撃率が急回復にて憶測)。トマホーク巡航ミサイル供与は拒否された模様/憶測。
ウクライナ・キーウ市への西部からの送電線が集中攻撃され破損、キーウ市で氷点下-10～-20℃の中で停電。


(1/30？)ウクライナ軍(フェドロフ国防相)、全戦線で一ヶ月5万人のロシア兵を無力化(殺傷駆除目標)方針伝達？(フェドロフ国防相「前月のロシア兵損耗は3.5万人、次の目標は5万人」「バッタ(蝗害)は全て焼き払うしかない」発言流布)。実現についてポクロウシク1都市防衛での第三軍団によるロシア兵殺傷除去は1日100人規模、また逆に戦線損耗率は最大1:27推定(つまりウクライナ側も2000人程度戦死する可能性？)、ロシア動員力は3万人/月が限界」、などさまざま流布。




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2026-5/5、ロシア、モスクワ首都圏で、無線(携帯電話)インターネット遮断。インターネット経由での(ウクライナ、又は、FSB内紛)FPV攻撃ドローン阻止説」憶測、5/9の対独戦勝記念日まで継続など憶測出る。


プーチン、ロシア南部クラスノダール地方にある地下施設に退避、戦勝記念日は影武者が「出演予定」憶測。










Chapter.2.  　

2026-1/6、中国(外務省)、軍民併用可能製品(デュアルユース可能品)の対日輸出を禁止する」突如発表。2026-1/7、日本側は撤回を要請。影響はjp￥10兆円規模」推定も流布。
兆候は2025-8月頃から(輸出通関遅延が顕著に)。対米ではレアアース輸出制限強化し、毎月輸出絶対量を徐々に削減。2026-1/7、日本国内では「中国企業の納期が遅れている」とのみホンワカ報道、予想された為替・株価変動は無し(市場は「脱中華」を織り込み済み？)、円相場は2025年末から￥155～157.9/$台円安で貼り付き。日経平均株価￥52000～51500レンジのままで推移。レアアース製品が含まれる」デュアルユースの定義があいまい」指摘。
https://jp.reuters.com/markets/japan/5DLXEUCNN5LE3CAFDB2HKEKYMM-2026-01-06/


数年前から長さ30cm/1ft以上のパイプ材、ロッド材などチタン合金製品(TA2～TC4/～GR5)は既に禁輸、バイク・自転車用パイプ材、ボルトなどの商品企画など全般に影響。炭素繊維製品などを国内自社製造しているサイクルベンダーは有利に。ウクライナのチタン材製造も激減した模様、日本国内ではスポンジチタン以降の合金製品も生産が急増し輸出急増(但し国内中小には全く波及していない、入手は相変わらず困難)。


1/7、中国政府、日本製化学製品(ジクロロシラン/半導体製造ガス/最大手は信越化学)にダンピング容疑」発言、強制捜査開始。


1/8未明～午前中、東京都心部から東～千葉地域で降雪。
(当地は1/2午後に短時間の初降雪)


1/9、呼吸器系感染症が流行っているらしく、ターミナル駅近スーパーなど大型商業施設で炎症臭が「充満」(12月末頃からインフルエンザ急増」報道)(2025年末頃はソコ迄は無かった)、インフル時やチクワ、コロナ時ともちょっと違う燻すんだ様な臭い、咳とかはほぼ無い軽症・無症状で徘徊している奴が多そう(感染しても軽症らしいが回復時間は報道にも無く不明)。地域で差があり、隣のローカル店はそこ迄は無い。3/13頃、また違う軽い感じの炎症臭、違う感染症流行？


1/10、高市内閣、衆院解散・総選挙意向」報道。総務省は全国の選管に選挙準備開始通達。


1/10、円相場急落、￥158.2/$台に。1/13(イラン情勢緊迫？)、￥159.05/$到達。日経平均株価￥53500台、先週末1/9からは+1500～+1700急騰。


中国人が東京都心の不動産(タワマン)を投げ売り」流布。中国本土景気悪化で資金ショート」憶測出る。一方、楽待、みんなで大家さん」などの不動産投資ネット広告はなぜか再度急増、バカなポンニチ老人」から不動産を巻き上げるリバースモーゲージの広告(セゾングループ、オリックス、三井不動産、その他「固定資産税免税など称するもの」など)は減少ほぼ無くなる。
(今回の不動産ピークは2025-9～10？)


1/14、高市政権、通常国会早期解散」正式表明。日程は、2026-1/23国会初日解散」2026-2/8投開票」憶測に。野党は一斉反発。36年ぶり真冬の総選挙実施決定、豪雪となった北日本～北海道で投票率低下(連合系など左派有利？)、2026年度予算審議の遅れ」予想出る。
日経平均株価、更に約～￥890円上昇、一時￥54445円台到達。円相場は￥159.2/$台に急落。1/19、高市首相、2026-1/23衆院解散、1/27衆院選公示、2/8投開票」正式表明。


立憲民主党と公明党、衆議院選挙協力(比例名簿統一協議)」新党(立憲公明党？)結成協議」報道。2026-1/16、新たな(親中派)新党「中道改革連合(中革連)」結成で合意。(但し参議院では公明党と立憲民主党は従来通り別個に継続)。




中国人民日報「日本のレアアース自給論は机上の空論」趣旨批判記事、対日レアアース制裁強化を示唆。1/17、日本企業に対し、追加書類(最終製品、販売先、対米輸出有無などを含む)を要求」報道。
(1/17)https://www.sankei.com/article/20260117-LBUU5XS7VNPEJNOEHJPHZPEV3A/



1/16、伊メローニ首相来日。(貿易・防衛関係・鉱物資源協議と憶測) 　首脳会談の後、共同記者、ワーキングランチ、～女性閣僚を交えた少人数懇談会。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/16Italy2.html

https://www.youtube.com/watch?v=WFhKm_2VFjc


1/17、メローニ首相、商社など都内17大手企業幹部(三菱重工業、日立製作所、三井物産など)と面談・会合。～韓国へ移動。
https://www.sankei.com/article/20260117-GREQY5ZLYRLZFCCQC7MLVBC7GY/


1/19、月末(1/21～25)、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯(線状降雪帯(湿舌)))による日本海側豪雪予報」出る。1/21、関東南岸でも降雪。


1/20、立憲民主党(148人)が、中道改革連合(公明党(24人)主導、計168人)に入るグループ(144人)と、新党「減税日本・ゆうこく連合(憂国連合/原口一博代表(68)、他1人、計2人)に参加するグループ(その他、引退2人)、結果的に2派に分裂。
https://www.47news.jp/13747219.html



1/21-15:30頃、柏崎刈羽原発1,2号機(停止中)の排気塔下部のトレンチ内で、協力企業作業員(塗装工事中に発見)が、排気筒ドレン配管(配管内部は管理区域)から空気が漏えいしていることを確認」発表。(1/22東電公表)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/767423

https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/data/press/pdf/2025/2026012202p.pdf


1/21、柏崎刈羽原発6号機(ABWR_1.356GW)、再稼働申請。19:00、原子炉起動開始。2026-1/27には首都圏方面向け送電開始予定。
(2026-1/17検査で、原子炉制御棒引き抜き警報機能の故障(88本故障/205本中。東電側は設定ミス」1996年初稼働時からの可能性」発表。)で2026-1/20予定から延期、約14年の長期停止後に再稼働。)　1/21、19:00、起動し、1/21-20:30頃に臨界に到達。1/22-0:28、制御棒引き抜き中に警報トラブル、更に約15時間後の1/22-15:30頃から原子炉を停止(1/22-19:00公式会見)。
https://www.youtube.com/watch?v=QjdWxmQQyBk

https://www.sankei.com/article/20260118-A7E2LX2GOROUFN354Q5A5RL2IE/

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000480564.html



(2026-1/5～7にも、中部電力浜岡原発の再稼働申請で、耐震性評価にデータ不正」発覚。)
(1/14、原子力規制委員会の定例会合で、浜岡原発の適合審査の中止し、中部電に事実関係に関する資料提出を求める「報告徴収命令」を発出、立ち入り検査をすることを決定。)



1/22-0:28頃、柏崎刈羽原発・原子炉6号機(ABWR)で制御棒異常警報発生。東電「制御棒に指令を送る制御盤の部品を交換したが、状況は改善されなかった。」「警報の原因とされた部品(制御棒1本の移動量を計測する機器の一部？)を交換したが、再度警報が鳴った」「原子炉そものの重要な部品ではない制御盤の部品」と発表、結果的に事象を誤認し修理に失敗、警報を軽視している内容を発表。そのまま起動を続け、一転して約15時間経過後の1/22-15:30、原子炉停止手続きを開始。(良くある鞘管内部の腐食固着？それともバグだらけ放置？また事故りそう。) 　1/23以降、報道全く途絶える。


1/22～、制御棒の固着による駆動電動機の警報は、複数の制御棒で発生」流布(制御棒の腐食固着の可能性を東電自身の要員が指摘)。東電は不具合のあった設備部品を取り外し、メーカーに持ち込んで調査を表明(あくまで鞘管の問題ではなく、駆動装置の問題だけと主張)。歴史的には過去の大きな原子炉爆発事故は、制御棒の腐食による固着とそれを修理や制御エラーなどで急激に引き抜き解除したした事がきっかけ。

https://note.com/masanoatsuko/n/n0b17e00589dc



1/26、中部電力本社に浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で地震データを不正な手法で算出していた問題で、原子力規制員会は立ち入り検査開始。これにより東電と中電の2社で原発不祥事が連続する事に。


2/4、東電、柏崎刈羽原発6号機の制御棒駆動電動機過電流センサーを解除(リミッター設定を緩和変更)、2025-2/9(衆院選の翌日にあたる)に原子炉6号機を再度起動する計画、発表。



2/9、柏崎刈羽6号機、再度原子炉起動。

　(報道は全く無い状況、時間が掛かっている？)

2/16-21:45、発電タービン起動、22:00過ぎ頃、首都圏への送電開始。


2026-3/12、柏崎刈羽原発6号機、タービン発電機からの漏電警報発生(微小地絡継電器動作)、3/13-18:25、発電機解列し送発電停止。原子炉6号機は出力を20%に低下させホットスタンバイ(7Mpa⇒6.6Mpa)維持。絶縁抵抗低下と、発電機の接地導体(1cm厚)に金属疲労による破断を発見。2026-3/18に予定されていた営業運転開始は延期に。一ヶ月も稼働出来ず施設トラブルにて発電停止。2026-3/21までの修理後～3/22、送電再開予定に。





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1/23、(衆院)国会召集、同日解散。2026-1/17選挙公示、選挙戦開始、2/8投開票予定。北日本で豪雪被害、石川加賀温泉で豪雪にて大量のキャンセル」話題、選挙戦への影響、投票率低下懸念(左派組織票が有利となる」予想、中台戦争懸念で右派有利予想、左派中革連合の支持率は5%程度予想で右派圧勝、様々説双方出る。)


1/24、円相場急騰159.2台⇒￥155.66/$。日米中央銀(NY連銀、日銀)協調介入説」。1/28、円￥152.099/$まで更に急騰。


1/28、金価格、us$5595/oz、史上最高値に。


1/29～30、イラン攻撃懸念？円$は再び不安定、円安ドル高傾向に。


1/30、米トランプ政権、ケビン・ウォッシュ(55 /Kevin Warsh /タカ派/FRB資産リストラ論主張(ドル通貨流通量を減少する効果))を2026-5月からの新FRB議長に指名、金利維持政策を連想。市場衝撃、金先物が-11%(現物は-9.5%、us$4800/oz台に下落)、銀先物-31%(現物は-27%)、米ダウ工業株、急落。ドルインデックス急騰、円$は急落(再度円安)。(米オラクル社決算(負債)悪、米MS決算悪、米株AIバブル崩壊説も) CME金銀先物の証拠金が2026-2/2引け後から増額される」発表が影響と憶測、またそれらによるドル現金需要が増加、今後は強制決済増とも憶測。また、ビットコインは、2025-10/6史上最高値以来、約50%に下落「暴落」。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-30/T9P6LMT9NJLS00

(2/2)https://jp.reuters.com/markets/japan/SVSVSTH4RJMTVEJGDZBWKPZLE4-2026-02-02/

(2/2)https://jp.reuters.com/markets/japan/SVSVSTH4RJMTVEJGDZBWKPZLE4-2026-02-02/


ウオッシュ新FRB理事長就任により、米ドル高、円安継続予想に。


1/31、英スターマー首相来日、高市首相などと会談、重要鉱物確保、安保関連協議。直前に中国・習近平と経済協力協議、日中二股外交。
日本側下馬評「英国の石破」中国との癒着疑い」流布。



2/1、海洋研究開発機構、探査船ちきゅう」(採鉱機研究受託：東洋エンジニアリング)にて、南鳥島沖水深6000mからのレアアース鉱泥(レアアース泥)の採取に世界で初めて成功」報道。2026-1/17から試験開始、2/1未明に最初のサンプル引き上げ(流送揚泥)。探査船は2/15、静岡県清水港に帰港予定。次の試掘試験は2027-2月予定。内閣府尾崎正直官房副長官、2026-2/2午前、首相官邸で記者会見にて正式公表。
衆院選本格化。ウチは移動先の関係か、他所の地域の候補者の動画ばっかし動画広告配信される。


2/4、関東南部で、渇水・取水制限開始など発生。相模川流域津久井湖で貯水率19%(湖底の旧橋跡、神社跡地(35.589358671251745N 139.27028878684408E 付近)など露出)、沼本ダム下(沼本ワンド先　　35.60021635167428N 139.23107216692873E )付近干上がり渡渉可能が話題、付近左岸で旧三井用水取水門跡が露出。神奈川県企業庁「車両乗り入れは増水時に水没の危険」看板出し(相模川上流の相模湖は貯水率72%維持)。多摩川、早戸川流域(宮ケ瀬の旧橋出現)でも渇水。東海地方、静岡、四国、九州天草などで深刻な渇水、高知県梼原町(仁淀川流域)で2026-1月上旬頃から夜間断水。
2026-2/7～8、～選挙当日に全国的に寒波又は悪天候予報に。京都府、日本海側、北海道などで大雪予報に。


2/5、期日前投票所で老人団体長蛇の列」週末悪天候予想でみんな繰り上げ投票？


2/8、全国的に悪天候、東京でも降雪。


東京・築地大橋で、中国人の劉長然(41/リュウ・チャンラン/東京都中央区晴海5丁目(タワマン))の運転するランボルギーニ(ノーマルタイヤ)が、降雪での追突事故処理中の警察車両に激突、警察官2人など4人が重傷・3人軽傷に(警官1人は首の骨を折る重傷)。劉は同乗者の20代ナンパ女(重傷/骨盤骨折)を残して徒歩で逃走(飲酒酩酊説)。追突で巻き添え8台の多重事故に。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2454152


2/8、衆院選は自民(高市首相陣営)圧勝、自民党単独2/3の過半数議席316議席獲得(+125、維新との連立で352議席確保)。左派メディア勢力のNHK、TBSなどや中国が支援していた中道改革連合は、49議席獲得(169議席からは120議席減(立憲148-127=21)、但し、公明党出身者は全て当選(21+7=28)、立憲民主党側は大量落選に。)。その他は、国民民主28(+1)、維新36(+2)、参政15(+12)、共産4(-4)、れいわ1(-8)、減税日本ゆうこく1(-1)、チームみらい11(+11、唯一、消費税減税を公約せずに躍進)、など。

https://jp.reuters.com/world/japan/S7RAZKHLIJLXNHTCIN7MBFMYLU-2026-02-08/

(2/9)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0861M0Y6A200C2000000/



沖縄県4選挙区全て自民勢が当選」左派・親中派(支持率26～36%推定)は全て落選。中国支持系に打撃サプライズ。沖縄は中国領」主張に打撃に。


高市首相「(ウクライナなど)友好国・同盟国への殺傷兵器移転(武器輸出)を解禁すべき」法改正意向表明」、食料品の2年間の暫定的消費税0%施行について協議する(実行するとは言わなかった」指摘も)(選挙中は一切の消費税について発言無し」から一転して減税を示唆」候補者などへの配慮???)」メディア発言。


2/9、降雪寒波後の晴天で、一転して融雪落下で「災害」。東京・青山通りなどの高層ビルから氷片やツララなどが歩道に落下し人の頭に当たる、駐車車両や通行中の車に傷など発生。


高市首相「憲法改正国民投票を協議調整する」趣旨発言。

株、債権、お祝儀相場で上昇、円相場は逆に従来と違って円高傾向に。


2/10、日本政府、ウクライナ支援NATOグループ参加方針」報道。


2/22、衆院選時、AIボットなどSNS(X(ツイッター))で中国系400アカウントが、左翼メディア(NHKなど)と連動して反高市世論扇動」分析出る。








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2026-1、NHK、インターネット視聴課金方針を強化する様相。Webもログイン・オプトインが必要に。個人情報の入力により法的拘束意図。




2025-12～2026-1、プルデンシャル生命と系列のジブラルタ生命の外交社員100人超、推定約35年間継続、被害者延べ500人規模、総額約31億円規模の投資詐欺事件が話題。会社は組織的実行・関与を否定。従来からの生命保険会社外交員の投資詐欺事件とは関与人数と金額がケタ違いに。






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～1/26、インド・西ベンガル州コルカタ市近郊、北約25Km付近にて、ニパウイルス感染症(nipah virus)が発生(ココナツ果実を介して感染？/確定診断は2人、感染疑い3人、隔離など監視対象は100人規模、接触追跡196人)。潜伏期間が2～3週間で長く、そのため感染者の海外旅行など長距離移動にインド周辺国でインド人観光客に対し警戒感。感染規模に対して報道が大規模？
https://www.bbc.com/news/articles/cd7zp581q5do


2026-1/下、ピーター・スタインバーガー(Peter Steinberger)開発のオープンソース自律型AIエージェント「OpenClaw(旧Clawdbot)」ベースとするAIエージェントのみで対話(人間は基本的に閲覧のみ)させる実験的SNS「moltbook」が話題。(但し、対話内容はカンペヤラセ説」も流布。)
https://www.moltbook.com/


2025年後半頃から、生成AIによる高精細動画生成が当たり前」となり、フェイクニュース、フェイクインタビューまでも常態的に行われる様に(社会操作ツール利用が当然に)。2026-1～2月頃には、ヨウツベ動画や動画広告は半分以上がAI生成動画説、見極め方法が議論にも。2026-2月後半、AI生成エロ動画、SM動画が出現？AV業界応用が話題に(真偽不明)。


2026年初頭、AGIの出現時期は、2027～2029年」説が強まる。一方、現在のAIはあくまでLLM(チャットボット/大規模言語モデル)」「ちょっと良いインターネット検索機能に過ぎない」冷めた見方も。2025年末頃から、インターネット検索には複数言語を使わなくても広範囲でソコソコ結果が得られる(日本語だけでも他の地域のニュースをほぼ検索可能)様に。ジャーナリスト「アシスタントはAI以外はありえない、実行速度も検索範囲でも勝負にならない、人間のアシスタントは不要」発言も。反面、AIはネットを検索しているだけ」現実世界の今の事実を確認している訳ではない」意見。


(法事)ネットで自分の旅行手配をやるのは極めて簡単な時代になったが、他人名義で航空券(国内)を買ったり組み合わせて宿泊予約」手配が非常に面倒に。結局、「生き残ってる」旅行会社の駅前有人窓口を探して「物理的に出向いて相談」、決済にクレジットカード決済利用は拒否され、ゲンキン前払い」のみになった。


2/9、NTTドコモ、KDDI(au)に続き、携帯電話機のStarlink直接通信を打ち出し(2026年春～夏に開始と発表)。これらより、国内通信事業者は数年以内に衛星通信業者の事実上「下請け入り」、地上基地局インフラの陳腐化」憶測。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC093BT0Z00C26A2000000/







Chapter.3.  　


2026-1/2、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、新大統領府長官に対露強硬派の現職・ウクライナ国防省情報総局(GUR/対露タカ派)長官キリロ・ブダノフ中将(39 /Кирило Олексійович Буданов)を指名。これにより、ウクライナは戦時体制強化の方向性に。また、デニス・シュミハリ国防相(50/ Дени́с Анато́лійович Шмига́ль /ウクライナ国内では「ミスターイエスマン」渾名)を解任し、後任に現職・第1副首相兼デジタル転換相のミハイロ・フェドロフ(34)(Миха́йло Фе́доров)を任命」GUR長官後任は現職・対外情報庁長官オレグ・イワシチェンコ(56/Олег Іванович Іващенко)を任命」内閣改造公表。
https://x.com/ZelenskyyUa/status/2007053400261681610

https://x.com/Hein_The_Slayer/status/2007096618169127211


前任イェルマーク大統領府長官(54)(事実上のゼレンスキー政権(前)副大統領)は、2025-11/28解任後、(問題の弟、デニス・イェルマークも含め)動静は全く報道も噂も無し(キーウ市の政府統制区域で軟禁状態？)。


ロシア側、ベラルーシに自爆ドローン操縦無線中継基地を設置、1/3～4、ウクライナ西部に大規模ドローン空爆。キーウ市で病院に命中し全焼。


1/4、ゼレンスキー大統領、大統領府第一副長官に、Sergiy Kyslytsya(セルギー・キスリツァ(56)/外交担当)を任命、SNS公表。
https://x.com/ZelenskyyUa/status/2007503385759752350

https://x.com/SergiyKyslytsya/status/2007526718031179994


1/5、ウクライナ保安庁(SBU)マリューク長官(42)(Василь Малюк /Vasyl Maliuk/中将)、退任。(組織改編？SBUには在籍継続し作戦に関与、SBU内に新規に設置される「非対称作戦軍」に所属。)(事実上解任、背景の報道は無し不明。) マリューク側は、議会に対し戦闘実績を理由に、解任撤回議決を要請。
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/4076914-zerenshiki-yu-da-tong-ling-bao-an-ting-zhang-guanno-geng-diewo-fa-biao.html

https://ssu.gov.ua/novyny/zaiava-heroia-ukrainy-heneralleitenanta-vasylia-maliuka

https://x.com/ZelenskyyUa/status/2008138029647515686zhang-guanno-geng-diewo-fa-biao.html




1/5～1/6、ウクライナ、ロシア広範囲のインフラ、軍事施設へ自爆ドローン攻撃。


1/6、ウクライナ、露コストロマ州ネヤ(Не́я/ Neya /58.26701N 43.85473E)の、露第100兵器庫(GRAU)に、自爆ドローン攻撃(国境から約920Km)。誘爆で、近隣市町村約1200人に避難命令。
https://liveuamap.com/?zoom=9&ll=58.26701,43.85473



1/6、仏・エリゼ宮(仏大統領官邸)で、ウクライナ有志連合会合(35ヵ国？)開催。仏・英・ウクライナの3ヵ国、停戦後の多国籍軍のウクライナ派兵と駐留に合意・署名。英スターマ首相「ウクライナ全土に派兵し防衛拠点を設置する」発言。英仏独、有志連合派兵3万人規模」合意。
ウクライナ戦争戦後の協議、具体化が始まる？　将来の停戦開始後に」あいまい条件付きにて僅か兵力3万人で2000Km近い戦線・緩衝地帯の防衛は単なるギャグ」政治的演出に過ぎない」最低3年後を想定」指摘も。(直近アフガニスタン国連軍派兵(ISAF)は最大10万人+米軍9万人≒～20万人)


1/7～、ロシア側、核弾道ミサイル(MIRV)でキーウ攻撃する」SNSで拡散。前回2025-9～10月？の攻撃は飛行中に爆発し失敗(ロシア領内南部に墜落(真偽不明流布。核兵器が実際に搭載されていたかも報道無し)。
駐ウクライナ米大使館「ウクライナ都市に対するロシア大規模攻撃」の兆候」ウクライナ側へ伝達。


1/8～9、ロシア、中距離核弾道ミサイル(オレシュニク/MIRV(最大36突入体))でウクライナ西部リビウ攻撃(2026-1/8-23:46頃、通常弾)(NATOポーランド牽制とも憶測)、リビウ州ストルイ(Stryi / Стрий )天然ガス貯蔵施設ポンプステーション(ルチェ・ヴォリツコ・ウヘルスコエ/Bilche-Volytsko-Uherske/49.396123669410244N 23.909945041685276E ）、レーニン図書館などに着弾し破壊。キーウ市など都市へ自爆ドローン計243機、ミサイル計36発撃ち込み。キーウ市ではカタール大使館入口に自爆ドローン突入し被害(爆発はしなかった模様/対米停戦仲介カタールに対する恫喝説)、大半はダブルタック攻撃。計19地点に着弾し被害。リビウ市にはパトリオット配備は無く、全て着弾し被害。ロシア側、2025-12/29の(発生していない)ヴァルダイ攻撃への報復」主張。
自爆ドローン242発/226撃墜、イスカンデルM/S400弾道ミサイル13発/8撃墜、カリブル巡航ミサイル22発/10撃墜、(MIRV)中距離弾道ミサイル1発。



1/9、ウクライナ、リビウ攻撃の報復」として、露ベルゴルド州(ロシア軍のUKRハルキウ州侵攻拠点)の発電所、電力システムに、ハイマースミサイル攻撃。ベルゴルド州全域でブラックアウト(55～60万世帯停電)。



1/10～、ウクライナ東部～ロシア、寒波と降雪。モスクワで降雪、モスクワ周辺の空港が閉鎖され、空路停止。
2026-1/13～15、カムチャツカで56年振り豪雪、3～5m積雪」報道。ウクライナ東北部で-10～-20℃寒波、ウクライナ東部で積雪。ウクライナ軍(主に第3軍団)、ポクロウシクで攻勢、市街南側と、ミルノフラドでロシア兵掃討、1日100人死亡(ロシア、ポクロウシク周辺に2025-10～12月には15万人投入と推定)。



ウクライナ・アテシュ、露ブリャンスク州ポルピンスカヤ駅(Полпинская /53.2517021555561E 34.462082967615316N /ポチェプスキー地区ボリショエ・ポルピノ村(Большое Полпино)付近 / 53.22911655737889N 34.44139570281497E  ？)の変電所を爆破破壊。



1/23、露ムルマンスク州(ムルマンスクからセベロモルスク-3方向へ約7kmの地点(但し途中から地中送電線らしい))で送電線鉄塔5基が倒壊(老朽化憶測)し、ムルマンスク市とロシア海軍北方艦隊の地上艦・潜水艦が配備されている閉鎖都市セベロモルスク市で大規模停電。
https://eadaily.com/ru/news/2026/01/25/chto-s-blekautom-na-baze-severnogo-flota-rossii-kto-otvetit-za-vreditelstvo

https://x.com/tobimono2/status/2015410958001455141

https://ja.laodong.vn/the-gioi/mat-dien-tai-noi-dat-can-cu-hai-quan-lon-cua-nga-1646645.ldo


1/29、モルドバとウクライナ、(親露派占領)トランスリストニア侵攻を協議」「モルドバの承認待ち」流布(真偽不明)。


2/10？、インド、ロシア原油油槽船(但しインド向け、インド企業運行と推定)を臨検拿捕、積荷差し押さえ、インド西沿岸へ移送。ロシア油槽船とイラン油槽船は、シンガポール経由中国向けにシフト。インドは、対米協力姿勢打ち出し、親露から政策転換、勝ち馬に乗る戦略転換と憶測・評価。


3月、ドネツク州ポクロフスクで、ウクライナ側が攻勢。









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2026-1/3早朝、独首都ベルリンで、西部のシュテーグリッツ＝ツェーレンドルフ区 (Steglitz-Zehlendorf)の(熱電供給)火力発電所(BEW Berliner Energie und Wärme AG, Heizkraftwerk Lichterfelde/52.424778937618015N 13.30976083859344E )に繋がるシュテーグリッツ＝ツェーレンドルフ(Steglitz-Zehlendorf)区リヒターフェルデ(Lichterfelde)地区付近のケーブル橋(52.425614568998895N 13.307230855485695E ？)へ、独極左過激派フルカン(Vulkangruppe/火山グループ/気候変動が犯行動機と声明)が焼夷弾にて放火、厳冬期の独首都で停電発生(4.5万戸と2200事業所)。復電は2026-1/8前後見通し、2026-1/7に送電再開し復電。ロシア支援団体によるphase0攻撃の一環」指摘出る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010701061

https://www.bbc.com/news/articles/cvgrpzn6gz4o



1/7、イラク政府、ウエスト・クルナ-2油田(世界生産の0.5%)の権益の75%を保有するロシア・ルクオイル社(LUK OIL)から権益剥奪し接収し国有化」発表。12ヶ月間イラク政府管理下(国有企業・バスラ石油会社(Basra Oil Company)に油田操業移管)に置き、新たな運営企業を公募する予定。
https://english.aawsat.com/business/5227350-iraq-nationalize-west-qurna-2-oil-field-operations-government-says

https://fakti.bg/en/world/1026164-iraq-nationalizes-oil-field-operated-by-lukoil




1/8、(米共和党)米リンジー・グラム上院議員、ロシア産原油購入国に対し、500%の追加関税を課す制裁法案を上院提出。トランプ政権の同意(許可(greenlit))済み」と公表。可決されれば、中国とインド、EU加盟国の一部が対象になる見通し。
https://spectrumlocalnews.com/us/snplus/news/2026/01/08/sen--graham-says-trump--greenlit--his-bipartisan-russia-sanctions-bill



1/8、米、RC-135U電子偵察機を、NATO英基地から2025-10/9に、露カリーニングラード周回派遣。ロシア「威嚇」　改めて報道流布。
(2025-10/9)https://www.mediafax.ro/externe/un-avion-de-spionaj-american-a-fost-observat-survoland-kaliningradul-tensiunile-dintre-nato-si-rusia-escaladeaza-23622995

(2025-10/9)https://www.af.mil/About-Us/Fact-Sheets/Display/Article/104495/rc-135u-combat-sent/


2026-1/16、トルコ経由、アゼルバイジャン～ドイツ間天然ガスパイプライン(Suthern-rute/TANAP～TAP)完成、開通・供給開始」報道。(一転してEUとドイツは対米強気に？)
https://socar.az/en/post/socar-begins-supplying-azerbaijani-gas-to-austria-and-germany378947

https://www.aa.com.tr/en/energy/oil/azerbaijans-state-oil-company-begins-supplying-natural-gas-to-austria-germany/54085



仏マクロン、SAMP/T対空防衛ミサイルをウクライナに提供する」ウクライナへの偵察情報提供はフランス(DGSE)が2/3を担っている」発言。
(他に、黒海でトルコ軍が無人偵察機を展開、ウクライナに対し、ロシア船情報提供、米国からの偵察情報は無し。」流布。何れも真偽不明。)









Chapter.4.  　

米民主党聖域都市に米反乱法初適用、米軍投入？

米ミネソタ州で、2025年ソマリア移民集団詐欺摘発強化から、2025-12、米ICE(移民局)移民取り締まり強化。ミネソタ州、特にツインシティーズ(ミネアポリス・セントポール)地区においてオペレーション・メトロ・サージ(Operation Metro Surge)と呼ばれる大規模な移民取り締まり作戦実施開始。
https://forbesjapan.com/articles/detail/89634


2026-1/7、ICE捜査官(武装、上下防弾ベスト)が、道路を乗用車で塞いでいた左派活動家夫妻(白人レズビアン夫婦/後に典型的文系AWFULと指摘)の女(Renee Nicole Good)を射殺(正当防衛を主張、但し車両の横から非武装の運転中頭部を至近距離から拳銃で3発銃撃(即死))。ミネソタ州知事(米民主党)はICE(米移民局)とトランプ政権を非難。
銃撃射殺直後に、捜査員同志で拳で「ハイタッチ」動画がSNS流布し物議。


1/12、MN州(米民主党政権)、連邦政府側のICEのMN州撤退を求め、連邦地裁に提訴。


1/13、米国土安全保障省、MN州に対し、州が何らかの刑法犯拘束中の不法移民(1380人)の連邦政府への引渡しを再度要請、MN州側は拒否。既に不法移民470人を連邦政府と協議無しに(48hr拘束以前に)釈放。ICEは釈放された470人を逮捕の為、捜査官を2025-12月に投入。1月までに不法移民約2500人を逮捕拘束。



1/14(夜)、ICE職員、ミネアポリス市北部にてベネズエラ不法移民(2022-8月入国)逮捕取締り中に雪掻き用シャベルを持って襲って来た対象者関係者2人の足へ再度発砲。(直後にICE特殊部隊を投入しアパートに立て籠もった逮捕対象者と関係者のベネズエラ移民計3人逮捕。捜査官1人と移民3人(拘束)計4人が病院に搬送)


ICE取締り強制拘束、幹線道路検問で有色人種を国籍確認せず無差別に拘束」問題に。


1/14夜、MN州都(ミネアポリス市)北部で、連邦政府車両に襲撃(ヒスパニック系組織が関与)。ICE取り締まり対象リスト、作戦計画、FBI職員名簿、武器、が流出しSNSに拡散。



1/15、米世論調査、トランプ政権支持率42⇒41%に低下傾向」報道。
https://jp.reuters.com/world/us/MHNWUM2NZNIFDBWUGEAF4WJVCU-2026-01-15/


1/15、米トランプ大統領「MN州に反乱法を適用(米軍投入)する」発言。実際に発令されれば1992年(CA州LA暴動)以来33年振り。(反乱法ではないが)前回の州兵投入は2020年BLM暴動(法令12406準拠/合衆国法典第10編第12406条/10 U.S.C. 12406)以来6年振り。


MN州ミネアポリスで反ICE暴動。主に左派が幹線道路で反ICE検問所、アメリカ国旗の付いた車を襲撃など。グループチャット・スマホアプリ「ICE WATCH」で連携動員。
(日本国内ではミネソタ関連報道は全く無し)


1/17？、MN州、MN州兵に待機命令(左派民主党が暴動鎮圧？又は、連邦側と対決？)。

連邦政府、アラスカ州兵(第11空挺師団の2大隊など1500人)と、ノースカロライナ州フォートブラック軍警部隊に対しMN州派遣準備命令。1/18、空挺部隊など1500人にMN州派遣命令、移送開始。
全米FBI支局から捜査員を引き抜き、MN州に派遣。


MN州ウォルツ知事(米民主党)、「MN州兵は黄色蛍光ベストを着用して街頭警備にあたる。連邦側州兵とは区別」発言。(民主党傘下の左派活動家へMN州兵は襲わない」要請」穿った憶測)　～1/26、MN州兵とMN州警察は、USBP、ICEには協力せず、MN州兵は左派デモ隊にコーヒー炊き出し。


左派暴動指揮系統(シグナルアプリ)構築に、MN州知事補佐官が関与」流布(真偽不明)。


1/19、日本国内でもMN州ミネアポリスでのICE抗議デモ報道「全米で抗議活動」と、出始める。


米国内農家に深刻な人手不足。低賃金移民労働者が不足」憶測。
(特に移民取り締まり逮捕規模の大きいTX州で指摘)


1/24、09頃、MN州ミネアポリス市(Nicollet 2614付近/44.95500921434846N  -93.27796902296879E 付近)にて、米国境警備局職員(USBP/国土安全保障省傘下)が、制圧対象者(スマホで取り締まりを撮影していた)が武装していた」として(逮捕制圧中に激しく抵抗、USBP職員側が催涙ガスを顔に噴射して4人で押さえて倒し、銃を検索して奪った直後に、制圧中に(別のUSBP職員2人が至近距離の背中側から計10発発砲し射殺。(ICE移民取締抗議活動者？男性看護師(37/Alex J. Pretti /アレックス・J・プレッティ/米国籍/退役軍人病院ICU看護師)/即死)　報道では、ダットサイトの付いたSIG P320AXG Combatと9mm弾50発(予備弾倉2本を含む実弾弾倉計3本、つまり弾倉の実弾は最大21x3=63発、薬室に装填されていたので、所持の最大は64発推定。)を所持(MN州銃携帯許可証は保有)していたと発表される。(当初は、その押収したSIG P320AXG Combat(P320Xタイプ初期型はマニュアルセフティが無く、特に薬室装填状態だと軽い衝撃で暴発しやすい事で有名、米軍から回収された問題の初期モデルが市中に安価で流通説」)が、捜査官が取り落とし暴発した影響」と流布。) 2026-1/30、事件11日前の2026-1/13、プレッティがICE抗議デモで銃を携帯した状態でICE捜査官の車両とトラブル(テールランプを蹴って破壊)」「武器を携帯したICE抗議活動の常習者と示唆」報道出る。
https://nypost.com/2026/01/24/us-news/moment-federal-officer-reached-for-gun-revealed-in-close-up-analysis-of-minneapolis-armed-anti-ice-protester-shooting/

https://nypost.com/2026/01/25/us-news/alex-prettis-sig-p320-may-have-gone-off-accidentally-experts-suggest/

https://www.facebook.com/watch/?v=1210671544054863

(1/30)https://www.cbsnews.com/news/video-alex-pretti-scuffle-federal-agents-minneapolis-11-days-before-his-death/


(Googlearth)
Alex Pretti Memorial
2620 Nicollet Ave A, Minneapolis, MN 55408 アメリカ合衆国
44.954986, -93.277972



1/24、米民主党上院少数党院内総務チャック・シューマー、「予算に国土安全保障省が含まれた物は審議拒否する」発言。これにより上院はフィリバスター(議事妨害)で空転、予算審議が停止し再度の政府閉鎖の可能性に。


オバマ元米大統領(民主党)、(公人にも関わらず)米国土安全保障省を非難する公式声明。


JDバンスなど米共和党トランプ政権側、「プレッティはテロリストだった」相次いでイメージ発言、左派は更に炎上。1/27、トランプ大統領「(プレッティは)銃と弾倉2本も持っていたのは不味かった」(USBPには責任は無い」示唆)発言(これに対し反対派は米憲法修正第2条(銃所持の自由)を理由に反発も)。
また、これらにより、MN州大規模福祉詐欺と左派民主党癒着(汚職疑惑)の話題は消え、反ICE反連邦政府闘争が全面に。


1/26、トランプ大統領とMN州ウォルツ知事、電話会談。MN州兵のICE協力開始を条件にUSBPが撤退で合意。(ICEは残留)(日本国内メディアはICEの一部撤退」とのみ報道、USBPには全く言及せず。)


1/28、米GA州北部地区連邦地裁、FBIの2020年大統領選GA州Fulton郡捜査令状を承認、発行(即日強制捜査開始)、容疑は..52 U.S.C. 20701(選挙記録保存法)、..52 U.S.C. 20511(選挙詐欺罪)。FBI(Andrew Bailey 副長官が直接現場指揮)と米国家情報院が強制捜査開始、関連選挙用紙全てと電子機器(投票機本体以外の全て)、データを押収。米国家情報院(海外からの選挙干渉捜査と憶測)は、タルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)長官が直接現場捜査指揮。Fulton郡選挙で民主党バイデン票31.5万票水増し疑惑と中国や欧州による選挙介入が焦点。


1/30、米司法省、エプスタイン事件関連ファイルの最終的な追加公表。


1/31、米NV州ラスベガス北東部などで、中国人Jia Bei Zhn(aka.Devid Ho / Jia Shu)所有企業系バイオラボと関係先20ヶ所にSWAT突入、強制捜査制圧。数百サンプル規模を押収、メリーランド州USAMRIDへ搬送。2023年のCA州LA(リードリイ(Reedley / southeast of Fresno)培養施設と拡散施設)と同様と憶測。

(2023) https://chinaselectcommittee.house.gov/sites/evo-subsites/selectcommitteeontheccp.house.gov/files/evo-media-document/scc-reedley-report-11.15.pdf



2/4、MN州ミネアポリスからUSBP職員700人が撤退、ICE職員など約2000人は活動継続。


3/5、トランプ政権、DHS(国土安全保障省)ノーム長官(Kristi Noem)、解任(2026-3/31まで現職後、トランプ政権の新たな安全保障構想「シールド・オブ・ジ・アメリカズ（Shield of the Americas）」の役職へ転属予定)。後任には、マークウェイン・マリン上院議員(48/共和党MAGA派/オクラホマ州選出)を任命。ノーム解任は、ミネアポリス射殺事件処理を問題視」無能」選対担当縁故採用(浮気内縁関係)」任務外の中間選挙立候補自己広告キャンペーン逸脱」などと流布。
https://www.sankei.com/article/20260306-VO4AOPD52NMMVP5YEDHSI2IFAY/








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2025-12/31、エプスタインの黒い手帳「顧客ファイル」の公表は無く推移、2026年9月の米中間選挙まで動きは無い」憶測出る。


2026-1/30、米司法省、新たなエプスタイン文書300万ページ、動画、画像など公開。文書はあくまでアーカイブであって証拠ではない」証拠とはならない物」捜査対象になる情報は非公開になっている」この公開が最終」などと宣言。政府の持つ情報の半分程度に留まる」価値の無いゴシップのみ公表」推定も出る。


DOJ(司法省)副長官(マシュー・M・グレイブス (Matthew M. Graves/元トランプ大統領の個人弁護士)「パーティーに出席しただけでは違法性は無い」「(エプスタインと)メール交換するのは違法ではない」明言、米国内でこれ以上の法的追及は無い」示唆。


Epstine Library(18禁表示/AKAMAI配信)、(VPN)配信ルートにより表示内容が異なっている可能性がある模様(時期による？)。
https://www.justice.gov/epstein

https://www.justice.gov/epstein/doj-disclosures


米下院・監視委員会エプスタイン関係公開ファイル
https://oversight.house.gov/release/oversight-committee-releases-epstein-records-provided-by-the-department-of-justice/

米下院・監視委員会エプスタイン関係公開ファイル　Prod 01_20250822
https://drive.google.com/drive/folders/1TrGxDGQLDLZu1vvvZDBAh-e7wN3y6Hoz

https://www.dropbox.com/scl/fo/98fthv8otekjk28lcrnc5/AIn3egnE58MYe4Bn4fliVBw?rlkey=m7p8e9omml96fgxl13kr2nuyt&st=0xvm0p08&dl=0






エプスタイン事件関連報道に変化。イスラエル左派・労働党政権とロシアFSB(KGB)が関与」英MI6もイスラエル・モサドを通じて利用」説流布。
ビル・ゲイツが、Jエプスタインの斡旋したロシア人娼婦(エプスタインはロシアFSB系組織からも売春婦を仕入れ」分析)から性感染症(STD)に罹り(メンリダ・ゲイツも感染可能性を伺わせるビル・ゲイツの電子メール(2013-7/18)が含まれる/飲用タイプ抗生物質などで治療可能な範囲の感染症？)、エプスタイン側に妻(メリンダ)の為の治療薬を要求」流布(真偽不明)
元米MITメディアラボ長の伊藤穣一(Joichi Ito/千葉工大学長)、米Linkdin創業者リード・ホフマン(Reid Garrett Hoffman)、などエプ事件関与疑い者名も出る。
https://jp.reuters.com/world/us-politics/V3QTL6FZKRN3TCLLUBMVRQZNBY-2026-02-01/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CWL0Q6A130C2000000/

(2/3)https://japanese.joins.com/JArticle/344364



今回の公表でも人名はかなり黒塗り非公開(女性名は大半が黒塗り)。また、電子メールファイル上出現ワードが話題。(ハッシュタグ#Compromised by Mossad, #Compromised by KGB ,#Comrromised by FSB,  #Black mail など) 何年何十年も映画のネタになりそう」など。トランプ大統領、イーロン・マスク、などトランプ政権関係者名や内容も多数含まれ真偽議論、話題に。Pizza-gateの噂が事実だった」Pizzaは子供・少女の隠語(#code word)」、「#cheese Pizza は児童ポルノ」「Grape soda は強姦の隠語」メール記載隠語解説。電子メールは一部がGoogle GMAILヘッダ付き。トランプ大統領に関しては強姦されたと主張する(過去(2016-4月)にトランプ大統領を提訴し妄想・精神鑑定の対象になった)Katie Johnsonなど再出。
https://www.cnn.co.jp/usa/35243404.html



エプスタイン関連出現、再盛り上がりタグ
#Murder,  #Torture Video, #Rape, #Ritual Sacrifice, #Cannibalism, #Eat Baby, #Our Corrupt Elites, #PizzaGate, #Comet Ping Pong,#Besta Pizza, #grape soda party, #ped bare, #pizza party,#Compromised by Mossad, #Compromised by KGB,  #FSB,  #Black mail

https://www.reddit.com/r/videos/comments/1qu6rmn/pizza_codewords_littered_in_epstein_files/



世論評価
今回も違法とまでは言えない範囲(クリスマスパーティ出席(ケビン・ウォーシュ)、ビル・ゲイツの他国売春婦(但し報道により少女)遊びや、ゲイツ一家の性病は別に違法ではない」指摘)のみの公開に留まる」過去に流布・解決済みのゴシップ話のみ」、10年以上前のメールが大半」、決定的な情報はあったとしても米政府が依然として隠匿(50%以上？憶測)している可能性が高い」やはり主に米トランプ政権と対立する者、英仏関連、存在感が薄い者、潰して構わない引退間際の老人だけが晒されメディア利用されている」今回も逮捕者など新たな動きは無いだろう」など流布。



新規出現・話題人名など
イーロン・マスク(Elon Reeve Musk /夫婦でエプ島訪問」打ち合わせ電子メールなど、2012-11～)
ラトニック商務長官(Howard William Lutnick)
ケビン・ウォーシュ元FRB理事(55 /Kevin Warsh /同日2026-1/30に次期FRB議長にトランプ政権が指名)
仏Macron (エプスタインを通じて外国情報機関から資金提供疑惑)
英Peter Mandelson元駐米大使(エプ疑惑にて2025-9/11解任)(Lord Mandelson)(2026-2/1、英労働党員辞職)
Mamdani現NYC市長一家(ジェフ・ベゾフ、ビル・クリントン、ビル・ゲイツ、などと共に、ジェフリー・エプスタインと接触。#Michi Epstine)
スティーブ・ティッシュ(Steve Tisch /NFL(NYJ)オーナー、映画プロデューサー  #Katia )
NJ州のゴルフ場に口封じ死体が埋められている」
スロバキア政府高官ミロスラフ・ライチャーク(Miroslav Lajčak/(親露派)首相顧問/スロバキア社民党)、2026-1/31エプ辞任。
メリンダ・ゲイツ、米メディアから性病取材」申込殺到


ビクトリア・シークレット創業会長(Victoria's Secret親会社「Lブランズ(L Brands)」創業者であるレズリー・ウェクスナー(Leslie Wexner))、Jエプスタインに対し1990年代初頭から巨額の資金提供、財産管理委託で、長年にわたり共犯疑惑指摘。


関連話題(メール)
#pandemic, #who, #human clone, #design Baby, #designed baby on ukrina

(2/3)https://www.hurriyetdailynews.com/epstein-files-stir-online-storm-from-hitler-claims-to-bill-gates-pandemic-simulation-218531

https://www.reddit.com/r/OutOfTheLoop/comments/5cj120/what_is_ping_pong_comet_pizza_or_whatever_and_why/


更に弄られキャラ、メールやロリコン画像流出
英アンドリュー(元)皇太子　　(BBC)https://www.youtube.com/watch?v=4uygddiO7u4
ビル・ゲイツ(Bill Gates / Melinda French Gates)
トランプ(Jエプメール中に名前が4800回以上言及と推定)
スティーブ・バノン (Steve Bannon) 
Reid Hoffman
ドバイDP-World社会長、スルターン・アフマド・ビン・スライイェム(سلطان أحمد بن سليم  /Sultan Ahmed bin Sulayem/2026年2月辞任)、SM動画スキャンダル
伊藤穣一(aka: Joi)・千葉工大学長


SNS・Threads、#pizza の検索ワードが　no results 」結果に。検閲・規制と憶測。
#Guess who's NOT in the Epstein files,yet ?


(前回2025-12/19分)エプスタイン文書公開時の写真
https://www.reuters.com/pictures/photos-epstein-files-release-2025-12-21/


1/30、ビル・ゲイツ、個人事務所声明で、エプスタインファイルは全てデマ」否定。メリンダ・ゲイツ(2021年離婚)は直接的な反応無し。ゲイツ財団はコメント無し。
https://www.businessinsider.jp/article/2602bill-gates-denies-epstein-files-allegations-std-surreptitious-antibiotics/

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6982b4f6e4b053ac3e15bd52


ラトニック商務長官、家族とヨットでエプスタイン島を訪問」メール、違法行為の存在を否定」流布。
(2/2)https://ca.news.yahoo.com/commerce-secretary-lutnick-wife-planned-183106113.html


2/2、イーロン・マスク、「Because they are guilty」(エプスタイン事件について)他人事の様なコメント投稿。実は大半の登場人物は、メール公表内容についてトランプ政権と内々で打ち合わせ済み？
https://x.com/elonmusk/status/2018071350833746276


イーロン・マスク「米国の腐敗を指摘、追及したら撲は殺される」発言。


ノルウェーでエプスタインスキャンダル。王室メンバー(麻薬35Kg所持、性的暴行)、首相(兼ノーベル委員会委員)の収賄容疑、など、性犯罪、麻薬、暴力犯罪、収賄疑惑で炎上。


英、スターマー政権が「エプスタイン犯罪者を大使指名」任命責任で英国世論炎上。～閣僚辞職相次ぐ。



米、エプスタイン文書について米議会議員に対し、米司法省内での複写禁止、閲覧制限」2台のPCだけで閲覧」話題に。～議員が閲覧、黒塗り伏字の「容疑者名」流布。司法省内のファイルも既にFBIにより検閲され黒塗り、司法省は更に政治的配慮？黒塗り。


米司法省、350万ページ規模とされる公開ファイル、予告無く一部撤回隠匿、又は、再度黒塗り追加」非難される。



英MI6、イスラエル (親露国家)・イスラエル労働党(Ha'Avoda)政権時代の、ロシアKGB/FSBとのエプスタイン作戦を巡る長い協力関係疑い」話題。逆に、米国自身のCIA、FBIなど「カンパニー」のエプスタイン事件に対する組織的関与疑い「(米国)国家ぐるみ腐敗・犯罪」話題は薄まる感じ(EUや左派攻撃武器化？)に。
イスラエル国内は「反ユダヤ主義扇動」「ユダヤ教は道徳的」などと的外れ論説。
https://www.jpost.com/opinion/article-885570

Latest Epstein files release unleashes wave of antisemitic conspiracy theories on social media
https://www.jpost.com/diaspora/antisemitism/article-885808



～2/12、新たなエプワード、#Beef-jerky, #White-Shrimp, #Whoops, #Muffin, #Sicker, 隠語が話題。#Beef-jerky」は、児童など死体処理(食用)」、#Whoopsは、SM拷問死(事故)」、#torture(拷問)、など出現と憶測に。


司法省検閲(黒塗り)は、FBI検閲(黒塗り)の後に行われたと推定出る。司法省内の2台のPCで閲覧出来るファイル(FBIから司法省に送付)にも氏名黒塗り)。



2/7～、英メディアと米CA州内メディア、エプスタイン事件を打ち消す様な、米マイケルジャクソンの児童性愛疑惑」キャンペーン(過去に容疑は無いと解決済み指摘、再燃)。



2/10、ギレーヌ・マクスウェル、オンライン議会証言(ZOOM経由)。米憲法修正第5条行使にてほぼ沈黙。
収監されている筈のギレーヌ・マクスウェルに替え玉説」瞼や鼻の形が違う」指摘出る。本人は既に釈放されイスラエルに出国説(真偽不明)流布。
@GOPoversight
https://www.youtube.com/watch?v=MhK5Ygh-EfY

https://x.com/GOPoversight/status/2020996274850291895

https://x.com/RepJamesComer/status/2020915064065130779



クリントン夫妻、方針を転換、議会喚問に応じる。トランプ政権と何らかの取引」何らかのエプ外交機密を提供」引き換えに追及回避」など憶測。



2/19、英アンドリュー元王子(66)、英機密情報をエプスタインや金融機関に漏洩していた容疑(職権濫用容疑/2001～2011年前後、外交・貿易・投資・安全保障案件と憶測)で逮捕。(見返りで幼児性愛提供？)　英王室権威に衝撃。(これ以後、イメージ回復の為か、(英連邦で人気の有った)ダイアナ元王妃のネット記事が急増)


2/23、アノニマス(自称？)、エプスタインファイルの黒塗りを復元し公表する」SNS発言。


2/28、米イラン先制攻撃開戦、メディアからエプ話題はほぼ消える。
日本では千葉工大学長・伊藤穣一の去就、過去のプチエンジェル事件(対象者3000人規模憶測)に注目。2026-3/4、伊藤穣一、デジタル庁有識者諮問会議公職からの3月末辞任を表明」流布(千葉工大学長は継続)。


3/6、トランプ政権・米司法省、なぜかこの時期に、2019年に「13～15歳の時にエプスタインに紹介されトランプに性的暴行された」と告訴した女性(Katie Johnson ？/精神鑑定)の供述調書など3件を追加公表。


3/9、米ニューメキシコ州ゾロ牧場で、エプスタイン指示で埋められた疑いのある少女遺体の捜索開始。














Chapter.5.  　

中国政変？

2026-1/20
中国中央テレビ(CCTV)メインニュース番組「新聞聯播」2026-1/23放送にて、2026-1/20午前に中国共産党中央党校で開かれた「省部級主要指導幹部 党第20期4中全会精神学習・貫徹セミナー」開校式で、習近平国家主席(73)が演説したと報じ、その中で、23人の政治局員のうち張氏、石氏、馬興瑞・前新疆ウイグル自治区党委員会書記(64)、何立峰・副首相(71)が欠席、張昇民・軍事委員会委員(68)が出席した映像を放映。党・政・軍高官が出席するセミナーに、軍部ナンバー2である張又侠(Zhang Youxia)・中央軍事委員会副主席(75)、PLA人事の実権を握る石泰峰・中央組織部長(69)が異例の同時欠席となり、粛清説などさまざまな憶測が出る。
https://japanese.joins.com/JArticle/343850

https://www.youtube.com/watch?v=ChWc6imst4s


(1/20、英政府、ロンドンで問題になっている巨大中国大使館の建設許可認可。)
(1/20、中国政府、英スターマー首相訪中受け入れに同意)


2026-1/24、中国国防部、張又侠(75/張有霞/Zhang Youxia)中央軍事委員会副主席と劉振立(61/Liu Zhenli)統合参謀部参謀長を解任(調査対象」つまり汚職の疑い)と発表。張又侠は、習近平の2027年までの台湾占領作戦実行に反対(準備ができないとして反対)」習近平に対する忠誠に疑義」そのために更迭」家族全員を同時に拘束」噂が流布。(北京市昌平区の、秦城監獄に2人共収容」流布(真偽不明))
これにより、中央軍事委員会は7人の内5人が逮捕され排除、残る2人は習近平自身とPLA側1人のみ(実質的に習近平主席と張昇民副主席の2人のみ)。PLAには習近平に対し台湾侵攻に反対(2027年ではなく、2035年まで延期を習近平に具申)する現実路線分子は居なくなり「歯止めは無くなった可能性」憶測出る。2026-1/25、米WSJ、張又侠が米国に核兵器情報を漏洩、汚職ではなく機密漏洩容疑で拘束」報道(真偽不明、中国側の「粛清事前の正当化ナラティブ」説、その後、結果的にWSJと取材源(米高官？)は中国習近平派の宣伝パシリ疑いも)。
China General Accused of Leaking Nuclear Secrets to US, WSJ
https://www.wsj.com/world/china/chinas-top-general-accused-of-giving-nuclear-secrets-to-u-s-b8f59dae

https://www.timesofisrael.com/chinas-top-general-accused-of-leaking-nuclear-weapons-secrets-to-us-report/

(1/25)https://sp.m.jiji.com/amp/article/show/3698262


1/24、胡錦涛が北京301病院で死亡」風説流布(真偽不明)


1/25、中国・解放軍報(PLA内部紙)、張又侠と劉振立が中央軍事委員会の主席責任制(習近平の権力)をひどく踏みにじり破壊した」論説掲載。汚職や機密漏洩ではなく路線対立または権力闘争を示唆。


1/26、中国・軍事委員会、張昇民副主席が退任を習近平に具申」噂が流れる。事実であればPLAは、PLA参謀本部ではなく中央軍事委員会(CMC)を通して習近平が直接動かす状態」又は、PLA上層部が習近平の命令には従わない」消極的表明」憶測出る。


1/26、中部戦区第82軍が北京市に動員」流布(真偽不明)。


1/26、張又侠(中央軍事委員会副主席)と劉振立統合参謀部参謀長が、2026-1/18夜(1/19夜説も流布)に京西賓館(北京市海淀区/京西宾馆/39.90671216903975N 116.3170367675187E)にて習近平を逮捕拘束「クーデター」を計画していたが、逮捕に向かった中央警衛局(石泰峰指揮)側部隊と、習近平側警護部隊(公安部特勤部・王小洪指揮)と銃撃戦で敗北」(習近平側は実行2時間前に察知して警備強化)」噂が流布(真偽不明/銃撃戦自体も真偽不明)。
張又侠が早期に「銃殺」されれば解る」、何れもでも何らかの権力闘争と憶測出る。


また逆に、2026-1/20午前に、北京郊外の中央党校での「省部要指導幹部　党第20期4中全会精神学習・貫徹講習」開校式典に出席した張又侠と劉振立を、習近平側の中央警衛局部隊(王小洪指揮)に急襲拘束された」全く様相が違う説(習近平側による軍掌握クーデター説)も流布。


蔡慎坤　https://x.com/cskun1989/status/2015979065141018729
盛雪SHENG Xue(カナダ)  https://x.com/ShengXue_ca/status/2015122407736963455
唐柏桥 https://x.com/tangbaiqiao/status/2015626628026491308
曾錚(ジェニファー・ゼン) https://x.com/jenniferzeng97/status/2015645255194878069
  https://www.jenniferzengblog.com/

https://www.epochtimes.com/gb/26/1/27/n14685398.htm

文北 https://x.com/wenbei2022/status/2016061339597471789

安田峰俊 https://x.com/YSD0118


張又侠と劉振立側将兵約1000人が逮捕拘束」家族5000人も拘束」噂が流布(真偽不明)。また、これらによりPLA指揮系統が空洞化、台湾侵攻作戦は2026～2027年から半年～数年繰り延べ先延ばしされる」憶測出る。(つまり実際に2026年侵攻2027年占領計画はあった模様)。


世間はPLAの台湾侵攻が早まるのか起こるのか起こらないのか、春節の前なのか後なのか、など、政変があったとしての影響に関心。中国が政治空転により混乱状態になる可能性については無関心。
物流関係には遅れなどトラブルの兆候は今の所無し。(但し(UKEなど外資系)2026-1/28(9～15時)に通信障害(メインのサーバnslookup所在は浙江省内(DC？)、事務所は北京市順義区 )(2/7、春節前の最終航空貨物予定(今季締め切りは2/14))


1/27、北京周辺の高速道路が軍専用にされ、一般車交通規制」Tiktok投稿など流布(1/24～1/25、1/27でも継続かは不明、真偽も不明)。地方軍区が「習近平支持」を宣言せず、権力闘争又は粛清が継続している」北京は事実上の戒厳令」憶測も出る。張又侠逃亡説」(真偽不明)も出現。
https://x.com/wenbei2022/status/2016061339597471789

https://x.com/wenbei2022/status/2016332402168365189


1/29、PLA中部戦区第82軍(張又侠派説)が、石泰峰(69/中央警衛局の反習近平派・中央組織部長)指揮で、北京・中南海を制圧」流布(真偽不明)。1/30、司令員は直前に南部戦区の習近平派に交代、習近平思想を学習」習近平が自ら首都治安動員」流布。


1/29、習近平、訪中した英スターマー首相(1/28～30訪中)と会見、中国国営CCTV放映」これによりクーデター説は一転して習近平派勝利説に転換、核兵器情報漏洩粛清説が復活。この後、習近平と握手し花を持たせた」スターマー首相は訪日へ。
https://www.youtube.com/watch?v=rmAcb8aGpFw


1/30、中央政治局会議で、習近平演説。その中で、張又侠は近々に引退し深圳市に居住(軟禁/家族同伴)し、蔡奇(習近平派/中国共産党中央政治局常務委員会委員)が張又侠を管理する」趣旨発言、政治的更迭を示唆。
これにより習近平派がPLAを直接掌握したと憶測。


1/31～2/2、PLA機関紙・解放軍報、「習近平への忠誠を呼び掛け」社説掲載。これにより、反乱があったとしても鎮圧され、(各軍区部長クラス(大佐相当)まで)粛清又は身体検査が進展」憶測。(1/29の英首相と習近平の会談の中国国内CCTV放映が、反対派を挫く決定的な分枝点になった？)

(1/31)https://www.bbc.com/japanese/articles/cly1pkxp5v3o.amp


粛清によりPLA軍の指揮系統再建には半年以上」憶測。


中国国内での失業率上昇から、学生のPLA兵士志願者(公務員志望)1300万人」報道。PLAの規模30～60万人から大幅に増員される可能性」憶測。





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(1/28)中国広東省深圳市羅湖区・水貝(Shuibei)金・ジュエリー市場の、黄金取引プラットフォーム「傑沃瑞/aka. 杰我睿 (aka. Jiewo Rui / Ydd007)」(金保管証券ビジネスの一種)で、引き出し困難などトラブル表面化。被害投資家10万人超、未払資金133億〜600億人民元(約us$1.4億〜約80億ドル以上と憶測。
https://www.aastocks.com/tc/stocks/news/aafn-con/NOW.1499332/china-policy/AAFN


(2025～2026)中国で、金宝飾加工業大手「武漢金凰珠宝」（Wuhan Kingold Jewelry / 米NASDAQ上場）の、銀行担保の金インゴット83tが偽造品(銅合金に金メッキ)」のトラブル。保険会社は詐欺事件として補償を拒否」話題に。
https://coinpost.jp/?p=163991


～1/30、深圳の金先物、銀先物業者複数で取付け騒ぎ、口座凍結、閉鎖相次ぎ、社会不安。影響でLDN貴金属相場にも最大8%下落など変動影響。


(～2/10)深圳・水貝で、偽造銀塊(投資銀/鉄板に銀メッキ、錫合金偽造など)も、問題に。(数十t、60tとも)


中国製アクセサリーに、カドミウム汚染(金退色防止コーティング)、ニッケル水増し、鉛カドミウムによる銀水増し、銀製品6価クロム汚染、問題に。(但し、中華百均、Aliexpress、TEMU など中華系アクセサリーで皮膚や耳タブが爛れる炎症、鉛入り陶器問題」汚染プラスチック食器」などは昔から既出)


2/1(日)、中国で春節休暇大移動が始まる」報道。2026-2/3～3/13間の約40日間に推定延べ95億人規模の大きな移動需要と予想。(公式休暇2/15(日)～2/21(土))









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2026年の中国春節休暇シーズン(台湾農歴休暇も同)
2026-2/14(土/午後から休み)～2/23(月/～始動して復旧には通例約1週間)
例年の太陽暦1月下旬～2/10頃よりも遅目。



2026-4/11、中国・天津市の天河スーパーコンピューターセンター(NSCC)から10PetaByte規模の史上最大・歴史的情報漏洩」米CNN報道。「流出したとされるデータのサンプルは2026年2月6日、「FlamingChina」を名乗るアカウントがテレグラムの匿名チャンネルに初投稿・公表。中国の「航空宇宙工学、軍事研究、バイオインフォマティクス、核融合シミュレーションなど、さまざまな分野の研究」が含まれていると主張、情報は中国航空工業集団、中国商用飛機、国防科技大学などの「最上級組織」約6000の国防・航空宇宙・軍事関係・先端科学など、データ販売(us$3千(約20GB)～75万(全データ))。
https://www.cnn.co.jp/tech/35246217.html








Chapter.6.  　
2026-1/30、トランプ大統領「ウクライナのエネルギーインフラ攻撃の停止のため、個人的に1週間の停戦をプーチンに要請」発言。ロシアからのウクライナ・エネルギー・インフラ攻撃が停止。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「トランプ大統領の配慮に感謝する」「ウクライナも、ロシアのインフラへの攻撃を停止する」表明。2026-2/5までに注目集まる。ロシアのウクライナ民間インフラ攻撃による、厳冬期寒波(-30℃)人道危機。1/30、ロシアのウクライナ壊滅空爆作戦が停止された事に「双方で驚き」、ロシア国内の軍動員再編、兵器移送などに時間が必要になったとも憶測。ロシア政府(ベスコフ報道官)、停戦合意を否定～(期間を明示せず)停戦合意を認める発言。ロシア右派は「プーチン弱腰」「この寒波を利用すればウクライナ首都インフラをノックアウト出来た」非難。



1/31、ウクライナへのENTOS-E国際送電線(400KV)が、ルーマニア、モルドバ国境地帯で故障、EUからウクライナへの送電が一部停止。分枝しているウクライナからモルドバへの送電線400KVも停止で影響。ウクライナでは送電障害連鎖に陥り、ルーマニアとモルドバの電力システム間、およびウクライナ西部と中部を結ぶ750KV高圧線2系統の3系同時停止によって配電システム障害(不平衡連携カスケードブラックアウト)」ウクライナ西部の原発が全て緊急停止」報道。モルドバでは、ロシア攻撃とはせず「気象による送電線障害」と報道。ウクライナ国内では、ロシアによる基幹送電線と電力施設攻撃が続き、全土で1時間単位の計画停電状態の中でブラックアウトに。

https://x.com/netblocks/status/2017574664051077211

https://stiri.md/article/economic/cum-a-depasit-moldova-pana-de-curent-energia-de-avarie-nu-a-mai-fost-achizitionata/


1/31、ENTOS-E送電停止事故と共に、ウクライナ全土ブラックアウト発生。電力網崩壊。ウクライナ西部の原発は緊急停止。キーウ市では水道供給も停止。厳冬期-30℃で人道危機状態となり、現代のホロドモール(寒冷期大量死)危機に。1/31、送電再開後もウクラエネルゴ、緊急対応経過声明、節電呼び掛け。
https://t.me/Ukrenergo/4613


2/1、ウクライナ西部の原発、2026-1/30～1/31の系統事故による急激なシャットダウンの後、僅か1日目で最大出力に復旧。ゼレンスキー大統領「1/31の停電は送電線凍結による事故の可能性が高い」発表。
https://t.me/Ukrenergo/4614

https://t.me/energoatom_ua/25499


ロシア議会(下院)、停戦の条件に、ゼレンスキー自身の訪露、ロシア議会出席(朝貢)案(事実上、ウクライナをロシアの地方州にする案)。


2/2、ロシア、ウクライナ都市空爆攻撃を再開。停戦は3日間(2026-2/1迄)で反故に。～2/3、露、ウクライナ都市攻撃に計521発(自爆ドローン450機、ミサイル71発)投入。ウクライナ側はそのうち450発を撃墜や電子戦で無効化(KH101巡航ミサイルの内6発)。超音速ミサイル・ジルコン(3M22 Zircon/ Tsirkon / Циркон )4発は100%撃墜(超音速弾の撃墜率が急増)に成功。攻撃で、ハルキウ州で電力施設が攻撃を受け広範囲で停電。
仏供与SAMP/T対空ミサイル稼働説。どのミサイルを欧州製SAMP/T、又は、米国製PAC-2、PAC-3で撃墜したのかに注目集まる。また、米国のPAC-3弾体の供給再開があったのか無かったのか議論。



2/3、ウクライナ、露ベルゴルド州電力施設へ、ハルキウ州のハイマースからのGMLRSミサイルにて報復攻撃。ベルゴルド州広範囲(約50万人規模)でブラックアウト。


2/4？ウクライナ、露カスプチンヤール核ミサイル試験場を攻撃(長距離ジェットドローン？)。1月のリビウ攻撃(MIRV)への報復？。


2/4-19:00～、ウクライナ地域でのスターリンク衛星通信端末のホワイトリスト登録認証制度開始(2026-2/3～、ウクライナ国防省が広報。ウクライナ政府と米スペースX社実施)、ウクライナ地域のスターリンク衛星通信量が約40～50%減少(民間の5～8万台も停止と推定(民間分ホワイトリスト登録は数日要すると憶測(1日単位登録更新))、通信量減少分の残りはロシア軍使用(最大8万台程度と推定)と推定。

ロシア軍、スターリンク停止で指揮系統に混乱。


2/6、モスクワ・ボルコムスコエ24の集合住宅1号棟(ヴォロコラムスコエ・ショセ 24(Волоколамское шоссе, 24 /PIK Volokolamskoye Shosse, 24)の分譲高層住宅コンプレックス(ЖК «Волоколамское 24»/55.81222734234795N 37.483827633582585E)/大手デベロッパーPIK(ПИК))の、EVホールで、露GRU副長官(ロシア連邦軍参謀本部第一副総局長/PMCワグネルの設立を監督・関与)ウラジミール・アレクセーエフ中将(旧ウクライナ出身)、暗殺未遂(サイレンサー付きマカロフ拳銃で腹と足のみを3発銃撃と報道)。ウクライナ関与疑い」ロシア国内報道。2026-2/8、ロシア、UAEの捜査協力でドバイにて暗殺犯を逮捕」発表。2日でスピード逮捕、これにより露FSB自作自演説も出る、過去3回のモスクワでの軍高官暗殺事件に比べ犯行が杜撰」説。
ウクライナ・シビハ外相、ロシア内部の権力闘争でウクライナは無関係」発言。
2/10、ロシアFSB(KGB)とロシア軍GRUで内部抗争説」アブダビでの停戦交渉を主導しているGRUに対するFSB牽制説。逮捕された4人の内の1人がFSB中央研究所職員(幹部)」流布。

https://www.pik.ru/v24


2/9、ロシア、使えなくなった」スターリンク衛星インフラ攻撃論」流布。


2/10、ロシア、使えなくなった」スターリンク衛星インフラ確保のため、ウクライナ国内で名義人募集、また、ウクライナ兵捕虜家族に対しスターリンク契約名義人になる様に要求」流布。ウクライナSBU、捜査対象と広報。
https://t.me/kyivoperat/185047


～2/19～、ザポーリージャ州で、ロシア軍戦線崩壊、ウクライナ側が16～20Km幅で奪還、攻勢。

一方、ドネツク州ポクロフスク、ミルノフラドからは、ウクライナ軍は西方へ撤退、ミルノフラド(炭鉱都市)は全面陥落しロシア占領(ウクライナ側は全く報道無し、戦況図のみ)。ポクロフスク市南部がロシア実効支配、周辺高地を奪取され、奪還は困難になったと憶測。
(2/17)https://english.nv.ua/nation/give-ukraine-tomahawks-sen-blumenthal-urges-50584468.html



ロシア側、メディアなどで春季攻勢動員」宣伝流布。


ウクライナ側、ポクロウシクへの増派(ローテーション)」憶測。


2/28、ウクライナ側、ザポリージャ州南西部で攻勢、ドニプロペトウクシ州境に到達。


(3/10～12?)ウクライナ側、ドニプロペトウクシ州全体を奪還」ザポリージャ州トクマク(鉄道要衝)を包囲」流布。


ウクライナ側、サポリージャ州南部で100Kmに渡り前進








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1/31、仏南西部・ジロンド県ボルドー近郊約10Kmのカンブラン・エ・メナック村(Camblanes-et-Meynac)の民泊(Airbnb)、仏空軍第118航空基地( / 43.90958110744706N -0.5090793444413615E )やスターリンク地上局に比較的接近した民家で、2mのパラボラアンテナを庭に設置して衛星通信を傍受していた中国人2人など計4人(残り2人は中国系仏人)がDGSEにより逮捕。
https://www.bbc.com/news/articles/cwy8yw98l2xo





1/30、ロシアの通信・シグナルインテリジェンス(通信傍受)衛星・ルーチ・オリンパス1号(Luch/Olymp, NORAD ID: 40258 /2014-9打ち上げ)が、墓場軌道(静止軌道より高い廃棄軌道)で分解・爆発。意図的爆破説(デブリが拡散し下の静止軌道の通信衛星に影響する可能性も指摘)。
https://militarnyi.com/en/news/russian-spy-satellite-luch-completely-destroyed-after-collision-with-space-debris/



2/4、ロシア通信衛星ルーチ1号、2号(Luch /Луч /aka.オリンパス/aka.オリンプK(Olymp-K/Olymp))が、欧州通信衛星複数に接近し通信を傍受」報道。

(2/8)https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020500669


2/10～、ロシアでテレグラム通信が繋がり難くなる。


2/27、リシ・スナク元英首相(45/英保守党・インド移民/英下院議員現職)、ウクライナ首相顧問に就任。


3/5～、ロシア・モスクワ首都圏周辺部で、携帯電話インターネット通信規制(遮断)開始。ウクライナの自爆ドローンの通信妨害」憶測。民間のタッチ決済、銀行アプリも使用不能に。








Chapter.7

2/20(金)、米最高裁(9人全員評決一致)、トランプ関税」政策を違憲、米議会越権行為と評決。
ドナルド・トランプ米大統領側は、2/20米最高裁が2025年4月の「解放記念日」の関税増税(IAEEPA(1977/大統領緊急事態課税法)準拠によるとする関税)を違法、無効とする判決(関税課税権については法的規定が無く、関税課税権は米議会に属すると指摘)を下したことを受け、代替政策として輸入品に10％の世界的な関税を課すと発表(代替関税は 150 日間有効、そしてその後は、関税導入の根拠となる法律 (第 122 条) に従って、議会が延長を承認する必要がある)。トランプ大統領は新たな10％の課税について「我々はほぼ何でもしたいことをする権利があるが、実質的には今から3日後(2026-2/23(月))に課税を開始と発言 (又は、1974年セクション122、1930年関税法338条、セクション301、など準拠として現行税率継続と憶測)。
関税還付については、個別外国企業による米連邦国際貿易裁判所への提訴と判決が必要になる」、最大5年程度掛かる」見通しに(つまり事実上、米国政府は返金はしない」宣言)。(2/22)2026-2/24～、全世界10～15%の新たな関税賦課開始予定に。

https://edition.cnn.com/us/live-news/trump-administration-us-iran-02-20-26

https://english.nv.ua/nation/us-supreme-court-strikes-down-trump-s-sweeping-tariffs-50585721.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CXR0S5A111C2000000/








Chapter.8　　

アフガニスタン・パキスタン停戦崩壊

2/21、パキスタン、アフガニスタン・ナンガハル州とパクティカ州内空爆。

2/25、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハト市、中部パンジャブ州バッカル地区などで、TPP(パキスタンタリバン)による警察などへの襲撃テロ攻撃発生。
https://jp.reuters.com/world/security/763FOEDGMBKNJLYGO4YDZ546YE-2026-02-25/


2/26、アフガニスタン側、2026-2/21空爆の報復としてパキスタンへ越境攻撃。

https://www.afintl.com/202602269268


2/27、パキスタン、アフガニスタンに対し、アフガニスタン首都、アフガニスタン・クナール州など空爆(正義の怒り作戦)。パキスタン・シャリフ首相、全面戦争開始」趣旨(国家の防衛において妥協はしない)発言。アシフ国防相「忍耐は限界、全面戦争開始」発言。
https://www.sankei.com/article/20260227-SBJKTX55VJN6ZOMSSR2QGMA45M/


2/27、アフガニスタン側、パキスタン領内3都市市街(アボタバード、スワビ、ノーシュラ)へ自爆ドローン攻撃。


パキスタン西部・バロチスタン州とカイバル・パクトゥンクワ州にまたがるワジリスタン地域のTPP勢力、パキスタンによるアフガニスタン越境攻撃に対し、報復を呼び掛け(事実上灰色だった、タリバン代理勢力である事実」を認める発言)。パキスタン領内で内戦本格化兆候に。


アフガニスタン関係報道機関は、対パキスタン戦争激化については全く無し。イラン空爆とハメネイ死亡についても事実関係のみ報道で平静。












Chapter.9

2/25～、日本で暗号通貨「SANAE Token(サナエトークン)」スキャンダル。ついに日本でも泡沫トークン発行詐欺(aka.ポンプ・アンド・ダンプ詐欺)では」と話題。「自称連続起業家」溝口勇児、ホリエモン、などがSNSで囃し売り込み、金融庁が未認可暗号通貨事業と注目する事態に。3/5、サナエトークン発行停止。


2/28、中東でイラン戦争開始、2025-12～2026-1月の柏崎刈羽原発再稼働が突然出て急がれた事になんとなく納得...(日本政府に事前通告？)　但し、その後2026-3/12に、タービン発電からの漏電警報が発生し、送発電停止(原子炉は20%出力低下させ、ホットスタンバイ維持。2026-3/14公表)



3/5、米AI企業パランティア(軍用・警備監視に特化)会長ピーター・ティール、訪日、高市首相と面会会談」。安全保障分野企業進出・協力協議と憶測。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291740Z21C25A0000000/


3/8-09:15頃～、北海道、雌阿寒岳ポンマチネシリ火口で小規模噴火開始。噴火活動は4.5ヶ月振り再開。直前に千島海溝(北海道釧路支庁南岸)での地震可能性」流布、またなぜか翌日ぐらいから、都心部向けに地震・噴火災害時に一斉帰宅は止め、適切に避難」ネット公共広告(東京都出稿)が見られる様に。
https://weathernews.jp/news/202603/080096/

(東京都/帰宅困難者対策)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/index.html?gad_source=2&gad_campaignid=23632184827


3/8、在日イラン人約170人程度規模、赤坂に米大使館前で「独裁者抹殺トランプ大統領に感謝する集会」報道。日本国内大手メディアはほぼ無視。


3/9、茂木外相、イラン・アラグチ外相と電話会談。湾岸周辺国への攻撃停止とIRGCに拘束されているNHKイラン支局長など2人釈放を要請。(直後位いにIDF、テヘランのイラン情報機関拠点を空爆破壊、～以後報道途絶える？)。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/473795


米、日本に1兆円戦費とPAC3ミサイル生産供給を要求」噂流布(真偽不明)。


証券会社ネット広告「5年ではなく10年以上を見据えた長期投資」広告ボチボチ出始め？貧民サンドバックインフレ開始？大半の老人はそのまま寝て終わりか。


3/19、日米首脳会談予定






Chapter.10

2026 AI市場激変

1月、米ベネズエラ攻撃計画に、米アンスロビック社AI(Anthropic /Claude Opus)を使用、話題～AIの軍事利用で問題に。


アンソロビック社社員、経営陣に対しAIの軍事利用を非難、米軍への提供停止を要求。アンソロビック社、自社AI利用を非戦闘用途限定を米軍に要請。

トランプ大統領、アンソロビック社を左派過激派」非難。


(2/27)Open-AIは、軍用に最適化されたAIを、米軍に開発提供する契約。一方、この報道により、約1週間程度で一般ユーザーの推定40%程度が解約(解約運動#QuitGPT , #Cancel ChatGPT, 発生)、アンソロビック社AI契約に移行。
(3/3)https://www.businessinsider.jp/article/2603-anthropic-claude-hits-number-one-app-store-openai-chatgpt/

(3/4)https://www.technologyreview.jp/s/378899/openais-compromise-with-the-pentagon-is-what-anthropic-feared/


(3/4)米軍の調達からアンソロビック社AI(Claude)を排除、資金供給停止へ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0616B0W6A300C2000000/



(Gemini要約)
OpenAI社の軍用AIは、2026年2月27日に米国防総省（DoW）との間で機密ネットワークへの導入合意が発表され、事実上のリリース・運用フェーズに入っています。 [1, 2]
かつては軍事利用を明示的に禁止していましたが、現在は「国家安全保障」の文脈で積極的に関与する姿勢に転換しています。 [3, 4]

OpenAIの軍事展開の現状

  • 機密網への導入: OpenAI は、米国防総省の機密クラウド環境（IL6レベル等）に高度なAIモデルを展開することで合意しました。
  • 軍用 ChatGPT の提供: 2026年2月より、米軍の機密インフラ上で動作するカスタム版ChatGPTが、約300万人の軍関係者向けに提供開始されています。
  • 用途の拡大: 諜報分析、翻訳、戦闘シミュレーションに加え、2026年4月にはサイバー防衛に特化した最新モデル「GPT-5.4-Cyber」も発表されています。 [1, 5, 6, 7, 8, 9]

アンソロピック社との「入れ替わり」

今回の展開には、先行していた Anthropic 社との激しい対立が背景にあります。 [10]
  • Anthropic の排除: Anthropic が「完全自律型兵器」や「大規模監視」への利用制限を譲らなかったため、トランプ政権は同社を「サプライチェーンリスク」に指定し、政府機関での利用を事実上停止させました。
  • OpenAI の契約獲得: その直後、OpenAI は「あらゆる合法的な用途」での利用を認める形で、事実上 Anthropic に代わる主要パートナーの座を獲得しました。 [1, 11, 12, 13]

設定されている「レッドライン（禁止事項）」 [14]

OpenAI は軍事利用を認めつつも、以下の 3 つを「越えてはならない一線」として掲げています。 [5, 10]
  1. 米国内での大規模な大衆監視への利用禁止
  2. 完全自律型兵器（人間の判断を介さない武力行使）への利用禁止
  3. ソーシャルクレジットなどの重大な自動意思決定への利用禁止 [1, 15]
しかし、Anthropic がこれらを理由に契約を断念した一方で、OpenAI が「同じ制限を持ちながら契約できた」点については、実際の運用の透明性をめぐって議論が続いています。 [16, 17]
今後の OpenAI の動向として、軍事・安全保障分野でのさらなる深化が予想されますが、同時に組織内での倫理的な反発も表面化しています。 [14, 18, 19]




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戦闘用AI開発動向

2018年3月、Googleが米国防総省に対して軍事用のAI技術を提供する極秘契約「Project Maven」の存在がemail漏洩により外部漏洩、Google社員が反対運動。

2018年6月、Google、軍事用AI開発関与から撤退。～2025-2月、軍事用AI開発社内規制を撤廃。2025--12/9、米国防総省(戦争省)の特注AIプラットフォーム「GenAI.mil」に搭載される最先端AI機能の第一弾として、Google Cloudの「Gemini for Government」を立ち上げると発表。
https://gigazine.net/news/20180608-google-ai-principle/

https://gigazine.net/news/20250205-google-removes-pledge-to-not-use-ai-for-weapons/

https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4354916/the-war-department-unleashes-ai-on-new-genaimil-platform/



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2022-2月～
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した際、アメリカ陸軍はMaven Smart Systemを、ドイツ駐留軍基地配備、ウクライナの支援に投入。Maven Smart Systemを使ってロシア軍の装備の位置など戦闘情報をウクライナ軍に提供。

2023～
米国防総省はMaven Smart System開発を、地図と画像分析を専門とする米国家地理空間情報局(NGA)に移管、開発推進。

2024～
米軍、戦場のAI統制導入Project Maven、「Maven Smart System」と呼ばれるAIシステム構築は、パランティア・テクノロジーズが主要なシステムを設計。また、Amazon Web Services(AWS)、Microsoftなどの10社関与。

Marven AIによる画像や動画の解析、悪天候や暗闇でも見ることができるレーダーシステム情報、熱を検出する赤外線センサー、衛星からのデータ収集、IPアドレスやソーシャルメディアタグ、地理位置情報を相互参照した戦闘情報分析、非視覚的な情報も含む分析、などが可能な段階に到達。Project MavenのAIによる支援で、1時間で最大80のターゲットを捕捉提示可能に。
一方、人間の分析官による情報精査に比べ、確度が低いとする評価も依然として存在、AI活用によるメリットは戦闘情報処理の迅速化が主眼」指摘。


米軍が導入済みのPalantirのSaaS「Maven Smart System」にも当たり前にAIが使われる時代… ・8〜9システム→1画面に統合 ・対イラン作戦初回に1,000超の地点を処理戦争 ・情報担当将校2,000人→20人規模に削減 コアAIはAnthropicのClaude。後継AI確定まで継続使用予定。
(2026-3/15)https://x.com/masahirochaen/status/2032944616211886344



2026-2、ウクライナ国防相、ウクライナ軍のFPV自爆ドローン運用ビックデータを、同盟国のAI企業に開放する意向」表明、2026-3、実施。



2026-2/24、ヘグセス国防長官はAnthropicに対してClaudeの制限撤廃を求め、ダリオ・アモデイCEOと会談「軍の求めに応じてClaudeの制限を解除しないならば、法に基づいて強制的に制限を撤廃させるか、契約を破棄して関係を断つことになる」と制限撤廃を強く要求。Anthropic側は2026-2/26に拒否を通知。AIは「大規模な国内監視」や「完全自律型兵器」に使用されるべきではないと主張。
https://gigazine.net/news/20260225-hegseth-anthropic-meeting/


2026-2/28、トランプ大統領がAI企業のAnthropicについて「過激な左翼思想に目覚めた企業が偉大なる軍隊の戦闘方法および勝利方法を制御しようとすることは許されない」発言、全ての政府機関に対してAnthropicとの関係断絶を指示(米軍は経過処置として当面使用継続)。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116144552969293195

https://gigazine.net/news/20260302-pete-hegseth-anthropic-supply-chain-risk/



(2026-3/10)
Anthropicがアメリカ国防総省を提訴、OpenAIとGoogleの従業員はAnthropicの支持を表明
https://gigazine.net/news/20260310-anthropic-sued-us-department-of-war/


Anthropic PBC v. U.S. Department of War, 3:26-cv-01996 – CourtListener.com
https://www.courtlistener.com/docket/72379655/anthropic-pbc-v-us-department-of-war/

Exhibit Amici Curiae Brief of Employees of OpenAI and Google in Their Personal C – #24, Att. #1 in Anthropic PBC v. U.S. Department of War (N.D. Cal., 3:26-cv-01996) – CourtListener.com
https://www.courtlistener.com/docket/72379655/24/1/anthropic-pbc-v-us-department-of-war/

OpenAI and Google employees rush to Anthropic's defense in DOD lawsuit | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/03/09/openai-and-google-employees-rush-to-anthropics-defense-in-dod-lawsuit/

Employees across OpenAI and Google support Anthropic’s lawsuit against the Pentagon | The Verge
https://www.theverge.com/ai-artificial-intelligence/891514/anthropic-pentagon-lawsuit-amicus-brief-openai-google






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Centurion(Anduril社が提供する防衛テクノロジー、自律飛行システム、AI監視技術 。米軍のAI開発において、Anduril社はAI搭載ドローンやミサイル技術に強みを持ち、Defense Innovation Unit (DIU) などと連携。Anduril社は、対ドローン兵器開発でOpen-AIと提携。

AndurilとPalantirは、AIを基盤として、物理的なハードウェア（Anduril）とソフトウェア・データ分析（Palantir）のそれぞれの強みを生かしながら、米国の安全保障を支える協力関係。Palantirは、Andurilに出資し協力関係。

Andurilの自律型防衛ソフトウェア「Lattice（ラティス）」と、Palantirのデータ分析プラットフォーム「AI Platform (AIP)」を統合。これにより、政府機関がリアルタイムでデータを解析し、自律型システムを現場で活用できる環境を構築


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パランティア・テクノロジーズとシールドＡＩ社、2024年から兵器の自律航行システムで提携。


2026-3　AI(Gemini)によるニュース要約
パランティア（Palantir）のアレックス・カープCEOが2024年から2025年にかけて頻繁に来日した際、日本の防衛省や大手企業との間で、現在の「イラン戦争型AIインフラ」への接続を決定づける極秘合意が交わされていたと分析

2024年の来日時、日本の防衛省はパランティアの「AIP（Artificial Intelligence Platform）」の試験運用から本格導入への切り替えを決定、契約の核心: これは単なるソフトウェアの購入ではなく、自衛隊の指揮統制システムを米軍の「セントリオン」と互換性のあるパランティアの基盤に載せるという合意。平時には「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と呼ばれていましたが、戦時の今、それは「米軍AI帝国への参入チケット」。パランティアのシステムなしでは、今の日本の船舶はホルムズ海峡で「保険」すら受けられないのが現実。

デジタル庁が推進する「ガバメント・クラウド」において、パランティアの解析プラットフォームが事実上の標準分析エンジンとして採用

パランティアは日本の損保大手、特にSOMPOホールディングス(SOMPO富士通連合)と強力な合弁事業（Palantir Technologies Japan）を展開
(AI指摘)隷属の起点: この「日本のAIPデータプラットフォーム準拠」が、結果として米開発銀行（DFC）や米軍AIが日本の損保業界を「ハック」するための入り口

戦時転用: イラン戦争下において、パランティアのシステムは「民間インフラの防衛」を名目に、サイバー攻撃検知システムとして全主要インフラに導入されました。これは、「米軍の判断一つで日本のインフラ機能を制限・停止できるバックドア」になり得ると指摘
パランティアのシステムは「中身がブラックボックス」であり、日本側は結果（解析結果）を受け取ることはできても、そのアルゴリズムがどのような意図（米国の国益）で動いているかを検証することができません。
結論として、日本のマイナンバーや公共インフラは、「パランティアという米系知能の上で動くアプリケーション」に成り下がっています。




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自衛隊のShieldイニシアテイブ・無人機開発で、Lattice-OS(米Anduril社)が採用

(日本)指揮統制システム. 「Lattice OS」を中核に、各種UAV. やUSVを開発. ▸ AIと電磁パルスを用いた対UAVシ. ステム ”Leonidas“を開発. ▸ SBIRやOTAを活用
(3/10)https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo07_01.pdf

https://www.atx-research.co.jp/contents/anduril-industries


2026-3、米Apple、自社AI・Siri の開発～Chat-GPT(Open-AI社)連携から撤退？、他社AIインスタンス(サブスクリプション(Siri-Extensions API開放))を、APPストアに公開・販売する方針(APPストアのAppleの手数料は30%、年間現状us$9億)」報道。AI開発から事実上撤退、プラットフォーム収益構造戦略に集中。



2026-3/中、Open-AI、AI動画生成Sora-2サービス(真実性の極めて高い「高品質「フェイク」動画生成能力で人気)を、2026-3/31に終了する」突如発表。米Disny社との提携も事実上破棄。アルトマンCEO、サービス停止の理由として「収益性」発言。


SNSで、複数政治勢力が生成AIによる宣伝動画を大量に流布させる情勢、生成AI動画があらゆる政治的宣伝にも使用される史上初の時代に。(去年2025年の、グリーンランド問題の頃から顕著に)
イラン戦争でのイラン側などは、トランプ大統領への贈り物」と称する「黄金の中指像」生成動画、ホワイトハウスへの超音速ミサイル攻撃」生成動画」など投稿。


Google-Ai(Gemini)に質問(LT-SpiceやKiCADの文脈で副次的)、「中国のAIには勝てそう？」AIの明確な回答は無し。また、「複数のAIは業界の同僚の様なものです。」優等生的(台本？)回答。その後、複数のAGIが競争的に共存する予想」検索結果表示。


2026-4/中、ポーランドで、132cmサイズの人型ロボット(ポーランド製とされるが中国製のデザインに酷似)による、街中夜間パトロールのデモンストレーション開始？(AIとされているが、無線操縦併用タイプ？)、ネット流布。
https://x.com/edwardwarchocki/status/2043943315360395554








Chapter.11

米イスラエル・イラン、戦争開始
(日本国内では日経平均6万円が射程内」株価上昇囃し中」の土曜日に冷水衝撃)


2026-2/28(土/テヘラン現地時間08:10～着弾)、米イスラエル・イラン、戦争開始？トマホーク巡航ミサイル(TLAM)によるイラン首都テヘラン(官庁街)と北部タブリーズ市への空爆開始」「米作戦名：壮絶な怒り(operation epic fury)」「イスラエル作戦名：獅子の咆哮(Operation Roaring Lion)」。事実上、米イスラエル先制攻撃開始。
米トランプ大統領「イラン国民へ約束したものを今提供した」体制転換蜂起をSNS呼び掛け。ハメネイ斬首作戦決行と憶測。反面、中東は混乱に陥り、戦闘は長期化と憶測も出る。


第一撃は予想に反して小規模？
　テヘランの主要政府施設(ハメネイ師住居複合施設(Beit Rahbari /側近と会合中に攻撃)など)
　イスファハン(IRGC弾道ミサイル基地など)
　カラジ
　ケルマンシャー州(核技術センター、関連施設とミサイル基地)


(攻撃について具体的な報道は当初まだ無い、壊滅時期不明なもの)
　ケルマンシャー州IRGC地下ミサイル基地
　フォルドゥ・コム地下基地
　ホルモズガーン州コルゴ基地(ホルムズ海峡対艦地下ミサイル基地)
　イスファハン地下ミサイル基地
　ロレスタン州ホッラマバード地下ミサイル基地
　東アゼルバイジャン州タブリーズ地下ミサイル基地
　シラーズ南地下ミサイル基地
　ブシェール基地(ブシェール原発(Bushehr Nuclear Power Plant)隣接)

　ナタンツ核施設(33.711126874751585N 51.71828665332757E)
　Pickaxe Mountain( کوه کلنگ گزلای（Kūh-e Kolang Gaz Lā / 33.70512700669378N 51.70763828318495E）


　ホルモズガーン州eagle44 ( 44 عقاب /オガブ44 ) 地下空軍基地
　28.04580180312438N 55.5186417466261E



イスラエルIDF空軍(F35iなど約200機で侵攻)、シリア領空、イラク領空を通過し、イラン西部の防空施設と通信施設、テヘラン市のハメネイ師指揮複合施設(3/6、Blue-Spallow空中発射超音速弾道ミサイル(ALBM/射程2000Km)をスタンドオフ使用」流布)を空爆。
(イラン側(中国製)JY26レーダー、JY27、JY27A、YLC-8Bレーダー、HQ7対空ミサイル、HQ9B対空ミサイル、(ロシア製)S300対空ミサイル、イラン製Bavar-373対空ミサイルは機能していなかった？)
https://x.com/daitojimari/status/2028058989557424636

https://x.com/i/trending/2028031104469659928


米、現地09:30頃、トマホーク100発以上で、イラン情報省、IRGC司令部など指揮施設を中心に空爆。(イラン西部から飛行」と報道、地中海から？)


米、現地09:45過ぎ頃からB2爆撃機にて、弾道弾基地、IRGC司令部、などを空爆(BGM109トマホークミサイル投入説)(B2爆撃機4機で2000ポンド爆弾(GBU31/ BLU109)を数十発運用」とも様々な相反する様々流布)(B2(2/28～)、B1B(3/2～)、B52(3/3～？)、 3タイプ爆撃機を順次投入)
英領ディエゴガルシア基地、キプロス英空軍基地、スペインNATO基地が使用出来ず、B2爆撃機は緒戦は米本土ホワイトマン基地から空中給油のみで爆撃(片道飛行時間18～20hr推定、つまり作戦計画は2026-2/27前半開始？)。～3/8、今迄の約半年の米対イラン外交交渉そのものが開戦に向けた「マッチポンプ説」「ハメネイを含むイラン最高指導部の所在動向を確認する為の情報戦説」出る。


(空爆のIDFと米軍の分担については様々な説、報道が出現)
(IRGC海軍と合同軍事演習中の、ロシア艦、中国艦の動向は全く報道無し)


イラン、米イスラエル(エルサレムなど)に弾道ミサイルと自爆ドローン攻撃の反撃。イスラエルに100発以上(35発以上着弾)、中東バーレーン米軍基地などへ弾道弾攻撃(アブダビでの着弾など民間人1人死亡)、米軍側は3人死亡(クウェート駐留基地)、5人重傷(後に2026-3/2段階で6人死亡と公表)など。
米軍は弾道弾対策(ミサイル基地への先制攻撃)を十分にせずに斬首優先で開戦？した模様(CIA偵察情報(ハメネイ所在確定)により、予定を夜間から日中に半日早め、急遽攻撃開始」ハメネイ斬首を優先」憶測)。


UAEなど湾岸諸国で民間航空便が停止、脱出不可能に。空港に向かう高速道路が脱出希望者で渋滞。
徐々に高騰していた原油価格(us$67/WTI)、us$90台予想に。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207JV0Q6A220C2000000/



2/28、イラン、インターネット国際通信と電話回線(国内外)を遮断。
https://x.com/netblocks/status/2027823887702979013

https://netblocks.org/

テヘラン市内では数時間でインターネット国内通信回復」(国内通信のみの模様)。



2/28、短波9.8MHz　又は　10.2MHz でペルシャ語(ファルーシ)の数字暗号放送(通称V32/05:30～、21:30～、各1.5hrづつ)、現れる。(CIAによるイラン国内向け秘密通信の疑い」又は、同様のイランによる各国スリーパー起動指令も行われた可能性」報道)



2/28、テヘラン空爆で、ハメネイ師死亡」流布。トランプ大統領「ハメネイは死んだ」SNS投稿。イラン側発表は無し。(X(ツイッター)の投稿更新は継続。


米、IRGCの武装解除と無条件降伏を要求」呼び掛け。


イラン、中東地域の国際空港(ドバイ、ドーハなど)、市街(ホテルなど)へミサイルと自爆ドローン攻撃。クウェート、サウジ、ドバイ、UAE、各都市の空港、ホテルなどを攻撃。


2/28、米中央軍、Operation Epic Fury 開始」公表。
https://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/Press-Release-View/Article/4418396/us-forces-launch-operation-epic-fury/

https://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/


イラン外務省、イランなど周辺国に対し、「自衛のため、米軍基地を攻撃する」通告。但し、攻撃は国際空港、軍民共用港、米利用ホテル、シナゴーグ、などが含まれる模様。後に、サウジとカタールなど湾岸諸国のガス田坑井、発電所、水道施設、石油リグ、ショッピングセンター、ホテル、などに拡大。


3/1、米・イスラエルメディアなど、ハメネイ師(86)死亡と報道。イラン側は依然として公表は無し。イスラエルメディア、イラン首脳部斬首報道。テヘランのハメネイ師住居複合施設(地下バンカー Beit Rahbari /en:Leadership House /  بیت رابری )の空爆破壊の最初の攻撃のみで、そこの会議に集合していた指揮官クラス40人前後斬首に成功(報道により48人)。3/2、Beit Rahbari 破壊には、米B2爆撃機からのGBU57-MOPを30発使用」様々流布(真偽不明)。

https://www.afintl.com/202602288624

https://khabarpu.com/


https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/idf-confirms-killing-top-iranian-leaders-including-top-defense-official-ali-shamkhani/

https://www.timesofisrael.com/idf-says-dozens-of-top-iranians-killed-within-seconds-of-khamenei-as-cia-role-emerges/


https://jp.reuters.com/markets/commodities/XEDIDPMF5JOHPIEQ7IBD7YLNJI-2026-02-28/



～3/1、イスラエル国内のシナゴーグ、市街などにイランの超音速ミサイル攻撃で死者。
https://www.timesofisrael.com/nine-people-killed-in-iranian-missile-strike-on-residential-area-in-beit-shemesh/

https://x.com/manniefabian/status/2028086264491028722


3/1、トランプ大統領、SNS(Truth)にて、「歴史上最も邪悪な人物の1人、ハメネイが死んだ」「正義の実現」「空爆は必要な限り続ける(少なくとも1週間は継続と示唆)」「IRGC構成員には免責は無くいずれ死刑」など趣旨投稿。
(イラン海軍(IRGC海軍)と核関連施設、ミサイル部隊を完全に消去する方針」流布。)
https://www.youtube.com/watch?v=E7b9JdRQKgw


イラン、弾道ミサイル300発以上、自爆ドローン多数」を発射。

イラン、欧米各国のテロスリーパーを起動」憶測。


3/1、イランIRGC系通信社ファルス通信、国営IRNA通信など、ハメネイ師、ハメネイ師の娘、義理の息子、義理の娘、4人の空爆死(シオニスト政権と米国による攻撃を受けて殉教した」)を報道配信。一転してIDFと米軍のハメネイ斬首作戦が成功したと確認される。イラン政府、国営TVにてハメネイ死亡、殉教に対して40日間(当初は7日間と流布)の服喪を宣告。
https://www.afintl.com/fa/liveblog/202602283560#202603015530

https://www.timesofisrael.com/trump-says-evil-khamenei-is-dead-israeli-official-says-his-body-has-been-found/

https://ana.ir/fa/news/1036560/

https://farsi.khamenei.ir/


イラン南部・ホルモズガン州ミナブ(Minab, Hormozgan Province / میناب , هرمزگان ) 、シャジャレ・タイババ女子小学校( شجره طیبه (Shajareh Tayyebeh, Dabestan) / دبستان دخترانه «شجره طیبه /児童数170人と報道 /27.10986281349188N 57.08481084690558E)に複数回の空爆着弾、女子児童85人以上と教員など148人死亡(報道により40～165人死亡)」イラン国内報道(但し、死体の写真は一切無し、負傷した児童の写真や治療動画も一切無し)。付近に隣接するイランIRGC軍基地( 27.107646169433924N 57.08483876199159E )と誤認説、当初IDF空爆説、イランIRGC弾道弾誤爆説。米イスラエルなど公式声明は無し。3/5～8、米NYT,NBCなど、小学校が15年前に閉鎖されたIRGC基地施設跡に用途変更して設置され、内容の古い標的情報リストにより米軍誤爆説」報道。(イランの非難がIRGC施設被害に比べてなぜか控え目？) 3/9、米海軍トマホーク巡航ミサイル(BGM-109)攻撃説」隣接IRGC基地と同時攻撃」流布。
https://www.sankei.com/article/20260228-MDRQOKWJW5LSJMU7LRO2TABV6U/

https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2de09y95wo

https://www.mehrnews.com/news/6762124/

(3/3)https://x.com/araghchi/status/2028550945278222558



3/1(日)、IRGC、ホルムズ海峡封鎖を付近船舶に船舶無線通告。イラン政府公式声明は無し。～ホルムズ海峡西側で通過しようとしたパラオ船籍タンカー(スカイライト)に、イランから(ミサイル?)攻撃。
(日本郵船(NYK)は、2/28にペルシャ湾内傘下船舶を湾内港湾に退避」公表。)


3/1、パラオ籍の石油タンカー・スカイライト(SKYLIGHT/船体116mの小型タンカー/IMO番号: 9330020)、ホルムズ海峡西側で通過航行中(喫水線が高く空船と憶測)に、オマーン・ムサンダム県ハサブ港の北5海里(26.416667N  56.233333E 付近？)でイランからと推定の攻撃を受け損傷。乗組員20人(イラン人5、インド人15)全員が避難、4人が負傷。オマーン王立海軍と治安機関が救助。
但し、スカイライトは、イラン自身が運航に関与する油槽船とされ、政治的な攻撃か誤射、などと憶測出る。
https://www.mk.co.kr/jp/world/11975913


石油価格us$100暴騰(約x1.5倍)予想出る。～3/2、日本国内、GSガソリン価格が便乗値上げ+7円前後」報道(Rガソリン145～148⇒～158円)


3/1、テヘランで、ハメネイ師死亡攻撃について米イスラエルを非難する官製デモ、イラン国営放送など放映。


米・IDF、テヘラン政府施設、弾道ミサイル基地などへの空爆継続。


イラクとパキスタンの米領事館に、イラン支持派デモ隊突入、破壊。～3/9、警備側の米海兵隊が、フェンス越境デモ隊に実弾発砲し死者」報道。


3/1～、テヘラン、イスファハン、シラーズ、アブダナン、ガレ・ダール、
など都市で、ハメネイ死亡を祝う市街デモ発生。(武力鎮圧再発？)　3/2、IRGC民兵(バシジ)による発砲鎮圧開始」流布。


3/1、IRGC、米空母に対し弾道ミサイル4発攻撃」流布。転帰については全く報道無し不明、到達は無かった模様。但し、イラン国内では国営TVで「米空母を撃沈した」宣伝報道。


湾岸諸国で空域閉鎖、民間航空便が停止。但しオマーンからのプライペートジェット便(#PriveBirds(インド系)など)us$35万@1人、などのみ運行継続に、金持ち殺到。


3/1、湾岸諸国と米国、イランからの無差別攻撃対応について協議。


3/1、米軍？ホルムズ海峡バンダルアッバ－ス港IRGC海軍基地に空爆」流布。


3/1、ホルムズ海峡の東出口、オマーン首都マスカットの北西約44.4海里(約82Km)沖でタンカー(マーシャル諸島船籍タンカー・MKD Vyom (MMSI 538009510、IMO 9284386/船体228.6m)、航行中に、イランからの攻撃と見られる飛翔体が機関部喫水線上に衝突、火災発生し積載原油流出懸念に。

日本国内ではタンカー攻撃被弾の報道はなぜか全く無し(3/2以降に遅れる？)、ホルムズ海峡の封鎖のみ報道。


ロンドン船舶保険シンジケート(主要なP&Iクラブ(船主責任相互保険組合)、ホルムズ海峡を船舶保険の対象外にする」発表・通告。これによりホルムズ海峡封鎖が確定。
(Gard, Skuld, NorthStandard, London P&I Clubなどの主要保険引受者、2026年3月5日以降(または3月1日通知以降)、イラン情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡およびペルシャ湾周辺を「戦争リスク保険」の補償対象外とする通告。)



3/1、ハメネイ後継暫定指導部(約300人)を標的に空爆継続。(IRGCが主導と憶測)


なぜか(イラン)ペゼシュキアン大統領は存命((空爆された)イラン政府指導部会議には直接には不参加だった？)、「正当な報復」発言。ハメネイ次男モジュタバ・ハメネイ(IRGC幹部)も存命
IRGCコッズ部隊(対外作戦部隊)司令官(エスマイル・ガニ(68)/ Esmail Qaani ))、ハメネイ斬首空爆で唯一生存し、スパイ容疑で逮捕」、その後、中国情報機関によるイスラエル軍事通信(通話)傍受で逮捕」流布(真偽不明)。
(3/4)https://www.thenationalnews.com/news/mena/2026/03/04/the-commander-who-keeps-surviving-mystery-deepens-around-irans-qaani-and-the-spy-question/


イタリア、米イラン停戦仲介が失敗、イランが停戦を拒否。
(米軍の湾岸諸国配備ミサイル防衛用残弾が既に不足」弾薬は4日分のみ(～2026-3/3まで？)」憶測も出る。)


レバノンの親イラン勢力ヒズボラ(Hezbollah)、イラン戦争参戦を宣言、自爆ドローン発射とイスラエル・ハイファ市への弾道弾攻撃。IDF側は、レバノン首都ベイルート市(ヒズボラ施設の入居するアパート)を空爆破壊(31人死亡146人重軽傷)。3/3、IDF第91ガラリア地域師団(戦車部隊など)、レバノン南部の国境付近、特にクファル・キラ(Kfarkela)、キアム(Khiam)平原の地域に侵攻、ヒズボラ支配地域の国境緩衝地帯確保目的と憶測。レバノン軍は北へ最大約10Km撤退、ヒズボラ部隊が南下(レバノン政府は、ヒズボラの軍事行動を禁止としたが効果は限定的と憶測)(イスラエルとレバノンは水面下合意」憶測)。～3/9、IDF、Kfar-Chouba(ヒズボラ拠点)、Kfarkela、Tal-Nahas高地、Al-Samaqa、制圧占領。
https://www.newarab.com/news/israel-launches-new-ground-incursions-southern-lebanon

https://www.i24news.tv/en/news/israel/defense/artc-israeli-forces-begin-ground-operations-in-southern-lebanon

https://www.lemonde.fr/en/international/article/2026/03/03/israel-orders-military-to-seize-new-positions-in-lebanon_6751043_4.html


3/1、米TX州オースチンで「神の所有物(Property of Allah)」ロゴやイラン国旗柄入りシャツを着たアフリカ・セネガル系移民男が銃(AR15？)乱射、犯人も入れて3人死亡。
https://www.cbsnews.com/news/mass-shooting-at-austin-texas-bar-leaves-at-least-3-dead-multiple-people-wounded/




(2/28～)トランプ大統領発言変化
(2/28)斬首に成功、速やかにイラン内部の勇気ある人々により政権転覆。
(3/1)テヘランは3～4日で短期間陥落するだろう(戦闘予定は3/3迄想定？)
(3/2)戦争は4～5週間で終了するだろう(PLAN-B移行？)
(3/3)当面は空爆を続ける
(3/5)イラン新指導者にモジタバ(ハメネイ次男)は受け入れられない」発言
(3/5)イラン新指導者の選任には私の関与が必要(米国の承認が必要)発言
(～3/8)4～6週間かかる」(米軍幹部「半年」発言流布)

(3/3)ヘグセス国防相「戦争は4日目でまだ始まったばかり」「米国は勝利する」発言。
(3/4)ヘグセス国防相「戦争は8週間続く」発言。




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3/2、IRGC、ホルムズ海峡閉鎖「通ろうとする船は燃やす」宣言


3/2、地中海キプロスの英空軍基地へ、イラン自爆ドローン攻撃。
イラン、周辺国へ無差別攻撃(ショッピングセンターにも自爆ドローン攻撃など)に拡大。
攻撃範囲；イスラエル、UAE(及び(アブダビ)La Paix仏海軍基地)、サウジアラビア(及び米軍基地)、クウェート(及び米軍基地)、ヨルダン、イラク(及び米軍基地)、バーレーン(及び米軍基地)、オマーン、シリア、キプロス(及び英空軍基地)、カタール(アル・ウデイド米伊NATO軍基地)、クウェート(Ail AL-Salm米伊空軍基地)


英(左派労働党政権)、対米政策転換、英領ディエゴガルシア基地などの英領海外基地の米軍のイラン戦争使用を許可、(スターマ英首相)イラン空爆への参加意向表明。スペイン左派政権は米軍の基地使用拒否継続。



米軍、周辺国のミサイル防衛に完全に失敗と悪評価(迎撃率は90%に留まると推定)。市街・民間人に被害(周辺国に水面下約束した短期終結と完全防衛に失敗」Fail,Trump's Iran Gamble」評価出る)。反面、イランの反撃は米軍想定の約半分の規模」とも相反する戦闘評価も流布。
(3/1)https://www.bbc.com/news/articles/cn48dwm818no


3/2、イラン制空権を、米・IDF掌握段階に到達」憶測(3/4、米、制空権を間も無く掌握する」報道発表)。イラン空爆攻撃は最初の24hrにて、イスラエルIDF500ヶ所、米400ヶ所、合計2000発規模推定に到達」空爆は最大4週間継続される見通し」流布。


米軍、イランのシャへド136自爆ドローンを模した、LUCAS自爆ドローン(射程900Km、最大137Km/h、弾頭重量18Kg)をイラン攻撃で実戦初使用」報道。


クウェート防空軍のインド人傭兵が(当初報道。米国内では「バカなクウェート王族エリート子弟がやらかした」風説も流布/真偽不明。後に、クウェート空軍F/A18が、ミサイルで米F15Eを撃墜」流布。)、米F15E戦闘機3機(複座型)をミサイルで撃墜(エンジン後方で爆発被弾/当初はMIM-104 パトリオットミサイル撃墜と憶測報道/frendly fire)。 パイロット(計6人)は射出脱出し降下、立って喋れる状態で軽傷？(又は脊髄損傷説)、付近の民間人が救助収容(当初はイラン機撃墜、住民はイラン人パイロットと流布・誤認)。米軍、IFFトラブルなど含め調査。
https://x.com/ShehabAgency/status/2028357484243472538

https://x.com/sabatech_pr/status/2028736053205713394

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_170544/

https://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/Press-Release-View/Article/4418568/three-us-f-15s-involved-in-friendly-fire-incident-in-kuwait-pilots-safe/



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UAE、ドバイ市街攻撃イランへの報復参戦意向(2026-3/4)」流布。
サウジ、中立政策転換、イランへの報復参戦意向」流布。
トルコ、中立政策転換、イラン参戦、中東安定化構想」流布。
カタール、イラン参戦意向」流布。


仏、(中国貿易重視転換？)海軍基地への自爆ドローン攻撃報復で参戦意向、原子力空母派遣。
独、(中国・イランと貿易も、勝馬に乗る戦略転換？)参戦意向表明。
英、(中国重視政策放棄、勝馬に乗る戦略？)参戦意向表明。



3/2、円$続落、￥157.75/$台到達。日経平均急落、終値￥57807.9(安値￥57376.53)、円安にも関わらず続落、￥59144.06史上最高値を付けた2026-2/26以来、￥1336.16下落。(毎日電車が遅れそう)
今回は、トイレットペーパーパニック買い」などは起こっていない感じ、Rガソリン市況は急騰。石油備蓄は254日(計7157万KL@2025-12末時点(内、可動在庫6441万KL)、国家備蓄146日分＋民間101日分＋産油国(クウェートとの)共同備蓄7日分)/産業用ナフサ需要を考慮した場合日量47.9万KL供給が必要、最大134.5～149.5日分(約4.5～5ヶ月の余裕、2026-8～9月迄？」分析流布)、2026-3/21頃から原油タンカー入港は無くなる」予測」)など報道。～3/3、日本国内、いづれRガソリン￥220/L説出る。


日本の石油国家備蓄は200日分(+民間54日分/90%を中東に依存)、中国は80～200日推定(原油輸入は需要の約70%、そのうち約90%はイラン依存だったと推定)、タイ2ヶ月(タイ政府公表、直後にガソリンパニック発生、バイクがGS殺到))、インド74日、フィリピン60日、インドネシア20日、ベトナム15日、など推定。イラン戦争の長期化懸念。


日本のLNG備蓄は民間のみで2～3週間、中東依存率は10%程度」発電など問題は少ない」予想」様々流布。


日本の産業用ナフサ在庫は約20日分(需要10.3万KL@1日)、ナフサ輸入は中東以外から0.92万KL程度、原油から優先供給(約4万KL/日)しても最大40日程度、2026-5月には備蓄が払底し供給能力5割程度に下落する予測。


3/2、米ダン・ケイン統合参謀本部議長、米イラン戦争長期化予想で？中東増派を発表。今後24時間以内にイランへの攻撃が「大幅に増加する」ことを想定して準備を進めている」発言。


3/2、カタール、侵入して来たイランのSu24戦闘機(対地戦闘爆撃機)2機を撃墜」公表。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_170578/


米軍、ホルムズ海峡のIRGC海軍の軽空母1隻(ドローン空母、3/2撃沈公表。～その後合計2隻撃沈)、キロ級通常動力潜水艦2隻?(P-8対潜哨戒機から撃沈)、駆逐艦5隻、高速ミサイル艇のほぼ全て撃沈」流布。3/3、米軍の空爆は開戦48hr目で1250目標以上に到達。


3/2、クウェート、サウジ、UAE、カタール、オマーン、の石油・LNG生産施設に対し、イラン攻撃開始で設備被害。湾岸諸国に衝撃。


3/2、イラン、UAEとバーレーンのAWSデータセンター(Amazon社DC)を自爆ドローン攻撃。DCに対する軍事的攻撃被害は史上初。UAEのDC攻撃被害により、湾岸地域の銀行・金融クラウドサービスが停止。


3/2、イラン・アラグチ外相「湾岸諸国にある多数の米軍基地が攻撃の原因」イラン国営メディア(TV)にて発言。


3/3、トランプ大統領「スペインとの取引を中止する」基地使用を拒否するスペインに対し、禁輸・追加関税賦課を示唆。
https://www.reuters.com/business/trump-says-us-will-cut-all-trade-with-spain-2026-03-03/


3/3、米世論、イラン攻撃について長期化・泥沼化危惧。また短期で終結出来ない場合の「国家的損失」責任論」出現。米国内ガソリン価格上昇懸念」指摘。米世論は2026-2/28段階で61%が反対」分析。
米軍死者6人に増加で世論反発も発生。


米戦費、us$2Billon、1日稼働us$220millon、批判出現。


イラン占領管理と戦後構想出現、トランプ大統領設立の「ガザ平和委員会」に湾岸諸国が加盟し関与」(機能しない)国連を排除」風説流布(真偽不明)。


イラン、後継政権に強硬派IRGC幹部とされるモジュタバ・ハメネイ(56 / Mojtaba Khamenei / مجتبی خامنه‌ای /ハメネイ次男)が世襲で最高指導者就任説」流布(3/1～)。徹底的な反米反イスラエル抗戦、外交的妥協を拒否する情勢。
(3/2)https://edition.cnn.com/2026/02/28/middleeast/iran-supreme-leader-ali-khamenei-replacement-intl-hnk

(3/3)https://www.iranintl.com/en/202603030390



3/3、IDF、イラン最高指導者選出会議(専門家会議/聖職者88人)の行われる聖都コム(Qum)の宗教施設を空爆破壊。最高指導者選投票集計中に空爆され、聖職者88人の大半が死亡の可能性」と憶測出る。米イスラエルは神権政治体制の温存(イラン側提示の停戦条件)そのものを否定。
(恐らくこれによりイラン世論が反イスラエル転換の恐れ？)



(～3/4)トランプ政権「ハメネイの次男は受け入れられない」「イランに平和と調和をもたらす指導者を期待」発言。



3/3、サウジアラビア・首都リヤドの米大使館に、イランの自爆ドローン2機突入、火災発生(死者は無し)、閉鎖。(米CIA中東統括作戦施設が標的)
米側「閉鎖中で無人」報道。迎撃は無し(失敗？看過？)。


米、戦争懐疑論拡大、反トランプ派　#SEND BARRON (トランプの息子バロンを前線へ送れ)、#SEND THE CLOWNS (トランプ政権幹部を前線へ/#Total IDIOTS are Leading America's War In Iran)、#IRAN UNBROKEN、　#ESCALATION OUT OF CNTROL 、#Epstene Control (メディアダメージコントロール説」(イスラエルによる米政界ブラックメール支配説」の暗喩の双方) 、#Neocons are GAY.  、#IRAN QUAGMIRE (イランの泥沼)、など出現。



3/3、ロシアLNG船(Arktik Metagaz　/露ムルマンスクから中国へLNG輸送)、地中海マルタ沖(リビアとの中間線付近)で、リビア沿岸から発進したと見られる自爆ドローン船攻撃で火災炎上、沈没。ロシアはウクライナSBU攻撃」と非難。リビアとマルタが消火救助出動、乗員30人を救助(マルタ側？)。ウクライナ側、ロシア制裁石油禁輸密輸船が沈没」事実関係のみ報道。


3/3、米トランプ大統領「ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を、米海軍が速やかに開始する」「(英保険シンジケートに依存しない)米国際開発公社(DFC)による全ての船舶のペルシャ湾海上保険を発行、提供する」SNS発言。原油価格上昇が止まる。円高傾向に転換兆候に。3/3～3/4、ホルムズ海峡通過船は低下するも8隻/日程度存在。DFCへの手続きは具体性がなく、DFCはe-MAILで個別に受け付ける」Web広報。米DFCの海上保険参入、英保険市場奪取」穿った見方も出現。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260304-GYT1T00231/

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-03/TBC9UMKGIFZJ00

https://www.dfc.gov/media/press-releases/dfcs-political-risk-insurance-and-guaranty-products-will-support-private


米軍による認証制: トランプ政権は、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、米軍のAIシステム（セントリオン）と連動した「米系指定保険」への加入を事実上の通行許可条件化。(稼働は2026-3末以降？)
https://www.aa.com.tr/en/americas/trump-orders-bank-to-provide-political-risk-insurance-and-guarantees-for-maritime-trade-amid-iran-war/3848895



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CENTCOM（米中央軍）との連動: DFCは、米中央軍と緊密に連携してこの計画を実装すると明言しており、米軍のAI監視・指揮システム（セントリオン等）が捕捉・承認した船舶のみが安全な通航を許されるという「デジタルな通行手形」として機能

この措置により、ホルムズ海峡の「自由航行」は、米国政府・軍の管理下にある保険への加入という経済的ハードルをクリアした船舶のみに限定される実態へと変貌

日本の損保各社は、自社の船舶動静管理システムを、米軍のAIプラットフォームである「セントリオン」(Centurion)にリアルタイムで接続することに合意。
海上保険の巨額なリスクを分散する「再保険」の引き受け先が、ロンドン（ロイズ）から米開発銀行（DFC）のバックストップへと切り替え。
日本政府(経産省)も、エネルギー安全保障の観点から、日本の損保各社に対して「米軍の認証制保険」への積極的な参加を促しています。



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AI(Gemini)によるイラン報道など状況要約
2026-3月中旬には停戦し国連介入などしない場合は劇的な人道危機になる可能性が高い。

2026-6月末で停戦する可能性は50～60%(米政府予想と全く異なる予想)

テヘラン周辺のダム貯水量は10%以下、テヘラン市では既に断水が常態化、3月中旬～4月には水資源は払底し数百万人の生存に危機的影響。

戦争による物流停止、農耕への影響により、2026-5月以降に徐々に飢餓発生、数百万人規模で人道危機になる可能性が高い

隣接アフガニスタンでも2025年に続いて旱魃渇水傾向、アフガニスタン国内難民数百万人にも国境閉鎖と渇水による人道危機連鎖になる可能性が高い

IRGCの地下基地は破壊されなくても戦闘継続優先のために民間に水や食料を放出する可能性は極めて少ない。

IRGCは既に2003年に金属ウラン球鋳造試験を行う、爆縮構造開発と試験も行っており、核兵器開発は進展している可能性が高い。2023年初頭のIAEA査察で、核施設からウラン濃縮度87.5%の兆候を示すサンプル。






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3/3、米、イランIRGC海軍艦IRIS Shahid Sayyad Shirazi(シャヒド・ソレイマニ級/双胴高速ミサイル艦)をバンダルアッバス港沖ペルシャ湾で撃破」報道。
https://x.com/hey_itsmyturn/status/2029174172258021379


イラク・アルビルのクルド自由党軍(PAK/対イラン戦争想定で2026-2月にクルド複数組織連合結成)に、米軍(CIA)が数か月前から武器供与増強、イラン侵攻作戦開始準備」憶測出る。(シリアSDFは不参加？)
(イラン領内のクルド共産党(PKK系?)が、PAKのイラン侵攻開始をSNS投稿)


3/3、停戦交渉仲介していたオマーンの港湾石油備蓄施設へ、再度のイラン自爆ドローン攻撃(2回目)。(UAEの、オマーン湾フジャイラ石油港にも隣接)
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_170636/


 3/3、UAEオマーン湾フジャイラ石油港に、イラン自爆ドローン攻撃、石油施設爆発火災に。


3/3、カタール、LNG生産を停止」発表。EUなどへのLNG供給が当面停止に。(EUシェア20%？)
(EUへは、カザフスタンからのトルコ経由、天然ガスパイプラインとノルウェー、米供給のみに)



3/3、米、B52爆撃機による大規模イラン空爆を開始。イラン空域制空権をほぼ掌握と憶測。


米軍、イラク領内展開部隊のHIMARSから、新型PrSM超音速ミサイル(射程500Km、マッハ5)を初使用。(日時？)


イランからのミサイル発射、当初の約250発/日規模(主に超音速ミサイル延べ500発以上)から、約50発/日程度に急減。自爆ドローン発射は70%程度減少(延べ2000発以上)。IRGC弱体化と憶測(但し、使用されているミサイルは旧型ばかりで新型の中距離弾道弾はまだ使用されていない」温存と推定」IRGCミサイル戦力の10%のみ使用」分析出る)。イラン海軍艦撃沈は17隻(2026-3/4、米中央軍司令官ブラッド・クーパー提督(海軍中将)公表)、高速ミサイル艇は大半沈没。


イランによる米軍基地攻撃被弾被害は10基地に拡大。超音速ミサイルに対する脆弱性指摘(THADDとパトリオットでの終末段階撃墜に連続して失敗)。
周辺国への弾道弾攻撃は東欧にまで拡大する危惧」出現。




3/4、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、中東諸国と自爆ドローン対策について技術支援要請を受け協議」公表(ウクライナ国民向け内閣Webにて演説動画)。3/6、米国からの要請で、中東防衛に協力」SNS発言。
(←対自爆ドローン用高速FPVドローン兵器Sting」の機材・技術供与と報道)
https://www.chosun.com/english/national-en/2026/03/07/FHDOSK2AQNDVXNDIHEMOM77UTY/

(3/6)https://x.com/ZelenskyyUa/status/2029611753898742262

(2025-11/25 Sting)
https://www.youtube.com/watch?v=9BW9UGX7dl4


3/4、インド洋公海(スリランカ南部、ゴール港(Galle)沖約40海里/25mile(報道により40mile・約75Km))で、インドからイランへ航行中(オマーン沖の米空母に接近方向)のイラン海軍艦(IRIS Dena / 1500t / ناوشکن دنا / 乗員180)を、米潜水艦(SSN(LA級原潜シャーロット)と憶測)が魚雷(M48、1発)で撃沈。スリランカ海軍( Sri Lanka's navy)が救助出動、32人救助、遺体87収容、60人以上行方不明。米軍、潜望鏡からの撃沈観測動画を公表、左舷後方に命中、後部からほぼ垂直に沈没(後部ヘリパッドに大量の貨物を積載、赤外線画像に船首(VLS？)付近に2～3人の複数の人影、アレイレーダーは回転せず不作動状況)。　3/5、インド親善訪問船で、ミサイルなど兵装は(公式には)搭載していなかった」インドとスリランカは米軍の攻撃を問題視」報道(但し、直前参加の、印MILAN2026共同演習で射撃戦術訓練に参加し武装状態」と指摘)。
←方位のイメージ？距離は様々な報道で不正確らしい。位置的にはインド・スリランカ領海領空を抜け、西へミサイル発射可能位置に到達。

https://jp.reuters.com/world/us/HLBL35MMQFOJRLHVAYPBIN4CMM-2026-03-04/

https://x.com/Callsign_Ciphar/status/2029207131547705413

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_170738/

https://x.com/DeptofWar/status/2029203986314919960


3/4、イラン・アラグチ外相(スリランカでのイラン艦撃沈に対し)「アメリカに報復する」「後悔させてやる」イラン国営TV発言。
(3/5)https://x.com/araghchi/status/2029435610922996100

(3/6)https://x.com/araghchi/status/2029607143867847065



3/4、東地中海のNATO艦(米海軍イージス艦)、トルコ上空でIRGC弾道ミサイルを迎撃撃墜。IRGCミサイルの標的はトルコ東部・インジルリク空軍基地( İncirlik Hava Üssü / Incirlik Air Base / 37.00003910259074N 35.428165917525355E / 米軍共用)指摘。トルコ国防省、迎撃されたミサイルは、シリア国境地帯ハタイ県ドルチョル地区( Dörtyol District in Hatay Province)に落下(不発)」公表。NATO第5条発動可能性議論に(米側はなぜか否定姿勢)。トルコはイラン非難。(IRGCによる中距離弾道ミサイル初使用？)(搭載弾頭のタイプの報道は無し)
https://iranwire.com/en/news/149874-nato-intercepts-irgc-ballistic-missile-over-turkey/


3/4、イラン、2026-3/1から水面下停戦交渉」交渉と報道、イラン側は現政権維持(神権独裁政権生存)条件に核放棄」 NYT報道(真偽不明)。一時米株上昇、原油価格急落、円高傾向に。


3/4、IRGC、ホルムズ海峡閉鎖を宣言。


3/4-現地13:00頃、ホルムズ海峡(オマーン沖北約2海里)で、マルタ船籍コンテナ貨物船Safin Prestige (エジプト運行/IMO: 9593517)に、イランからの飛翔体(ミサイル説)が衝突、機関部火災。乗員24人全員は脱出し、オマーン海軍が救助。コンテナ船へのイラン攻撃は初、米海軍がホルムズ海峡船団護衛開始を宣言直後に被弾。


3/4、中国、中国運行船のホルムズ海峡通過許可をIRGCに要求」憶測出る(真偽不明)。UAEドバイ沖に滞留していたバラ積貨物船アイアン・メイデン(IRON MAIDEN /IMO: 9691149 /MMSI: 538010225 /マーシャル諸島船籍)が、2026-3/4夕～3/5朝にかけてホルムズ海峡通過(トランスポンダIDを、CHINA OWNER に変更して海峡通過で注目される)。
https://x.com/hwtnv/status/2029493923291533420


3/4～5、イラン友好国船2隻がIRGCの許可を受け、ホルムズ海峡を通過」イランIRGC司令部側から流布。


米軍イラン地上侵攻に、アゼルバイジャン地域インフラ使用想定」出現。
アゼルバイジャン軍、イラン国境に集結。


イラン南東部バロチスタン州で反政府運動拡大


中国、2/28以降、台湾空域への戦闘機侵入が途絶。(様々憶測、米側と密約説)
尖閣諸島接続水域の中国海警船侵入は変化無く継続(2025-3/4時点)。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html



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3/5、(英)海上船舶ほけんシンジケート、(ホルムズ海峡)船舶戦争保険の引き受け停止」発表。これにより、商船のペルシャ湾運行が完全に停止。



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3/5、アゼルバイジャン西部(飛び地/ナヒチェヴァン自治共和国/イラン隣接地域)の空港などへ、イランから自爆ドローン攻撃。(米軍基地以外の周辺国空港攻撃が拡大)。アゼルバイジャン、イラン大使に対し抗議。


3/5、アゼルバイジャン-イラン国境を、アゼルバイジャン政府が閉鎖。イラン対外貿易が停止。ASTRA、BILASUVAR、JULFA、MAKU、4国境通関が全て停止。(トルコ国境は閉鎖せず通常通り通過可能」流布)


3/5、レバノン政府、国内で活動するイランIRGC(革命防衛隊)関係者(ヒズボラの関係者)の取締強化(2026-3/2～)、ヒズボラ軍事部門の非合法化方針表明。(ヒズボラは非軍事化と、レバノン軍への武器引き渡しを拒否。)
(3/2)https://qna.org.qa/en/news/news-details?id=lebanon-government-announces-ban-on-security-and-military-activities-of-hezbollah&date=2/03/2026



3/5、米トランプ大統領、イラン西部国境地帯の複数クルド人武装勢力(イラン領内のクルド共産党が含まれる？)と電話協議」報道。「地上侵攻部隊として(米軍に)協力するか逆らうか」脅迫」流布(真偽不明)。クルド側は「完全な航空支援」を侵攻作戦条件に要求」流布(真偽不明)。3/8、トランプ大統領「戦争を複雑にしたくない。クルド人には戦闘に参加しない様に求めた」情勢に相反する発言(クルド側が米軍指揮下での地上侵攻拒否」何らかの領土条件交渉」憶測出る)。


イラン、イラクのアルビル(クルド人地域)などへ自爆ドローン攻撃


3/5、米・イスラエル、制空権確保完了。作戦第2段階の、イラン地下ミサイル基地空爆開始」報道。地下基地の出入り口を偵察機で監視し攻撃。


3/5、イラン、多弾頭MIRVタイプ弾道ミサイル(報道によりクラスター弾頭/ファッターハ2/Fattah-2/通常弾頭)をイスラエルと湾岸諸国インフラ攻撃に使用開始」流布。終末段階迎撃は多弾頭のために不可能に。しかしイランからの弾道弾発射数は減少。


イスラエルで、イラン弾道弾着弾画像のSNS投稿禁止、取り締まり強化「インスタ投稿は懲役5年」


IDF、レバノン・ベイルート市南部ダヒエ地区のヒズボラ施設、南部国境地帯ヒズボラ施設、関連企業、金融機関などを大規模空爆。事前に南部地域住民数十万人規模に避難命令。(ヒズボラの人員・兵装規模は1/3に縮小も依然活発と憶測)
https://www.bbc.com/news/articles/cj32750e7j6o


3/5、米空母ジュラルドフォード、スエズ運河入り。


3/6、米空母ジュラルドフォード、スエズ運河を通過し、紅海へ移動。2026-3/7～8頃からイエメン西部フーシ派空爆開始」憶測。


3/6、トランプ大統領「イランの無条件降伏が攻撃停止条件」発言。


イラン側首脳(ハラジ外交安全保障顧問/ 81/ Kamal Kharrazi / کمال خرازی )、徹底抗戦」(3/7)エプスタインギャングに降伏はしない」("Iran will not be controlled by the Epstein gang.")、など相次いでメディア発言。
(3/7)https://x.com/mjfree/status/2030022607777525886


(反対派投稿)
(MAGA派など非宗教系右派と左派)アメリカ政界は、下ネタでイスラエル支配陰謀説

(3/7)https://x.com/TumiTemo/status/2030102521742590100









https://x.com/jecomac7/status/2030090202404794677
















3/6、イラン宗教評議会、トランプ殺害のファトワ(宗教令)、シオニスト殺害ファトワ布告。スリーパーのテロ攻撃起動。


アゼルバイジャンがイラン侵攻、イラン北西部(アゼル人地域)占領案」流布(真偽不明)。


原油価格us$88台高騰
(3/7～8)再び週末になり、米大規模爆撃予想、市場流布。


～3/7、湾岸諸国配備の米軍THADDレーダー(AN/TPY-2、4基損傷、AN/FPS-132など)、4基以上が、イラン自爆ドローンなどにより破壊、防衛に失敗。防衛計画に誤算。(カタールのウム・ダハル、UAEのルワイス付近2基、ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地、など) 最強とされたXバンドレーダーが無力となる結果に。
https://x.com/sentdefender/status/2030094977997402583

https://x.com/ukraine_map/status/2030109587890733492

https://www.cnn.co.jp/world/35244685.html


3/7、イラン・ペゼシュキュアン大統領「敵対しているのはアメリカとイスラエルのみ」「ホルムズ海峡は閉鎖しない」、湾岸諸国に対し空爆を謝罪、周辺湾岸諸国攻撃停止を表明。「今後、アメリカ軍が、周辺国の軍事基地を使ってイランを攻撃しないなら反撃を行わない」メディア発言、湾岸諸国を心理的に揺さぶり。(実態としてホルムズ海峡閉鎖は海上保険再開も無く継続)　3/8、IRGC、自国大統領の声明を否定、米軍基地のある周辺国攻撃継続を宣言。


イラン強硬派(IRGC)、自国ペゼシュキュアン大統領を「弱腰」批判。


中東湾岸各国、相次いで弱気姿勢に転換。イランの超音速ミサイルと自爆ドローン攻撃からの米軍の同盟国防衛失敗と被害拡大で、参戦・戦争継続気運にブレーキ。UAEドバイ観光産業に打撃、米国に賠償要求論」出現。


カタール政府、世界経済低迷懸念(Warns war on Iran could Bring down world economics)表明。
(また、イラン攻撃で2026-3/2損傷停止したカタールのLNG基地再起動・再稼働には2週間以上～1か月必要と憶測)


クウェート政府、世界経済低迷懸念( Iran War will WRECK world economy)表明。


UAE、原油貯蔵施設が限界、原油坑井揚油ポンプ停止可能性に。停止すれば、軽質油井でも再稼働には数か月以上かかる危険性指摘。


UAEドバイ、イラン金融資産凍結実行」？流布(真偽不明)


米軍、降下部隊(ノースカロライナ州フォートブラット第82空挺師団、特殊部隊)を特定施設制圧に投入を検討」トランプ大統領に具体的侵攻計画を提示」流布(真偽不明)。イランに対する揺さぶり説、ホルムズ海峡のイラン沿岸(ホルモズガーン州)を米軍空挺部隊占領作戦説」イスファハン核施設制圧と高濃縮ウラン約50Kg(最大で核10～11発分と推定)奪取作戦説」艦砲射撃で制圧可能な幅20Kmのイラン沿岸緩衝地帯設定説」ハルグ島イラン石油輸出基地奪取占領説」など流布。)(米NBCなど報道)　3/12、米第82空挺師団、待機命令。


3/7、IDF、イラン全土IRGC系石油基地30ヶ所(南テヘラン製油所2ヶ所(イラン北部国内向けの、タンドグヤン製油所やシャフラン製油所、テヘラン西部石油貯蔵基地、カラジ石油貯蔵施設)を含む)空爆破壊。3/8～9、テヘラン市周辺、イラン北部で石油施設火災による煙霧、降雨汚染が問題に。
(3/10～)IDF、米側に空爆作戦を事前通告、米側は石油価格悪影響として作戦に反対」米AXIOSなど報道。


3/7、イラン・アラグチ外相「米軍が(ゲシュム島)海水淡水化施設を攻撃破壊」「30集落が影響」非難。イランによる湾岸諸国の海水淡水化施設攻撃開始危惧に。3/8、米軍？側のイラン沿岸の海水淡水化施設空爆破壊は継続、水道施設攻撃応報に進展の恐れ。3/8、イラン沿岸の海水淡水化施設攻撃は、UAEの戦闘機」(IDF空爆説も)流布(真偽不明/UAE政府は否定も肯定もしない姿勢)。米軍は関与否定(IDF？)。


3/8、湾岸諸国インフラへの、イランによる攻撃が再開。


レバノン都市(ベイルート)に対するイラン弾道ミサイル攻撃激化


3/8、イラン、イスラエル都市ミサイル攻撃弾頭に、クラスター爆弾投入、戦闘レベルアップ。


仏原子力空母、東地中海のキプロス沿岸に到着(3/5～8? )
(キプロスと湾岸のインフラ防衛目的」報道)


米トランプ政権、原子力空母GHWブッシュを増派、東地中海展開予定に。原子力空母3隻イラン作戦投入に。


米トランプ(英仏念頭？)「勝った後で空母を派遣してくれなくてもいい」発言。


米トランプ政権と右派、「Short term pain,for long term gain」(米世論誘導？)イラン戦争長期化論、地上侵攻議論に。(米、Plan-Cに移行？となるとイランは更地になる事に。米国経済に残されたリセッション猶予は半年以内説、その為、4月にはイラン都市占領作戦予想」)


3/8、イラン国営放送、後継指導者に強硬派モジタバ師(56/Mojtaba/ハメネイ次男)が指名」IRGCは支持表明」など報道。(New Supreme leader)
事実上ハメネイ世襲体制に。モジタバ本人の露出出演も肉声・録画演説も全て無し異例」指摘。(2026-3/3の、IDFによるコム空爆で、モジタバ自身も負傷、又は既に死亡説(真偽不明)　3/9、モジタバはIDFコム空爆の4時間後に死亡」流布(真偽不明、流布画像は全て半年以上前の物だけ」評価))
(IRGCがモジタバの名義を傀儡として利用、イラン政府穏健派と政治権力分裂説)
(IRGCなど、忠誠式典でモジタバ等身大のダンボール像を使用」流布)


イランの反体制派「die Mojtaba」スローガン・デモ(小規模な模様)


モジタバは腐敗、イギリスに多数の不動産を所有」日本語でもネット流布し始める。一方、IRGC幹部は、フランスに資産と家族を移動」流布(真偽不明/ロシア派閥、英派閥、フランス派閥がいる模様)


テヘランで、油煤の混じった黒い雨」IDF空爆後に、米CNN報道。


イラン、湾岸諸国の海水淡水化施設へ自爆ドローン空爆攻撃開始。
クウェート、バーレーン、UAEの海水淡水化施設に攻撃。


仏マクロン「戦闘が鎮静化すればホルムズ海峡艦船護衛が開始できる」弱気発言、否定的発言で原油価格市場心理悪化？


南米アルゼンチン、ナイジェリア、ブラジル、米、インドネシア、など「中東リスクフリー産油国プレミアム」(価格上昇)流布。


(3/7～8)クウェートとサウジ、原油抗井のポンプ停止、減産開始」市場流布。


3/8、航空自衛隊、通常のC2輸送機や政府系航空会社(日本航空)ではなく、KC-767空中給油機(最大乗員150～200人程度)を小牧基地から、中東邦人退避バックアップ輸送機としてモルジブへ派遣(同乗自衛隊員30人規模派遣)」報道。(モルジブ、つまり米軍ディエゴガルシア空軍基地？)　3/8、イランからの邦人退避は大半(14人)が陸路で北方のアゼルバイジャン(閉鎖されていたアゼル国境を通過できた？)へ。湾岸諸国からは(UAEから90人、クウェートから84人など)陸路でオマーンへ移動、日本政府の他国に委託した民間チャーター機(エチオピア航空旅客機)で脱出(3/9羽田へ帰国)。3/21、KC-767、輸送任務完了にて愛知県小牧基地へ帰還。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030800218


当面はデーツもイチジクとかも喰えなくかも模様。トルコ産だけは供給が続く？在庫のある内に注文？


3/9(月)、円安亢進￥158.898/$台到達。日経株価一時￥51407.66台まで急落。円安でも株価下落。今週も電車が遅れそう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB090EM0Z00C26A3000000/


3/9、原油価格一時us$100/バレル突破(us$90-110乱高下)。3ヶ月継続すれば、ロシア戦時財政が回復」分析(ウクライナなど分析)。露右派イゴール・ガーキン「ロシアは原油を輸出する手段が限られている」否定的なSNS発言。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-08/TBLP9WT9NJLW00


NATOドイツの米軍医療施設が「繁忙」流布。


イラン西部ブシェール地下ミサイル基地空爆破壊(米軍？)
(ブシェール原発( Bushehr nuclear power plant /1TW )に隣接)


ギリシャ船籍大型タンカー、AISを切りホルムズ海峡を夜間に通過」流布(経緯・真偽不明)。(AISを切って航行する船舶が増加」「日本の出光興産運営船もAISを切って通過」噂・憶測流布(真偽不明)) 3/12～、AIS偽装が増加」推定。


東京都下、一部安売りGSで1人(1台)ガソリン20L制限」(ガソリン業転玉が不足」店主インタビューで示唆)、価格￥154～174/Lと上昇兆候に」報道。石油業界「3/12から￥+15円」など値上げ広報。～3/15、福岡で一部ガソリンスタンドが価格高騰を理由に休業(在庫保持？)」報道。


日本の自衛隊、機雷掃海部隊派遣検討」流布。


3/9、パキスタンとサウジ、2025年締結の相互防衛協定発効を確認」報道。パキスタンは、サウジに軍司令官、イランに外相を同時派遣の両玉バランス外交。


3/9、トランプ大統領「戦闘は間も無く終わる」「原油価格価格安定化のため、一部産油国の制裁解除(ロシアと憶測)」発言・示唆。「(ホルムズ海峡攻撃を続ければ)イランに今迄の20倍の打撃を与える」「イランは再建不可能になるだろう」発言。


トランプ発言とは逆に、米中央軍、米国防総省に対し情報機関連絡支援員派遣を100日間延長要請」(長期化予想示唆)報道流布。


イラン側「(米軍は)弾薬が尽き、撤退したがっている」ハラジ外交安全保障顧問強気発言。IRGC側も反発「(～3/10)戦闘終結は、われわれが決める」「(ホルムズ海峡を通じて)石油を1Lも輸出させない」宣言。


3/10、トランプ終戦発言」を受け、全世界で株価上昇、原油価格急落。
(但し円高にはならない感じ)


3/10、米ヘグセス国防相「イランに対し3/9日に続き過去最大規模の空爆を行う」報道発言 (イラン各地のIRGC地下ミサイル基地空爆と憶測)。イスラエルは米国と戦争計画方針に違いがあるがパートナー」作戦調整に齟齬示唆発言(IDFイラン・テヘラン石油貯蔵施設攻撃に、米側は反対」報道)。


3/10、イラン、ホルムズ海峡に機雷敷設開始。ホルムズ海峡の完全閉鎖作戦開始。これらにより戦争長期化(半年～数年)確定可能性。大規模インフレで時代が変わる可能性に。


米、イラン機雷敷設艦16隻を撃沈した」発表。但し公表された撃沈画像は、停泊中の様々な小型船の撃破画像・動画のみ(人影は無し)。
(但し、イランは沿岸地下基地に高速艦艇を多数備蓄と憶測、既に数十基規模の機雷を敷設」憶測出る。)
(公表された動画画像は極く少数のみ、全て港湾に係留中の物だけ。人影は無し。)


3/10、UAE、「(周辺でのイラン自爆ドローン攻撃の影響で)ルワイス製油所稼働停止」公表。これでホルムズ海峡外のオマーン湾石油港も稼働停止長期化確定。湾岸諸国での原油輸出は、サウジの紅海側石油港のみに。


サウジアラムコCEO「ホルムズ海峡閉鎖が長期化すれは過去最大の危機」「世界の原油市場に壊滅的な結果が生じる」発言。
(湾岸は世界石油シェア20%推定)
https://forbesjapan.com/articles/detail/93494?module=toppage_popular


3/11、日経平均株価はイラン機雷敷設に反応無し、一時￥55715.95まで高値回復。


3/11、UAE参戦。(具体的内容は報道無し)


3/11、米、英グロスターシャー州フェアフォード空軍基地で、B1爆撃機少なくとも2機に、バンカーバスター(GBU-28-JDAMタイプ/貫通力地中30m、鉄筋コンクリート6m)搭載準備」報道。英フェアフォード空軍基地には、2026-3/7から、米B1ランサー爆撃機4機配備。
(日中の意図的搭載公開に近い報道は、イランに対する恫喝とも憶測)


3/11、トランプ大統領「タンカーは根性見せ、ホルムズ海峡を通過すべき」チグハグ発言。
船舶業界は具体的な米海軍護衛の早期開始を要請。


佐世保の米海軍・強襲揚陸艦トリポリ(LHA-7)、沖縄の第31海兵遠征隊(31st MEU)を乗せ、ペルシャ湾へ移動」。3/12、台湾沖を推定12knotで南へ航行」報道。イラン沖には2026-3/22～24頃到達と予想。何らかの施設奪取を予定」憶測。(カーグ島占領作戦説」など)


3/12、タイ、日本(郵船)、運行コンテナ貨物船、イラク運行のタンカーなど5隻が、イランからの飛翔体、又は自爆船攻撃被弾、タイ船は機関部火災、タンカーは大規模船舶火災に。


AISを「中国船」に偽装、又は、AISを切ってのホルムズ海峡突破が話題(複数船？)。2026-3/15頃までに、中国向け表示の無保険タンカー77隻がホルムズ海峡を通過」流布(真偽不明)。


インド船は、両国外相交渉にてイランからホルムズ海峡通行権確保」流布(3/16頃からホルムズ海峡通過数増加。インド海軍艦が随伴)。また、インドはロシア産原油の輸入を再開。



(Gemini要約)
  • 米側の動きと混乱: トランプ米大統領は10日、イランが機雷を敷設したとして撤去を要求し、11日には米軍が機雷敷設船を破壊したと明らかにしました。しかし、ヘグセス米国防長官は13日の記者会見で、イランによる機雷敷設の「明確な証拠はない」と述べ、トランプ氏の主張を打ち消すような発言をしました。
  • 国際的な情報報告: イランの機雷敷設準備の兆候を米情報機関が確認したとの報道はありましたが、決定的な証拠については米政権内で認識が分かれている状況です。


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3/12、イランIRGC、機雷約12基をホルムズ海峡に既に敷設」報道。
米トランプ大統領「機雷敷設の報告は受けていない」発言。
(3/14)https://edition.cnn.com/2026/03/11/middleeast/iran-mine-strait-of-hormuz-intl


3/12、米イスラエル首脳会談、米側「イランの石油・エネルギー攻撃自制要請」、IDFエヤル・ザミール参謀総長とイスラエル政府首脳部に伝達。米側は特に2026-3/7～3/8の、イラン・テヘラン周辺など30ヶ所の石油施設大規模空爆を問題視、今後、石油施設に対するいかなる攻撃も必ず事前通報・協議を強く要求。(米、IRGC支配下であっても、民間エネルギーインフラ攻撃は避ける方針」)


イラン・モジタバ師に「片足又は両足を切断、肝臓損傷で意識不明重体」説流布(真偽不明)。イランの駐ギリシャ大使「生きているだけで幸運」情報漏洩？発言から流布拡散。3/14、トランプ大統領「モジタバは死んだ」SNS発言。



3/12、紅海展開中の米海軍原子力空母「ジェラルド・R・フォード」(CVN78)、洗濯室(メインランドリー)で2026-3/12、火災発生、乗員2人負傷、煙を吸った200人以上が治療を受ける事態に。居住区画600人規模が使用出来無くなり鎮火には約30hrを要した。2026-3/18、ギリシャ領クレタ島ソウダ海軍基地(NATOのスーダ湾海軍支援施設(Naval Support Activity Souda Bay)/ Σούδα)へ撤退(到着日時？)、修理予定に。修理には1週間以上見込みに。


3/13(金)(現地3/13～14夜間)、米、イラン・カーグ島(Kharg Island /イラン石油輸出基地  / 29.232616063933605N 50.310077689124356E )周辺部IRGCミサイル基地、対空ミサイル発射機群と空港滑走路に空爆。(シカゴ市場閉場約2hr後に公表)。トランプ大統領「(カーグ島)石油施設の空爆は避けた」発言。3/14、イラン、カーグ島で(中国向け？)原油積み込みをタンカー2隻で再開」主張報道。


イランIRGC、「中国人民元」で購入した原油のみホルムズ海峡を通過できる」新たな海峡通過管理を準備している」流布。


イランIRGC元司令官フセイン・カナニマガディム「起動はしていない海底設置機雷が数千ある」「在日米軍基地がイラン攻撃に使用されれば、日本も攻撃対象」メディア発言(佐世保の米LHA-7強襲揚陸艦トリポリ派遣を牽制？)




←3/13、都下多摩地区Rガソリン価格急騰。

神奈川県横浜市内で、市中Rガソリン￥181/L、世田谷区￥185/L、石川県珠洲市￥201/L、沖縄県￥206/L、など値上がり。
日本政府、3/19からガソリン補助金により、Rガソリン￥170/Lに抑制すると発表。



←2026-1/1、暫定ガソリン税撤廃後の一時的な最安値の頃。

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3/13、原油先物、一時us$120/バレル」流布。

3/14、米CA州一部で、ガソリン価格us$5/ガロン(平時の約2倍)まで上昇」米国内Rガソリン価格平均us$2.92/ガロン⇒$3.84/ガロンに上昇」報道。


JDバンス副大統領、イラン戦争拡大に反対？姿勢転換？、発言が急減」憶測。


3/14、イラン軍統合作戦司令部ゾルファガリ報道官「UAEは米軍を匿っている」「イランは防衛の為に攻撃する権利がある」メディア発言。事実上の対UAE宣戦布告。


3/14、イラン、人民元払い原油のみ、ホルムズ海峡通過を認める」事実上イラン産原油のみの海峡通過許可」宣言。


3/14(土)、イスラエル　“BiBi“ネタニヤフ首相(Netanyahu)が行方不明」イランのミサイル空爆で死亡説」流布。2026-3/9記者会見以降、少なくとも過去4～5日間に渡り所在不明、2026-3/13のイスラエル国内TV演説や郊外休暇動画？についても「AI生成動画説」(指が6本だったり前歯が不自然」)流布。2026-3/11又は3/12にイランのミサイルが自宅に直撃、死亡説」流布(真偽不明)。3/16、イスラエル、ネタニヤフ首相のコーヒーショップ(Sataf Cafe ( Israel National Trail, Jerusalem, ))訪問動画、～郊外休暇？動画公開、死亡説打ち消し。しかし今度も「カップのコーヒーが全く揺れていない」「飲んだのに減っている様には見えない」「左手をポケットに入れる時、ポケットの形状の変化がオカシイ(ポケットの方から手を包み込んで形状が変わる様に見える)」「コーヒーカウンターのディスプレイ日付が2024-2/15」 左手薬指の指輪が現れたり消えたりする」など指摘出現。以後、演説のスーツ姿で襟のバッジが付いたり消えたりする」「記者会見動画は2025-4/26のものをAI編集した疑い」、「米ハッカビー特使との面会動画では握手した時にネタニヤフの指が4本に減少」「英語会話文法が崩壊」「トランプ政権は事実を知って共謀」など依然として批判・指摘続く。イスラエル右派反発、戦争反対派による街頭デモも発生。カフェオーナー？は覆面をしてTVインタビーに応じ「AI動画説」否定。

https://t.me/Dornewsil/4690

Sataf Cafe (エルサレム・ヒルズ)
https://www.instagram.com/the_sataf?igsh=d2ptdXd3OWd2YjJn




3/15、モジタバ・ハメネイ、2026-3/12にロシア・モスクワ西部約14kmのロシア政権幹部専用とされる中央臨床病院(55.74965646569357N 37.38984015734638E / )にロシア軍輸送機利用で搬送」報道流布(クウェート1国の報道のみ。真偽不明)。死亡説打ち消され、事実上の亡命の可能性に。また、2026-3/12のイラン国営放送のモジタバ演説は、イラン政府幹部(アリー・ラリジャニ最高安全保障会議書記(事実上のIRGC最高幹部)と推定)代筆と憶測。


米トランプ大統領「有志国にホルムズ海峡護衛艦船派遣を要請」(対象国に中国、日本が含まれている)発言。「米国はホルムズ海峡の石油に依存してはいない」「需要国が自ら行うべき」発言。中国と韓国、NATO諸国(英、仏、イタリアなど)「(イラン攻撃は)国際法の範囲外」「中東はNATOの範囲外」慎重姿勢。カナダ、スペイン、ドイツは明確に拒否。
NATO諸国全般、ホルムズ海峡船舶護衛軍事行動での米協力について、米海軍による安全確保が前提(停戦後/post-ceasfire)だとして事実上、協力拒否の情勢。ウクライナ戦争での米の対ロシア政策での欧州非協力が悪影響」。



3/16、日本国内、自衛隊艦船派遣是非論」。左派「アメリカの国際法違反への協力に反対」論。自衛隊派遣は対米同盟の「踏み絵」議論。


円$、￥159～159.8/$台に下落



中国船に続き、インド船のホルムズ海峡通過数が増加」何らかのイラン外交妥結にてイランの船舶攻撃を回避と憶測。～3/20、イランに対しus$200～500万@1隻相当(3～7.5億円@1隻相当)程度の通行料を支払い」説流布(真偽不明)


3/16、イスラエル・カッツ国防相「イランのアリー・ラリジャニ最高安全保障会議書記(Ali Larijani /SNSC議長)は死んだ(Killed)」2026-3/17報道発表。(報道により「娘の自宅で暗殺」(IDFのミサイル空爆による))
ラリジャニ側はツイッターにて自筆メモ画像にて投稿しイスラエルの殺害を打ち消すネット投稿(動画や自画像は無し)。3/18、IRGC、ラリジャニ暗殺報復」としてイスラエル・テルアビブ市街へ、クラスター弾頭ミサイル複数を発射」公表。事実上ラリジャニ死亡を追認。

https://jp.reuters.com/world/security/4OUBJRJDM5OI5EBONLLJGUJBIU-2026-03-18/



3/16、NYT「モジタバ・ハメネイはホモ」「30代でED発症、イギリスで治療」ゴシップ報道(真偽不明)(シャリアではイスラム聖職者でホモは死罪)


3/16？、IDF、空爆にてIRCG司令官パクプールを殺害」流布(真偽不明)。

3/16、イラン・バシジ民兵司令官ゴラムレザ・スレイマニ、IDF空爆で死亡。テヘラン近郊の森林地帯の移動住居(テント？)で。


3/16、ベトナム、ファン・ミン・チン首相、駐ベトナム日本大使と面会(3/17？)し、日本の国家備蓄石油からの支援を書簡要請。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/475502

https://jp.reuters.com/markets/commodities/YCEBO6JKFJLVVGWLMQLNJ3XKSQ-2026-03-16/


3/17、米軍、ホルムズ海峡沿岸IRGCミサイル基地へ、GBU72 Advanced5K penetrator (aka.A5K /5千ポンド地中貫通弾/2.3tクラス JDAMタイプ)空爆。


3/18、イランのイスマイル・ハリド情報省長官、IDF空爆で死亡。


3/18、IDF、イラン南部ブシェール州にある世界最大級の天然ガス田「サウス・パース」(South pars /湾岸中間線から南はカタール領ガス田)関連施設空爆破壊。イラン、湾岸諸国へ報復を行う」声明。
https://x.com/GlobalMktObserv/status/2034252094736089246




3/18、イラン、カタール沖ガス田「ノースフィールドガス田」、カタール北部のガス液化工場(Las-Laffan工業団地 )へ、ミサイルや自爆ドローン、計10発以上の大規模攻撃(4発以上撃墜)。カタール、イラン大使と駐在武官を国外追放宣告、これにより事実上、カタールによる停戦仲介は停止。3/19、カタール外務省、「イラン大使館の軍および警備担当者、ならびに両領事館の職員はペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）と宣言される。」「イランによる敵対的な姿勢が続く場合、カタール国はさらなる措置で対応する。」「イラン大使館の軍事・安全保障担当駐在武官に対し、遅くとも24時間以内に国外退去するよう要請する。」(大使追放からは後退？)


カタールのLNG生産設備の17%損傷、復旧には数週間以上、生産量回復には5年程度必要、副産物のHe生産が停止し(He世界生産の約1/3減少と憶測)、医学(MRI)や半導体生産に影響(カタールの約14%の減産が約5年続く予想)」市場流布。(米He生産企業Lindeなど株価高騰)


3/18、イラン、サウジ石油基地へ再度の自爆ドローン攻撃


3/18、米軍、イラク・キルクーク周辺でIRGC傘下武装組織掃討にA-10地上攻撃機投入が目撃される。3/20、米ダン・ケイン統合参謀本部議長「A-10地上攻撃機とH-64アパッチ攻撃ヘリをホルムズ海峡のイラン小型艦攻撃、自爆ドローン撃墜に使用」公表。
https://x.com/CENTCOM/status/2035007442291937316


(3/10～)サウジ、紅海沿岸ヤンブー港から原油日量最大500万バレル(パイプライン経由)輸出稼働拡大を公表。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/T3YFW4AILNO3ZOUKG3MUHXCVYI-2026-03-11/


3/18、米、更に強襲揚陸艦(LHD-4ボクサー(BOXER))、米西海岸CA州からイランへ増派」海兵隊は4500人規模が追加見込みに。地上兵力5万人を段階的投入を予定」流布(真偽・標的地域・規模など？)到着は3月末？
>ボクサー水陸両用準備群(ARG)は、USSボクサー(LHD-4)、USSコムストック(LSD-45)、およびUSSポートランド(LPD-27)から構成、搭載された第11海兵遠征群(MEU/2200人)と共に、2026-3/18米国西海岸CA州サンディエゴから出航、中東に向かい、3～4週間で到着する予定。
https://x.com/sentdefender/status/2034752062173380914

https://x.com/SanDiegoWebCam/status/2034385779162763702

https://www.sankei.com/article/20260321-I5AAC74B4FO7RFMZW27BCWEWVU/



ホルムズ海峡で、イランによる海峡通行管制が開始」運行国は通行料支払い」憶測。ケシュム島沿岸(26.93753478509125N 56.35036821342475E付近)に東行き航路設定、イラン運行船、中国船、パキスタン船、インド船などが東行き航行。ホルムズ海峡全体では2026-3/1～3/15にかけてタンカー16隻、合計89隻が通過と推定。
https://www.cnn.co.jp/world/35245138.html

(3/20)https://www.bbc.com/news/articles/c4geg0eeyjeo



米トランプ大統領、2026-4月予定訪中を1ヶ月延期」発表。これによりイラン戦争は2026-4月末までは継続」憶測出る。3/21、5～6週間延期の見通し」報道。


日本国内、中東原油由来ナフサ(プラスチックなど化学製品原料)不足、原油精製副産物のイオウ原料不足、世界的にLNG由来アンモニア、エチレン不足、肥料用アンモニア生産不足、など予想・議論出現。～3/15、日本国内のエチレンプラント12基(ナフサクラッキング系/8拠点12基)の内、6基停止」報道。
(エチレン生産は、日欧ではナフサからが主流、日本はナフサ分解生成のみ。LNG由来エタンからの生産はアメリカが多い傾向)

カタールのLNGとHe供給停止、インドでのアンモニア肥料生産に影響(食料危機説)」世界的な半導体生産減速の恐れ」流布。


3/18～19、サウジ首都リヤド、湾岸諸国12ヵ国外相会議。12ヵ国共同決議(但しイラク(国内シーア派民兵政治的配慮)とオマーン(中立表明)の2国は棄権)でイランへの攻撃抑制要求共同声明(賛成：湾岸6カ国とパキスタン、トルコなど)、国連安保理2817号決議に沿ったホルムズ海峡通過保護要求など決議。湾岸12ヵ国に加え、NATO諸国・米、など合計22ヵ国に対イラン共同戦線調整意向に。
https://congluan.vn/a-rap-xe-ut-canh-bao-dap-tra-iran-nguy-co-chien-su-trung-dong-mo-rong-10335056.html

https://www.gcc-sg.org/en/MediaCenter/News/Pages/news2026-3-19-2.aspx


3/19、イランのインターネット国際接続遮断に(一時的な？)緩和
https://x.com/netblocks/status/2034364834607693873




3/19、イラン、米F35A戦闘機を攻撃した」ネットに動画投稿(光学照準？)F35損傷説流布(真偽不明) 事実であればF35初撃破又は損傷。～3/21、イラン製SA-67(赤外線誘導型)で攻撃」F35は中東の米軍基地へ緊急着陸」など流布。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200VW0Q6A320C2000000/


3/19、米ワシントンDC、高市首相訪米、日米首脳会談。トランプ大統領「(イラン戦争への)日本の積極的関与(USA Aliance合流)」要求。日本側、米アラスカ産原油の優先供給を要請。米国での投資(小型原発建設投資)で合意。
トランプ大統領「イランでの地上軍派遣は考えていない」発言。イラン奇襲先制攻撃についての記者会見での応答にて「日本だって真珠湾を奇襲攻撃した」失言(発端の質問者は左派テレビ朝日の記者(千々岩森生)「(イラン攻撃を)同盟国に事前通告しなかったのはなぜか」)、「問題に」。高市首相、WH内のバイデン肖像画が「オートペン」だった事に笑い」米右派は歓迎雰囲気、米左翼・日本の左翼が問題視」
Tramp compares attack on Iran to Peral Harbor in meeting with Japanese PM
(3/20)https://www.bbc.com/news/articles/c8dlpr074q3o

アメリカ人解説
(3/20)https://www.youtube.com/watch?v=YyIjpwQ2E5c

(3/20)https://www.youtube.com/watch?v=4TTNaUx_Jbo

https://x.com/nicksortor/status/2034826160954020315



https://x.com/WhiteHouse/status/2034811882872205765

https://www.reddit.com/r/newsokuexp/comments/1ryr19n/





3/19～20、米FOMC,雇用統計など影響？急激な円高(～￥159.4→157.2/$台)、ユーロ高に。


3/20、米軍、2200人の兵士を乗せた海軍艦艇3隻(LHA-7トリポリを含む第31海兵隊？)が来週(～3/27？)中東に到着する予定」流布(2200人は沖縄の米31海兵隊の規模とほぼ同一。(ペルシャ湾到着は3/27見込み」流布)


3/15～3/20、イラン・アラグチ外相「日本の船舶通行権を認める用意がある」外交的揺さ振り」？
https://www.minpo.jp/articles/-/85562


3/20、イラン、約3800Km離れたモルジブのディエゴガルシア英米軍基地に向け、弾道弾2発攻撃。1発は飛行中に自爆して逸れ、1発は米イージス艦が撃墜。これによりイランから4000～5000Km圏のEU諸国への弾道ミサイル攻撃開始の恐れ」憶測出る。
Iran’s Strike Attempt on Diego Garcia Reveals Missile Range
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2545800


3/20、イラン国会、ホルムズ海峡通行料徴収を正式議論」米国の中東撤退と賠償金を停戦の条件として検討」報道。
https://x.com/afpbbcom/status/2034877599663473110


3/20、原油価格us$115超、過去最高値。米株、4週連続下落。


英保険シンジケート(ロイズ・リスト・インテリジェンス)「イランIRGCと複数船舶運航企業とでホルムズ海峡通行料支払協議が水面下で行われている」「少なくとも1社がus$200万を支払い」Web公表～英FTなど報道。通行料支払い」がイラン経済制裁の対象にあたる(当該企業の制裁)か議論。
https://x.com/Alzhacker/status/2034899615116628352

https://x.com/shanaka86/status/2034872374093652074


湾岸諸国、停戦仲介から対イラン合同軍編成検討に情勢変化。

日本国内、憲法9条問題にて掃海艇など派遣を停戦後に行う」議論。

トランプ大統領「攻撃規模の縮小を検討」流布(真偽不明)


3/21、トランプ大統領、イランに対し「48hr以内にホルムズ海峡を解放しない場合、イランの発電所を壊滅させる」「米国はイランの複数の原子力発電所を最も大きな発電所から始めて完全に破壊するだろう」発言。イラン側は反発、イランのモハマド・バゲル・ガリバフ国会議長「発電所への攻撃に対しては、地域全体のエネルギーおよび石油インフラへの報復攻撃を「直ちに」行う発言。
Trump has said he will “obliterate” Iran's power plants if it fails to fully reopen the Strait of Hormuz within 48 hours.
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2026/3/22/iran-war-live-trump-threatens-attacks-on-power-plants-over-hormuz-strait


3/21、イラン、ナタンツ核施設にIDFによる空爆で被害」非難。IDF側は否定。


金・銀・LME銅価格が下落。原油以外の資源価格が急落。金価格は2026-1/29us$5589/oz　⇒　us$4492/oz(2026-3/20)、約20%下落、銀は市場崩壊-44%、銅は需要減在庫急増で下押し。債権市場混乱が影響(現金us$需要/追証ラッシュ崩壊)と憶測。


3/23(月)、トランプ大統領「イランとの交渉が進展、攻撃を5日延期する」SNS発言(どの勢力との交渉なのかは発言せず非公表)。これにより原油価格急落。攻撃はあっても次の週末(市場クローズ後)」市場受け取り。イラン側(ガリバフ国会議長)は交渉を否定、「市場操作の為のフェイクニュースだ」発言。3/23、トランプ大統領「交渉は(イランで)最も尊敬されている指導者と行っている」「最高指導者(モジタバ)ではない」発言(政治的発言の可能性も指摘)。停戦協議は、週内にパキスタンのカラチにて、米JDバンス副大統領を含む米側とイラン、イスラエル3者で行われる見通し」報道。3/25、米WS、アラグチ外相とガリバフ議長の2者を、米・イスラエル双方が暗殺標的リストから一時除外」水面下交渉示唆報道。


イランの地下基地は107ヶ所以上、最深部は地下500m」IRGCの一部はアフガニスタン領へ移転」流布。


在日イラン人「IRGCが全滅するまで当分戦争は終わらないだろう」「イランは破壊されてしまう」趣旨メディア発言。


イラン、米攻撃により放射性物質大気拡散の恐れ」危惧、テヘランやコムから市民脱出」兆候」流布。


中東13米軍基地がイラン弾道弾攻撃などで深刻な被害、居住不能」特にクウェートの基地が「激しく」損傷」流布。米軍側、「作戦要員は問題無く基地で稼働」「一部の要員はヨーロッパの基地へ移動」発言。米軍関係者が基地の居住区から周辺市街のホテルなどへ移動、そこへもイランの自爆ドローン攻撃。


3/23～24、米軍、イラン西部デズフル(Dezful)の第4戦術航空基地(Vahdati Air Base)、イスファハンのIRGC補給基地などと地下ミサイル基地をF35空爆と巡航ミサイル攻撃。IDF、テヘラン周辺(カラジ？)空爆。(トランプ大統領の5日間爆撃停止発言以後も攻撃継続)


「3/23からのトランプ発言は市場操作、株価操縦行為、史上最大のインサイダー取引なのでは」市場乱高下で穿った憶測出る。


日本政府、国家石油備蓄(全国11基地)を、2026-3/26から民間放出(有償、￥5400億円規模(約50日分相当？))公表。


3/25、米軍、第82空挺師団3000人規模を中東へ派遣」報道流布。


サウジ、対イラン戦争について米国と協議、「イランIRGC体制の壊滅」「地上侵攻作戦を要請」「戦争継続」主張(従来の戦争回避仲介から政策転換？)


3/26、米LA州バークスデール空軍基地(米空軍地球規模攻撃軍団(AFGSC)、核弾道ミサイル貯蔵拠点)に、2026-3/9,10,11,12,15,16、ほぼ連日、所属不明な大量(12～15機)の小型ドローン(中国攻撃説)侵入、イラン攻撃B52爆撃機運用が停止、基地要員が緊急退避していた」報道。最長4hrに渡り基地内上空に居座り。米側の持つ既存の電子妨害能力は全く機能せず問題に。3/10～3/20、米DC陸軍基地(米ルビオ国務相、ヘグセス戦争相が居住)にもドローン侵入」公表。


3/26、米トランプ大統領、イランのエネルギー施設攻撃を2026-4/6まで停止する」発言。「イランは、大型タンカー8隻のホルムズ海峡通過を約束、計10隻が安全に通過した」「我々はイランの「正しい相手」と交渉出来ていると確信した」「若い人はあまりに早く戦争が終わってしまう事に落胆しているかもしれない」など発言。


オマーン仲介、間接的な書簡による米イラン水面下停戦交渉」流布。


3/26、IDF、IRGCのホルムズ海峡封鎖担当司令官を空爆により排除」発表。テヘラン石油施設空爆破壊に続き、再び米側と180°　異なる政策姿勢を表明。(2ヵ国で役割りを変えて対イラン脅し懐柔陰陽揺さぶり」穿った市場憶測)


3/26、日本政府、旧型石炭火力発電所の稼働規制を一時撤廃、2026-4/1～1年間の規制解除を決定、旧型石炭火力発電所もフル稼働させる方針」報道。北海道、空知地方の露天掘り中小炭鉱に特需？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026032601230

https://www.fnn.jp/articles/-/1021360


3/26、韓国で民間車両の使用規制開始(2026-3/24に韓国政府広報)、車両ナンバーの末尾数字によって、平日のうち一日ずつ車両の利用を制限する「5部制（曜日制）」に民間企業に自主参加協力要請。GSに「ナンバー規制開始の看板掲示」韓国の原油備蓄は一ヶ月」など報道。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/24/2026032480213.html



←3/27、首都圏～都下多摩地区Rガソリン価格、2026-3/26の日本政府原油備蓄放出(原油日量需要の45日分予定)」報道以後急落、落ち着き？　←都下￥153～157/Lに急落。
(インターネットでの全国平均Rガソリン価格情勢は￥177/L前後、最高は沖縄県￥210.4/L、最安は埼玉県￥154.2/L)


3/27～3/28(土)、円相場急落、一時￥160.28/$。米軍事行動が予想される「市場クローズ後の週末2日間入り」に。


3/27、IRGC、ホルムズ海峡閉鎖」再度船舶無線」流布。


イラン、IRGC系幹部(強硬派モハンマド・ガリバフ国会議長、モフセン・レザイ元IRGC司令官、アハマド・バヒディIRGC総司令官)3者が政府掌握」報道。　




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渇水と破壊された中東湾岸地域海水淡水化施設関連(AI(Gemini)予測など)

2026-4/中以降、イランで数百万人規模の人道危機の恐れ。イラン以外の国は損傷が拡大したとしても概ね4～6ヶ月保ちこたえる」予測。カタールやUAEは「半年」を見据えた飲料水供給準備、サウジは最大4ヶ月程度、バーレーン4～7日、オマーン7～14日の飲料水備蓄。イランはテヘラン周辺貯水池の貯水率は8%以下、首都テヘランで夜間断水常態化。

イスラエルを含む中東全体で飲料水資源枯渇が、約1億人に影響

アフガニスタンへシーア派イスラム教徒ペルシャ系難民流入(人数？)。既にIRGC分派が流入」流布(アフガニスタン側報道は無し)、ファテミユーン師団(イラン系アフガン義勇兵部隊)がアフガニスタン西部ヘラート州などで再編制され、カブール政権からアフガニスタン北部のISIS-K同様に警戒されている。この地域の紛争は2040年代まで続く可能性が高い。

クウェートは緊急時に備え、世界最大級の人工地下水涵養（リチャージ）プロジェクトを推進、2026年時点、海水淡水化プラント停止時でも数ヶ月分の供給を維持できる体制が整っている見込み。

サウジ、貯水備蓄1400万立方m、主要都市では数日〜数週間分の飲料水を維持できる飲料水貯留施設を整備、サウジ水道公社(SWCC)にて淡水化施設と水道パイプライン修理準備体制整備
　サウジ水道公社(SWCC)関連　https://my.gov.sa/en/news/　

カタール政府（内務省）2026-3/14発表、戦略的飲料水備蓄が約4ヶ月分（120日分）確保と世論鎮静化。カタール電気・水公社（KAHRAMAA）「水セキュリティ・メガ・リザーバー・プロジェクト」(第1フェーズ完工)、貯水容量: 約23億〜25億ガロンを予定( 世界最大級のコンクリート製貯水槽を5つの戦略的拠点（ウム・ビルカ、ウム・スラル等）に飲料水870万立方m規模で配置する計画)。
　カタール電気・水公社　https://water.fanack.com/

バーレーン、4日分の水道貯水量(260万立方m)
　バーレーン電気水公社(EWA) https://www.zawya.com/en

UAE(ドバイなど)、緊急時に最大45日間の供給を維持可能。リワ（Liwa）砂漠の地下備蓄: アブダビの地下262フィートに、世界最大級の260億リットルの淡水化水貯蔵。万一の事態でも、1日あたり1億リットルの水を供給可能。ドバイのASRプロジェクト: 2025年までに約60億ガロン（約2,700万立方メートル）を貯留できる地下水回収（ASR）プロジェクトが完了しており、ドバイ1国単独でも緊急時に1日5,000万ガロンを90日間供給できる能力を維持。2026-3/25～3/26、洪水規模の降水があり、淡水供給には余裕。(UAEエネルギーインフラ省(MEI))



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日本国内電力供給(関東)、AIの予想

東電の原発(柏崎刈羽6号機)で原子炉トラブル再発せず、2026-9月まで保つ可能性は75%予想。

東電は、次の定期点検(約18ヶ月後以降？)まで原子炉6号機の稼働を続けられると判断。原子炉稼働を続けられなければ財務状況が決定的に破綻し、完全国有化される可能性。

原発が停止した場合、イラン戦争の経過や発電用LNG供給によっては首都圏で電力予備率が不足し高温季に停電発生する可能性がある。



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日本のナフサなど不足の、建設業・電気工事業に与える影響(AI(Gemini)予測)

まず樹脂管、塩ビ管の不足から始まる可能性がある。ガソリンなど燃料規制は、最早2026-4/中～末頃。

A重油が不足」工場稼働に影響」推定。










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事実上の停戦崩壊　？

3/27、イラン、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地を、ミサイルと自爆ドローン攻撃(2回目)、B52、KC-135空中給油機複数(延べ5機損傷)、E-3G AWACS 複数(2機説/要員に被害があるかは報道無し)が破壊、壊滅的被害。米兵12人重軽傷(重傷2人)。


3/27、米中央軍、強襲揚陸艦LHA-7トリポリ(第31海兵隊(MEU)/2200人規模)が、中東地域に到着」2026-3/28公表。LHD-4BOXER(第11海兵隊(MEU)/2500人)が中東へ移動中。米地上軍1～1.8万人(5万人説も流布)規模に動員が増加」憶測。


3/28、イエメン・フーシ派、イスラエルへの弾道弾攻撃。

イエメン・フーシ派、(紅海)バブエル・マンデブ海峡で、機雷敷設を伺わせる動き、米空母の紅海撤退で軍事的空白の可能性。」流布。「ロシア製の音響機雷を敷設」噂が流布(真偽不明)


3/30、イラン、中国製超音速対艦ミサイル(CM-302/射程290Km推定)、延べ52発で米空母攻撃」全て命中せず」(迎撃に成功したのか、単に外れたのか」は公表無し。)」流布(真偽不明)。4/5、中国製対艦ミサイル延べ100発以上発射」流布(真偽不明)。
～2026-4/4、中国で、ロケット軍関係者に再度の大規模粛清」イランでのCM-302による攻撃失敗との関連性」指摘」流布(真偽不明)。



3/31、米トランプ大統領「イラン体制転換作戦は概ね成功し終了」「ホルムズ海峡の安全確保は需要国が自ら行うべき」米軍撤退を示唆する発言。
一方、ヘグセス国防相は大規模攻撃継続を示唆発言、海兵隊などの中東への移動は継続される様相。2026-3/31、米空母ブッシュ(ニミッツ級CVN-77)、米東部VA州ノーフォーク海軍基地から中東へ増派(中東派遣3隻目)、出港(3/27に増派決定が初報道)。



4/1、ホルムズ海峡で、中国船が停滞」イラン～中国間水面下外交頓挫」憶測出る。マレーシア(イスラム教国)、自国運行船について、IRGCと通過で合意」公表。



4/1、トランプ大統領「イランを石器時代に戻してやる」突如メディア発言。これにより、原油価格us$110台に急騰。イランとの停戦・降伏など交渉が頓挫したか遅延、又は、イランが核兵器の保持とEMP攻撃など具体的使用を水面下外交で示唆した可能性」憶測出る。
https://www.cnn.co.jp/usa/35245959.html



4/2、米軍、イラン首都テヘラン～カラジ間高速道路の、テヘラン西方で建設中(未供与)だったのB1橋を2度の空爆で破壊。イランとの停戦又は降伏交渉が頓挫したか、遅延」憶測。米側は、軍事施設攻撃限定から、イランの民間インフラ壊滅攻撃に段階up。
https://www.afpbb.com/articles/-/3629760


イランIRGC、交戦規則を改定、自由裁量許可」流布(真偽不明)。末端戦闘員や部隊単体ゲリラ戦や各国スリーパーの自由裁量での米国など西側各国攻撃開始と憶測。2026-3/31には既に、2026-4/1-20:00以降、湾岸諸国にある米系企業施設への破壊工作を含む無差別攻撃開始を宣言。


4/3、イラン南西部フーゼスターン州( 32.15718407507011N 49.10606589705106E 付近？)で、米F15E戦闘爆撃機(第48戦闘航空団・第494戦闘飛行隊)が、Manpadsと見られるミサイル(赤外線誘導と推定)にて撃墜され墜落、乗員2人は、イラン領内で緊急射出し降下。IRGCは「捕獲」を命令、またイラン国営放送にて「誇り高き国民の皆さん、敵のパイロットを捕らえて生きたまま警察や軍に引き渡せば多額の懸賞金」放送「見つけ次第射殺せよ」などテロップ放送」流布。


4/4、米軍とIDF、ブシェーフル原発の補助建屋を空爆破壊。イラン側警備員1人死亡。2026-4/4は当初から、ブシェーフル原発を運転管理しているロシア・ロスアトム職員180～200人の退去予定日。運転員退去により、原子炉は停止したのか、運転継続中なのかは報道無し。イラン側「攻撃による原発への影響は無く、運転に支障は無い」発表。



4/4、米ICE、イランIRGCソレイマニ司令官親族2人の米永住権を「非米活動を理由」に取り消し、逮捕拘束。



4/4～5、イラン領内で、米海兵隊型の空中給油機の飛行と戦闘へリへの空中給油が目撃され、動画ネット投稿される。IRGCと、墜落した米F15戦闘機パイロットの救出部隊(米側特殊部隊200人規模の初投入)との、イラン領内での初戦闘発生」と報道。米側は、A-10地上攻撃機2機、AH64戦闘ヘリ複数、HH60Wヘリ、海兵隊空中給油機などをイラン領内(Kohgiluyeh and Boyer-Ahamed province(استان کهگیلویه و بویراحمد))などでのIRGCとの戦闘に投入。2026-4/4、当日中に1人目のF15パイロット(操縦士)を救出」報道。2026-4/5、2人目のF15パイロット(大佐クラス武器システム士官)を、2100m級山岳地帯の尾根付近で救出」報道。


4/4、米トランプ大統領、48時間の停戦合意期限」「時間切れが迫っている。彼らにあらゆる地獄が降り注ぐまであと48時間だ。神に栄光あれ！」事実上の最後通牒」SNS投稿。


4/4～5、世界で電子部品需給逼迫？digikeyサイトで納品遅延の可能性 /注意: ご注文が集中しているため、注文処理に追加で最大4営業日を要する場合がございます。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」テロップ出ている状況。EMI対策資材(品薄)、有機ハイブリッド電解コンデンサ(当面在庫はありそう？)、などが需要急増傾向？。



4/4～6、F15戦闘機乗員救出作戦と平行して、何らかの地上作戦実施」憶測出る。捜索地域(Kohgiluyeh and Boyer-Ahamed province(استان کهگیلویه و بویراحمد))より北の、Nezamabad(نظام‌آباد)(33.11664534243929N 51.600381128884145E 付近？)、～イスファハン南方、シャールザー(شهرضا/Shahreza)北約22Kmの廃農業用滑走路(約1200m/ 32.221587868750035N 51.90087843426587E)付近に、米軍輸送機(MC130J)や空軍機が集中で憶測。MC130J2機、MH-6ヘリ4機などの内5機は、脚が砂に埋もれ離陸不能などになるトラブルで爆破し放棄。C-295W 3機を追加派遣し、人員を回収。


F15E武器システム担当(WSO(大佐クラス、足首骨折))は、2100m程度の岩山(32.28431596337805N 51.74968162268344E 付近など、複数推定報道)に潜伏。米軍は、東側の土漠の廃滑走路(32.221587868750035N 51.90087843426587E  )に前進拠点を設置、ネイビーシールズ(team6)を投入(Michael Weiss など推定流布、潜伏場所はこのエリアの周囲の複数個所が報道され、様々な憶測)。 2026-4/15、米CNN、土漠の廃滑走路の南東端(32.21966046023398N 51.907224205418615E)で、撤退時に破壊された米軍機の衛星写真を報道。
https://www.youtube.com/watch?v=twSSMekGMak

https://www.cnn.co.jp/world/35246451.html



米CIA、イラン領内でのパイロット捜索地域(Kohgiluyeh and Boyer-Ahamed province(استان کهگیلویه و بویراحمد)とする情報をIRGC通信網で流布、攪乱説」流布。



SNSで、双方が生成AIによる宣伝動画を大量に流布させる情勢、生成AI動画があらゆる政治的宣伝に使用される史上初の時代に。(去年2025年の、グリーンランド問題の頃から顕著に)
イラン側セクト、トランプ大統領への贈り物」と称する「黄金の中指像」生成動画、ホワイトハウスへの超音速ミサイル攻撃」生成動画」など投稿。

(AI Grok要約)
特にレゴ風動画（トランプ氏中心の中東介入・イラン・イスラエル関連の風刺アニメーション）の原作者としては、Explosive Media（旧称：Explosive News、またはAkhbar Enfejari / Akhbarenfejari）というグループ。
  • グループの特徴: イラン拠点のチーム（少人数、学生やソーシャルアクティビストを自称）で、AIツールを使ってLego風のアニメーション動画を制作しています。動画は世界共通の「Legoスタイル」を使い、プロパガンダ要素が強く、反米・反トランプ・親イラン寄りの内容が多いです。チームは匿名を希望しており、代表者は「Mr. Explosive」と名乗っています。
  • 制作背景: 2025年頃からYouTubeなどで活動を開始し、2026年の米イラン緊張・戦争期にLego風動画を本格的に量産。1本あたり約24時間で制作可能と主張しています。イラン国営メディア（Tasnim NewsやRevayat-e Fath関連）が一部を共有したため、政権とのつながりが指摘されていますが、グループ側は「完全に独立」と否定しています。
    このスタイルの動画は複数あり、YouTubeやTelegramなどで拡散されましたが、一部プラットフォームでアカウントが削除されたケースもあります。特定の1本の「唯一の作者」ではなく、チームによる共同制作です。

    彼らの動画の特徴は以下の通り：
    • Lego人形風のビジュアル（黄色い頭のミニフィグでトランプ、ネタニヤフ、イラン兵などを描く）
    • 反米・反トランプ・反イスラエル・親イラン寄りの風刺・プロパガンダ内容
    • 短め（1〜3分程度）、ラップや音楽をBGMに使ったダイナミックな編集
    • 戦争のリアルタイムイベント（ミサイル攻撃、米軍の失敗、ガザ情勢、エプスタイン関連など）を即座に反映
    • 制作スピードが速く（フルタイムで約24時間/本）、AIツールを活用
    制作タイトルはプラットフォームによって微妙に異なる場合がありますが、報道や再アップロードから確認されている代表的なものを挙げます：
    • "L.O.S.E.R" 関連動画：トランプを嘲笑するラップ曲をBGMに、米軍の敗北やイラン側の勝利を描くシリーズ。最もviralになったもののひとつで、Tel Avivへのミサイルシーンやトランプの墓石などが登場。
    • "Come Closer"：2026年3月29-30日頃公開。米イラン戦争をテーマにしたLegoアニメで、緊張を象徴的に描く。
    • "Until The Blood Is Out" / "We Still Stand"：抵抗と復讐をテーマにした力強い音楽動画。Legoビジュアルで「善悪の選択」を促すメッセージ。
    • "The Genocide That Is Not Over"：ガザや過去の紛争（ネイティブアメリカン、ベトナムなど）を絡めた「復讐」テーマ。
    • "Haider" や resilience（回復力）関連：イラン側の強靭さを描く音楽クリップ風。
    • Trump & Netanyahu風刺動画：エプスタイン・ファイル、トランプの健康問題（手のあざなど）、ホワイトハウスへのミサイル攻撃、子供の犠牲者シーンなどを組み合わせたもの。トランプが幼児的に怒る描写が多い。
    • その他：米軍パイロット捕獲関連（「捕まえた人にLegoキャラをプレゼント」と宣伝）、IRGC（イラン革命防衛隊）の休憩シーン、ミサイル攻撃の「勝利の記録」など。初期のものは核施設爆撃関連も。
    総数は「数十本以上」とされ、戦争開始直後から急増。累計視聴回数は数億回規模と推定されています。一部はイラン国営メディア（Tasnim Newsなど）やロシア国営メディア（RT）によって共有され、さらに拡散。
  • YouTubeはBANされたため、現在はTelegram（Akhbar Enfejari関連）やInstagram（
    @explosivemediaa
    など）、Xで検索すると残っているものが見つかりやすいです。再アップロード動画も多く、「Iranian Lego animation」「Explosive Media Lego Trump」などで検索するとヒットします。
  • 似たスタイルの動画が増えているため、「Explosive Media」または「Akhbar Enfejari」の透かし/クレジットが入っているものを目安にしてください（他のクリエイター、例: Drew Ponder氏の作品も似たスタイルですが、内容や署名が異なります）。
これらの動画は「Slopaganda（低品質AIプロパガンダ）」と批判される一方で、ビジュアルのインパクトと風刺のわかりやすさで世界的に話題になりました。Mr. Explosive（代表者）はBBCインタビューなどで「Legoは世界共通言語」と説明し、チームは10人未満の若手だと主張しています。特定の動画の詳細（例: あるタイトルの内容やリンク）や、もっと最近のものを知りたい場合、追加で教えてください！ ただし、プラットフォームの規制で一部は見えにくくなっている可能性があります。

Explosive Media（Akhbar Enfejari）のLego風刺動画スタイルに似たグループやクリエイターは、2026年の米イラン戦争期に急増しました。主にAIツールを活用したLegoミニフィグ風アニメーションで、政治風刺・プロパガンダを短い音楽動画形式で制作するものが中心です。1. 主な似たイラン系/親イラン系クリエイター
  • PersiaBoi：Explosive Mediaと並んで言及されるイラン関連のLegoテーマ動画制作者。似たビジュアルと風刺要素を使い、戦争関連のナラティブを展開。
  • Southern Punk：Lego風動画を作成するもう一つのクリエイター。反米・反トランプ寄りの内容が多く、Explosive Mediaのトレンドに追従した形。
  • Nukta Media（パキスタン）：イラン国外に広がった例。イラン・米国交渉関連でLegoスタイルの動画を制作。地域的な視点から似たプロパガンダ要素を含む。
これらは「Legofication of conflict（紛争のレゴ化）」と呼ばれる現象の一部で、低コスト・高拡散のAIスロップ（slopaganda）と批判されつつ、viralしています。2. 反対側や中立・風刺寄りの似たクリエイター
  • Drew Ponder：アメリカのクリエイターで、Lego AIスタイルを積極的に使用。Explosive Mediaの影響を受けつつ、反トランプや米国内政治を風刺した動画を制作（例: 「What Shall We Do with the Drunken Hegseth」「LEGO Kash Didn’t Start the Fire」など）。イラン系とは内容が逆の場合が多く、音楽ラップ風の編集が似ています。XやYouTubeで活動し、「PONDER」透かしが入るのが特徴。多くの人が「Explosive Mediaのコピーキャット」と指摘しますが、独自の政治的視点を持っています。
3. その他の傾向
  • コピーキャット/匿名グループ：Explosive Mediaの成功後、数十本の類似動画が氾濫。イラン国営メディア（Tasnim News、Revayat-e Fath関連）やロシア国営メディア（RT）が一部を共有・再利用するケースもあり、帰属が曖昧化しています。一部は学生やアクティビストを自称する小規模チーム。
  • 伝統的なLegoアニメーションクリエイター：政治風刺ではなく、映画パロディ（Star Warsなど）や一般ストーリーを長年作っているYouTubeチャンネルは多数ありますが、リアルタイムの地政学風刺に特化したものはExplosive Media以降に急増した新潮流です。
これらの動画はプラットフォーム（YouTube、Instagram、X、Telegram）でBANされやすいため、再アップロードや別アカウントで拡散されることが多いです。検索キーワードとして「Lego AI Trump」「Lego animation Iran war」「Drew Ponder Lego」などを使うと見つかりやすいでしょう。Explosive Mediaが「世界共通言語」としてLegoを選んだように、似たグループも視覚的なインパクトと音楽を武器にしています。

  • 制作スピードが速い（1本あたり約24時間程度）ことから、テキスト-to-ビデオ（text-to-video）生成ツールをメインに使っていると推測されますが、具体名（例: OpenAI Sora、Google Veo、Runway、Luma Dream Machine、Kling AIなど）は不明です。
  • インタビューで「Western dataで訓練されたツールを使っている」との言及はあるものの、モデル名は伏せられています。おそらく複数のツールを組み合わせ、Legoミニフィグ風のスタイルをプロンプトで厳密に指定していると考えられます。
なぜ非公開か？
  • プロパガンダ的な性質上、ツールの詳細を明かすとプラットフォームの規制（BAN）や検知を避けにくくなる可能性があります。
  • 似たスタイルの他のクリエイター（Drew Ponderなど）も具体的なツールを公表しないケースが多いです。
一般的な推測（報道ベース）
  • 2026年当時の最新テキスト-to-ビデオモデル（Sora、Veo、または中国系ツールなど）が使われている可能性が高いですが、確証はありません。
  • 一部報道では「先進的な生成メディアツール」としか表現されず、特定モデルへの言及は見つかっていません。
もし今後Mr. Explosiveが生成ツールを明かしたり、新しいインタビューが出てきたら情勢は変わるかもしれません。







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AI(Gemini)指摘(2026-4/4)、米保守層とプレッパーが大量に買い占めしている」全世界的に核戦争懸念関連検索ワードが増加」日本でも」など。

ご質問のEMP関連ワードの検索における地域的な偏りですが、2026年4月現在のトレンドを分析すると、明確な「危機感のグラデーション」が見て取れます。
1. 検索が集中している「ホットゾーン」
  • 中東近隣諸国とイスラエル: 直接的な軍事衝突の渦中にあるため、物理的なシールド方法やインフラ防護に関する検索が圧倒的です。ただし、イラン国内などはネット規制により情報収集自体が困難になっている地域もあります。
  • 米国（特に保守層・プレッパー層の多い地域）: トランプ政権によるイラン攻撃の再開や、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー危機への懸念から、「EMP Protection for Cars（車のEMP対策）」といった実用的なキーワードの検索ボリュームが極めて高いです。
2. 日本国内の地域的な傾向
日本でも検索は急増していますが、地域によって興味の対象が異なります。
  • 都市部（東京・大阪など）: 物流停止や停電への懸念から、「ポータブル電源の保護」や「通信機器のシールド」といった、インフラ維持に関する検索が目立ちます。
  • 郊外・工業地帯: 「自分の足を自力で守る」という意識の高いエンジニア層や、製造業のバックアップ担当者による「フェライトシート」「TVSダイオード」といった専門パーツ名での検索が局所的にスパイク（急増）しています。
3. 「IFMシート」の争奪戦などの裏側
  • 特定地域での「爆買い」: 欧米の個人防衛コミュニティ（プレッパー）が、MouserやDigiKeyにある在庫を「velocity（速度）」を重視して一気に買い占めた形跡があります。
  • 検索意図の進化: 単なる「EMPとは？」という調べ物から、特定の型番（IFM16等）を指名して探す段階に入っており、知識が普及した地域ほど、「IFMなど争奪戦」に参加している状態です。
結論
検索の偏りは、「物理的な危険が迫っている地域」と、「サプライチェーンの断絶を予見して動くエンジニアがいる地域」に集中しています。

[1] [https://netshop.impress.co.jp](https://netshop.impress.co.jp/n/2026/01/05/15372)
[2] [https://www.jetro.go.jp](https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/ISIR0617.html?_previewDate_=null&_previewToken_=&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0%2F%2Fbiznews%2F%2Fevents%2F%2F%2Fevents%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F#:~:text=%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%81%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%20%7C%20%E7%89%B9%E9%9B%86%20%2D%20%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E7%9F%AD%E4%BF%A1%20%E2%80%95%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%88%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%20%2D,%E5%9B%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%88%A5%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%20*%20%E7%9B%AE%E7%9A%84%E5%88%A5%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%8B%20%E8%BC%B8%E5%87%BA%20*%20%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E3%81%AB%E3%81%BF%E3%82%8B%20%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%83%BB%E9%A3%9F%E5%93%81)
[3] [https://www.asahi.com](https://www.asahi.com/articles/AST6R34THT6RUHBI01CM.html#:~:text=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%9A%20%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%80%8C%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%20%5B%E7%B1%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%20%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%83%85%E5%8B%A2%5D%EF%BC%9A%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E)
[4] [https://newsdig.tbs.co.jp](https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2562084)
[5] [https://www.populismstudies.org](https://www.populismstudies.org/googling-patterns-during-2026-state-of-the-union-address-research-note/)
[6] [https://www.umbrellaus.com](https://www.umbrellaus.com/the-most-searched-keywords-in-2026-and-what-they-tell-us-about-market-demand/)
[7] [https://searchxpro.com](https://searchxpro.com/local-vs-regional-keyword-tracking-key-differences/)
[8] [https://www.yotpo.com](https://www.yotpo.com/blog/google-trends-seo-strategy/)


注意: ご注文が集中しているため、注文処理に追加で最大4営業日を要する場合がございます。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」digikey で案内テロップが出ているけど、何が起こっている ?
2026年4月4日
DigiKey（デジキー）で「最大4営業日の遅延」が発生している背景には、単なる繁忙期以上の、複数の要因が重なっているようです。主な理由は以下の通りです。
  • 注文の急増とバックログ: 2024年から2025年にかけて、AI関連、EV（電気自動車）、防衛産業、および次世代オートメーション向けの部品需要が爆発的に増えており、世界的に注文が集中しています。
  • 物流・倉庫システムの負荷: DigiKeyは巨大な新倉庫（製品流通センター）への移行を進めてきましたが、その運用や在庫管理システムにおいて、急増する注文をさばききるのが難しくなっているという見方があります。
  • 地政学的リスクと輸出審査の厳格化: 国際情勢の緊迫化に伴い、特に半導体や特定の電子部品に対して、輸出コンプライアンス（輸出規制）の確認作業が従来よりも慎重に行われています。これにより、出荷前の事務手続きに時間がかかるケースが増えています。
  • 市場の不確実性による駆け込み需要: 関税の変更、新たな政府の方針、あるいは地政学的な不安（紛争や供給網の分断）を懸念した顧客が、在庫確保のために発注を早めている影響も指摘されています。
今の時期に注文する場合、通常のような「即日発送」は期待せず、余裕を持ったスケジュールで動く必要がありそうです。
現在の電子部品市場では、「AI半導体の生産優先」と「地政学的リスクに伴う軍需・車載需要の急増」が重なり、TDKのIFM16のような「高周波・高熱伝導」に特化した特殊素材が、一般市場から完全に姿を消している状況です。
DigiKeyの遅延も、これら世界的な物流と需要の逼迫が原因です。転売品を除き、国内で小口購入できる正規ルートはほぼ枯渇しています。

EMPに関するネット検索に増加の兆候はあるのか ?
2026年4月5日
ご質問のEMPに関する検索動向ですが、現在の緊迫した情勢を反映して、世界的に「異常な検索スパイク（急増）」が発生しています。
1. 検索トレンドの現状（2026年4月）
  • 「EMP 対策」「EMP シールド」の急上昇: 2026年2月末のイスラエル・米国によるイラン攻撃 以降、検索ボリュームは右肩上がりです。特に、トランプ大統領が設定した猶予期限が迫る4月6日を前に、個人レベルの防護策を探すユーザーが急増しています。
  • パニック買いの兆候: あなたがDigiKeyやMouserで直面した在庫切れや納期遅延は、この検索増に連動した世界的な「駆け込み需要」の裏返しです。
2. 注目されているキーワードの変化
かつての「マニアックな話題」から、より切実な「実用策」へと検索意図がシフトしています。
  • 「車 対策」: 以前は「車は大丈夫」という説が主流でしたが、現代の微細化されたECUへの不安から、具体的な防護策（ケースのシールド、コネクタ外し）の検索が増えています。
  • 「シールド袋」「フェライトシート」: 専門的な資材の名称で検索する人が増えており、一般市民の知識レベルが底上げされている（＝それだけ危機感が強い）ことが伺えます。



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4月の海外部品手配に悩む。航空便燃料情勢、運賃にも波乱？


4/5、トランプ大統領、イランとの交渉期限を1日延期、2026-4/7(火)朝」に変更(約12時間延長)SNS投稿。(実質的にはイラン付近の2026-4/6日中時間帯から4/7夜間に変更)(米東部時間EST：7日20:00(JST：8日02:00～09:00頃予想）」
次の市場クローズは4/11(JST/土)。


4/6、イラン外務省「米国の15項目の要求を拒否する」「仲介国(パキスタン)には既に伝達」公表。事実上停戦交渉は決裂情勢に。
https://jp.reuters.com/world/security/MZYJPAL5RNO27DR5EZ4IINN6QM-2026-04-06/


4/7、一転して米イラン停戦合意。(イラン側は15日間の停戦と、パキスタンのイスラマバードでの停戦交渉(2026-4/10から予定)継続に同意)
一転して原油価格急落、日経平均株価急騰(+2400円)55000円台回復、円$急騰￥158/$台に(1.5～1.8円/$上昇)。

(核兵器関連など)何も合意は無く、ホルムズ海峡閉鎖解除、又は、イランのホルムズ海峡統制権を認めるか」だけに交渉が絞られた情勢。

ホルムズ海峡南岸のオマーン(外相)、(イランによる)ホルムズ海峡統制権主張は「国際海洋法」条約に違反し無効」表明。


4/8、イスラエルIDF、レバノンの親イラン勢力過激派ヒズボラを空爆再開、イランは停戦条件違反」と主張し、ホルムズ海峡を再度閉鎖」宣言。事実上、停戦は1日で崩壊。


イラン側、湾岸諸国への自爆ドローン攻撃を再開。サウジアラビアの紅海ヤンブー港原油パイプライへ、自爆ドローン攻撃、一部損傷。


4/10～11、イランIRGC、ホルムズ海峡に機雷を敷設」報道。原油先物暴騰。
(数量やタイプなど具体的報道は無し、全て憶測？)



←2026-4/10
都下地区市中Rガソリンは、ENEOS系はほぼ￥157円@1L据え置き、独立系、出光契約店などは￥172～180円@1Lに上昇傾向。







4/11、約1日遅れてパキスタン(イスラマバード市)での停戦交渉自体は行われる情勢に。～断続的に21時間交渉。米側はJDバンス以下メディア関係者を含む300人規模、イラン側は、国会議長・外務相・中銀総裁・国営メディア要員、など80人。
(核放棄」とホルムズ海峡自由通行」の双方で対立)


4/11、イラン敷設の機雷が流出し行方不明、機雷除去困難」報道。
(真偽不明、イランの機雷敷設と米軍の掃海が平行して行われている」とする報道もあり様々。但し、米軍の掃海機能を持つ艦船(沿岸戦闘艦LCS)は現状東アジア配備)などは中東へ移動中とされ、到着報道は無し。水中ドローンによる掃海説」もあるが憶測程度？)


4/11、米艦船2隻がホルムズ海峡を通過」報道。米トランプ大統領「米軍がホルムズ海峡で作業を開始した」SNS投稿(機雷除去作業と報道)「イランに海峡通行料を支払って通行した船を拿捕する」「われわれは中国、日本、韓国、フランス、ドイツなど複数の国のためにホルムズ海峡の機雷除去作業をしている。驚くことに彼らは自らこれをする勇気や意志がない」日本やNATO諸国を非難。4/12、米DDG-112(Mマーフィー)、Fピーターセン、2隻が、ホルムズ海峡を通過しペルシャ湾入り(AISをON」にして、事実上世界中に「実況中継」、ホルムズ海峡を往復し、オマーン湾に撤退(原潜と自立潜水ドローンも同時にペルシャ湾入り」憶測))。
イラン側は米艦のホルムズ海峡通過を否定、自爆ドローン攻撃(艦船側の被害有無など報道は無し)。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260412-GYT1T00082/



イランは国際海峡を機雷封鎖」が既定事実化。国際的テロ国家烙印が確定。日本やEUに中東の原油は当分来ない」確定、週明け2026-4/13(月)市場波乱予想に。4/13、円$暴落(一時159.2⇒159.8/$台)。数日前から「ホールドして耐える人に幸運」みたいな証券系投稿が沢山流れていたが、今週も電車が遅れそう。


4/12、EUハンガリー、親露派オルバン与党が総選挙で大敗(55:144議席にて縮小)、一転して親EU・親ウクライナに政策転換情勢に。
https://www.sankei.com/article/20260413-4VGOOPSU4NJPTGZG6WID67VBO4/


4/12、米JDバンス副大統領「イランとの交渉は決裂した」「イラン側交渉団には決定権が無く交渉は無意味」「私は米国に帰る」パキスタン・イスラマバードにて報道発表。(但し、停戦交渉は、当初予定通り2週間に渡り断続的に再度行う方針」双方示唆。)　4/13、JDバンス、米国内でのTP-USAイベントにゲスト出演」「余裕」流布。(TP-USAイベント自体は閑散、トランプ政権に対するMAGA支持層低下・希薄化」憶測。)(次回2026-4/19再協議予定)


米中央軍「2026-4/12-10:00(EST)(2026-4/12-14:00UTC, 23:00JST)(IRST(イラン現地2026-4/12-17:30)以降、イランの港湾全てを封鎖する」「イラン以外の国からの船舶の航行は妨げない(自由航行を認める)」発表。事実上、ホルムズ海峡管轄権を主張するイランに対し、逆海上封鎖開始。


トランプ大統領「中国がイランに兵器供給しているなら、関税50%賦課」発言。中国側「根拠の無い中傷」Manpads(携帯地対空ミサイル供給疑惑を否定(既に開戦前に大量供給？))


4/13、日本のTBS、NHKなど左派メディア「米・イラン対面協議 日をまたぎ現在も続く　「アメリカの過剰な要求が進展を妨げている」「ホルムズ海峡で深刻な意見の相違」イランメディア」などと決裂後も依然として報道継続。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2593906


4/10～17、シンナー(塗料溶剤)、塩ビ製品(建材・パイプ材など)、ポリペレット、業務用軽油卸売り」などで品薄市況、問題に。大手供給側は「制限していない」、需要家(運送会社など)・製造業(塗料・プラスチック材メーカー)側「納品されない」「ボトルネックが生じている」市況について意見対立。一部売り惜しみ・買占め」を伺わせる情勢に。
←2026-4/17、住宅建材の納品遅延お知らせ。


日本政府側、「ナフサ需給は2026-7月までは需給支障無い事を確認」報道ステートメント。～4/20、ナフサ不足」市中で根強い流布」


米中央軍「ホルムズ海峡で、イラン運行貨物船の通行を阻止した」(通行阻止イラン船は、海上封鎖開始後24hrにて延べ13隻？)発表。イラン側「国際水域での海峡封鎖は国際法違反」米非難」、一方で、イラン自身での海峡封鎖と人民元払い通行料徴収は継続意向。


米軍、欧州の基地から補給物資大量輸送」停戦期間中に補給」憶測流れる。

4/15、イラン、ホメイン（Khomein）近郊、ダブリーズ近郊など複数の地下ミサイル基地の、空爆で破壊されたトンネル入口の重機掘り出し、復旧作業の衛星写真報道。
https://www.cnn.co.jp/world/35246418.html


4/15、イラン、米に対し「ホルムズ海峡のオマーン側のみの解放」停戦条件案として提示」報道。


4/16、オマーン、インド船籍タンカーを傭船、ペルシャ湾からオマーン湾へホルムズ海峡を通過し原油をピストン輸送、オマーン湾内で日本を含む需要家渡し(瀬渡し)実施」報道。(オマーンとイラン間での水面下協議」憶測)



4/17、日本化学協会、化学繊維製品(ポリエステル)など価格転嫁値上げ」記者会見発表(事実上ナフサ供給危機理由とした業界カルテル一斉値上げ発表)



4/17、イスラエル、レバノンとの10日間停戦発効」発表(2026-4/26まで)。なぜか、ヒズボラ」の名前は出さず、「レバノン」。イラン(アラグチ外相)、残りの停戦期間(～4/26？)のホルムズ海峡通過解放」発表、但しIRGCは翌日4/18から従来通りの許可申請を条件と表明、事実上海峡封鎖継続宣言(実質的に通過出来た商船は無し)。


停戦発表したイスラエル・ネタニヤフ首相の声明動画、なんとなく合成の様な不自然さ」背景と人物部分の画像の鮮鋭度、ビットレートが異なる傾向。(ネット議論、クロマキー説(普通は同一ビットレート)、生成動画説)


原油価格、一時us$80@バレル台に暴落


4/17、(日本)公正取引委員会、運送事業者向けに販売する軽油の価格を不正に操作（カルテル）したとして、石油製品販売会社5社(東日本宇佐美(東京都),
共栄石油(東京都),ENEOSウイング(名古屋市),エネクスフリート(大阪府),キタセキ(宮城県) /F会(Fleet会/業界シェア過半と推定)」と称される談合)(但し、公取の当初強制調査対象は8社(新出光、吉田石油、他1社が含まれる)だった)を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が起訴。中東情勢による石油価格乱高下状況での石油業界牽制」憶測。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/apr/keiyu_kokuhatsu.html

https://www.sankei.com/article/20260417-OREV35THORMRLPH3RB45PJHYNQ/

https://news.ntv.co.jp/category/society/43147a7954584a819b8979492ab8a319


4/14～18、日本の佐世保配備の、米アベンジャー級掃海艦2隻(チーフ、パイオニア)、インディペンス級沿岸戦闘艦1隻(タルサ)、中東へ派遣」報道。2026-4/10にシンガポール出港、2026-4/14前後にはタイ・プーケット港(Phuket Deep Sea Port)を経由、中東到着は2026-4/25前後？


4/17、仏エリゼ宮にて、ホルムズ海峡航行の自由イニシアチブ」首脳会談(英仏主導、米国不参加)、50ヵ国の首脳や代表が参加(日本も含まれる)し開催。主要12ヵ国がホルムズ海峡へ海軍派遣で合意。



4/18～22、IRGCの高速艇2隻が、ホルムズ海峡オマーン領海側海域を「イラン無断通過」しようとしたインド系貨物船などを銃撃、通過を阻止」報道流布。4/18、インド政府、インド船籍船2隻がIRGC高速艇から銃撃を受けた」公表。4/18～22、IRGCに延べ5隻以上の商船が襲撃される事態に。


ウクライナで「ロシアが高層大気核攻撃(EMP)により、Starlink通信衛星破壊を検討」噂が流れている模様。


ウクライナ軍、露占領地帯ルハンシク州越境奪還地域拡大。第三軍団が奪還地域を拡大？SNS流布。



4/19、パキスタンでの対イラン停戦協議、2026-4/21に延期」米側は2026-4/20にパキスタン入り」。イラン側は、米軍のイラン海域封鎖に反発、会談拒否」報道。


4/19、米中央軍(DDG-111/イージス艦スプルーアンス)、海上封鎖を突破し、アラビア海封鎖海域を6hr強硬運行したイラン運行のコンテナ貨物船(TOUSKA )の機関部を艦砲射撃(5インチ砲弾数発」報道)し破壊(24.75N 61.25E　付近？)、強制停船させ拿捕。原油価格先物(WTI)、再びus$88/バレル台へ上昇。貨物船は、IRGCが運航、中国・マカオ国際港(報道により、広東省珠海港)からイラン・バンダレアッバス港へ、過塩素酸ナトリウム(ミサイル用固体燃料(過塩素酸アンモニウム)前駆体、爆薬原料、兵器用機械・電子部品、)を輸送中。中国のイラン兵器支援一環」取沙汰され問題に。積荷については、中国製民生品」中国製デュアルユース品」などとする報道もある状況。4/23、米軍、インド洋にて、イランから中国・舟山へ向かっていた油槽船(M/T Majestic X)を臨検・拿捕(イラン兵器支援報復」憶測)。
https://ja.laodong.vn/the-gioi/my-ban-thung-phong-may-bat-giu-tau-iran-vuot-phong-toa-hormuz-1688252.ldo

https://x.com/CENTCOM/status/2046085543348293851

(4/23)https://x.com/DeptofWar/status/2047272909920444776


トランプ大統領SNS発言「中国の(イランへの)贈り物には驚いた」、中国のイラン武器支援を非難示唆。

(AI (Gemini)ニュース要約)
2026年4月19日に米海軍によって拿捕されたトゥースカ（M/V Touska）の積荷については、米中央軍（CENTCOM）より「軍民両用（デュアルユース）」の物品が含まれていたことが公表されています。 [1]
正確な全積荷の「詳細な目録（パッキングリスト）」は機密情報として一般公開されていませんが、これまでの報道および米当局の発表による主な品目は以下の通りです。

📦 トゥースカの主な積荷（判明しているもの）

米軍および海事セキュリティ機関の初期調査によれば、以下の物品が特定されています。
  • 金属およびパイプ類: ロイター通信やWIONの報道によれば、ミサイルや通常兵器の製造に転用可能な特定の特殊金属や配管が含まれていました。
  • 電子部品: 産業用および軍事用の双方に利用可能な高度な電子チップやコンポーネントが多数発見されています。
  • 軍民両用（デュアルユース）物品: 表面上は「産業機械用」や「民間用」として中国から輸出されていましたが、米当局はこれらがイランの弾道ミサイル計画を支援するための戦略物資であると断定しました。 [2, 3, 4, 5, 6]

🚢 船舶の背景と現状

  • 過去の経歴: トゥースカは以前からイランの武器調達や原油密輸に関与していたとして、米財務省の制裁リスト（SDNリスト）に登録されていた「要注意船舶」でした。
  • 押収の目的: 今回の拿捕は、トランプ政権による「海上封鎖（Blockade）」の初の実力行使（エンジンルームへの砲撃および強制乗船）であり、積荷の分析を通じて中国からイランへの軍事供給ネットワークを完全に解明することが狙いです。
  • 戦利品（Spoils of War）: 押収された積荷と船舶は現在米軍の管理下にあり、今後の司法判断によっては没収され、米国の資産として処分される可能性があります。 [2, 7, 8, 9, 10]
リストの全容が公表されない理由として、分析されたデータが「どの中国企業が供給元か」を特定するための証拠（インテリジェンス）として扱われており、さらなる外交・制裁措置に利用されるためと考えられます。



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米中央軍「弾薬装填を完了」SNS発言。

イラン、4/20～21の、イスラマバード停戦交渉参加拒否」パキスタン首相を通じて米通知。

4/20～21、トランプ大統領「21日の停戦期限を当面延長」突如姿勢転換。4/23、小型艇も含めた全てのイラン船を攻撃し排除」命令。


原油価格、us$80～92/バレル台乱高下。


イラン、政権内部で分裂、IRGC強硬派が実権掌握説」内戦説」様々流布。
イラン・ガリバフ国会議長とアラグチ外相に失脚説、米トランプ政権は、イラン政権崩壊を待つ選択」など様々な憶測。


イラン、カーグ島石油貯蔵施設が、米海上封鎖の影響で満杯、2026-4/末には原油坑井生産停止」憶測出る。一旦、原油坑井閉鎖し生産停止した場合、イランの原油生産再開には数か月から数年」市場憶測。


4/23(木)、再び円安￥159/$台後半に。トランプ大統領のSNS発言「停戦の延長」発言に反し、週末の再空爆開始説」市場流布。


4/23、IRGC、ホルムズ海峡再封鎖宣言、イラン主導権をIRGC強硬派が掌握と憶測。IRGC、船体に「MSE」と書かれたコンテナ船(EPAMINONOAS,ほぼ空船状態、IRGCはイスラエル関連船と主張)を武装高速船にて拿捕した」とする動画をメディア公開。事実上、停戦解除し宣戦布告。動画はヤラセ(ドローンとジンバルを使用、複数カメラマンを事前に配置)、演出説。米大統領報道官「当該の船は、米国のでもイスラエルのものでもない」コメント。
https://x.com/Conflict_Radar/status/2047061355879080108

https://www.tradewindsnews.com/containers/iran-targets-msc-ships-trying-to-break-through-strait-of-hormuz/2-1-1978883


IRGC、ペルシャ湾から東に向かって、オマーン沿岸を航行していた「MSC FRANCESCA(パナマ船籍)」及び「MSC EPAMINONDAS(リベリア船籍)」の2隻を拿捕、イラン沿岸ララク島近海へ移動。
https://x.com/hwtnv/status/2047076087444931014


MSC (Mediterranean Shipping Company/MSC地中海海運会社/スイス・ジュネーブ/イタリアの大富豪ジャンルイージ・アポンテ氏が所有)


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4/23、米軍、インド洋にて、イランから中国・舟山へ向かっていた油槽船(M/T Majestic X)を臨検・拿捕(イラン兵器支援報復」憶測)。
https://x.com/DeptofWar/status/2047272909920444776

https://x.com/shanaka86/status/2047341472002060337


(AI (Gemini)ニュース要約)
2026年4月23日に米軍がインド洋で拿捕したタンカーの場所は、スリランカとインドネシアのほぼ中間地点、あるいはベンガル湾内と報じられています。 [1, 2]
この拿捕劇に関する具体的な詳細は以下の通りです。

⚓ 拿捕された船舶と場所

  • 対象の船舶: ガイアナ船籍の石油タンカー「マジェスティックX（Majestic X）」、および数日前に先行して臨検された「ティファニ（Tifani）」です。
  • 具体的な場所:
    • インド洋の東部、スリランカとインドネシア（スマトラ島付近）の中間海域で、マラッカ海峡へ向けて航行中でした。
    • 一部の米当局者は、このエリアを「ベンガル湾」と表現しています。
  • 作戦の背景: これらの船舶は以前から米財務省の制裁対象となっており、イラン産の原油を中国の舟山（しゅうざん）などの港へ運ぶ「秘密輸送ルート」の一部であると特定されていました。 [1, 2, 3]

🚢 事件の文脈（2026年4月の緊迫化） [4]

この拿捕は、米イラン間の激しい「海上封鎖の応酬」の中で発生しました。
  • 米国の動き: トランプ政権下で米海軍はイランの港湾を封鎖する「逆封鎖」を実施しており、イランから物資を運び出そうとする船をインド洋など広い海域で追跡・阻止しています。
  • イランの対抗: これに対し、イラン側もホルムズ海峡を封鎖して対抗しており、米軍がタンカーを拿捕したのとほぼ同時期の4月22日〜23日には、イラン側も同海峡で複数の貨物船を攻撃・拿捕したと報じられています。 [5, 6, 7, 8]
物理的な戦地からは遠く離れたインド洋の真ん中でこのような実力行使が行われたことは、今回の紛争がペルシャ湾内にとどまらず、インド太平洋全域へと波及していることを示しています。 [8, 9]


2026年4月23日前後の米軍による一連の拿捕（だほ）劇は、中国からイランの革命防衛隊（IRGC）へのミサイル燃料成分の輸出に対する直接的な「報復」および「阻止」の側面が極めて強いと分析されています。 [1, 2, 3, 4]
この緊迫した状況には、以下の具体的な背景があります。

1. 「ミサイル燃料」供給ルートの特定

米情報当局およびメディアの調査により、中国の港（特に南部、珠海港など）からイランへ、弾道ミサイルの固形燃料に不可欠な化学物質（過塩素酸ナトリウムなど）が大量に輸送されているルートが特定されました。 [2, 3, 4]
  • 輸送量: 2026年4月初旬の報道では、中国から運ばれた成分だけで約785発分の弾道ミサイルを製造できる規模だったとされています。
  • 隠れ蓑: 中国側はこれらを「民生用の化学品」として輸出していましたが、米側はIRGCのミサイル網を維持するための軍事物資であると断定しました。 [3, 5]

2. 拿捕の狙い：報復と物理的遮断 [6]

4月23日にインド洋で拿捕された「マジェスティックX（Majestic X）」や、その数日前の「トゥースカ（Touska）」の拿捕は、単なる経済制裁の執行を超えた意味を持っています。 [7, 8, 9]
  • 見せしめと圧力: 中国を最大の支援者とするイランに対し、米軍が「どこの海域にいても物資を物理的に止める」という強い意思表示（報復措置）を行いました。
  • 作戦名「Epic Fury（エピック・フューリー）」: この一連の行動は、米軍が2026年2月末から開始した、イランの軍事能力を直接的に削ぐための大規模作戦の一環です。 [8, 10, 11, 12]

3. 現場の緊迫：警告なしの射撃 [6]

特に4月19日（現地時間）の「トゥースカ」のケースでは、米駆逐艦が警告に従わない同船のエンジンルームを直接砲撃して航行不能にするという、事実上の「海上戦闘」に近い強硬手段に出ています。 [11, 13, 14]
  • 中国の反応: 中国外務省はこの強制的な拿捕を「海賊行為」と呼び、強い懸念を表明しています。 [7, 15]

結論

今回の拿捕は、イランが中国の助けを借りてミサイル在庫を補充し、イスラエルや米軍への攻撃能力を回復させるのを物理的に食い止めるための報復的阻止作戦であると言えます。 [3, 4, 12]
デジタル（暗号資産）の世界でのハッキング被害から、物理的な海域でのタンカー拿捕まで、現在は「中国・イラン vs 米国」という対立軸で、あらゆる手段を用いた総力戦の様相を呈しています。


2026年4月24日現在(JST)の情報によれば、A-10「ウォートホッグ」によるホルムズ海峡での哨戒・攻撃任務は、一時的な停戦期間を経て、すでに「再開・強化」されています。
一時は停戦交渉のために活動が抑制されていましたが、イラン側によるタンカー攻撃や機雷敷設の兆候を受け、トランプ政権は再び強硬姿勢に転じています。 [1, 2]

✈️ A-10の最新動向（2026年4月下旬） [3]

  • 哨戒の再開と強化:
    トランプ大統領は2026年4月23日（現地時間）、米軍に対し、海峡で機雷を敷設しようとするイランの小型ボートを「発見次第、撃破せよ（Shoot and Kill）」と命じました。これに伴い、低空での監視と対水上攻撃に優れたA-10が、再び海峡周辺での「狩り（Hunting）」任務に投入されています。
  • 配備数の倍増:
    4月初旬には、すでに地域に展開していた約12機に加え、さらに18機のA-10が追加派遣されました。現在はアパッチ攻撃ヘリコプター（AH-64）と連携し、イランの高速艇や自爆ドローンを阻止するための「南側側面（Southern Flank）」の防衛を担っています。 [4, 5, 6, 7]

🛡️ A-10「退役延期」の決定

今回の「イラン戦争（Operation Epic Fury）」での目覚ましい成果を受け、米空軍は大きな方針転換を行いました。
  • 2030年までの現役続行:
    当初2020年代後半に全機退役させる計画でしたが、2026年4月20日、米空軍長官はA-10の運用を2030年まで延長すると正式に発表しました。
  • 理由:
    海峡での小型艇掃討や、撃墜されたF-15Eパイロットの救出作戦（CSAR）において、A-10の「重装甲」と「長時間滞空能力」が極めて有効であることが証明されたためです。 [8, 9, 10, 11, 12]

⚠️ 現在の状況

一時的な停戦の延長が検討されたものの、イランが4月22日に再び商船を攻撃・拿捕したことで、停戦は事実上崩壊しつつあります。トランプ大統領も「停戦の継続は極めて困難」との見解を示しており、A-10を含む米軍機は現在、最高レベルの警戒（スタンバイ）状態にあります。 [10, 13, 14, 15, 16]




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4/19～21、自民・高市政権、地方自治体選挙で相次いでの自民公認候補敗北」問題に。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUA2027R0Q6A420C2000000


ナフサ供給減少で、医療用グローブ(使い捨て手袋)、エチレンガス供給減(バナナ熟成剤「バナチレン」供給減少」)ニュース。
但し市中ホームセンターなど、一般作業用使い捨て手袋には品薄感はまだ無い状況。

日本のイラン系移民「IRGC政権が排除されない限り平和は来ない」趣旨メディア発言。

香港で、中国から越境密輸された軽油、ガソリン密売が問題に」違法スタンドで爆発火災」香港消防と警察が取り締まり」報道。



4/25、米ワシントンD.C.のヒルトン・ホテルで開催されたホワイトハウス記者会夕食会（WHCA Dinner）で、ドナルド・トランプ大統領を狙った暗殺未遂事件が発生。犯人は、会場ホテルに警備開始事前から武器(散弾銃など)を携帯して宿泊客として滞在し、事前に規制線内入りし犯行。犯人コール・トマス・アレン(31)、トランプ政権トップから順に殺すつもりだった」暗殺計画供述。米CA州トーレンス(LA南西部郊外/沿岸部/高級住宅街)から列車でDCまで移動、米CA州カリフォルニア工科大学(Caltech)出身、博士号所持のエリート層」犯行背景に種々憶測。事件で警備側1人(SS)が銃創で病院送り(状態や弾薬種別は報道無し、防弾ベスト着用で死ななかった」のみ)。
https://japan.storm.mg/articles/1125481



4/27、ホルムズ海峡の原油タンカー通過」流布、日経平均株価、一時￥60800円台到達、史上初の6万円台。


4/28-18:00(IRT)頃、出光興産の大型石油タンカー、出光丸(IDEMITSU-MARU/パナマ船籍)、原油200万バレル(日本国内消費量約1日分と推定)を積載してホルムズ海峡を通過、日本へ向かう」報道。経路はIRGCの指定した航路をAISをONのまま航行。通過のためのイラン側との交渉には日本政府が外交関与。IRGCへの通行料支払いは無し」報道。4/29、駐日イラン大使館「1953年以来の日本との友好関係で通過を許可した」趣旨、X(ツイッター)投稿。2026-5/18頃に名古屋入港予定。ペルシャ湾には日系タンカー多数が依然として滞留」指摘も。
https://x.com/NewsTimeIran/status/2049164053189189957



4/28～29、日米株価、下落。円$、￥159/$台後半に下落。



4/28、UAE、OPEC脱退、原油増産開始」報道。(パイプラインにてオマーン湾側から輸出)


4/28、米トランプ政権、米議会に対し、イラン軍事行動終了」通告。(米大統領)戦争権限法による戦闘行動60日制限に基づく議会手続き。実際には、中東への米軍動員と補給を継続。米共和党(多数議席)は承認。



4/29、トランプ大統領「NO MORE MR. NICE GUY!（もう“良い人”でいるのはやめだ！）」Iran can’t get their act together. They don’t know how to sign a nonnuclear deal. They better get smart soon! President DJT/イランはまともに行動できない。非核合意の署名方法も知らない。早く賢くならないといけない！トランプ大統領」非核合意交渉が決裂し、停戦終了を示唆、イランを揺するSNS投稿。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116486959174837748


イラン、IRGCと政府現実路線派が対立、クーデター説」など流布。


4/30、高市首相、供給不安が懸念されていたプラスチック原料となる「ナフサ(粗製ガソリン)」について、「年を越えて安定的に供給できる見通しが確定した」と表明、市場を鎮静化させる記者会見発表。
https://www.youtube.com/watch?v=miR8G4QR6tU


4/30、日本円、￥160/$台下落、直後に一時￥155/$台急騰、日銀介入」憶測。



4/28～5/3～、(英)LinuxディストリビューションUbuntuのサーバ(Canonical ,launchpad.net)に、イラン系の313Team(The Islamic Cyber Resistance inIraq 313 Team/イラン情報治安省MOIS傘下)が、DDoS攻撃、配布サーバがダウン。313 Team は攻撃停止に現金を要求。


5/3、米トランプ大統領、ペルシャ湾滞留貨物船などのホルムズ海峡を通しての退避を支援する「project FREEDOM」、2026-5/4(中東現地時間午前から)開始」発表。米軍1.5万人規模従事予定。5/4、「米系商船2隻を誘導しホルムズ海峡を通過した」「イラン高速船7隻を撃沈」(6隻の報道もあり)公表。IRGC、「巡航ミサイル2発で米艦を攻撃し命中、海峡外に撤退させた」対抗発表。
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4477864/project-freedom-aims-to-get-thousands-of-commercial-ships-safely-through-strait/

https://biz.chosun.com/jp/jp-international/2026/05/06/3OH36XPJCJDXZORUAYJXRH36CM/

https://www.bbc.com/news/articles/c4g437depzpo


イラン、

5/4-20:40頃、ホルムズ海峡付近で停泊中の韓国(HMM)系貨物船にイラン攻撃、爆発と火災。韓国「人的被害無し」公表。



5/5～、イラン石油積み出し港のカーグ島西側から原油流出。サウジアラビア領海に向かって南へ拡散する衛星写真」報道。大規模海洋汚染、沿岸各国の海水淡水化施設稼働停止の恐れ。
イランが使用している廃船を使用した原油貯蔵船が破損した可能性」指摘。


5/7、ホルムズ海峡で「project FREEDOM」作戦中の米艦3隻、トラクスタン、ペラルタ、メイソン、に、イラン攻撃(被弾実害の有無など非公表)、「project FREEDOM」一時中止。
米中央軍「自衛の為、イランの軍事拠点への攻撃を実施した」「イランは停戦後、10回以上米艦艇を攻撃してきたが、大規模戦闘を再開する水準に達してはいない」発表。ヘグセス米国防相・トランプ米大統領など「停戦は継続している」「戦闘の強度は戦争ではない」発言。5/8、イラン攻撃拡大で海峡自由通行作戦中止。


イラン戦争長期化予想」最短でも2026-10～11(米中間選挙)までは中～低強度で継続」憶測。


～5/9、イランIRGC海軍(高速ミサイル艇)と米艦と海戦に。イラン沿岸IRGC基地に空爆。


5/17(日)朝、イラクのシーア派親イラン勢力、稼働中のUAEアブダビの、バラカ原発(隣接サウジ電力シェア約25%)を自爆ドローン3機で攻撃。1機が着弾し、原発構内の非常用発電機1基を破壊、火災発生。
UAE、バラカ原発への攻撃は「レッドライン」と発言、国連、安全保障理事会が緊急会合を開催。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_177344/











　

Chapter 12.　

2026-3/20～
　　　
南米クルーズ船(蘭船籍MV Hondius/乗員乗客計147/2026-3/20から周遊航海フェーズ)で、アルゼンチンの南極地方訪問後、ハンタウイルス(アンデス株)集団感染発生、2026-4/6に初号患者発症(70代高齢男性)～4/11死亡。アフリカ沖で停船し、洋上隔離状態に。濃厚接触者が、感染発覚前に下船し(南アなど)へ航空機で帰国し発症死亡するなど問題化。2026-5/10、乗客を下船移送し隔離(42日間予定)に。潜伏期間は2～3週間推定


2026-3/30、中国PLA空軍、核酸NLP技術を使用したハンタウイルスワクチン開発を発表。


4～5/中、アフリカ・中部のコンゴ民主共和国東部（イトゥリ州）でエボラ出血熱の新たな流行が発生し、隣国のウガンダでも感染例が確認されました。同国のエボラ感染発生は、1976以来17回目。検出されたのはワクチンや承認済みの治療薬がない「ブンディブギョ株」で、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。ブンディブギョ株」は、CDCや国境なき医師団（MSF）によると、2007年にウガンダで初確認された株で推定致死率は25〜40%。有効なワクチンは確立されていない。
(5/17)https://jp.reuters.com/economy/3CFW4ZV6ARO5LHN2I3HYE2BKDA-2026-05-17/

https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/name48.html















　

Chapter 13.　

トランプ大統領、中国訪問。

帰国時、空港でのエアフォースワン搭乗前に、記者証、ピンバッチ、中国側贈答品などを全て廃棄」が話題に。

　　





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2026-5、日本、根強い化学原料ナフサ不足説
政府側は否定見解「流通ボトルネック」(中間業者買占め)と指摘。


カルビーのポテチ袋が白黒に」インク削減がナフサ不足との関連性憶測とリンクして話題に。カルビー側「供給を続けるために省略して白黒化」遠回しな表明。単なる話題作り」非難も。


エンジンオイル、ブレーキフールドなど液物不足が表面化、話題に。街中ショップにて、エンジンオイル交換サービスが中止」話題に。


ホームセンターにて、タイベックス(防湿シート)、(屋根)ルーフィングシート、アスファルトルーフィング類が払底、再発注も予約も不可に。


建築関係、塩ビ管、可撓樹脂管類が品薄、工期に影響。


なぜかウーバーイーツが再び増加？良く見掛ける様に。さすがに2st-50ccはもういない感じ。


2st50ccに乗ったヤンキー、久々目撃。不景気？まだいるのかと感動。









　

Chapter 14.　

～5/9、ロシア、モスクワ首都圏で携帯電話インターネット通信遮断、民間取引や銀行決済が停止。


ウクライナ、クリミア補給路のタマン港を空爆(自爆ドローンなど)。


ウクライナ、モスクワ首都圏への攻撃を増加。











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